福祉生活病院常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　城平危機管理局長、林福祉保健部長、法橋生活環境部長、柴田病院事業管理者ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　前田副主幹、伊藤副主幹、西村主事

１　開会　午前10時00分
２  休憩　午後１時04分、午後４時00分
３　再開　午後１時45分、午後４時05分
４  閉会　午後５時12分
５　司会　浜田委員長
６  会議録署名委員  山口委員　濵辺委員
７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

午前10時00分　開会

◎浜田委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、病院局、それから次に生活環境部、最後に危機管理局の順に分けて進めさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　きょうの会議録署名委員は、山口委員と、それから濵辺委員にお願いいたします。
　それでは、福祉保健部、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けておりますし、皆さんもしっかり議案を読んできておられますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと存じます。
　また、報告第６号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでございます。特に説明は要しないものとさせていただきます。
　それでは、福祉保健部から説明を求めます。
　林福祉保健部長に総括説明をお願いします。

●林福祉保健部長
　福祉保健部でございます。今回審議をお願いしますのは、補正予算と予算関係以外の条例及び報告事項でございます。
　それでは、福祉保健部の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、１ページを開いていただきまして、議案第１号、一般会計の補正予算からでございます。計上しております現在の補正前の額が543億9,000万円余でございますが、今回補正をお願いいたしますのが３億5,300万円余でございます。
　１ページの下半分のところに説明を載せておりますので、主なものを説明させていただきます。
　まず、１の健康長寿いきいき社会の推進といたしましては、質の高いサービスが提供できるよう施設の開設準備経費等を助成いたします介護職員処遇改善事業費、それから地域の介護ニーズに対応するための介護拠点の整備費を助成する鳥取県介護基盤緊急整備事業などに取り組むことといたしております。それから２として、安心医療体制の整備といたしましては、看護師の資質の向上と看護職員の確保を図るために、今回鳥取大学医学部が計画しております看護職の入学枠の入学者に対する奨学金を設定するために、鳥取県看護職員養成枠奨学金貸付事業に取り組むための債務負担行為でございます。それから３として、子育て環境日本一の推進といたしまして、新たに病児・病後児に保育施設に対する備品整備・更新に係る経費を助成する病児・病後児保育事業環境整備事業、それから保育専門学院の今後のあり方、あるいは現任の保育士研修の充実策等について検討する事業として保育士養成のあり方検討事業などを新規に取り組むこととしているものでございます。
　次に、予算関係以外でございます。議案が１件ございまして、28ページをお開きいただきたいと思います。議案第９号の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正でございまして、先ほどお話ししました債務負担行為の看護職員の奨学金との絡みでございますけれども、看護職員奨学金の貸し付けの対象者を拡大するために債務の免除に関する条例の所要の一部改正を行おうとするものでございます。
　その他、報告事項として４件お願いいたしております。
　各議案等詳細につきましては担当の課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　お手元の資料の２ページをお願いいたします。生活福祉資金貸付事業等補助事業の関係でございます。本事業は、東日本大震災に関連いたしまして、鳥取県社会福祉協議会並びに県内の市町村社会福祉協議会の職員が現地に出向きまして生活福祉資金の貸し付け事務、または現地のボランティアセンターにおきますコーディネーターとしての事務を行っております。その関連経費が今回新たに補助対象となったため増額補正をお願いするものでございます。県社協が実施主体としてまとめて実施いたしておりまして、国負担10分の10、所要経費は約610万円となっております。派遣の実績について、宮城県石巻市等の市町村に27人の派遣実績が上がっておりますが、７月以降の分につきましても今後の見込みを入れさせていただいておりますが、36人ということで、計63名分の経費でございます。平均いたしますと、大体１人あたり６日間程度の現地活動でございます。
　３ページにお進みいただきまして、備蓄費の関係でございます。これは、不慮の災害に備えて、常日ごろ備蓄いたしております毛布を、年末年始の大雪と今回の東日本大震災により2,229枚使いました。この使ったことによる不足分を将来に備えて、今回整備しておこうとするものでございます。大雪の際に県民の方々から毛布を多数お寄せいただいておりまして、この毛布を有効に活用させていただこうということから、新たに買うのではなく、このいただいた毛布につきましてクリーニング並びに真空パックいたしまして備蓄用の毛布として整備しようというものでございます。１枚当たり795円ということで、177万3,000円をお願いしているところでございます。
　35ページにお進みいただきまして、議会の委任によります専決処分につきまして報告させていただきます。交通事故の関係でございますけれども、中部総合事務所の職員が公務のため軽自動車を運転しておりましたところ、前方から右折してきた車と接触いたしまして双方の車両が破損したことから、それに関します損害賠償につきまして専決処分をさせていただきました。過失割合につきまして、県側が１割、相手方が９割ということで、その１割に相当いたします１万3,167円が県側の損害賠償金ということでございます。

●足立障がい福祉課長
　議案説明資料の36ページをごらんいただきたいと思います。障がい福祉課から議会の委任による専決処分の報告について２件報告させていただきます。
　まず最初に、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定についてでございます。昨年の12月３日に公布されました障害者自立支援法の一部改正に伴いまして、関係します県の条例４本につきまして条ずれ等の整備を行おうとするものでございます。当委員会に関するものとして２件の条例がございまして、１つが県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、これにつきましては、児童デイサービス及び短期入所に係る皆成学園における使用料の徴収規定のうち引用している条項を改めようとするものであります。もう１件が特別医療費助成条例の一部改正でございます。身体障害者手帳の交付を受けた者で一定の者等の医療費のうち、被保険者等の負担金を助成する市町村に対して交付する補助金の額を定めた規定の中で、障害者自立支援法の条項を引用している部分につきまして改めようとするものでございます。施行日は、特別医療費助成条例の一部分につきましては24年の４月１日、それ以外の部分につきましては、法律の施行日が政令で定める日とされておりますので、同じく政令で定める日としております。今のところ23年10月１日施行の予定でございます。詳細につきましては37ページから掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、41ページをお願いします。同じく条例の一部改正でございまして、鳥取県障害者施策推進協議会条例の一部改正でございます。23年の８月５日に公布されました障害者基本法の一部改正に伴いまして引用する条項の改正を行おうとするものでございます。障害者施策推進協議会の条例中の目的、それから所掌事務を定めた部分について引用する条項を改めようとするものであります。施行日につきましては、障害者基本法の一部改正に関する法律の附則により政令で定める日とされておりますので、この日に合わせて政令で定める日とさせていただきます。なお、一部の経過措置につきましては、この法律自体が公布日施行となっておりますので、公布日施行としたいと思っております。現在の国の予定では、政令で定める日を24年４月１日としているところでございます。改正の詳細につきましては42ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

●日野長寿社会課長
　資料の４ページをごらんください。鳥取県災害ボランティア隊派遣事業負担金として、512万円の補正をお願いするものでございます。東日本大震災の復興支援のためでございますけれども、鳥取県として災害ボランティア隊をこれまで４陣派遣させていただきました。具体的な活動場所につきましては、宮城県の石巻市、活動内容につきましては、被災地の家屋、店舗の片づけ、泥出し、清掃、側溝のどろかき、農地の塩分を含んだ表土の撤去といった活動でございます。これまで116名派遣したところでございますが、５陣、６陣に要する経費として512万円をお願いしたいと思っております。今後いつどのタイミングで派遣するかにつきましては現地のニーズを踏まえまして社会福祉協議会で決定していただこうと考えております。なお、この東日本大震災のボランティアとは別の話でございますが、この前の台風12号の関係で今、和歌山県の古座川町にボランティア隊を派遣しております。14日に出発いたしまして、昨日からボランティア活動を行っていただいております。きょうのお昼まで活動していただいて、夜に帰庁する予定になっておりますので、御参考までにお伝えいたします。
　続きまして、５ページをごらんください。介護保険円滑推進事業として、国の補助金10分の
10で200万円の補正をお願いするものでございます。介護保険の関係で、介護給付が一部適正に行われていないことが結構ございます。具体的に申しますと、例えば医療保険と介護保険が重複で支払われていたりなどがございます。こちらにつきまして、そういった重複の給付を排除する観点から介護給付費の適正化事業を進めさせていただきたいと思っております。具体的な内容ですけれども、介護給付適正化システムがございまして、こちらで縦覧点検や医療情報の突合をやらせていただきたいと思っております。縦覧点検につきましては、例えば介護保険でいいますと、訪問介護で初期加算する、１回目は結構手間がかかりますので最初のサービス提供のときに加算するという仕組みがございます。これは基本的には最初の月だけですけれども、それが例えば複数月で請求されていたものにつきまして、何カ月か連続でデータを突合してそういったものを排除していくことを縦覧点検と申します。こういったことをやったり、あと医療情報の突合、こちらは医療保険で入院しているはずなのに介護保険で給付が出ていたこともありますので、こういったところをできるだけなくしていくために、医療情報との突合をやらせていただきたいと思っております。
　続きまして、６ページをごらんください。介護基盤緊急整備事業でございます。こちらは基金ができておりまして、介護拠点の整備や防火関係のスプリンクラー設置、あとグループホームなどの防災の補強について、今年度いっぱいの時限措置でございますが、補助しているところでございます。具体的な内容は２の（１）にございますが、１つ目として、介護基盤の緊急整備でございます。日吉津村の小規模特別養護老人ホームと、北栄町の小規模多機能型居宅介護事業所、いわゆる小規模多機能と呼ばれるものとを１施設ずつ整備させていただきたいと思っております。一方で、八頭町の小規模多機能は整備を中止するものでございます。２つふえて１つ減るという形の補正をお願いするものでございます。２つ目は既存施設のスプリンクラー整備事業でございまして、若桜町の小規模の老人保健施設と、米子の有料老人ホームをそれぞれ１施設お願いしたいと思います。３つ目のグループホーム等の防災補強改修等支援事業でございますが、こちらは鳥取市の小規模多機能でございます。
　最後に、７ページをごらんください。介護職員処遇改善等事業ということで、1,740万円の補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、施設開所時の補助と考えていただければよいかと思います。施設を開設する前には、大体半年ぐらい前に人を雇って開設準備をし、いろんな研修を行うなどの手間がかかるわけでございます。こちらの処遇改善の基金に開設のための補助がございますので、こちらを活用いたしまして、先ほど６ページで御説明いたしました小規模特養と小規模多機能につきまして補助することになります。

●渡辺子育て応援課長
　８ページをお願いいたします。病児・病後児保育事業環境整備事業でございます。病児・病後児保育施設につきましては、保護者が働きながら安心して子育てできる施設として大変重要な役割を担っておりますが、６月補正で制度の充実をしたところでありますが、やはり財政基盤が必ずしも十分でないところがありまして、施設整備の経費、備品あるいは修繕の費用について助成を行うものであります。詳細につきましては政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　続いて、９ページをお願いいたします。新規の保育士養成のあり方検討事業でございます。少子化の中、また国における幼保一体の検討の動きを踏まえまして、保育専門学院の今後のあり方、そして現任保育士の研修の充実策について検討を行うものであります。これにつきまして政調政審で説明させていただきましたので、説明は割愛させていただきます。
　10ページをお願いいたします。子育て拠点施設等整備事業であります。これは私立の保育所、あるいは子育て支援センター等の子育て拠点施設の整備に係る補助事業でありますが、年度当初では予定されていなかった鳥取市での保育所整備が予定されたことから、増額補正をお願いするものであります。該当園は、鳥取市のわかば保育園、湖山保育園、鳥取みどり保育園の３園であります。このうちわかば保育園につきましては、定員を95名から110名に増員するということに伴う増改築でありまして、湖山保育園と鳥取みどり保育園は施設の老朽化に伴う改築であります。
　引き続きまして、11ページをお願いいたします。認定こども園設置促進事業であります。認定こども園につきましては、この春に３園開設し、また幾つかの園が本年度以降予定しているところでありますが、この事業は認定こども園の中でもいわゆる幼稚園型認定こども園、認可されない保育所部分を整備するために係る施設整備費、それから開設後の運営費を助成する事業であります。年度当初予定しておりました施設が延期する、あるいは予定した補助事業が活用できないことが中途でわかりましたので、8,500万円の大幅な減額補正を行うものであります。詳細は下の表で見ていただけばと思いますが、施設整備費補助事業、それから運営費補助事業、いずれも一定の基準を満たしているもの、これはゼロ歳、あるいは１歳から５歳までの全年齢を受け入れる保育所を整備する場合、安心こども基金を活用できることになっていますが、その基準に該当しないものについて単県で助成事業を行っております。当初施設整備のほうで、米子市のあけぼの幼稚園、倉吉市の聖テレジア幼稚園、同じく倉吉市の倉吉幼稚園の幼稚園型３園を予定しておりました。あけぼの幼稚園につきましては１年おくらせて、24年度の実施に変更となりました。また倉吉市の聖テレジア幼稚園ですが、５歳までの全年齢という要件に対しまして、ゼロ歳から２歳までの保育所部分の整備にこの事業が使えないこととなりましたが、市が認可する方向で進んでおりまして、これは１つ前のページにありました子育ての拠点施設整備の保育所緊急整備事業を充当することといたしました。それから倉吉幼稚園につきましても、５歳までの全年齢という要件に対しまして１歳と２歳のみの受け入れとなりましたので、これは下の単県の補助事業を活用することとなりました。それから運営費でありますが、同じく全年齢の受け入れが安心こども基金の要件になっておりますが、ことし４月に開設しました鳥取短期大学附属幼稚園の保育園部分ですが、１歳と２歳のみの受け入れのため、この事業が活用できませんので、単県の補助事業を充当することとなりました。それからあわせまして今年度整備の倉吉幼稚園につきまして、10月以降に早めて開設する動きとなっておりまして、倉吉幼稚園の運営費も合わせて計上することとし、総額として8,577万円余の減額になります。
　12ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業であります。これは私立の保育園に対します延長保育、休日保育、夜間保育、それから病児・病後児保育といった地域の実情に応じた保育サービスに対しまして助成を行うものであります。年度当初予定しておりました部分に変更が生じたため、増額要求するものであります。具体的には、１番に上げておりますが、休日保育事業を８園実施しているところでありますが、国の基準額が増額となりましたので増額を行うものであります。それから２番目の病児・病後児保育事業でありますが、現在鳥取市のせいきょう子どもクリニック、これは昨年度まで病後児保育として登録しておりましたが、今年度から病児保育と変更しましたので増額をお願いするものであります。それから３番目に延長保育の促進事業でありますが、実施施設がふえたことによる増額をお願いするものであります。総額1,700万円余の増額をお願いするものであります。
　13ページをお願いいたします。特別支援保育体制強化事業であります。これは発達障がい等、特別な支援が必要となる児童に対して保育士を加配する場合に、市町村と協調して支援しているところでありますが、この２番に書いておりますとおり、対象となる障がい児につきましては238人から296人、重度の障がい児につきましては11人から14人と、当初の想定数を上回る見込みとなりましたため、1,500万円余の増額をお願いするものであります。
　14ページをお願いいたします。保育所乳児途中入所円滑化事業であります。子供が減っているにもかかわらず乳児にかかる保育所の入所希望はふえております。特に年度中途の入所希望が多くありまして、ただ年度中途に受け入れするために保育士を募集してもなかなか集まらない、確保できないという実情があるため、年度当初からこの乳児保育を担当する保育士を配置する園の市町村に対して助成を行うものであります。この配置人数が当初想定数を上回り57人から61人にふえましたため、増額の補正を行うものであります。
　続いて、15ページをお願いいたします。子育て王国とっとり建国運動推進事業のとっとり子育て応援パスポート事業に係る増額をお願いするものであります。とっとり子育て応援パスポートは、平成19年度から企業、店舗に協賛いただきまして事業自体は定着しており、申請に当たりましてはインターネットを可能としているところでありますが、現行のシステムでは運用上の問題が生じております。具体的には、昨年度から家族カードもお配りする形をとっておりますが、インターネットでの申請ができないということ、またインターネットで申請の場合には発行に３週間ほど要してしまい、これを何とか短縮できないかということ、それから協賛店への連絡につきましては今、郵便で行っているところですが、これもメールで一斉配信ができる形にしたいといったこの３点の問題点につきまして、安心こども基金を活用いたしましてシステムの改修を行うものであります。96万3,000円の増額であります。
　16ページをお願いいたします。家族でお出かけ応援事業であります。この事業は、乳幼児を連れた御家族の方が外出しやすい環境づくりということで、スーパーや飲食店でおむつがえや授乳のための設備を整備するものでありまして、昨年度から安心こども基金を活用して実施しているところであります。各店舗等からの要望が非常に強くありまして、当初の見込みを上回る申請があることから3,300万円の増額をお願いするものであります。
　17ページをお願いいたします。市町村地域子育て創生事業であります。これも安心こども基金を活用いたしまして、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動の取り組みに対する、市町村に対して10分の10で支援する事業でありますが、これまでもファミリーサポートセンターの新規開設や空き店舗を利用した子育ての支援拠点の整備に活用されているところであります。市町村の計画によりまして、当初を上回る計画があることから増額をお願いするものであります。具体的には、放課後児童クラブの指導者の研修会や賃借物件を活用して放課後児童クラブを実施すること、あるいはプレマタニティースクールといった独自の取り組みや子育て手帳の作成など、特徴ある取り組みの計画が上がっているところであります。
　続きまして、18ページをお願いいたします。未来のパパママ育み事業でございます。これも安心こども基金を活用いたしまして昨年度から実施している事業でありますが、将来親となる高校３年生を対象といたしまして、親となるための自覚と子育てへの関心を高めていただくために出前講習を実施しております。鳥取県助産師会に委託して実施しているところでありますが、各高校からの希望が多く、当初45講座を予定しておりましたが、55講座実施できるために
34万2,000円の増額補正をお願いするものであります。

●中川青少年・家庭課長
　福祉保健部資料の19ページをお願いします。児童措置費でございます。本事業につきましては、入所措置になった児童等が安心して暮らせる環境を整備しまして自立に向けた支援を行うために、同法が定める基準を確保するための費用を負担するものでございます。その経費負担につきまして、このたび国の制度が変わったことから、補正予算をお願いするものでございます。内容は２つございまして、１つ目は小規模グループケアの加算による増額でございます。従来から児童養護施設等では入所児童の生活単位を小規模化しまして家庭的な雰囲気の中で養育する場合、加算が認められております。従来この加算につきましてはユニット数の上限が１施設当たり２つまでとなっておりましたが、23年度から加算の対象が６つまで認められることになりました。このため、新たに加算対象となりましたユニット分について負担するものでございます。２つ目は、自立援助ホームの負担による増額でございます。これついては、義務教育を終了した児童等が共同生活を行いながら日常生活の支援や生活指導を受けながら自立を目指す事業でございますけれども、こういった施設が県内に３カ所ございます。そのうちの１カ所が入所定員を６名から７名に増えたことに伴いまして、措置費の増額をお願いするものでございます。

●山本子ども発達支援課長
　20ページをお願いいたします。重症心身障がい児・者関係医療機関会議費として新たに55万
6,000円の予算を要求するものです。まず重症心身障がい児・者とは、重度の身体障がいと重度の知的障がいをあわせ持っている方になります。それで、医療が大変進みまして、例えば1,000グラムで生まれたお子さんでも今、助かる方が多くなってきておりますけれども、その中で非常に重たい障がいを持った方も多くなってきております。この方をどう支援していくかが大きな問題となっております。このため、ＮＩＣＵという、赤ちゃん版のＩＣＵだと思っていただければいいのですけれども、そういうところを持っております鳥取大学の附属病院、中央病院、またこういう障がいのあるお子さんを受け入れる鳥取医療センター、総合療育センター等の医療機関が集まりまして、この問題について検討するための経費でございます。また、鳥取県の西部地区につきましては、島根県の医療機関や施設とも非常に連携が強いので、島根県とも連携してこのような会議を合同で開催し、障がいのある方が安心して暮らせる生活を確保していきたいと思っております。

●中西医療政策課長
　21ページをお願いいたします。鳥取県看護職員養成枠奨学金貸付事業で債務負担行為をお願いするものでございます。これは平成24年度から鳥取大学が新たに設置を計画しておられます鳥取県看護職員養成枠の入学者に対する奨学金でございまして、主要事業に関する説明会で説明したとおりでございます。なお、関連いたしまして、27ページには債務負担行為に関する調書もおつけしておりますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、28ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正についてでございます。先ほどの奨学金を新たに貸付金の免除対象に加えるものでございまして、これにつきましても、主要事業説明会で説明したとおりでございますので省略させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　次に病院局から説明を求めます。
　なお、議案第18号、平成22年度鳥取県営病院事業決算の認定につきましては、決算審査特別委員会で審査を行いますので省略させていただきます。

●細川病院局総務課長
　病院局の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。今回９月補正でお願いしておりますのは、いずれも債務負担行為の設定でございます。
　２ページに記載の５件の債務負担行為でございます。
　まず、１件目と２件目でございますが、県立中央病院に係ります院内保育所の設置に係るものでございます。職員のアンケートに基づいて、21年度より病院で勤務する職員が安心して仕事と子育ての両立ができる環境を整える、特に看護師の離職防止や確保を目的といたしまして、病児・病後児保育を中央病院で実施いたしておるところでございます。このたび改めまして子育て中の職員や出産を控えている職員にアンケートを行いました結果、従来の病児・病後児保育に加えまして通常保育についての要望も多くございました。それを受けまして今回設置を行おうとするものでございます。運営方式につきましては、いろいろノウハウを持っている業者への委託を予定いたしております。定員につきましては30名、事業費につきましては５年間で２億3,650万円余、年間当たり4,700万円程度の運営費を予定いたしておるところでございます。開所につきましては24年度の早期、大体６月ごろをめどに開所したいと考えておるところでございます。
　２番目の中央病院院内保育所施設整備事業につきましては、場所確保のための修繕等に要する経費ということで1,900万円余をお願いするものでございます。
　３番目の中央病院のコンビニエンスストア収納事業費についてでございます。両病院の未収金対策といたしまして、専任職員の配置やクレジットカード払いの導入、弁護士法人への委託などの取り組みを行っているところでございます。このたびさらに身近な支払い窓口を整備するという観点で、未収金の発生防止や回収促進を図ろうと考えております。そこで、24時間いつでも払い込みができるコンビニエンスストアに着目いたしまして、こちらでの収納ができるようにするものでございます。県外の患者さんも多くいらっしゃいますので、この方々も含めて利便性が向上するものと思っております。なお、事業につきましては、このコンビニエンスストアでの収納業務を取り扱ってございます地方銀行に業務委託して回収促進を図ろうと思っております。ランニング経費として、24年度から28年度までの５年間で157万7,000円でございます。年間当たり大体50万円程度の経費を見込んでおります。
　４番目の厚生病院の院内保育所でございます。厚生病院も同じく21年度から病児・病後児保育を含みます院内保育所について運営を行っておるところでございます。現状、定員25名でございますが、実際、常時利用していらっしゃいます子供は17名であり、かなり定着してきた状況にあると思っております。この現契約が23年度末で切れることから、引き続き24年度から５年間の債務負担行為をお願いするものでございます。こちらも同じく専門業者への委託を考えてございます。
　最後でございますが、厚生病院のカーテン賃借料でございます。これは病棟等のカーテンのレンタル等の契約期間が切れることで、24年度から28年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。

◎浜田委員長
　今までの説明につきまして質疑があればお受けいたしますので、挙手でお願い申し上げます。

○市谷委員
　まず５ページの介護保険円滑推進事業についてですけれども、市町村でなかなか介護保険の点検などができないということですが、この適正化システムはどこが管理というか、点検作業などをされるのか確認させていただきたいです。同時に、今回は国から適正化推進特別事業ということで、市町村の体制が不十分なため今回特別にやるということですけれども、やはり恒久的に点検していかなければいけないのですが、今後についてどうなるのかを教えてください。

●日野長寿社会課長
　介護給付適正化システムでございますけれども、こちらにつきましては国保連になっております。それで、今後の話でございますけれども、まだ概算要求も出ていない状況ですので何とも言えない部分はございますが、ただこれまでも介護給付の適正化につきましては国でも当然やってきた話ですので、何らかの形でお金は出続けるのではないかと考えております。

○森委員
　確認したいのですけれども、さきに米子の事業者で許可取り消しになった事業者があったと思うのですが、結局あれが今後の医療情報の突合というところに合致している話だと思うのです。同じ日に介護保険と医療保険の両方とも給付を受けてきたのは、今のレセプトを見ただけではわからないということだと思うのですけれども、今のお話だと、この介護給付適正化システムが国保連合会のシステムだということになると、結局レセプトだけからはわからないということになるのですか。

●日野長寿社会課長
　まず、米子の件でございますけれども、こちらは医療とではなくて障がいサービスと介護保険でございます。そして、医療と介護の関係でいいますと、当然、先ほどの質問にありました入院にかかる医療保険が請求されているときに介護保険が出ていたケースがたびたびあるようです。それは恐らく間違って請求しているという、特に月の途中で入院してしまうと日割り計算で介護保険をとめなければいけないのですけれども、それを行っていなかったなどが結構あるようでございます。それをチェックするためには介護のデータと医療のデータを突き合わせる必要があり、それぞれ保険者も違ったりしますので、そこを国民保険連合会でシステムを組んでやっていただく仕組みになっております。

○森委員
　例えば病院に通院しながら介護保険の給付を受けることはあり得るということですね。要するに今の話は入院しながら介護給付を受けることはあり得ないという話ですか。

●日野長寿社会課長
　通院につきましては、もちろん通院する時間は受けられないのですけれども、それ以外の時間で当然ホームヘルプが入ったりすることはあります。しかし、入院の場合は病院の中に入っているために物理上できませんので、併給調整がかかってくることになります。

○森委員
　わかりました。

○山口委員
　３ページの台風の関連ですけれども、和歌山県に対して関西連合からの派遣要請がどうなるのか。何をどういう形で応援、支援されたのかが一つ。
　長寿社会課で取り崩した基金を財源として介護事業をしておられるわけでございますけれども、この財源の残りがどうかということ、同じように子育て基金の残りがどういう状況かということ、それから事業主体はほとんど市町村が窓口になっているわけでしょう。取り残されているようなところはあるのか。また、要望の吸い上げは市町村経由で上がってくるのか。民間に置かれてあるけれども、どういう形で要望を吸い上げているのか。知らなかったということもあり得るのではなかろうかと思いますけれども、そういうもがあるのかないのか。

●日野長寿社会課長
　まず、台風12号にかかる和歌山の関係について、こちらを今後どうするかということでございますが、今回は関西広域連合から派遣要請がございまして、現地と調整した上で、県外ボランティアの受け入れ体制が整っている古座川町に派遣しました。今後でございますけれども、まだボランティア隊が戻ってきておりませんので、現地の状況がどうなっているのかは詳細に把握しておりませんが、聞く限りですと、今度の週末と来週は３連休が２回ございます。連休になりますと鳥取県に限らず和歌山県の中を含めてボランティアがかなり入ってまいりまして、作業がかなり進捗するのではないかという話を聞いておりますので、そことの兼ね合いや進捗状況を見ながら今後の派遣を考えていくことになると思っております。
　介護基盤関係の基金でございますけれども、こちらにつきましては、まず残りが幾らあるかということでございます。この基金は基盤整備の部分や防災の関係など幾つか区分経理がなされております。介護基盤の関係につきましては、現段階でゼロになっております。それで、来年度以降どうするかという話でございますが、まず来年度以降も存続していただくように国へ要望を続けているところでございます。ただ、来年度予算の概算要求がまだ見えておりませんので、現段階で国のほうがどうなるのかは見通すことができない状況でございます。

●渡辺子育て応援課長
　安心こども基金の関係ですが、今議会に提案する事業が予算計上されることが前提ですが、約2,500万円ほどの予算化していない基金が残っております。ただ、執行残を洗えばもっと残ると思っておりますが、今後市町村にも次の計画を出していただきますので、有効に活用していきたいと思っております。来年度以降ですが、国は本年度限りと言っているため、国に対して継続するよう要望しているところでありますが、今のところ国から何もお聞きしておりませんので、執行残が出れば国にお返しすることになるものと思っております。
　安心こども基金を活用した事業で市町村が実施主体になっているものについては、当然民間の活動団体の意見も踏まえた事業が上がっているものと思っておりますが、事業によりましては、例えばきょう説明させていただきました家族のお出かけにかかる支援事業や、または活動団体を支援するモデル事業を昨年度から２カ年基金でやっておりまして、そういったところで活動される団体、民間の団体の支援も基金である程度カバーできていると思っております。

○山口委員
　緊急経済対策で３年間積んだ基金が底をついてしまっているということですけれども、今まではその基金で、住民や市町村からの要求を相当満たしていたと思うのです。今後これがなくなってしまうと大変なことになってくると思いますが、今の財政事情からすると、自民党のときにいろいろな形で積んだものがそれぐらいあったでしょう。部長としても、やはり継続性ということもありますし、今まで投資したこととの関係もありますので、これは何らかの形で緊急要望して対応しなければいけないのではないかと私は思っております。

●林福祉保健部長
　それぞれの基金については非常に有効な事業として使わせていただいているので……。

○山口委員
　それはわかっている。

●林福祉保健部長
　７月末にも直接厚労省に要望しております。それから先日も障がいの基金関係の要望がありましたので、来年度も継続していただくようあわせて要望しているところでございまして、これからも機会があるたびに要望させていただきたいと思っております。
　先ほど台風12号の関係で関西広域連合や和歌山県からの要請の関係でございますけれども、基本的には危機管理局が関西広域連合や和歌山県とやりとりしておられまして、その中でボランティアについて福祉保健部で対応をというところから、こちらでボランティアを派遣しております。またこの後、危機管理局にトータルな話を御質問いただけたらと思います。

○市谷委員
　今の基金の関係と関連するのですけれども、11ページの認定こども園についてです。私は認定こども園が非常に低い基準で子供たちを預かることは賛成ではないのですけれども、この施設整備費は１回で終わるのですが、運営費については基金ではなく、一応制度に連動して県も単県で運営費を補助することがありまして、一度始めてしまったものはやはり運営費を継続的に支援しないと１回こっきりで終わりとはいかないのです。これについて県としては、単県は継続的に支援を続ける、それから国のほうにも、もちろん継続的に求めるのですけれども、県として事業継続できるように支援する制度をつくることが必要だと思うのですけれども、その辺をどう思っておられるかが一つ。それからこのこども基金の単価と、それから単県の単価が１歳児で３万9,000円と１万9,000円でしたかね、１万9,500円と書いてありますけれども、倍の開きがあって、この単県の１万9,500円というのが、時給ではなくて日給であり、日給600円や
700円で１歳児を見るというのは、余りに単価が低過ぎると思うのです。私も認定こども園は別に賛成ではないですけれども、既にこれをやられるところがあるわけですから、単価をもう少し引き上げるなど見直して、子供たちをもっと安心して見られる体制がとれる運営費にする必要があると思うのですが、その点について御意見を伺いたいと思います。
　あわせて９ページの保育士養成のあり方検討事業で、政調政審のときにも伺ったかもしれないですけれども、県立の保育専門学校がわずかしかないということで、このあり方検討事業の中で法人運営も考えるようなことを聞きましたが、県直営でやるのと法人でやるのとでは授業料が変わってくるのではないかと。幼稚園免許が取れるようにすることはいいのですけれども、実際に今、保育士が足りませんし、県内の学生たちがここに進学していきやすい授業料設定にする必要があるのですが、県立と法人とで料金の差が出るのか、もし差が出る場合には減免制度などを考えないといけないと思うのです。その辺がどうなるのか、どう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
　10ページの子育て拠点施設のわかば保育園の増改築ですけれども、増築するため今のところでは多分狭くなるのではないかと思うのですけれども、場所の移転も考えられているのかどうかをお尋ねしたいです。それで、以前に議場でも尋ねたことがありまして、このわかば保育園の近くに県が持っている久松閣の跡地は更地ですごく広いのですけれども、もし鳥取市から要望があった場合に県有施設を無償で貸し付けていくことも可能なのかと。非常に近い位置にあるのです。ただ、もう場所を決めておられるようでしたら今さらですけれども、その辺の事情がわかれば教えていただけたらと思います。

●渡辺子育て応援課長
　まず、11ページの認定こども園の関係でありますけれども、幼稚園型の認定こども園の整備に係る事業というのは、仮に安心こども基金が終了しても国の制度として当然継続されるものと思っております。全国でも幼稚園型認定こども園というのは多くできていますので、なくなることは恐らくないのではないかと思っています。
　単県の補助事業につきましても、この国の事業に同様にのれればいいのですけれども、県内ではどうしてものれない認定こども園も出てきますので、単県の事業についても継続していきたいと私は思っております。
　また、充実という点で、先ほど単価をおっしゃいましたけれども、確かに１万9,500円は十分でないと思っております。恐らくこれは１歳児が６対１の基準からすると、非常勤単価は６を掛ける計算だったと思いますが、課としてもこの単価が十分だとは決して思っておりませんので、それも含めて今後どういった支援が必要かを考えていく必要があると思っております。
　９ページの保育士養成のあり方ですが、直営を継続して充実させていくのか、あるいは民間にお任せするかということですが、保育士の需要の状況や今後の推計、それから今現におっしゃいました授業料の差が生じてきますので、その辺も含めてどういった形が望ましいのか、法人にお任せするのであればどういった支援が必要なのかも含めてこの検討委員会の中で意見をお聞きしていきたいと思っております。
　10ページのわかば保育園の関係ですが、その場所での増改築かどうかは確認しておりませんで、また確認いたしまして御連絡したいと思います。

○市谷委員
　さっきの９ページの保育専門学院ですけれども、私はやはり県が責任持って保育士養成するという意味では直営はすごく大事だと思うのです。ですから、ここで議論されるということですけれども、ぜひそこは堅持していただきたいのと、それから予算の関係で、法人に任せて県から手が離れることになれば、当然県は直営でないので予算はなくなるということですよね。
　資料で、保育専門学院の運営費を後でいただきたいと思います。

○野田委員
　日野課長におたずねしたいのですが、たくさんの方がボランティアで行かれていることで補正がついたので、これはもう実行していただければいいと思うのですけれども、鳥取の企業やグループなどで独自に７回もボランティアに行っているところがある。１回行けば160万円かかるが、それでもボランティアしたいということで行っておられます。鳥取市は申請があれば２回目からのガソリン代のみ出すようにしておられます。ここら辺のところで、県が募集をかけるときに企業などへ周知徹底したのだろうか。これはみずからがここに申請しないとできないのではないかという思いもありますので、お互いに自分でやろうという者がやってくれれば県費も少なくて済むし効果は上がると思います。その企業はぎんりんグループですけれども、自分のところが持っている４トンと６トンの大きな水槽を持っていって、被災地の方々に食を提供するなど、いろんなことを行っております。しかし、水を持っていったけれども、そこでは捨てられないから夜の間にコンビニなどに行って水を流していたようですが、ここのところの周知徹底や受け入れのための方法をどのようになさっているかをお尋ねしてみたいと思います。それから11ページの認定こども園の設置促進事業の中で、一番下に鳥取短期大学附属保育園があって、この事業を次に回すということで補正もぐんと減っていることになっております。ここで、認定こども園と附属保育園とのかかわりがどのようになっているのかを教えてください。
　18ページの未来のパパママ育み事業は、委託事業として助産師の方々に学校訪問していただいてそれなりの成果を上げている。22年度は27校、23年度は22校でございます。これはずっと続くものであろうと思いますけれども、今後の予定も含めて、どれぐらいな数値になってくるものか、１回やればだんだん減ってくる心配もあるが、学生というのは高校生であれば３年で交代していく。そこの将来的な部分もあわせて教えていただければありがたいと思います。この３点、よろしくお願いします。

●日野長寿社会課長
　ボランティアの関係でございますが、まず募集にかかる周知の方法でございます。災害ボランティア派遣をするときにどうやって周知したか、またどうやって募集したかという御質問だったかと思います。こちらにつきましては、まず鳥取県社会福祉協議会に災害ボランティア登録の仕組みがございます。こちらに登録していただいている方にお声かけすると。それと、県社協のホームページや長寿社会課のホームページで周知、広報し、ボランティアを募集する仕組みになっております。特に今回の台風12号における古座川町の場合につきましては、今回17名派遣ということですけれども、募集期間が１日か２日ぐらいとかなり短期間でございまして、なかなか周知、広報が徹底できなかったかなという反省点はございます。それで、あと鳥取市でガソリン代を補助する仕組みがあるということでございまして、こちらにつきましては、どういった仕組みができるかどうかを少し検討させていただければと思います。

●渡辺子育て応援課長
　11ページの鳥取短期大学附属保育園と認定こども園の関係でありますが、鳥取短期大学附属幼稚園に保育所部分をつくられまして、一つの建物の中に附属幼稚園と附属保育園が入っている形になっています。３歳以上の子供については幼児教育を、１歳、２歳については保育というのを一つの建物で一体的にされていると。（発言する者あり）幼児教育と保育を一体的に提供していくのが認定こども園です。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょう。（発言する者あり）もう１点、ごめんなさい。18ページですね。よろしくお願いします。今後の予定。

●渡辺子育て応援課長
　18ページの未来のパパママですが、議員がおっしゃいましたように、高校３年生を対象にしていますので、一度実施された学校について、翌年はいいかというとそういうわけではないと思っております。実際に希望されている学校を見ますと、一度出前講座をした学校がこれはすごくいい事業だということで連続して翌年も希望されることもありますので、今後も継続していく必要があると思っています。ただ、安心こども基金を活用した事業ということもありまして、今後につきましては、委託している助産師会とも相談しながら、どういった形で進めていくのかも考えていきたいと思っております。

○野田委員
　18ページのことはいい事業だと思います。しかしながら、成果がなかなか見えないと思いますので、せっかく講師をお願いするわけですから、成果が見えるような体制もとっていただければありがたい、それだけはお願いしておきます。

○横山委員
　この間、釜石に行き、災害対策本部長と話をしたのだけれども、鳥取県から災害派遣が来ていますかと聞いたら、鳥取県は見ないですと。派遣場所をどうして決めているのかを聞きたい。
　次に、聞いたところによると介護職員の待遇はすごく悪い。こんなに安い賃金ではやっていられないと聞いたが、そのことについて、どのくらいの賃金で働いていただいているかを教えてほしい。

●中林福祉保健課長
　災害支援の関係でのお尋ねでございますが、今回の東日本大震災におきましては、関西広域連合の中の取り組みとしております。その際に、一つの県が複数の県に支援して支援が重複することは効率的でないという考え方から、鳥取県はどこの県を支援する、兵庫県はどこの県を支援するというふうに担当する県を決めまして重点的に支援しているところでございます。鳥取県につきましては宮城県……。

○横山委員
　宮城県だな。

●中林福祉保健課長
　岩手県につきましては、ほかの県が担当しているということでございます。

●日野長寿社会課長
　介護職員の待遇が悪いということでございますけれども、確かに全産業の賃金と比べて介護分野の賃金は大体１割か２割ぐらい低い感じになっておりまして、県別に見ると、都市部では差が激しく、地方は都市部ほど差はございません。鳥取県でも全産業に比べれば若干低目になっているのが現状でございます。そういったこともございまして、国の対策として、平成21年度から処遇改善交付金といって事業者に払うサービスの値段の介護報酬があるのですけれども、それとは別に賃金を上げるための補助金を入れる仕組みがございまして、これが今年度いっぱい続いているところでございます。これを来年度以降どうするかという問題がございまして、今、国のほうで議論しているところでございますが、県としても存続していただけるように要望しているところでございます。

○横山委員
　介護職員は腰が痛くなり、すごくきつい割には給料が安いと僕は思うので、後で各事業所の給料表を見せてください。また、公開するのが一番いいと思う。
　もう一つ、例えば僕は釜石に知った者がいるが、鳥取県も支援しているなんて言ったけれども、これはまずい。あいさつだけでもいいので、１人か２人ぐらいそういう配慮をするべきだと僕は思います。

◎浜田委員長
　それでは、報酬のほうはどうでしょうか、公開というのはできますでしょうか。

●日野長寿社会課長
　給与表公開というのはなかなか難しいところはあるかもしれませんが、実際お手軽な比較の仕方としては、ハローワークなどの求人の賃金と比較するなどの方法はあるのかなと思っております。

◎浜田委員長
　派遣はルールに従ってやられているということですよね。では、希望としてお聞きいただくこととさせていただきたいと思います。

○砂場副委員長
　まず、４ページの災害ボランティアの派遣ですが、これを長寿社会課が担当されるのはどうしてなのでしょうか。危機管理局ではなく担当されている理由をお聞きしたいと思います。そして、10分の10負担されるわけですから、内容についてもやはり一定の指導等や監督があると思うのですけれども、実はこの災害ボランティア募集に登録しても、募集期間が非常に短いのです。10日とか１週間ぐらいですから、普通のサラリーマンがやりたいと思っても、会社に調整したりして有給をとることなどが事実上できない。私もこれを見て毎回登録しているのですけれども、できないと思います。この期間について、もっと県民の皆さんが参加できる仕組みづくりの配慮ができないものかをお聞きしたいと思います。
　次に９ページですが、政調政審でも申しましたが、これから保育士になろうという高校生が学校を選ぶわけですから、そういう学校をつくるときにはやはり上から目線というか大人の視線ではなくて、これから志望する子供たちの視線を大事にしてほしい。高校生を委員にするのは難しいかもしれないけれども、検討してはどうかという提案をいたしましたが、それについてはどういう検討がなされたのでしょうか。
　11ページで、何歳児を対象にするのかは補助要件の基本だと思うのです。その補助要件に該当しないことが判明したから予算を8,500万円も変更する。これは国の制度が固まるのが遅かったのか、それとも各認定こども園の皆さんが出してきた書類に変更があったのか、それとも予算をつくるときに問題があったのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
　16ページで、１店舗当たり20万円ずつ税金を使うわけですね。しかも10分の10の補助をやるわけです。当初予算で2,000万円組んで昨年度から450カ所整備されたということですけれども、この場合、何店舗の整備をすると本当にお父さん、お母さんが子供たちを連れて子育てができる、外出しやすい環境と言えるのか。申請があったからふやしていくというのでは問題があると思いますので、この点、どういうふうに目標数値を考えて予算設定され、そして今回、上回る申請があったから当初予算の同額以上の補正をすると、予算の設定のときに甘さがあったという気もしますが、その点いかがでしょうか。
　最後に病院局の中央病院のコンビニエンスストアの収納事業でありますけれども、費用の収納に年間30万円の経費を投じると。この５年間で157万円をかけることで一体幾らの収納を想定しているのか、これは出納経費でありますから、その分は病院の窓口で出納するのに比べて経費がかかるわけですよ。確かにコンビニで収納できることで便利になるけれども、その出納の返ってくる利益の中できちんと賄われていないと、実際は赤字になってしまうことにもなりかねないので、そこら辺の設計はどうなっているのかをお聞かせください。

●日野長寿社会課長
　災害ボランティアの担当がなぜ長寿社会課かという御質問がございました。災害関係はもちろん危機管理局が中心になるのは事実ですけれども、案件に応じて担当部局が連携して対応するのが基本的な形かと思います。そういう意味で、ボランティアという観点から福祉保健部で担当しているものだと理解しております。それと、なぜ長寿社会課で担当しているかといいますと、もともと福祉保健課で持っていたのですけれども、７月１日に地域支え愛推進室が長寿社会課の中にできまして、その関係で長寿社会課に業務が来ていると考えております。
　それとあと募集期間の話がございました。こちらにつきましては、確かにおっしゃるとおり募集期間をある程度長くして、できるだけ多くの県民の方に参加できるような機会を持っていただくことは非常に重要な点でございますので、次回以降の改善につなげていきたいと思っております。

●渡辺子育て応援課長
　まず、９ページの保育士養成のあり方検討の件でありますが、政調政審で御意見いただきましてありがとうございました。直接の関係者である子供たちをという御意見でございましたが、委員として入っていただくことは難しいと思っておりまして、検討案、方針案がまとまりましたときにパブリックコメントをしたいと思いますので、そこで広く御意見をいただきたいと思っておるところであります。
　11ページの認定こども園の関係ですが、実は安心こども基金の補助要件が昨年度の予算要求時期に緩和されたのです。当初は必ずゼロ歳から５歳までを受け入れしないとだめという補助要件が、年をまたいで１月ごろですか、１歳からでもいいと緩和されたのですけれども、そのときに緩和の状況を課としても十分情報収集ができていなかった、正確な情報収集ができていなかったということだと思います。そのため基金事業が使えると思ってしまったところが一番の原因だと思っております。これは反省しなければならないと思います。
　16ページの家族でお出かけの分ですが、鳥取県に何店舗こういった設備が整ったら子育て環境が整うかという数値目標というのは、もともと設けているものではありませんでした。数が多ければ多いほど出かけやすい環境が整うということで目標は持っていなかったのですが、本年度の予算につきましては、昨年度の整備申請の推移を見ながら、恐らくこの程度で推移するのではないかというもとで当初予算を要求したのですが、想定以上の要望があったということであります。推計に甘さがあったといえば、そういうことになると思います。

●細川病院局総務課長
　中央病院のコンビニエンスストアの収納事業の関係について、砂場委員からは費用に対して効果はどうかというお尋ねであったかと思います。正直申し上げまして、経費的にどれぐらいという額的なものは出してございませんが、大体件数的には年間2,000件程度はコンビニエンスストアでの収納が発生するのではないかという前提でございます。ただ一方、未収金の発生抑制、御存じのとおり県立病院はかなり過年度の未収金がまだ多く存在するわけでございまして、そういった方に対してもやはり24時間お支払いいただける窓口をふやすことで、未収金の回収の効果も一つ大きく期待しているところでございます。そういったところで、未収金の発生抑制と回収の促進として未収金の圧縮を図っていくことを考えれば、年間50万円程度かかりますけれども、それに見合う医療費の回収はできるのではないかと思っておるところでございます。

○砂場副委員長
　まず、１点目ですけれども、９ページ、高校生たちがパブリックコメントを出すと思いますか。以前、市が保育士の養成計画をつくってパブリックコメントを載せました。それを高校生たちが見て出すと本当に思っていますか。僕には高３の子がいるけれども、高３の子が県の方針についてパソコンを見てパブリックコメントを出しませんよ。例えばそういう子供たちがいたら教育委員会を通して声を聞く場所を設けるなどするならわかるけれども、今の答弁は理解できないし、本気でそれを考えているのだったらやっつけ仕事もひどいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
　同じく家族でお出かけ応援事業も、生活保護みたいないろいろな補助事業であれば推移を見ながら多かったということも理解できますけれども、これはあくまで政策的経費ですよね。この地域をどういう地域に導いていくかという政策的な経費であるならば、ある程度のプランニングができていて、この地域に大体これくらいお店があるから、そのうちの２割ぐらいはこういう施設を持たないとお母さんやお父さんたちが出にくい、だから予算をつけましょうならわかるけれども、前年度の推移を見てことしはこのくらいでしたというのなら政策経費ではないと思います。予算の立て方として、そういう立て方でいいのか。この地域でお母さんやお父さんたちが子供を連れて笑顔で出ていくためには、これくらいの面積でこれくらいのお店が必要ですよと、そして疲れたときにはここに行っておむつをかえましょうなど、どれぐらいの面積当たりどれくらい要るかを考えて、そして数値目標を設定して、それで申請が足りなかったらもっとお声かけする。確かに、税金ですから自由にたくさん使っていいというお金ではないので、一定の地域ができたのだったらそこで打ち切る形をとらないと、申請が予想を超えましたから、また追加予算をしてくださいというのでは、余りに予算として問題が多いかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　コンビニエンスストアについても同じでありまして、出納の１件当たりの平均がどれくらいなのかわかりませんけれども、ざっと2,000件であるのならば、その経費が幾らぐらいかを推計した上で、この政策を実践するのかしないのかを考えるべきだと思うのです。少なくとも１年間か半年間やってみて、これが未収金の発生抑制にどのくらいの効果を持つのか、もしくはどれくらいの経費がかかってどれくらい収納があったのかについては、１年もしくは半年の間できちんと検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●渡辺子育て応援課長
　パブリックコメントの件につきましては、おっしゃるとおりだと思います。関心がある子供が出してくださるかもわかりませんが、通常の方法で子供に意見をといってもなかなか出にくいと思います。委員が今おっしゃいました高等学校等、教育委員会を通じて行う方法も一つの方法として考えてみたいと思います。
　16ページの家族でお出かけの件につきまして、確かにおっしゃるとおりで、これだけのエリアであれば少なくとも何カ所か、そういったおむつがえができる箇所があることが一番理想的だと思います。そういった点から、当初のそういった事業立てが甘かったと思います。

●山口子育て王国推進局長
　ちょっと補足させていただきます。
　この家族でお出かけ事業の進め方につきまして、砂場副委員長がおっしゃられた予算の組み方については、おっしゃるとおりだと思います。ただ、この事業は安心こども基金を使ったメニューとして、国の緊急補正予算で３年間でやりなさいということでメニュー立てしたものであります。数値目標をつくってやることは確かにそのとおりで、今も県で子育て王国の推進プランに基づいてこども園の整備など、数値目標をつくって26年までの計画的な行政をやっております。これにつきましては、そういった事情もありましたので単年度単年度の予算措置でやってまいりました。今回の補正予算につきましても、まさにおっしゃるとおりですが、ただ、前年度にこの事業の成果が県内で随分見られ、飲食店などから要望がかなり出てまいりましたので、ぜひここは認めていただければと思っております。

●細川病院局総務課長
　コンビニエンスストアの関係でございます。先ほど申し上げました2,000件は予算組みの話でございまして、実際には件数、１件当たり60円程度の手数料をお支払いしていく制度でございます。一方、検証につきましては当然、情報が刻々と入ってまいりますので、１年間といわず毎月ごとの払い込み状況を見ながら、効果についての検証をきっちりとやってまいりたいと思っております。

○砂場副委員長
　誤解がないようにしていただきたいのは、補正予算が多いと言っているわけではないです。むしろ地域のプラニングをしていくうちに鳥取県を本当の子育て王国にしていこうと、そのための地域のさまざまな施策の中の一つであるわけですから、やはり前年数値よりも、まず鳥取県はこういう子育て王国にするのだという絵があって、その中で地域はどうならなければならないという議論があって、そしてこの事業があるという形で進めていただきたいと思います。もちろん国の予算が総理大臣がかわるたびに目まぐるしく変わり、予算がとても組みにくい状況はわかっていますけれども、そこは地域をどうしていこうかという施策をまずきっちり立てて、それに向かってやっていただきたい。前年より多かったためにもっと必要な場合は、やはりもっともっとお声かけしてそういう店をふやしていくことも大事だろうし、逆に地域として子育てできますということであれば、そこで打ちどめするような形を、過去の実績よりも政策中心に御判断いただければと思います。だから決して予算が多いと言っているわけではないので、そこのところで本当にこの予算で足りるのかも含めて今後御検討願えたらと思います。

○野田委員
　病院局の細川課長にお願いしたいのですけれども、中央病院、厚生病院にかかる委託についてでございますが、県立の入札資格を持った事業所はどのくらいあるものか、そしてどのような基準によって委託決定されているのか、わかれば教えてください。

●細川病院局総務課長
　まず、県内で院内保育所の運営業務を扱える業者があるかどうかは承知しておりませんので、そこにつきましては後ほど御回答させていただきたいと思いますが、今、実際に厚生病院が21年から業者選定をやった上で委託しております。この方式というのは、業者からこちらの要望を伝えた上で提案いただいて、その内容によって業者を選定した経緯がございます。参考までに、前回厚生病院で業者選定した際は、県内の業者の参加はございませんでした。前回３社からの提案があったことは承知してございます。県内にあるかどうかにつきましては後ほどお答えさせていただきたいと思います。

○野田委員
　話はわかりました。でも、こうやって県内の経済が疲弊しているわけですから、きちんと調べて、入札の中に加われるようであればぜひとも県内の方々も加わって審査できる体制を整えていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。
　最後に１点だけ、私のほうから聞かせてください。19ページですけれども、民間児童福祉施設への措置の問題、予算ですが、これは夜間対応の問題も含まれているかどうかだけ教えてください。

●中川青少年・家庭課長
　小規模グループケアになりますと、当然そこに多くの人材配置が必要になってまいります。そういった中で夜間の充実等も図られていくものと考えております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、よろしいでしょうか。
　では、次に進ませていただきます。
　請願・陳情の予備調査を行います。今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてです。現状と県の取り組み状況はお手元に配付してございます。
　それでは、新規分の陳情、福祉保健23年11号、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書の提出についてです。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　まず初めに、資料の訂正をお願いいたします。現状と県の取り組み状況の欄、上から４行目ですが、右側に、「本年度末ごろより順次」という文章がございます。本年度末の「度」を取っていただきまして、「本年末ごろより順次」と訂正させていただきます。
　不活化ポリオワクチンの導入については、厚生労働省が主催しております不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会の中で検討が進められているところです。現在は４社の企業による不活化ポリオワクチンの開発が進められており、本年末ごろより順次薬事承認申請がなされる予定となっております。このため早ければ平成24年度中にもジフテリア、百日ぜき、破傷風、不活化ポリオの４種類の混合ワクチンが国内で導入される予定となっております。

◎浜田委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑はございませんでしょうか。

○市谷委員
　今の話だと国で検討が進められていて、早ければ24年度からということですが、この陳情はそれを待つことなく早く導入してほしいということであり、緊急輸入もということですけれども、輸入することは当然にできることでしょうか。それと、輸入のための経費は、できるとすれば病院の負担になってくるのでしょうか。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　現在国内でも輸入されている医療機関はあります。費用につきましては、すべて各医療機関の負担となっております。

○市谷委員
　県内の病院で輸入しておられるところはあるのでしょうか。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　詳細な数は把握しておりませんが、現在の情報では２つの医療機関で輸入しておられると聞いております。

○市谷委員
　どこか教えていただいてもいいですか。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　申しわけありません。詳細はわかりませんが、西部と東部にあると聞いております。

◎浜田委員長
　市谷委員、いいですか。
　いかがでしょうか、ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、委員の方で陳情者からの請願の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　今のお話では、恐らくできるだけポリオに副作用がないようにということで県内でも輸入しておられると思いますが、専門的な先生のお話なり、実際に輸入しておられる先生のお話、それから費用負担のことも含めてお聞きして、国が導入するのを待つことなく早期にやることの必要性を私はぜひ検証させていただきたいです。また、議会改革推進会議でもできるだけ陳情者からのいろんな意見聴取をやっていく方向になってきていると思いますので、ぜひ皆さんで一緒に勉強させていただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。

◎浜田委員長
　専門家の意見を聞いたり、それから既に輸入して使っておられるところの実情を聞いてみたらどうかという御意見が出ましたが、皆さんの御意見も伺わせてください。

○山口委員
　まず、そういう具体的なことがあれば事務局のほうで調べてもらって、それからにしよう。

◎浜田委員長
　事務局との勉強会をと……。

○山口委員
　事務局とではなくて、事務局が実態調査して、それからにしようと。

◎浜田委員長
　ということですが、よろしいでしょうか。
　それでは、事務局に実態調査していただきまして、丁寧な御報告をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）その上でそちらにフィードバックしていくということにさせていただき……（発言する者あり）意見をまとめるということにさせていただきます。
　それでは、報告事項に移らせていただいてよろしいでしょうか。
　質疑は説明終了後にさせていただきます。
　議題１、台風12号による被害に係る災害救助法の適用について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　台風12号によります被害状況につきましては、後ほど危機管理局から総括的な説明があろうかと思いますが、福祉保健部からは災害救助法の適用関係につきまして御報告申し上げます。
　お手元の資料の１ページでございますけれども、９月３日におきまして、湯梨浜町、南部町の両町におきまして多数の方が避難して継続的に救助を必要とするおそれがあったことから、災害救助法の適用を行ったものでございます。なお、この災害救助法の適用をした効果といたしまして、市町村が開設した避難所の運営に要する費用、例えば弁当代ですとか水代、炊き出しの材料代、あるいは毛布等を出しておりましたら、そういった経費を県が負担することになります。なお、両町の経費の総額が100万円以上になった場合には国も御負担いただけることになっております。
　あと避難勧告の状況でございますけれども、湯梨浜町と南部町におきまして、それぞれ湯梨浜町では730世帯、2,078人の方に、南部町では3,858世帯、１万1,695人の方に避難勧告がされております。実際には括弧書きのとおり湯梨浜町は119人、南部町は524人の方が避難をされたということでございます。なお、県内での災害救助法の適用は平成12年にございました西部地震以来でございます。

◎浜田委員長
　議題２、障害福祉サービス及び介護サービスの指導監査に係る今後の対応につきまして、足立障がい福祉課長の説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　先ほどの予備調査の中でも少し話題に出ておりましたが、８月22日の前回の常任委員会で西部総合事務所から御報告させていただきました障害サービス事業所及び介護サービス事業者の指定取り消し処分につきまして、その後の県の対応方針を取りまとめましたので、御報告させていただこうと思います。
　今回、今後の監査、指導のあり方をどうしていくのかにつきまして、県として大きく３点を取り組んでいきたいと考えております。１つは監査をより効率・効果的に行うための方策として監査手法の見直しでございます。これまで、監査を実施する場合の通知を事前に行っておりました。このことによってその間に不正記録の改ざんや廃棄をすることが危惧されますので、今後立ち入りに当たりまして当日に渡す方法をとりたいと思っておりますし、先般の常任委員会でも御指摘のありました、指摘を受けた事業者にはフォローアップをきちんと実施することを徹底したいと思っております。それと、今回指定取り消しに当たりまして市町村との連携で調査を行いました。福祉保健局の関係課との議論の中でもこの市町村との連携が非常に重要だということもありまして、今後保険者であります市町村と平時から情報共有を図るとともに、必要に応じて関係市町村とともに立ち入ることにしたいと思っております。ただ、現状では市町村のほうが事業者に立ち入って指導しているという、実際に指導を行っている町村がなかなか少ないといった現状もありますので、市町村を対象とした指導監査に関する研修会も早期に開催したいと思います。それによって市町村の職員にも監査に関するレベルアップを図っていただき、一緒に立ち入ることとしたいと考えております。あわせて今回の事案におきましては、障害サービスの事業所、介護保険の事業所、どちらの指定も受けている事業所といったことでありました。これまではそれぞれ法律に基づいて介護は介護、障害は障害で監査しておりましたけれども、合同の監査も実施したいと思っております。
　２つ目として、事業者のコンプライアンス、遵法意識を向上させるための方策でございます。１つは実地指導の拡充です。これまで、米印に書いておりますけれども、介護関係につきましては、営利法人については５年に１回の書面審査、営利法人以外については６年に１回の実地指導を実施しておりました。障害につきましては３年に１回の実地指導になっておりましたが、少なくとも３年に１回はすべての法人に実地指導できる体制にしたいと思っております。それから集団指導における指導強化ということで、実地指導に入らない事業所を含めまして、今回の不適正事案等についての指導等を行っていきたいというふうに思っております。それから指定申請時における指導強化ということで、特にサービス事業者の新規参入時において、適正運営のための注意事項や重要事項につきまして、個別に指導を実施したいと思っております。
　そのほか３つ目として不適正事案を発見するための方策として、通報窓口の周知でございます。これは既にホームページ等にも掲載を始めましたけれども、利用者や元従業員からの通報が不正の情報源となる場合が全国的にも多いことでありますし、今回もそういったことに端を発しておりますので、改めて通報窓口についてホームページ、あるいは県政だより等で周知したいと思います。それから、事業運営が適正に行われていないと疑義がある事業者に対しては、従業員あるいは利用者に対しても個別に聞き取りを実施することとしたいと思っております。
　よりよいケアが提供できるような体制と適正な運営といった観点から、今後、市町村と十分連携をとりながら指導に当たってまいりたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題３、第５期鳥取県介護保険事業支援計画及び老人福祉計画策定・推進委員会（第２回）の開催結果につきまして、日野長寿社会課長の説明を求めます。

●日野長寿社会課長
　お手元の資料の３ページをごらんください。ことしは介護保険事業支援計画及び老人福祉計画を策定する年でございまして、その策定推進委員会の第２回目を一昨日開催しましたので、その結果を御報告させていただきます。
　議論の内容でございますが、２番をごらんください。まず１つ目の項目といたしまして、高齢者の暮らしを支える介護基盤の整備につきまして、主な意見は、施設整備もいいのだけれども、在宅の要介護者をいかに支えるかという点を強調していくべきだという御意見をいただきました。あともう一つ、県のレベルといたしましては、東部、中部、西部といった圏域のバランスに配慮していくと、その上で市町村と密接に連携を行いながら整備計画の検討作業を進めていくことが確認されております。
　２つ目の項目です。人材の確保・育成とサービスの質の向上の関係でございます。ここでケアマネ協会と略称を書いてしまい申しわけございませんが、正式名称は、介護支援専門員協会、いわゆるケアマネジャーの協会でございます。そちらからは、ケアマネの質が余りよくないという議論が全国的にも行われていますので、県が実地指導に入るときにはケアマネ協会も一緒に来ていただいて、現場で指導したらどうかという御提案もいただいております。あと補正予算で行われている働きながら資格を取るプログラムなどにつきまして、継続をお願いしたいという御要望をいただきました。あと、最後、介護職員だけではなくて看護師、例えば訪問介護や特別養護老人ホームなどの人材確保策を検討してほしいという御要望をいただいております。
　３点目、認知症の人と家族への対応の話でございます。認知症の方は、鳥取県に今１万7,000人ぐらいいらっしゃいますので、認知症のケアは今後標準になっていくだろうということで、ケアの質の向上と、あと文書に家族介護の必要性と書いてありますが、言葉足らずでございまして、家族介護者への支援です。家族で介護されている方の支援を進めていく必要があるのではないかという御指摘をいただいております。２点目、認知症の方がふえていくことにも絡みますが、成年後見が非常に大きな課題になっていきますので、こういった支援センターを設置して県の支援もいただきたいという御要望をいただいております。３点目、介護現場における人権意識の向上に取り組んでほしいということでございますが、例えば高齢者の方を赤ちゃんのように扱うなどの事例もまだあるようでございますし、行動制限もあるようでございます。こういったところができるだけないように、介護職員に向けての質の向上も図ってほしいという御要望を受けております。
　今回資料も非常に大部でございまして、概要を御説明させていただきましたが、必要に応じて資料をお届けいたしますし、また個別に御説明いたしますので、その場合には呼んでいただければと思います。
　なお、次回は10月中旬を予定しております。

◎浜田委員長
　では、議題４、「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチーム第１回会議の開催結果につきまして、金涌長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　資料の４ページをお願いします。第１回「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチームの第１回会議を一昨日開催いたしましたので、その結果を報告いたします。
　この会議につきましては、知事のアジェンダの推進に当たりまして現場の声を反映する、県民、民間との協働連携により進めておりますプロジェクトチームの中の一つの取り組みでございます。ここにつきましては、住民だれもが住みなれた地域で地域のつながりや触れ合いの中、安全・安心に生活が続けられるまちづくりを目指し、見守りの体制なり災害時に速やかな避難ができる体制の整備等を検討することとしております。メンバーにつきましては、副知事をチーム長としまして、学識経験者は鳥取短期大学、鳥取大学でして、それから県社協、市町村社協、民生委員、自治会、市町村から委員として参画いただいております。
　会議で出ました主な意見ですけれども、地域の現状としまして、特に中山間地域におきましては比較的見守り等が図られていますが、高齢化等の進展に伴いまして、やはり今後支援が必要な高齢者等の数がふえてくると、それとは逆に支え手の減少があるということでありまして、今後も支え手が維持できるのかどうかを不安視されている意見、それから都市部におきまして、マンション等、アパート、これにつきましては出入りが大きくて、自治会等に加入されていないという実態からなかなか住民の情報が把握されにくいという意見もいただきました。最後に、支援する方の必要なデータをきちんとそろえて、また中山間地域、都市部等の位置的なところの状況の特性を踏まえて検討する必要があるという御意見をいただきました。
　「支え愛」のまちづくりについての指針となるべきものを検討することにつきましては、災害時に速やかに要援護者の安否確認、避難誘導ができる体制を構築することが必要と言われております。特に個人情報の課題もございますけれども、今回の台風12号でもありましたが、平時からもある程度の情報共有をしていく必要があるという御意見をいただいております。それから地域福祉につきましては、民生委員や愛の輪協力員、また地区において福祉推進員などがさまざまな活動をされておられます。そういう方の横の連携、ネットワークを構築することも必要だと言われております。また県内外の支え愛については、たくさんのよい事例がございます。そういう事例を積極的に紹介するなどして具体的な取り組みにつなげていただきたいという御意見をいただいております。
　今後の予定ですけれども、今年度はあと２回程度開催いたしまして、今までのデータ等を整理します。それからまた、課題等も整理しまして、今後の施策の方向性について検討しまして、それから来年度予算に向けて具体的な事業化の提案について検討していきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題５、児童養護施設職員による虐待事案の発生について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　５ページをお願いします。児童養護施設において施設内虐待に当たる事例が発生し、同法に基づき改善勧告を行いましたので、御報告します。
　発生日は平成23年７月16日ほか、場所は社会福祉法人青谷福祉会の児童養護施設青谷こども学園でございます。
　通告のルートは、８月26日、児童相談所の職員と青谷こども学園職員との間で児童のケース検討会をしておりましたところ、加害職員本人から児童に体罰を行った旨の発言がございました。これを聞きまして、出席していた児童相談所の職員が所長へ通告いたしております。
　加害職員は男性52歳の児童指導員でございますが、臨時職員でございました。
　虐待の概要については、児相が加害職員から聞き取った内容でございますが、児童３人に対して、入浴時間になってもふざけ合っていた等の理由で、回しげり、げんこつ等を行ったと言っております。また被害児童からも、加害職員の証言とは程度は異なりますけれども、同じように傷害を受けた、暴行を受けたという証言がございまして、一致しております。また、加害職員と同じ施設の職員がこの虐待行為を承知していながら施設長に報告していなかったという調査結果も判明いたしました。
　これを受けまして、通告以降、８月29日から31日にかけまして、中央児童相談所が倉吉児童相談所、それから米子児童相談所と協力して聞き取り調査を実施いたしました。８月29日にはこども学園において独自に調査、確認をして報告書を提出するように求めております。また、９月１日には報告書が出てまいりまして、青谷こども学園から加害職員による被害児童３名への虐待行為が行われたことを認める報告書が提出されました。児童相談所の調査結果及びその青谷こども学園からの報告書を踏まえまして、今回の事案を被措置児童虐待と認定しております。９月２日には改善勧告の文書を発出しております。また、９月８日には入所施設の施設長を集めまして、今後虐待事案が発生しないように今回の虐待事案の状況を報告するとともに、各施設内での再点検等を依頼しました。この際、施設長の会議の席上でいろいろ意見がございましたが、施設長と職員との間のコミュニケーションが不足していたのではないか、またまだまだ人権意識が足りないのではないかといった発言がございました。翌９日には青谷こども学園に対して特別指導監査を実施しております。この中では、施設内での苦情解決のシステムの手順が十分機能していないことが判明しております。また、９月15日、昨日でございますけれども、鳥取県社会福祉審議会を開きまして今回の案件を報告し、意見をお聞きしております。この中で委員の先生からは、個人の問題として片づけるのではなく施設全体として責任があったという認識を持つべきであろうという御意見をいただいたところです。
　今後の対応といたしまして、まず入所児童の心のケアを第一と考えますが、今度提出されます法人からの改善計画に沿って改善が図られるよう、児童相談所を中心に支援していくこととしております。また、今後の研修等によりまして施設内虐待を防止していきたいと考えておりまして、具体的には、施設間の職員の交流を図るなどして県内の施設の底上げを図っていき、今後このような事案が二度と起こらないようにしていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　では、議題６、理学療法士等の需要状況調査結果の概要につきまして、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　６ページをお願いいたします。理学療法士等の需要状況調査結果の概要についてでございまして、各医療機関等における理学療法士等の在職状況や需要を把握するためのアンケート調査を実施いたしましたので、その結果の概要を御報告するものでございます。
　まず、調査の概要でございますけれども、平成23年７月１日時点の調査となっております。調査内容でございますけれども、対象は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士でして、これらの職種の方々の配置数や不足数、今後の採用予定人数等を調査しました。調査施設は329施設でございますが、回答の施設数が198施設となっております。調査施設に対して若干少ないような感じになっておりますけれども、一番配置数の多い病院と老人保健施設協会の関係につきましては100％の回答率となっておりますので、ほとんどカバーしているものと思っております。
　２番から結果の概要でございます。ごらんのとおりでございますけれども、まず１の理学療法士等配置数をごらんいただきますと、右側の合計の欄をごらんいただきますと、この３職種を合わせまして現時点で999名が在職しております。参考までに、表の一番下のところに、平成18年度にも同様の調査を行っておりますけれども、その時点ですと567名でございました。ですので、単純にこの５年間で平均いたしますと１年に86名ぐらいの方が増加している計算になります。
　（２）でございます。現在の不足数の結果でございますけれども、現時点で合計126名の方が不足だとそれぞれの施設は回答されております。同様に平成18年度の調査時点では187名の不足でございましたので、若干不足数は減っている状況でございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。現在の充足率ということで、（３）でございますけれども、３職種合わせた合計のパーセンテージで89％の充足率ということになっております。逆に申し上げますと、今時点でも10％ぐらいが足りないという状態でございます。
　（４）で各施設ごとの不足感を掲げておりますけれども、合計欄をごらんいただきますと、満足しているという施設が大体半分程度ございます。一方、大変不足しているという施設がございますけれども、特に言語聴覚士が19.2％と２割ぐらいの施設で大変不足していると回答されているところが特徴点かなと考えております。
　（５）で今後の採用予定数を表にしておりますけれども、まず平成23年度の欄につきましては、これは平成23年度に既に雇用した実績を上げております。103名の方が23年度に雇用されております。そのあと、24年度から30年度まで将来的な採用予定数を回答いただいておりますけれども、それらをまとめたところで214名の方をこれから採用されたいと回答されております。内訳といたしましては、退職補充が59名、あと単純増が150名でございます。
　８ページをごらんください。参考といたしまして、理学療法士等就学資金貸付金の状況を掲げております。こういった貸付金を設けまして、県内で理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士として就職されたら貸付金、奨学金を免除しようという制度でございますけれども、新規の貸し付け実績を18年度から上げておりますが、合計欄をごらんいただきますと、大体18年度から23年度まで80名から90名ぐらいの貸付実績がございます。一方の県内の就職状況でございますけれども、14年度からの数値を掲げております。例えば平成14年度でございますと貸し付けが28名で、最終的な県内就職者数が16名でございますけれども、14年度に貸し付けを行いますと、理学療法士の学校は大体４年間が多うございますので、順調に卒業されると18年度から県内に定着されるといった数字になりますけれども、14年度の状況では貸し付けが28名に対して県内就職者が16名、県内定着率は57.1％でございます。表をごらんいただきますと、17年度に貸付者数が79名と大きくふえております。これは枠の拡大をしたところでございます。県内定着率でございますけれども、近年若干低落の傾向はありますが、６割前後が県内に定着されている状況でございます。
　まとめといたしまして、大体今まで述べたようなことが掲げられておりますけれども、各施設における理学療法士の職員数は増加してきております。今後も先ほど申し上げたように現時点で214名の採用予定がございますので、需要が見込まれるところでございます。一方の就学資金でございますけれども、平成17年度から貸付枠の拡大を大幅に行っておりまして、現在80名の枠を持っております。近年その効果が出ているのかなと思っておりますけれども、まだ200名以上の採用予定があります。その数が今後また拡大することも予想されますので、当面現在の規模で引き続き就学資金の貸し付けを行いまして、県内定着を図る必要があるのかなと分析しております。

◎浜田委員長
　説明いただきました。
　今までの説明につきまして質疑がある方は挙手をお願いいたします。

○森委員
　１ページの災害救助法の適用についてですけれども、どういった基準が適用の条件でしょうか。その適用条件を教えてください。
　それと、２ページですけれども、監査をこういう方法でやりたいということで非常にいいなと思っております。市町村と連携してやっていくことですけれども、指導監査をやっていく中に、保険者である市町村がそういった権限を持って監査できるのかが私はわからなくて、そのことを含めて、どういった権限を持って保険者ができるのか、それがあれば市町村も一緒になってできると思うのですが、そのあたりを教えてください。

●中林福祉保健課長
　災害救助法の適用要件でございますが、２通りございまして、数値的な基準と、もう一つ、少し抽象的になるのですが、おそれといったような基準がございます。数値的な基準は、例えば住宅の全壊なり半壊などがどれぐらいあったのかということで数値的な基準が定められております。もう一つの少し抽象的な基準でございますけれども、これは災害救助法のもともとの趣旨として、住民の方の生命、身体の安全を守るために、現に災害が起きている場合、そういった方々が災害に遭われるおそれがある場合にも適用できることになっております。今回、湯梨浜町と南部町に適用したわけでございますけれども、実は数値的な要件は満たしておりませんので、もう一つのおそれといった観点から住民の生命、身体の安全を守るために両町と相談しながら適用したということでございます。これ以外の町村につきましても同様なおそれがあったわけでございますけれども、そのあたりは各市町村の御意向も踏まえながら今回両町の適用に踏み切ったということでございます。

●日野長寿社会課長
　保険者がどういう立場でできるのかという御質問でございます。介護保険の場合、これは基本的に障害も一緒でございますが、県の立場といたしましては、事業所が基準に合っているかどうかを見て指定すると。それに違反していたら勧告したり処分するという構成になっております。あと保険者はお金を出す立場になっておりまして、県と保険者、市町村、両方に立入検査権限が法律に基づきまして付与されております。あと地域密着型サービスと言われるグループホームなり小規模多機能な施設につきましては、指定権限自体も市町村におりていまして、両方とも市町村が行う整理になっております。

○森委員
　監査についてはわかりました。
　災害救助法の関係ですけれども、今回は米子市も避難勧告ではなくて避難指示、それから倉吉市では浸水被害が実際にあったところがあったと思うのですけれども、それはやはり市などになると。数値的なものはもちろん上がってこないと思うのですけれども、それがどういう形でこの災害救助法の適用、適用でないところになっているか、市のほうでは救助法の適用は要らないという話だったのか、町村と市との関係を詳しく教えてください。

●中林福祉保健課長
　米子市につきましては、御指摘のとおり避難勧告よりもかなり厳しい避難指示が出されていた状況もございまして、実際御意向を伺いました。御意向を伺ったところが、もうしばらく様子を見たいということがあったものですから、その時点で適用しなかったということでございます。また倉吉市につきましても、特にそういった御意向がなかったということでございます。

○市谷委員
　２ページの監査について、私もこういうふうに監査を強化されることは賛成ですけれども、５年に１回や３年に１回になりますと、この体制をどうするかということがあると思いまして、市町村と一緒にということでありますが、私は実地指導するための県職員をぜひふやしていただきたいと思うのです。というのが、今、大体福祉の制度が官から民なり措置から契約ということですから、行政機関が直接事業を実施することが本当に少なくなっているため、こうなると検査に入らないといけないことがほとんどだと思いますので、ぜひ体制強化を行っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
　３ページの介護保険の計画の件ですけれども、以前に鳥取県の介護保険の現状ということで日野課長から資料をいただいたことがありまして、その中で鳥取県は非常に単身世帯が増加していると、特に高齢者の単身世帯がふえていて、３世代世帯が減少し、在宅で介護していく状況が非常に困難になっているという分析ですけれども、ところがここで出てきている意見の中に、施設整備よりも在宅の要介護者をいかに支えるかという意見があり、県が分析しておられるのと実態とが少し違う話になっていくのではないかを心配しています。何でも大きい施設をつくればいいとは思いませんけれども、在宅の介護が困難になっている中で在宅でというのは非常に難しいかなと。以前いただいた資料でも、特別養護老人ホームの待機者が全県下で23年４月１日現在で3,589人いらっしゃって、そのうち重度の介護度３から５の方が８割を占めているということで、どこかの施設に入って待機しておられる方が多いですけれども、これは意見と県の今の状況とがどうなのかなと。次のページの「支え愛」でもなかなか地域の支えも難しいという話も出ていますので、ちょっと御説明していただきたいのと、それから国の介護保険法が改正されたことに伴い、軽度の方の対応について、以前聞いたときには市町村としては介護保険制度を使うと、地域の事業ではなくて介護保険を使うと、今、選択制になったのですけれども、市町村はその辺をどう言っておられるのか、この計画との関係ではどうなってくるのかを教えていただきたいです。
　５ページの児童養護施設の虐待問題ですけれども、私は、この職員が本当に自覚がない、非常に虐待といえば虐待ですけれども、けがをすれば傷害罪ですから、それぐらいの自覚をこの児童養護施設の職員には持っていただかないと困ると思うのです。そこら辺の自覚がなかったことについて、施設も含めてどう認識しておられるのかなと。当然これから改善はしていただかなければいけませんけれども、自覚の問題というのが非常にどうだったのかなと、どういうふうに今、思っておられるのかを確認したいです。それから、この方が臨時職員ということですけれども、人権の問題、それから児童心理の問題、やはりこういう施設で働かれる方はそういう専門性を備えていただかないといけないと思いますが、この臨時職員はそういう専門的な勉強をされたり資格を持っておられたのか確認させてください。
　６ページからの理学療法士等の採用について、７ページの上のところで診療所の言語聴覚士ゼロ、充足率ゼロですけれども、不足感もゼロになっていまして、充足率は必要だけれども満たしていないという数なのかと思いますが、ここを説明していただきたいと思います。必要なのに不足しているのであれば、満足しているのではなくて養成していかなければいけませんので、この辺を説明していただきたいと思います。（野田委員「１つだけ関連」と呼ぶ）

◎浜田委員長
　関連で。どうぞ。

○野田委員
　市谷委員の関連で５ページの部分ですが、７月16日に事象が発生して、まずラジオでこういうニュースを聞いて、それからテレビで何度も見させていただいたが、採用という部分で事業所がどういう対応をしたのか、県としても採用方法についてきちんと指導してきたかどうかという部分が私どもはわかりませんし、それからこの発生してからの系列をずっと見させていただくと、事案を被措置児童虐待と認定するなり色々なことがやりながら出てくる。何だか余りにも紋切り型で本当にこういうことをきちんとやろうという部分が私どもに伝わってきません。大きな問題ですけれども、やはり採用するときにはきちんとそれなりの採用条件を満たした方を採用する、採用した以上はその事業所できちんと教員力がつくような指導をしていただきたい。なかなか難しい部分があろうかと思いますので、だれかを入れる場合はそういった基準をつくりながら、きちんとしてくださいねと県が指導していただきたいと思います。

●日野長寿社会課長
　まず、２ページの関係で、指導監査体制の話をいただきました。私どもといたしましても、必要に応じて体制の強化を考えていきたいと思っております。ただ、１点だけ補足させていただきますと、これまで介護の場合は営利法人は５年に１回の書面監査、書類のチェック、営利法人以外は６年に１回となっておりましたが、今回これを３年に１回の実地指導に切りかえると。そのときに、単純に全部を３年に１回にすると物すごい負担増になりますので、すべてのサービスをするのではなくて、例えばピンポイントでケアマネ事業所等を訪問介護にするなど、すべてではなくてある程度ピンポイントでやるような形で、負担軽減といったらあれですけれども、それで抑制効果もねらっていきたいと考えております。体制については必要に応じて考えていきたいと思っております。
　２つ目、３ページの策定推進委員会の関係で２点御質問いただきました。施設と在宅の関係でございます。策定委員会で御意見としていただいたのは、施設整備するななど、そういう意味ではないと思っています。やはり在宅という理念があって、しかも独居の方は特に地域に暮らし続けたいという願望を持っていらっしゃるので、そこをまず前面に出した上での整備を考えていくべきではないかという御意見と私は考えておりまして、県としては県内のバランスを見ていくところについては特段御異論はなかったと思っております。
　軽度の方の総合事業の関係でございますが、たしか６月の議会でも御質問いただいたかと思います。状況としてはその当時と変わっておりません。ただ、もしかしたら変わっているかもしれないので、近いうちに市町村と意見交換をやりますので、その中で実態を把握しておきたいと思っております。

●中川青少年・家庭課長
　市谷委員からの御指摘でございます。まず、自覚がなかったのではないか、自覚がないのをどういうふうにとらえるのかということでございますが、このたびの職員はさておき、多くの職員の方々は人権意識を持って適切な対応をされていると思っております。この職員につきましては、確かに大声を出したりなどが以前から散見されたという事実もございますので、職員自体はもとより職場全体での状況を見ながら、危機管理意識が欠如していたと考えております。ですから、今後はその職員個人個人の資質はもとより施設としてどういうふうに危機管理といいますか、そういう状況を起こさないようにしていくのかが大切になっていくと考えておりまして、今後対応策について盛り込んでいきたいと考えております。
　臨時職員で資格があったのかどうかということでございますけれども、この方は児童指導員の資格を持っておられまして、県外の児童養護施設にずっと勤めておられた方です。鳥取県に来られて、特に鳥取県の施設でずっとやっていくというお気持ちがなかったと施設からお聞きしておりまして、状況としてはそういうことでございます。よって、臨時職員ではございますけれども資格は持っておられたということでございます。
　野田委員から、採用についてどういうふうにこれまでかかわってきたのかということでございますけれども、正直申しまして、民間施設での採用でございまして、今までルールは特に考えておりませんでしたが、何ができるのかを今後考えてまいりたいと思いますし、今考えておりますのは、特に採用されて１年目ぐらいの職員は各施設で当然研修を受けられていると思いますけれども、県としても新規採用された全施設の職員に対して、鳥取県における児童養護の職員としての資質について研修することも考えてみたいと、前回の施設長を集めた会議でも話をしているところでございます。
　認定するタイミングが紋切り型ではないかということでございますけれども、この事案が８月26日に発生しましたときに、これは大変重要なことだということで、まずその場で「これは虐待に当たりますよ」ということを当然相手方には伝えておりまして、ただ事実を積み重ねていってそれを認定したのが後日になってしまったという状況でございます。

○野田委員
　事象が起きてから日にちまで入れながら説明しておられるし、あなたたちも対応しているのはよくわかるのですよ。しかし私どもに映るのは、事象が起きたから県としてはこういうことをしておかないといけないな、そんな中でこれは認定になるのだということをやりながら書かれたと思う。そうすると、幾ら私どもにそういう説明があっても、県はこういうことが起こらない体制を本気でとっているのだろうか、ただ言いわけのためにこういうことをしたのではないかということにしか映らない部分があるのです。今後、こういうことにはきちんと対応できる体制の中で事業所にも指導し、そしてこういうことが再度起こらないように心がけていただきたいし、採用した職員には本当に職員力がつくような対応をしていただきたい。

●中西医療政策課長
　理学療法士の関係でございます。７ページの現在の充足率で診療所の言語聴覚士が充足率ゼロになっているということでございますけれども、実は診療所における現在の言語聴覚士の配置数は全くゼロでございまして、多分診療所で必要とされているところは基本的にはないのかなと思っております。ただ、１施設、１診療所が１名不足であることを出されておりまして、１分のゼロでゼロということになっております。１診療所のことですので、特殊な事情がないかどうかを伺ってみたいと思います。８ページの貸付金の関係でございますけれども、対象者ごとの新規貸し付け実績をごらんいただきますと、言語聴覚士も21年、22年、23年と８名、10名、10名ということでかなり貸し付けしておりますので、これらの方が将来的に県内に定着していただいてだんだん充足してくるのではないかなと期待しております。

○市谷委員
　ここに出ている今の充足率は、何か基準があって置かなければならないものに対しての充足率ではないですね。とにかく施設があって、どれだけ配置されているかということですね。
　もう一つ、この貸し付けですけれども、定着率が余り高くないのですが、やはり奨学金を出していますから定着していただく必要があるのではないかと思いますけれども、その定着率の低い原因を教えていただけたらと思いますけれども。

●中西医療政策課長
　定着率の低い原因は余り詳しく分析できておりませんけれども、そもそも貸し付ける時点で大体県内の養成施設と県外の養成施設は半々ぐらいになっておりまして、多分県外の養成施設で貸し付けしている方の定着率が低いのではないかなと推測しております。ですので、80名の枠に対してたくさん応募があった場合には、できるだけ県内の養成所を優先するなり、そういった形でできるだけ定着率を高めていく努力をしていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

●林福祉保健部長
　ちょっとだけ補足させていただいてよろしいですか。５ページの青谷こども学園の件でございますけれども、先ほど野田委員からちょっと事務的でどうなのかという御意見がございました。ここの書き方なりうちの説明が悪く、もしもそういうふうに受け取られたとしたら大変申しわけないと思いますけれども、虐待は非常に重たい内容であり、御本人の今後のことにもかかわるので、児童相談所、そして県としては非常に慎重に施設の中のそれぞれの職員、それから子供の意見を全部聞いた上で、照らし合わせて虐待として認定することが必要になります。ですから、今回は御本人からおっしゃられたのですけれども、それは御本人の独特の考え方があって、今までも県外でそういう指導をしてこられた方でして、余り個人情報なのでお話ししにくいのですが、ただ本人が言ったからといってすぐそれを虐待と認定するのではなくて、ちゃんと施設の中で児童からも聞き取った上で総合的に見て判断することとしておりますので、それで８月29日から31日までずっとみっちり１対１で話を聞いた上で総合的に判断して、９月１日に虐待と決めたと。後は施設で理事会を開かれて、この御本人に対してどうするか判断されておりますので、そこはちょっと手ぬるいように見えるかもしれませんが、それだけ虐待というのは県としても非常に重たく受けとめておりますので、そこの部分は御理解いただきたいと思います。これは決してあってはならないことですので、本人だけの問題だけではなくて施設全体としてとらえ、それから県内の児童養護施設全部で共通認識を持ってやっていかないといけないことですので、そのためにこういう施設長会議を開いたり、今後も施設同士でお互いに職員交流する中で、職場の風土がどうしてもそれぞれ違いますので、もう少しレベルを高めていくような取り組みを一緒になってやっていこうという思いを持っていますので、そこは御理解いただけたらと思います。

○横山委員
　今の虐待について、例えばこういうのもあるのです。作業所を利用している子供が反対に作業所の職員を虐待して、ノイローゼにさせてしまう。写真を持ってきたらバツをつけたり焼いたりということで、とんでもない者もいるわけですから、そこら辺はよく見てということです。反対もあることを覚えておいてください。
　もう一つは、日野課長、うちの家は中山間地域だから独居老人がたくさんおられて、ただ独居老人も自分の仕事を元気にしているときは大丈夫。そう簡単にぼけない。だから、ちょっとでいいから農業をしてくださいなり、手伝いましょうかと話をすると、80歳を超えていても大変元気いっぱいです。だから生きがいを与えてください。僕がすごく思ったのは、独居老人をすぐ施設に入れると大体ぼけてしまうので、そこら辺も考えておいてください。
　中山間地域の見守り体制は、いろいろなところにお願いしているのだけれども、中山間地は中山間地で複合的な施設が絶対必要だと思う。私のところは古布庄だけれども、小学校も廃校、幼稚園もない。それでもって老人が集まるところがなくなってしまう。子供もいなくなってしまい、大変なことになる。なので、複合施設で方法を考えてほしい。そうすると、何とか過疎地域でも人がいないようになることが防げる。それは行政の仕事ですよ。完全に過疎にしてしまうというのではなくて、ケアホーム、グループホームと幼稚園や保育園を合体させるなり、そういうことをすれば老人には生きがいが生まれる。孫やひ孫と仲よくすると大体元気になります。そう簡単にぼけない。そういうことも視野に入れて考えてほしいと思います。これについて、見解をお願いします。

●日野長寿社会課長
　横山委員から御指摘いただきまして、確かに鳥取の高齢者の方は全国平均よりも元気な方が多うございます。恐らく農業をやったり、そういった生きがいもあったりして元気な方が多いのではないかと思っております。あと複合施設のお話をいただきましたが、実をいいますと今回の補正予算で北栄町で小規模多機能施設を一つつくるのですけれども、そこは保育所とくっつくような感じになっており、最近そういった取り組みも県内でかなり出てきています。よって、こういった取り組みはやはり県としても進めていかなければいけないと思っていますので、来年度以降、介護保険の計画をつくり、その中でうまく位置づけていきたいと思っております。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　先ほど横山委員が言われましたけれども、委員会といいますか、プロジェクトチームの中でも意見がありました。高齢者も元気なうちはやはり自分も地域にかかわろうとして、すごく生き生きとされているのですけれども、いざ介護状態になったときに一気に自分たちが地域と疎遠になっていく、自分たちみずからのかかわりが薄れてくると意見をいただきました。ですから、平時からサロン活動や近所の方の見守りも含め、また老人クラブの加入率も下がっておりますけれども、そういうところも含めて総合的に見守る必要があると思っています。その仕組みにつきましても、今回のＰＴでいろいろ検討していきたいと思っております。これもやはり中山間地域は中山間地の特徴がございますので、いろんなテーマをもとにしてその特徴に合った取り組みを考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

○横山委員
　よろしくお願いします。年寄りも仕事で生きがいをつくって、その生きがいを醸成すればそう簡単にはぼけない。自分は必要ではないと、自分は世の中に必要でなくなってしまったと、これが一番いけないのです。責任感がある間は責任のあることをやらせていくと随分元気だと思うのです。70歳過ぎでおかしくなった人はたくさんいる。80歳で元気いっぱいの人もおられる。いろいろな運動も含めて、ほかのところと連携して、生涯スポーツというのもあるから、そういうところと連携して生きがいのある社会をつくることに全力を挙げてください。

○砂場副委員長
　林部長が今、理解を求められたのですけれども、私は野田委員がおっしゃっていたことのほうがそうではないかなと思うので。というのは、この事案は26日の午後５時45分に発生していながら実際に伺われたのは29日月曜日。だから、土日はみんな休まれてそこからやるのではなくて、ここは親御さんのもとを離れて心に傷を負った子供たちがいる児童養護施設ですから、わかったらなぜすぐ動かなかったのか。土日ゆっくり休んで仕事をしたのか。何でこういうふうに２日間あいたのかがわからないことが１点と、もう一つは、中川課長の説明の中で、実は両者の証言が一致しているとあるけれども、若干の程度についてはそごがあるとおっしゃっいました。こういう事案があったときには、やはり事実関係をきちんと確認するという作業が非常に大切になりますので、悪ふざけをしていた場合でも、何度注意しても聞かなかった場合とすぐやった場合とで対応が違いますし、回しげり、げんこつ等という暴行についても、傷害でなくとも暴行は十分犯罪行為ですから、どの程度の加害があったのか把握しておられるのか、また、どういうふうに事実認定されたのかをお聞かせ願いたい。
　最後に、一番大きい問題だと思うのは、同じ職員が虐待行為を承知しながら通知しなかった。発生が７月16日で発覚が８月26日と、職員が40日間口をつぐんでいたわけですよね。これは虐待の対応が非常に軽微であったから彼らは告知しなかったのか、また虐待の現場にいたのかどうなのか。そしてやった本人以上に、たくさんの職員が知っていながらずっと報告なかったというのは、もしかしたらこの施設の中で常態化していた、大した問題ではないという認識ではなかったのかと私は危惧するのですが、そこら辺についてはどう認識されているのかお聞かせください。

●中川青少年・家庭課長
　８月26日に事案が確認されて、８月29日から調査に入りましたけれども、まず８月26日に園長や他の職員も同席しているところで、職員に対し、これは虐待に当たる可能性があると注意喚起しました。それ以降は虐待をしないだろうというのが判断としてございまして、それからなぜその次の日からでもということでございますけれども、これにつきましては、先ほど砂場委員も言われましたように、施設全体としてそういう風土といいますか、虐待を容認するようなことがあるのではないかということが危惧されましたので、全職員、全児童から一斉に聞き取りをしようということで、土日のうちに職員体制を整えまして月曜日から入ったというところでございます。
　周りの職員がなぜ口をつぐんでいたのかでございますけれども、聞き取りをしたところ、事実を知った人間が２人ございますが、２人ともその事実を見たわけではございません。一人の職員は、正直聞き流してしまった、軽微なことだと考えてしまったと言っておりましたし、もう一人の職員はちょっと大変なことだなということで、言おうか言わまいかと思っているうちに言いそびれてしまったということでしてた。砂場委員が言われるとおりここが一番問題だと思っておりまして、こういうふうに施設として暴行といいますか虐待があったときにすぐに報告できる環境といいますか、そういう人権意識がなかった、また危機管理意識が希薄であったというのが問題だと思っておりまして、今後うちのほうで指導していく大きなポイントだと考えております。
　事実確認については、子供ですので、例えば日にちや具体的な回数は揺れたりしたために、正直言って確定できませんでした。ただ、虐待を受けた本人が先生から例えば階段の前でたたかれたという発言をして、その同じホームにいる子供たちがそれを目撃したという発言がございます。それから、今度は加害職員からは確かに私がたたいたという表現がございまして、またそのことを先ほど言いましたように、ほかの職員に漏らしたといいますか報告したという事実がありまして、そういう本人、被害者、それから周りの職員等の証言を踏まえて、たたかれた部位などはなかなか特定できませんけれども、その事実が間違いないことを確認していきまして、虐待があったと結論づけたところでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　次に、その他ですが、これまで伺いました福祉保健部、病院局に対して執行部、委員の皆さんでその他ございましたら挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　一般質問の関係がありますので部長にお答え願えたらと思いますけれども、今、野田内閣になりまして、税と社会保障の一体改革について議論が進められていますが、社会保障の中身については、生活保護の支給額を引き下げ、それからここに子ども・子育て新システムも入ってきています。医療費も受診したときに新たな定額負担や、年金については、きょう新聞に出ていましたけれども、支給額を引き下げるということで、消費税は上げるのだけれども社会保障は削減されると。これは県民にとって非常に負担増、それから給付削減ということで、部長としては今の改革の中身についてどういう認識をもたれているのか。私はやはり撤回することをぜひ国に求めていただきたいと思いますけれども、この点についての認識をお伺いしたいというのが１点と、それからもう一つ、地域主権改革の法律が国で通過いたしまして、保育所、児童養護施設、老人福祉施設、それから障がい者施設の設置基準を2012年度中に県で条例化しなさいという法律になっているわけです。私は、全国一律の基準がけしからんという知事会の話もありますけれども、どこに住んでいても一定水準の福祉サービスが受けられるという点では非常に大事だし、それが財源保障にもなっていましたので、この改革には反対ですけれども、実際には法律が通って県で条例をつくるということです。それで、まだ省令が出ていませんけれども、国が示した従うべき基準、それから標準、参酌基準で県の条例をつくることになっていますが、私は最低限これまでの国の基準が下がらない条例を県でつくっていただきたいと、それを上回るようにと思っているのですけれども、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
　あと保育所、認定こども園についてですけれども、これは今、県が関係者の方々に意見聴取しておられまして、保育所の特に１歳児は６対１を4.5対１で県がやってきましたので、ぜひそういう基準にしたいと。それから認定こども園についても、35人のクラスから30人学級にということを提案しておられまして、そういう改善提案をしておられる理由を教えていただきたい。それはいろんな意見があるかもしれませんけれども、私はぜひ子供たちのためにも最後までいい基準にすることを貫いていただきたいと思うのですが、その辺について。もしそれができないのだとすれば、どういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。とりあえずそこまでお願いします。

●林福祉保健部長
　まず、１点目の今回７月末に出された税と社会保障の一体改革の中身についてですが、ちょっと抽象的な中身なので具体的なものが非常にわかりにくい内容でしたけれども、さっきおっしゃられた子ども・子育て新システムのことはそれまでからもいろいろ出されておりましたので、その流れの中で出されたものだと思っております。ただ、子育て新システムについては、そもそも財源的な裏打ちがまだはっきりしていなくて、あれは特別勘定をつくって民間からもお金を入れていただいて初めてでき上がるシステムですし、それから消費税ももちろん想定されたものでありますので、財源的な手当てをまずきちんとしていただかないとあのシステム自体ができないという認識を持っております。それから基本的に幼稚園と保育園が親の働き方の違いによって、入れる入れないが決まっていること自体は就学前の保育、教育としては適切ではないという認識を私も持っておりますので、そういう意味では、幼保一元化、一体化の方向自体は県としてはそれなりに評価しております。それが具体的に利用者の負担額がどうなるのかや利用者に対してどの程度財源が認められるのかが全然不明確ですので、そこの部分についてはもう少しきちんと運営できる形に、それから利用者負担についても所得状況に応じた無理のない形にしていただきたいという思いを持っておりますので、それについては国に対して要望を続けているところです。
　医療機関での窓口負担の関係ですけれども、国の言い方は、そのお金を今度は難病者と慢性期に治療していらっしゃる方々のために使うという理屈ですので、そこの部分についてはもう少しいろんな議論がされるべきかと思っています。いずれにしても国保の非常に大きな問題がありますので、現在どこの市町村も被保険者の方々で無職者や非常に低所得の方が多い中での保険制度になっておりますので、根本的な改革がないと国保自体が非常に難しいということも考えております。それについても国に対して要望しているところですので、社会保障の一体改革について全面的に否定しませんけれども、内容的には非常に問題のある部分もあるので、そういう部分については国に対して要望しているのが実態でございます。
　地域主権の関係について、まだ省令が出されていないので何とも言いにくい部分はありますけれども、県の基本的なスタンスとしては、従うべき基準や参酌基準など、今まで国の最低基準に定められていたものについては、県として条例を定めるときにはそれを守っていきたいという気持ちを福祉保健部としては持っております。
　保育所の１歳児の4.5対１の問題ですが、国の基準は６対１を4.5対１に、これはずっと以前から県としては市町村と協調しながらやっているものでありまして、今後も続けていきたいという気持ちを持っております。ただ、保育所、認定こども園もそうですけれども、市町村が実施主体になるため、市町村の意向も当然大事になりますので、市町村とそごが生じないように意見交換しながら対応していきたいと思っておりますが、現在あるものについては基本的には続けていきたい。ただ、それを条例に盛り込むかどうかはまだまだ市町村と話し合いをしていかないといけない事柄だと思っております。

○市谷委員
　保育所と認定こども園のことですけれども、県の子ども育み協会がいろいろ実態調査されていまして、もう既に県内の保育所などが今の国の基準を超えて保育士を配置していると言っておられるのです。それで、県が支援していることもあるのですが、その中にさっきの１歳児のこともやっていますし、３歳児は20対１を15対１に、ゼロ歳児は３対１を2.5対１に、４・５歳児は30対１を20対１にという実態がありますが、ただ聞いてみるとやはり予算なのです。これから負担がどうなっていくかということがあるので、私は県で条例をつくる際に、市町村がやりたいのだけれども要は負担をどうするかということになってくるので、県が財政支援することとセットで条例化していくことになると思いますけれども、その辺どう考えておられるのかなと。市町村も実態はあるわけですから、予算があれば恐らくやっていこうということになると思います。
　教育委員会に聞きましたら、公立の幼稚園は、子供が少ないからだと思うのですけれども、
35人学級以下になっていると。学校でも今、30人学級ですから、さっきの認定こども園の基準ですけれども、やはり30対１でいっていただきたいと思いますが、その予算措置とあわせて条例化をぜひ提案していただくということについて、どうでしょうか。

●林福祉保健部長
　実態があるとおっしゃられるけれども、保育園などを１つずつ見ていくと、必ずしも全部が徹底されているわけではなくて、それが平均の形になっているのです。市町村に聞くと、年度当初はそれが守れていても、年度中途で例えば０歳児や１歳児が入ってきた段階で保育士を雇うことが非常に難しくて、最終的にはそれを１年通して守れていない保育園があるということです。ですから、予算補助でしていくときには問題ないのですが、それを最低基準として国、県が条例化したときに年度中途でそれを守れないケースが出たときには、条例違反になってしまうので、そこの部分についてが非常に悩ましいところです。そこの部分はやはり市町村とも十分話をし、それから民間の保育園なり認定こども園の場合は民間の経営者の方とも十分話をした上でやっていかないと、条例をつくることはそれだけ重たいものになりますので、そこは十分話をしながら県としてはやっていきたいと思います。
　条例化することは当然県としても今後、継続して補助することを前提にしないとできないことですし、当然県も市町村も財政的な負担をする形になりますので、そういう意味からも十分話をした上で条例化するかどうかを検討したいと思っています。

○市谷委員
　先程の途中入所の子供の対応で私は鳥取市に聞いたのですけれども、要は最初は4.5対１でスタートしたのだけれども、育休明けのお母さんたちが子供を預けるので途中から６対１にしなければいけないと。途中から保育士は見つからないと。でも年度当初から保育士を雇うようにしてくれたらできるかもしれないと。これはつまり予算化だと思うのです。私立の保育所については県がやっているのですよね。だから、今回補正が出ていましたけれども、公立についても私立と同じように年度当初から保育士を雇えるようにすれば保育士不足という問題については一定クリアされていくのではないかと鳥取市の担当も言っておられましたので、そういうふうにしていただきたいなと思います。予算のことは今、当然市町村と話し合ってということでしたので、そこは知事にも要望したいと思っています。
　もう一つ、私は以前知事と話をした際に、参酌基準になっている保育所の耐火カーテンの耐火基準はほかの施設より基準が高いと、それから避難のための外階段、やはりこれが要るということですけれども、知事は「都会でビルの中に保育所がつくれなくなるから、それは参酌基準でいいではないか」ということをおっしゃられましたけれども、こういう地方の鳥取でそんなことは余りないと思いますし、子供の安全を考えれば、やはり従来どおりのきちんとした耐火基準で県は臨んでいただきたいと思いますけれども、そこを確認させていただきたいです。
　条例制定について、県はとにかく11月に条例を制定することで関係者の方の意見を集めていますけれども、先ほどおっしゃいましたように、市町村との合意や、それからどういう条例にするかはとても大事な問題ですから、11月ではい決まりとはなりにくいと私は思うのです。最初に言った子ども・子育て新システムも税と社会保障の一体改革にのってきましたから、スケジュールはどうなるかわからないです。国も法案は来年３月にと言っていますけれども、どうなるかわかりません。それから障がい者の分野でも、新しい総合福祉法がこれからできるということでありますから、そことの接続が非常に困難になりますし、省令も出ていませんので、
11月にということではなくてもっと時間をかけてやっていただきたいと私は思います。
　あと、どういうふうに条例を決めるかですけれども、県では９月末に鳥取県社会福祉審議会の各分野の方が一斉に入ったところで、最後の確認をしていくと言っておられますが、保育所は保育所それぞれでないと、一斉の場で、条例はこれでどうでしょうかという確認をしてもなかなか話が深まらないと思いますので、それぞれの分野ごとの条例制定の設置委員会みたいなものを私はぜひつくっていただきたいなと思うのです。意見は聞いていると思いますけれども、当事者の方たちが自分たちでこういう保育がやりたいと話し合っていただくための検討委員会をつくっていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。

●林福祉保健部長
　いろいろ御提案、質問ありましたけれども、まず参酌基準の中の、これは多分、設備、施設の関係だと思いますが、やはり市町村や設置主体の御意向も聞かないと、県だけで決められることではありませんので、市町村との意見交換は当然必要だと思っています。
　条例制定の関係ですけれども、既に省令案が出された部分もありますので、今までも鳥取県子ども家庭育み協会からいろんな意見をいただいたり市町村とも意見交換等をしておりますので、出されるものについてはできるだけ11月には出したいと思っております。それで、いずれにしてもパブリックコメントをとったり、それから社会福祉審議会等でも意見交換する予定にしておりますので、いろいろな御意見も伺った上で出されるものは11月、省令等が間に合わないものについてはもう少し時間をかけてという２段階方式を今段階では考えています。
　条例制定のための委員会をということですけれども、社会福祉審議会の中に子供の関係、障がい者の関係、高齢者の関係が関連もあり、委員の中として入っておられるので、やはり社会福祉審議会では全体についてお話させていただこうと思っております。それとは別に子育て、障がい者それぞれの別の委員会ももちろん持っていて、そこからも意見を聞くようにしていますので、そこで意見を聞いた上で社会福祉審議会では全体の御意見を聞くという段取りで今のところは進めたいと考えております。

◎浜田委員長
　それでは、執行部のほうからありますか。

●中林福祉保健課長
　地域の支え合いを推進していくために「支え愛」のまちづくりフェスティバルを９月23日に開催いたします。乙武さんに基調講演いただくようにしておりまして、大変……（発言する者あり）それで、事前にお申し込みいただきまして、抽せんの結果、入場整理券を配布させていただいております。委員の皆様におかれましても、御都合のつく方はぜひお越しいただきますようよろしくお願いいたします。

○野田委員
　委員長、議事進行について、やはり昼であればそれなりの休憩をとって十分に審議ができるようにしていただきたいと思います。（「関連」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　実は議会改革のほうで議論があるが、まだ執行部の残業が多い。委員会でやるべきもの、それから本会議でやるべきものと、こういう峻別をしてひとつやろうではなかろうかという形です。これだけ大勢の方がおられますので、やはり一つのセクションが終わるごとにそこは帰ってもらうことと、それから市谷委員、とうとうとお話をされましたけれども、ここでやった以上は本会議で同じようなことをやられたら困るのです。

○市谷委員
　部長さんの認識を伺った上で知事にやるのが今のルールですから。

○山口委員
　ルールはいいのだけれども、これはもう質疑と一般質問が合体したからこういうことになっているのです。前は一般質問と質疑は別でやっていたのです。そういう形で２回も同じことを繰り返すことはないではないかと。やはり権限がある問題については知事にすると、ここで蒸し返して本会議で同じようなことをやられると。このあたりをひとつみんなで整理して対応する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○市谷委員
　後で議会改革のときに議論していただいたらいいと思いますけれども、本来ここで部長の意見を聞かないと本会議場ではするなと、常任委員会でやればいいではないかというお話ですが、それをしなさいと言われたのは自民党ですから、私は必然的にここでやらざるを得ないということがあるわけでしてね。

○山口委員
　ここの常任委員会でやるべき問題と本会議でやるべき問題とを自分で判断されて……。

◎浜田委員長
　申しわけないですけれども、これは議員同士の議論ですので……。

○山口委員
　いやいや、とめることはない。そういうことをまず委員会でもお互いに確認し合って議事進行を図るべきだということです。

◎浜田委員長
　わかりました。
　議会改革の関係との絡みがありますので……。

○横山委員
　だから、議会運営委員会で申し合わせ事項になっているので。申し合わせ事項を破ることになると、何だ、議会運営委員会はとなる。

○山口委員
　そういうことでお互い努力しなければいけないことを確認し、整理してやったほうがいいではないかということです。

◎浜田委員長
　そうですね。少し整理させていただきますので。
　では、病院局の皆さん、福祉保健部の皆様、本当に長時間にわたってありがとうございました。ここで休憩とさせていただきます。では、45分に再開させていただきます。よろしくお願いいたします。

午後１時04分　休憩
午後１時45分　再開

◎浜田委員長
　それでは、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行いますので、お願いいたします。
　既に政務調査会で説明を受けているものが大半ですので、執行部の説明は要領よく、簡潔にお願いします。
　また、報告第６号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の配付の資料のとおりですので、説明は特に要しないこととさせていただきます。
　それでは、法橋生活環境部長に総括説明をお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。９月定例県議会に付議しております議案について説明させていただきます。
　生活環境部の関係では、予算関係が１件、それから条例関係が２件、それから損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての議案が１件ございます。そのほか報告事項が２件ございます。よろしくお願いします。
　予算関係でございますけれども、福島の第一原発事故後のいわゆる放射能のモニタリング、この充実を図るための機器の整備等について予算を計上させていただいているほか、食品安全条例で生食用の生肉の基準を定めているものですから、それに伴う容器包装等の機材の整備について予算を出しております。そのほか含めまして８億円余りの補正予算をお願いしているところでございます。
　条例につきましては、先ほど申し上げました食品衛生法の施行条例でございますけれども、生食用生肉の取り扱い基準と取り扱いについての指針を定めようとするものでございますし、そのほか大山の駐車場設置、管理の条例改正をお願いするものでございます。
　詳細につきましては各担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　では、続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　そうしましたら、資料の２ページをお願いいたします。とっとり発グリーンニューディール基金事業でございます。2,472万9,000円をお願いしておりますが、財源内訳を見ていただきますと、全額繰入金になっております。下の参考に書いてございますけれども、とっとり発グリーンニューディール基金を平成21年６月に設置いたしました。目的といたしましては、地球温暖化対策や環境保全型の地域づくりを進め、その取り組みにより雇用の創出や中長期的な地域経済社会を構築するため、基金総額が８億9,400万円余でございます。平成21年、22年度で５億3,000万円余を既に執行いたしておりまして、23年度で最後まで使い切るということでございまして、残り３億6,300万円ほどございます。今回は、このうちの2,400万円を充てまして、一つは複合的、一体的な省エネ改修ということで、境港市内の全部の防犯灯をＬＥＤにかえるといった事業でございます。これは、全体事業費としては１億1,000万円ほどですけれども、補助金額1,000万円で、年間当たり52.8トンのＣＯ２を削減いたしまして、年間280万円の電気代が節約になるものでございます。もう１件、これは湯梨浜町でございますけれども、保育所の省エネ設備を導入し、太陽光発電設備と街路等を複合的に整備するものでございまして、年間５トンのＣＯ２削減と年間12万円程度の電気代が節約になるものでございます。
　続きまして、３ページでございます。住宅用太陽光発電等導入促進事業でございますけれども、2,200万円ほどお願いしております。これは、家庭におけるＣＯ２を削減するために太陽光の発電システム、それとＬＥＤ照明や高効率の給湯器、あるいは小型の風力発電、まきやペレットストーブなどを組み合わて導入する事業に対して市町村と一緒に支援を行うものでございます。市町村が補助される部分の３分の２を県が出すといった形で、市町村への間接補助でございます。今回の補正では７つの市町村から増額要望が出されまして、それに対応するものでございます。それとあわせまして、財源内訳に繰入金9,300万円余を入れておりますけれども、これは一般財源の7,151万5,000円を振りかえるものでございまして、これで先ほど説明いたしました今年度のとっとり発グリーンニューディール基金事業をすべて執行させていただくものでございます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、４ページをお願いいたします。放射能調査に係る増額補正をお願いするものでございます。補正額としては9,200万円余で、財源内訳はすべて国庫になります。事業の内容については、先ほど部長からも発言がありましたが、福島原発を受けて、この国の２次補正予算により全国の放射能調査体制を強化するということで、鳥取県もきめ細やかなモニタリングを実施するために調査を強化しようということです。
　２番目に書いておりますが、各機器をごらんのとおり整備するということで、モニタリングポストという24時間連続的に測定する機器でございますが、今、中部の衛生環境研究所に環境調査として１台ございますが、５台追加し、それからというのが、ヨードやセシウムなどの各種を分析するゲルマニウム半導体検出器は、今１台しかございませんが、もう１台追加し、そういった機器整備でもって放射能調査を強化することになっております。
　なお、モニタリングポストの配置につきましては、危機管理局とも調整し、放射能の防災専門家会議の御意見もちょうだいしながら、そこに３つほどポストの配置に関する考え方を書いておりますが、そういった考え方でこれから設置していくというもので、全国的には年度末に
250台の導入を目指しておりますが、ぎりぎりのところかなという状況でございます。

●山内景観まちづくり課長
　資料の27ページをお願いします。議会の委任専決処分について報告いたしたいと思います。平成23年６月27日に専決処分させていただきました風致地区内におきます建築等の規制に関する条例、いわゆる風致地区条例の一部改正についてでございます。
　提出理由でございますが、国の独立行政法人の見直しにより、独立行政法人雇用・能力開発機構法の公布が平成23年４月27日になされております。これに伴いまして、風致地区条例の所要の改正を行うものでございます。
　概要でございますが、風致地区内におきます建築物の建築等について、許可を要しない機関に引用されている独立行政法人雇用・能力開発機構を新しく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改めるものでございます。
　具体的には、次の28ページをお願いいたします。条例の改正内容でございますが、２条に行為制限の許可付与要件がありますが、この独立法人の名称を変更するものでございます。
　改めて、27ページをお願いします。施行期日は23年10月１日でございます。

●堀部砂丘事務所長
　それでは、５ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業で、債務負担行為1,500万円をお願いするものでございます。この事業は、鳥取砂丘再生会議が鳥取砂丘の新たな魅力を発見するイベントを民間から公募いたしまして、各イベントを実施していただく鳥取砂丘新発見伝事業の主催者に補助金を交付するものでございます。この事業を24年度当初から計画的に実施していただくため年度内に公募いたしまして、イベント主催者の審査決定をしたいと考えており、今回債務負担行為をお願いするものでございます。事業費につきましては3,000万円でございますが、県、市が２分の１ずつ負担いたしまして鳥取県分が1,500万円になっております。スケジュールといたしましては、11月からイベントの公募を開始いたしまして、来年の２月までにイベントの審査、決定を行って、来年の４月早々から準備にかかっていただくことを考えております。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、資料の６ページをお願いいたします。生食用食肉の安全確保対策事業といたしまして、今回補正で200万円の計上をお願いするものであります。内容につきましては、政調政審で御説明させていただきましたので、詳細は割愛させていただきますが、中段以降に参考を書いております。実はこれまで当委員会は、この前の政調政審やここで書いておりますことを条例に定めようと考えておりました。ところが、ここに書いておりますように、実はその条例で定めようとしていたことが国において、告示予定と書いておりますが、10月１日から適用、要するに法律の施行が決まっております。したがいまして、こういったことが定められることにより、一番下のぽつに書いておりますように、この国の法律に基づいて生食用食肉を提供する場合は、１センチ以上の深さを60度以上で２分間加熱することが必要になるため、これらの新たな設備投資が必要になりますので、食肉処理業者の方々にその経費の２分の１を県としても補助させていただこうというものでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正についてでございます。こちらは、１番目といたしまして、先ほどの生食用食肉の衛生確保のために新たな基準を設けること、それから２番目といたしまして、今まで中山間地等での飲食店等の参入をもっと広げるために、多少規制緩和しようというものでございます。このうち生食用食肉につきましては、先ほど御説明いたしましたように、これまでは事細かな処理方法などを条例で規制しようとしておりましたが、法律が既に施行されることになりましたので、これまで御説明していた内容とは多少変わっております。法律で定められるものは法律にお任せして、その法律の規定なりを確実に実施していただくための措置を条例で定めさせていただこうと思っております。
　まず、１つ目といたしまして、（１）のアのところに書いておりますが、公衆衛生上講ずべき措置ということで、施設管理でございます。アといたしまして、この生食用食肉を取り扱う場合は、この生食用の取り扱いについての講習を受けていただくことになっております。この講習を受けていただくこと自体は法律でも定められておりますが、条例ではさらに、この講習を受けられた方を生食用食肉の衛生管理責任者として店に置いていただき、県に届けていただきたいと思っております。それからイといたしまして、この生食用食肉を衛生的に処理するための手引書を施設ごとにつくっていただき、処理に当たっては従業員の方やその他の方にきちんと遵守していただくことをお願いしたいと思っております。それからウといたしましては、法律で定められた規格基準に合ったものを生食用として扱ってくださいということをお願いしたいと思っております。
　今度は危険の周知でございます。今回の事件もそうだったのですが、我々も含めまして、生食が危険なものだという認識は県民の方も含めて今までなかったと思っております。これにつきましては、国も生食用食肉を提供する場合は店に掲示しなさいということが法律で義務づけられますが、県の条例では、例えばスーパーマーケットで生肉を販売される場合、あるいは焼き肉店等でお客様に生肉をお出しして焼いて食べていただくようなスタイルの場合につきましては、やはりお客様がそのまま生で食べることがないようにと注意喚起も含めて、そういった注意喚起の掲示をお願いしたいと思っております。それからイの生食用食肉につきましては、今回一応の衛生基準を国が定めたわけですが、これをしたとしましても残念ながら100％安全ではございません。したがいまして、お年寄りや子供などの抵抗力の弱い方につきましては生食を控えていただくことも掲示していただきたいと思っております。
　イの施設基準につきましては、この生食用の食肉を取り扱うためには専用の処理台などを用意していただきまして、食品相互での食中毒の汚染が広がらないように処理することが必要になってきます。こういったことを行うために、それぞれ専用の処理台なり調理台を施設基準として設けていただくことをお願いしたいと思っております。また、これとは別に、その食肉処理業などでこの生食用食肉をつくる場合は、密封した容器に入れた上で加熱することが必要になってきます。これを行うために、イといたしまして、十分な能力を有する専用の設備を設けていただくこと、またこれが終わった後は速やかに冷却しまして食中毒菌の増殖等を抑える必要がありますので、ウとして、これらを冷却するための十分な能力を有する施設を設けることを上げさせていただいております。
　２番につきましては、今度は生食用ではなくて今までの飲食店等の施設基準を緩和するものでございます。１つといたしましては、今までは厨房等には２槽以上のシンクが必要になっておりましたが、シンクがあればよろしいということにさせていただきたいと思います。また、イといたしましては、客席等があるときは廊下の突き当たりなど近いところに来客専用の手洗いも規定しておりましたが、現実的にはトイレなり洗面所の流水の手洗いで十分だと思いますので、こういったことも一応削除したいと思っております。ウにつきましては、今までは天井は平たくないといけないとしておりましたが、そうでなくても、例えばはりがむき出しのようなちょっとしたデザイン的な建物であっても清掃しやすいものであれば、それはそれでオーケーとさせていただきたいと思っております。
　検討ということで附則を１つつけ加えさせていただいております。こちらは、最初のころは生食用レバーの提供を禁止することを条例に盛り込む検討をしておりましたが、パブリックコメントなり、その後行いました住民参画電子アンケート、それから当委員会の委員の皆様の御意見等を総合的に勘案させていただきまして、今この時点でその提供禁止を条例に盛り込むのはやや時期尚早と判断いたしまして、今回条例に盛り込むことは見送りました。ただし、国においてもそうですが、やはり生食用のレバーはまだ十分な知見が得られておらず、危険という判断はありますので、自粛はお願いしたいと思っております。今、国においてもこの生食用レバーの危険度といいますか、汚染状況を各都道府県等の協力も得ながら実施しております。鳥取県もこの調査に協力しておるところでございます。これらの知見がことしの秋ぐらいには出ると思いますので、その後、知見に基づく措置が必要になった場合は、新たに条例改正を検討することを附則に盛り込まさせていただきたいと思っております。
　18ページにつきましては、今御説明いたしました条例の改正前後の比較をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

●宮脇住宅政策課長
　７ページをお願いいたします。被災者生活再建支援基金の出捐金でございます。概要欄に書いておりますとおり、被災者生活再建支援法に基づきまして、自然災害による被災者の生活を支援する目的で全国の各都道府県が基金を造成しております。今回の東日本大震災に際しまして、現行の基金では大幅に不足する、加えてその不足分の追加拠出が必要になったということで、合わせて６億6,152万円余の出捐をお願いするものでございます。詳細については政調政審で説明済みですので、省略させていただきます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。こちらも政調政審で御説明申し上げましたが、被災者向け民間賃貸住宅借り上げ等事業でございます。災害救助法及び被災３県からの要請に基づきまして、民間賃貸住宅に入居された方についても、後ほど被災県に対して求償するものですが、基本的には受け入れた県で対応する方針が６月23日に開催されました災害対策本部で決定されました。それらに係る経費といたしまして、今年度分として1,000万円余と、加えて入居していただく場合は応急仮設住宅として御利用いただくわけですけれども、最長２年間入居していただけますので、それに係る債務負担行為といたしまして、16ページの２段目に書いておりますとおり、24年度から25年度までの債務負担1,260万円をお願いするものでございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。こちらにつきましても政調政審で御説明申し上げましたけれども、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。中部地区の県営住宅河北団地ですけれども、ここの管理人が県営住宅の共益費等を集めていたところ、これを私的に使用してしまったということで、その損害について県が支払うものです。これは当然、住宅管理人に対して求償いたします。ちなみにこの管理人は現在、留置中でございます。
　続きまして、29ページをお願いいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起についてでございます。家賃等を滞納しまして、支払いについて誠意の見られない者２名に対しまして県営住宅の明け渡しを求めるとともに、その保証人とあわせて未納の家賃、駐車場使用料及び損害賠償金の支払いの負担を求めまして、その提起を８月26日に専決処分させていただきましたので、御報告申し上げます。

●中山西部総合事務所県民局長
　続きまして、資料の９ページをお願いいたします。大山駐車場管理運営費事業につきまして、10万4,000円の補正をお願いするものでございます。大山駐車場につきましては、平成18年度から大山町観光協会、大山観光局が指定管理を受けていただいております。18年から20年の３年と21年から23年までの３年ということで、この期間が満了いたしますので、次の指定管理者候補の選定に当たりまして審査委員会を設置し、専門的な立場から意見をいただくこととしております。その設置に要する費用でございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。条例関係でございますが、鳥取県立大山駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。この条例では、大山の指定管理期間を３年としております。これを５年に改正することをお願いするものでございます。提出利用のところに書いてございますが、経営の安定化をお願いするものでございます。大山の駐車場につきましては、委託料の支払いを行うことなど冬期の料金収入で管理していただいておりますので、経営の安定化として５年間に改正をお願いするものでございます。

◎浜田委員長
　御説明いただきました。
　これまでの説明につきまして質疑がございましたら、挙手をお願いいたします。

○濵辺委員
　26ページの損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、今回住宅の管理人が共益費を私的に使われたと。県に限らず市でも水道料金を集めている方が私的に使われたなどという事例を耳にすることがあるのです。何回も何回もこういう事例があるのですけれども、これはどうなのですか。こういう公共料金の集め方などの検討は、こういうことがあったときに改善策が行われているのですか。結局、裁判で和解してお金を支払って、お金で解決してしまうという気がするのですね。だから、根本的にお金を管理するところの問題だと思うのです。そこはどうなんでしょうか。

●宮脇住宅政策課長
　とても難しい御質問でございまして、基本的に水道料金は、ほかの電気料金等と同じで、供給者が集金すべき性格のものであると考えております。基本的に公営住宅は一戸建てのものは直に集金しているのですけれども、４階建てなり、受水槽、高架水槽という水を１カ所で供給するようなシステムについては、水道局側の都合によって親メーターの額を請求してきますので、それをだれかが割り振らなきゃいけないと。県の管理人の服務規定では、明快にそういう水道料金を管理人が集めなければならないと定義しておりません。あくまで共益費なりみんなが共同利用する共用の水栓、共用の電灯などを集金したり、県とのパイプ役になっていただく役割をお願いしているだけで。ただ結果的には、そういう役をしている管理人に対して持ち回りで水道管理人という言い方でお願いしているのが実態となっております。
　持ち逃げしたという例は非常にレアだとは思うのですけれども、それについては、その都度議論しているのですが、やはり根本解決としては、最終的には他の公共料金のように水道事業者に集金していただくシステムに持っていきたいと考えております。この方はほかの自治会費等もそういう状況になっておりますので、やはりそこを解決するのはなかなか難しいと思います。

○濵辺委員
　それで、要は今言われた、外部の業者なりそういう専門の方に委託した場合に何か起きれば、そこの責任のもとで解決すると思うのですね。集めていただいている方の責任のもとで。はっきりとできると思うのです。だから、今言われたように、できるだけ外部の方に委託して、しっかりと明確になるような方法をとってもらえればいいのかなと感じたのです。裁判して和解して、お金がどうこうというお話をお聞きしたりするものですから、ぜひ今後、いい方向に検討してもらえたらと思うのですけれども。住んでいる方もまた大変だと思いますし。

●松田くらしの安心局長
　一足飛びに改善策をということは今後の検討をまつところですけれども、市町村におかれては事業者に委託されてというところを聞いているのですが、県営住宅全般でそういうことは、今のところ考えていないです。
　自治会組織でも県営住宅を一つの自治会という取り扱いで考えておりますが、ただ、その管理人につきましては、共益費部分の徴集について県が委託するというシステムをとっておりまして、住民の方についても、そのことを十分に御説明できていなかったこともありますので、住民の方々への御説明、あわせて管理人にも改めてそういう周知徹底を呼びかける。まず第一にそういう機会を各総合事務所ごとで設けて徹底していく。それの延長線上になるかわかりませんけれども、言われたような、そのほかにも安全に集金していただいたり、責任問題となったときに一般住民の方々にその負担がかかることのない方策がないかどうかについて、今後とも検討なりをしていかなければなと考えているところです。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○市谷委員
　４ページのモニタリングポイントの設置場所ですけれども、専門家の意見も伺うということなので、ここに書いてあるのが原子力施設の立地場所から距離が近いということがあるのですけれども、単純に距離が近いからというものでもないので、風向きなどによったり、それによってはホットスポットができやすい場所もありますので、そういうことも考慮していただきたいと思いますけれども、そこを確認させてください。
　次に、17ページの食品衛生法施行条例の一部改正について、事業者のほうには管理責任者を置くなり、基準がいろいろかなり厳しくあって、それはそれで当然のことだと思うのですけれども、その前の国の規制の段階で、県のチェックはどういうふうにされるのかなと。実際、業者だけを厳しくするのではなくて、県はそれをしっかり管理していく、監視していくことがありますので、そこはどうされるのかなと。
　罰則のことなどが記述された記事を見たのですけれども、業者にこういう一定の責任を課すわけですが、罰則については何か考えておられるのかどうかを確認したいです。
　もう一つ、この（２）のほうの規制緩和ですけれども、このア、イ、ウは県の条例の定めなのか国との関係はどうなのかを確認したいのと、衛生的な食品が提供できないということで今までこういう規定があったわけですから、それを緩和することは、緩和しても大丈夫だと。逆に言えば、なぜ今までこれでなければならなかったのかという根拠を教えていただきたいと思います。

●広田水・大気環境課長
　御質問いただいたモニタリングポストの配置の考え方ですが、市谷委員がおっしゃったように風向きなり、それから雨とともに落ちてくることもあって、雨の観測が正確にできるところと近いほうがいいなどといった御意見もいただいておりますので、気候なりも十分考えて配置に努めてまいりたいと思っております。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、まず最初に、生食用食肉にかかる今後の県の監視体制をどうするかということでございますけれども、実は今回、条例に盛り込んでおります生食用食肉の衛生管理責任者を置いていただきまして、これを県に届けていただくようにしております。この届け出をいただくことによって、どのお店が生食用食肉を取り扱っているかが今まで以上にきっちりと把握できるようになると思います。これらのことも活用しながら、今までは例えば年に１回程度だった監視体制を年に２回や３回にふやし、県の指導をきっちりとやっていきたいと思っております。
　罰則でございますけれども、例えば県条例に違反した場合は県条例に違反するということで食品衛生法の罰則が適用されることとなります。例えば今回、県条例で施設基準なりソフト的な基準を定めたのですけれども、これに違反した場合は食品衛生法の55条なり56条違反になりまして、それに基づく罰則で、例えば食品衛生法の71条では３年以下の懲役または300万円以下の罰金になりますし、同じく73条で１年以下、100万円以下といった罰則が適用されることになります。ですから、条例で直接罰則を設けているのではなくて、違反することによって法律に抵触して、法律の罰則が適用されることになっております。
　３点目で、生食以外の施設緩和をどうして行うのかということですけれども、例えば２番のアで２槽式以上のシンクということですが、もともとの趣旨は、１つの槽では食材などを洗って、もう一つの槽では例えば食器などを洗うという考えだったようです。例えば今であれば容器なりボールなどが当然あるわけですので、そうやってきちんと分けていただければシンク自体を分ける必要はないと考えております。例えば容器の中にきちんと食材を入れて、その中で洗っていただければ結構なので、シンク自体をわざわざ２つに分ける必要はないんじゃないかと考えております。
　２番目の客室の件ですけれども、今は例えば大体のお店のトイレに行けば、そこにきちんと洗面台や消毒設備がついています。これをもともとやったころは、そこまで考えてなくて、いつでもお客様の近いところに手洗いできるものを設けようということでございましたけれども、今、現実問題として、こういったものを使っておられる方は、まずお客様としていらっしゃらないと思います。やはり洗面所なりに行って、そこできちんと洗っておられますので、あえてこの効果はないのではないかと考えております。
　３番目の天井でございますけれども、天井につきましても平滑だとごみなどがつきにくいのですけれども、そうはいいましても、例えばパイプなどが出ていたとしても、それをきちんと掃除していただければいいわけでございまして、必ず平滑でないといけないという条件まであえて持っていく必要はないかと考えておるところでございます。

○市谷委員
　そうしますと、このア、イ、ウについては、これで大丈夫だと先ほどもおっしゃいましたが、衛生上特別に問題ないという判断をされたということですね。
　それで、アの２槽式ですけれども、多分食材をボールか何かに入れて洗ってということですが、実際問題はその現場任せになる話かなと思いました。分けていなければ、もう多分やらない可能性が高いかなと思いましたけれども、流しが１つだと狭いところでみんながやっていくということですから、現実には分けてやらないのではないかと想像されるのですが、まあ大丈夫だと判断されるということですから。

●小畑くらしの安心推進課長
　やはりお店の規模などにもよると思うのです。本当に大きなお店であれば当然やられる必要があるかもしれませんけれども、例えば今後、飲食店に参入したい、あるいはグリーンツーリズムなどをやりたいといったところまで、こういったことをあえて求めて、それが絶対ないと食品衛生の担保はできないかというと、今の衛生基準であれば、そこまでは必要ないのではないかと思っております。ただ、今までやってきていただいたお店もたくさんありますので、そこにつきましては、こちらからも自主的な衛生管理をどんどんお願いしていきたいと思います。あくまでも基準はありますけれども、さらに自主的に衛生管理していただくことも推奨していき、例えば許可年限について多少インセンティブを与えるなどを今後は考えていきたいと思っております。

○市谷委員
　常識的に考えて、そんなに大丈夫だろうかと思えなくもないのですけれども、ただ、今までこれでやってきましたので、これまで守ってこられた方たちは何なのかと思われたり、緩和はするけれども、やはり守ってほしいと言われるのだと思って、何か聞いていてわかるようなわからないような、何かちょっとあいまいな感じはしました。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○森委員
　３ページの住宅太陽光発電の導入促進事業ですけれども、たしか、これは当初グリーンニューディール基金でスタートしたと思っていたところ、この資料を改めて見ると、当初予算では一般財源で組んでありましたので、これは私が間違いだったなと思っているのですが、ちょっとそのあたりを指摘いただきたいです。今後の話になるのですけれども、基金が枯渇しても国から新たな財源が来ないわけで、この資料の下には22年度までで目標に対して16.5％。23年度で新たに3,496キロワットが加わって目標達成率が幾らになるのかという数字を教えていただきたいですし、その目標に向かって今後もこれをやっていく考えかどうかを部長にお聞かせ願いたいです。

●法橋生活環境部長
　この太陽光発電の補助金につきましては、県内の各家庭への普及が非常に加速したと評価しております。それで、この目標達成率は非常に長期の目標を立てていまして、具体的な数字は後ほど環境立県推進課長から申し上げますけれども、16.5％と進捗が悪いように見えますが、単年度としては非常に伸びております。
　これからの話となると、どうしても予算絡みになります。それで基金は今年度中が期限になっていますので、どうしても今年度中に執行しなくてはいけない状態になっています。環境省や経済産業省でもこの後の対策は今、３次補正も絡めていろいろ検討されているようでございますので、国の財源措置等についても注視しながら、今後のことは考えていきたいと思っております。
　国の基金がなくなったから即やめるという話でもないと思いますし、ただ、太陽光発電の効率といいますか、いわゆる設備キロワット当たりの費用が基本的にはだんだん落ちてくるだろうと。それから、もう一つは全量買い取り制度の額と期間がどういうふうになるか。こういう制度も十分見きわめないといけません。それで、もともとこの補助金の考え方は、今の価格や国の補助だけでは、設備を償却していくのに大体20年ぐらいかかるという予測がありました。そして、各家庭が20年投資していくのは非常につらいんだろうなということで、何とかその償却期間を縮めようと、当初では大体13年ぐらいで償却できる最高限度額を設定したものでございます。ただ、これは各市町村の考え方がありますから、各市町村の限度額によって、10年になるのか15年になるのかが多少異なります。
　ですから、これからの機器の価格や買い取り制度を勘案して、今後、制度設計していかなくてはいけないと思っております。

●白石環境立県推進課長
　数字的な補足説明ですけれども、現在とっとり環境イニシアティブプランをつくっているということで、そのエネルギーシフトの中で住宅用太陽光発電の普及促進も一つの大きなテーマになっています。現時点で１万4,716キロワット、3,600戸分が入っておりますが、これはまだ事務局の当面の目標値ですけれども、平成26年度末の累計で３万9,000キロワット、大体9,750戸分ぐらいですね。それから平成32年度末で８万9,000キロワット、２万2,250戸ですけれども、これが県内の持ち家の約15％が設置と、このあたりまでをプランの目標値として掲げておりますが、これはまたプロジェクトチームの検討の中で数字は変わってくると思いますけれども、現時点ではこの数字で検討させていただいております。

○森委員
　部長がおっしゃるように、買い取り制度等に左右されるものだと思いますし、それから国の財源措置等の絡みがあると思っています。個人がこれを入れるわけですから、みんな本当にこれでペイできるかどうか、今、部長の話では13年ぐらいでペイできるように設定したとおっしゃいましたけれども、例えばここに県の幹部の皆さんがいらっしゃって、みんな持ち家を持っておられると思いますが、どれだけ入れておられますか。この制度で自分の家にも設置しなければいけないと思っておられる方はどれぐらいあるのですか。例えば今、15％が目標だとおっしゃったけれども、既に県の職員がしているよというインセンティブになっているかどうか。一般県民と比べるとレベルが高いわけです。本当に15％が目標だとおっしゃっていて、条件が悪い方もあるかもしれないけれども、それだけの県民がこれでできると思い、どれだけ本当にしているか。国の補助金がなくなった、それから全量買い取りだから今度はこういったインセンティブをやめるとなると、急にまた伸び悩むと思うのですよ。
　せっかく県がいいインセンティブを与えていて、この事業は３．11の災害により、鳥取県が自給できていない中で自然エネルギーをどうやっていくかという中の大きな柱になりましたから。だから、21年から始めたこの事業が私は３．11以降は変質したと思うのですよ。今までの事業の上に新たなエネルギーシフトをどうしてもやっていかなければいけない鳥取県の大きな目標になったと思うのです。その意味からすれば、もっともっと積極的な言葉を私は部長から聞きたい。そういう思いで質問したのですけれども、３．11以降だということで、ぜひ前向きな言葉を改めてもう一回いただきたい。それから、またぜひ、そっとで結構ですから、県職員でどれぐらい入れているのかを調査してもらいたいことを申し上げておきます。

●法橋生活環境部長
　私は決して消極的なわけではありません。メガソーラーの話も出ていますけれども、やはり太陽光発電は家庭の屋根につけることがコスト的にもいろんな面でも非常に有利だと思います。決して集中的にやることばかりが意味があることじゃなくて、各戸別にやることは非常に大きな意味があると思っています。ですから、今のペースにブレーキがかからないようにしていきたいと思っていますが、その前提条件して先ほど言ったことがいっぱいありますので、前提条件を見きわめながら、どういう制度設計にするかだと思います。だから、決してもうやめたよという話ではなくて、その辺の状況を見きわめながらということを申し上げただけのお話です。
　それで、３．11以降は変質しているということですけれども、大きく言えば変わっていない。例えば地球環境の問題は、３．11以前も以降も変わりない話で、とにかく地球の上昇温度を２度までに抑えていくんだという全体のフレーム、そのために温室効果ガスを抑制していかなければいけないという、これは全然変わっていない話だと思うのです。それで、これまで前提にしていた原子力発電の稼働率はなかなか出てこないでしょう。ですから、その原子力発電に期待されていたものが期待どおりに働かないことを前提にしなくてはいけないと。そこの前提条件が変わってきているのだろうと思っています。
　そういったことを含めて、知事もエネルギーシフトを力強く言っておりますので、今プロジェクトチームの中で、そういったエネルギーシフトを実現するためにどういった施策をやっていくのかを検討していますので、先ほど環境立県推進課長が言いましたように、その目標値が今のままでいいのか、もっと高く掲げなくちゃいけないのか、そのためにはどういった施策が必要なのか、それは買い取り制度だけで十分なのか、もっとそれに上乗せして何らかの形で加速的に進むようなことを考えなくてはいけないのかを含め、検討したいと思います。
　太陽光発電を県職員がどれだけつけているかということですけれども、私は残念ながらまだつけていません。私がこういう職にあるから私の独断だけでどうしてもつけるという話ではなくて、家内の気持ちも聞いてみないといけませんし、家計を持っていますので、やはりそこは家庭内でよく相談したいと思います。そういったことで、各家庭にそれぞれ事情がありますので、県職員が何人つけておるからどうなのだということではなく、一般県民すべからく人並みに環境問題に関心を持っていただいて、できるだけやっていただくことじゃないかと思いますので、あえてどれだけつけているかという調査はしようと思っておりません。

○森委員
　さっきの話は取り消しますが、本当にぜひ、このことをやっていただきたいと申し上げて終わります。

◎浜田委員長
　いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、報告事項に移らせていただきます。
　議題７、第４回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果につきまして、三木生活環境部次長の説明を求めます。

●三木生活環境部次長
　では、資料の１ページをお願いいたします。第４回の北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会に参加いたしましたので、概要を報告させていただきます。
　これは、去る９月５日に吉林省で行いました地方政府サミットの関連事業として行われたものでございます。ちなみに来年は鳥取県で開催されることとなっております。
　参加者でありますが、吉林省、江原道、モンゴル中央県及び鳥取県でございます。
　結果概要でございますが、今回の情報交換にかかる主なテーマといたしまして水質汚濁問題と水系の生態系の保全ということで、各地域の取り組み状況と課題について共通認識を図りました。さらに関連するいろんな分野について幅広い情報提供がございました。各地域の環境状況が異なるものでございますが、問題解決に向けて可能なことから連携して取り組んでいく方向を確認いたしました。
　下にございますが、現在の課題としましては、吉林省は省内を流れております松花江が生活排水や産業排水によるアオコの大量発生等によって深刻な汚濁状況にあるということで、処理施設の整備や規制の強化、自然浄化力の回復等が課題となっております。江原道につきましては、湿地なり河川の自然浄化力の回復に努力されているということでございました。モンゴルにつきましては、現時点で水質汚濁は大きな問題ではないということでございましたが、都市部は非常に急速に発展しているということで、対策をとらなければ今後、大きな問題になるのではないかとうかがわれました。こういう状況の中で、鳥取県から、環境基準の達成状況なり規制あるいは施策の概要を報告いたしました。湖沼の課題と、特に水草の刈り取りや浅場造成という最近の取り組みについて紹介するとともに、これまでの経験に基づく水環境保全のための技術的な支援について積極的に協力したいと発言いたしました。
　次回の議題につきましては、砂漠化防止と黄砂、生物多様性の保全、エネルギーに関して協議、情報交換することとなりました。

◎浜田委員長
　議題８、第１回とっとり環境イニシアティブ推進プロジェクトチーム全体会議の概要につきまして、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　資料の２ページをお願いいたします。先ほども話が出ておりましたが、とっとり環境イニシアティブの推進プロジェクトチームの全体会議を８月31日に開催いたしました。
　メンバー等につきましては、前回の常任委員会でも御報告させていただきましたとおりで、主なテーマとしては、エネルギーシフト、省エネ実践、それとリサイクル推進でございます。
　主な意見を簡単にまとめさせていただいているのですが、前回の常任委員会報告のときに市谷委員から目標値の話もされましたので、それぞれの目標値について記載させていただきました。
　個々については触れませんけれども、特にエネルギーシフトで、太陽光や風力は、やはり光が当たっていなかったり風がなかったりするとなかなか発電しないし、蓄電池と組み合わせしたり、ほかの電源とミックスしていくことが必要だといろんな方から提言がございました。それと、その中で天然ガスや燃料電池についても検討してはどうかという話もございましたし、先ほども話がありましたが、その自給率の目標値自体は36％と掲げておりますが、技術革新もあるので、もっと高目にしてはどうかという御意見もございました。下に市民ファンドのことを書いてございますけれども、これは具体的には公共施設の屋根にまだまだ太陽光発電を置く余地があるのではないかという御意見がありましたが、市町村の体力もないので、市民ファンドなどの手法をとったらどうかという御意見でございました。
　省エネ実践ですけれども、ここも実際の我々といいますか県民の方の意識などをどんどん変えていく必要があるのではないかという意見が中心でございまして、ちょっと目新しいところでは農業生産現場、これはトラクターやコンバイン、草刈り機なども油を使うので、このあたりも省エネを考えたらどうかという御意見も出ておりました。
　あと、リサイクルについては、要は最終的な製品をどこに売っていけばいいのかを考える必要があるのではないかということを特に言っておられました。
　あと、今後の予定ですけれども、今回の全体会議は本当に各組織の代表者が出ておられますので、今度は個別に、もうちょっと掘り下げて実務者に集まっていただきまして、大体１つのテーマについて３回か４回開催しようと思っています。実は、もう既に９月の段階でそれぞれ１回ずつ開催しております。それらをまとめまして、12月には概要版として御報告させていただこうと思っております。
　この関連ですけれども、その他をごらんいただきますと、エネルギーシフトの対応策の一つといたしましてメガソーラーがございますけれども、これについて今、崎津団地が結構注目を浴びておりますが、県内のそのほかの場所もオープンにして、いろんな方から希望されたところに情報提供してはどうかということで、９月１日に窓口を環境立県推進課の中に設置いたしました。書いてございますが、８市町村から15カ所32ヘクタールの土地が出ておりまして、実際これを発表しました後に、具体的には東京の事業者から「８カ所ほど詳細情報を教えてくれないか」という照会がございましたし、ちょっとおもしろいのは、民間の土地を持っておられる方からも、「自分も土地を持っているのだけれども、ここに載せてもらえないか」というお話もございました。これ以外に、私どもと東京本部と関西本部が協力いたしまして、きょうも実は大阪に行っている部隊もいるのですけれども、メガソーラーをやっている大手企業に訪問させていただきまして、営業をかけているところでございます。

◎浜田委員長
　では、議題９、財団法人鳥取県環境管理事業センターにおける産業廃棄物最終処分場設置に向けた検討状況について、議題10、第７次鳥取県廃棄物処理計画の策定について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、４ページをお願いします。産業廃棄物最終処分場設置に向けた検討状況についてであります。
　この７月に、センターは産業廃棄物最終処分場の建設につきまして、環境プラントと事業提携する方式に加えて、センター主体について検討することを公表いたしました。そこでセンターは、センター主体にかかわる一つの判断材料を得るために、どういった整備内容がいいのか、概算事業費はどのぐらいになるのか専門コンサルに調査検討を委託しておりましたけれども、その結果がこのほどまとまりましたので報告するものであります。
　その調査結果でありますけれども、（５）に調査検討結果の概要ということで、検討した施設の概要をつけております。
　まず規模ですけれども、約16万立米であります。トン数換算でいきますと約18万トンであります。
　事業期間ですけれども、埋立期間が17年間、それに続く維持管理期間が15年間でトータル30年を少し超える長い計画期間であります。
　施設の形式でありますが、クローズド型最終処分場ということで、これは埋立地を屋根で囲った処分場であります。ちなみに環境プラントは今、オープン型で屋根はありません。ここが一つの特徴となります。それで、主要施設の概要として３点ばかりあります。これは結局、周囲の生活環境にも配慮した施設ということでありまして、１つ目は埋立地を覆う屋根があります。これは屋根をつけるわけですから当然、天然の降雨の影響がなくて、効率的な散水ができます。それによりまして廃棄物の安定化が図れるということで、水処理施設等の負担が軽減されるメリットがあります。それをねらって屋根を考えたということです。２番目の水処理施設ですけれども、逆浸透膜方式を中心とした施設でありまして、これは一般的な水処理と比べてＢＯＤ、窒素、ダイオキシンや重金属の除去率が極めて高い高度な水処理施設であります。ちなみに現在、環境プラントが一般廃棄物処理場でされているのとほぼ同じ方式であります。それから３番目の遮水工ですけれども、二重の遮水シートの間にベントナイトといういわゆる粘土ですけれども、それを挟んだ三層構造となっております。これは、許可基準上は二重シートでいいことになっていますが、二重に加えて、水を吸収したらちょっと膨らむような粘土を間にまぜて、仮に穴でもあいたときには修復できる機能を付与しております。
　以上３点を内包いたしまして、事業費としては概算事業費で約73億円になります。これは生の金額、いわゆる定価ベースでありますので、これからいろいろ査定していけば、まだ下がっていく余地はあると思いますけれども一応、定価ベースとしては73億円、建設費は47億円で維持管理は26億円であります。
　この金額がいかほどのものかを理解していただくために、参考の４を見ていただきたいのですけれども、他県のいわゆる処分場の事例を掲げております。左側の３つが今回とろうとしているクローズド型のグループ、右側が従来型のオープン型であります。割と近いところの処分場でまとめてみましたが、最新の埋立開始期間を見ていただきますと、島根県だけがちょっと古い状況になっています。問題は規模ですけれども、鳥取県は16万立米でありますが、高知県と山梨県が大体同規模、同程度の施設ということで比較対照になると思います。そういった目で概算事業費を見ていただきますと、岡山、山梨ともそれぞれ70億円台が全体の事業費であります。ただ、クローズド型とオープン型を選択することによって金額のウエートが違ってまいります。建設費を見ていただきますと、高知県は44億円、一方、山梨は31億円でありまして、やはり屋根という構造物を付与することによる建設費の増嵩はあります。ただ、一方で、維持管理費は屋根をつけることのメリットを享受いたしまして、高知県は山梨県より安く上がっているということで、一長一短があるわけであります。今後、このあたりを十分に検討していく必要があると思っています。
　そういったことを踏まえまして、今後の予定の２番目に返っていきますけれども、センターは事業費の精査や県内の産業廃棄物の搬入量の見込み等を調査分析しまして、それをもとに収支計画を検討していきたいと考えております。
　一方、環境プラントもみずからを建設運営主体とした現在の事業計画を再検討いたしまして、といいますのは、現在の計画が１年前に提出されたものですから、その後、時点修正もありますので、そういうことを踏まえて再検討を行っておられる。主に収支計画を中心に検討されているということであります。
　いずれこの両案がそろってきますので、そろった暁には比較検討した上で環境プラント、あと地元との調整を図って整備方針案を取りまとめていきたいと思います。
　参考までに、参考１とつけておりますけれども、現在の管理型最終処分場の全国の設置状況ですけれども、現時点で設置できていないのは鳥取県を含め５県のみであります。そのうち高知、鹿児島、栃木は、そこに書いてありますとおり現在進行中でありまして、いよいよ鳥取県と長崎県が残ってきたという現状にあります。
　一つのニーズでありますけれども、昨年６月に排出業者等意向調査を行いました。最終処分整備について意向をうかがったわけでありますけれども、将来の見通しについては、やはり困るようになるというのが80％、それからやはり県内に最終処分場が欲しいという声が90％ぐらいの声はありました。
　鳥取県サポーターズ企業交流会などでも早期設置なり、それから県外処理が悩みなどという要望も県内企業等から上がっているわけであります。
　５番目ですけれども、関係自治会からの意見・要望ということで、施設・設備に関しては廃棄物の流出対策や地下水の汚染対策、または遮水シートの破損対策ということが要望として上がっておりました。今回の安全安心施設は、こういった声に対応するために考えたものであります。
　問題の事業主体・体制に関する事項につきましては、民間企業の運営に対する不安はあるという声もあります。一方、環境プラントだから信用しているのであって、センター主体については改めて説明が要るという声もあります。このあたりを踏まえて、今後、十分調整を図っていく必要があると考えております。
　続きまして、６ページをごらんください。第７次鳥取県廃棄物処理計画の策定についてであります。
　第７次の鳥取県廃棄物処理計画策定につきましては、７月21日の当常任委員会でパブリックコメントするということを御報告しまして、パブリックコメントを実施いたしました。若干その意見を踏まえて修正作業を進めてまいりましたけれども、９月２日の環境審議会において審議いただきまして、原案のとおりとすることが適当であると答申を得ましたので報告するものであります。
　その答申の概要でありますけれども、７月の委員会で一度説明しておりますので、ポイントだけを説明いたしますと、法に基づいて本県における廃棄物処理等に関する基本的な事項を定めることを目的とし、計画の期間は26年度までの４カ年であります。計画の目標値はそこに書いてあるとおりでありまして、一般廃棄物と産業廃棄物について設けております。この目標達成のための施策の方向でありますけれども、リサイクルフロンティアとっとりの創造に向けた４つの柱を基本として取り組みを行うということで、４Ｒ社会の実現やリサイクル産業の振興、低炭素社会との調和、廃棄物の適正処理体制の確立ということであります。具体的な施策につきましては、８ページ以降の概要版に掲載しておりますので、後でごらんいただければと思います。
　参考までに、パブリックコメントでどういった意見があったかを御紹介しておきますと、トータルで46件の意見がありました。その内訳は記載のとおりであります。
　主な意見とその対応でありますけれども、例えば反映した意見につきましては、上から２番目の「資源小国日本であり、循環型の社会形成が急がれている。特にレアメタルの回収等には力を入れるべきではないか」という提案がありました。原案において事業者への支援や公設試験研究機関で研究していることは記載していたのですけれども、この提案を踏まえて、市町村等と小型家電の回収システムの構築の検討を行うことは追加いたしました。それから１つ飛びまして、ペットボトルやアルミ缶などを一定の単価で買い取って、市民がやる気になるような施策が要るのではないかという提案もありましたので、県民の協働のもと経済的インセンティブを活用した仕組みづくりの拡大を図ることも重要と考えておりまして、計画に反映させたところであります。
　また、事業を実施する中で検討する意見としては、ブラウン管は鉛ガラスになり、放射能を防ぐ有望な材料となると提案があったのですけれども、これは現在、独立行政法人物質・材料研究機構が研究されておりまして、その動向を見守りたいということであります。
　一方、対応が困難な意見といたしましては、廃棄物の影響は住民が平等に負担するよう廃棄物処理施設の建設位置を決める事項を計画に盛り込むべきではないかといった意見もございますが、市町村の処理施設の整備について、市町村の地域の実情に応じて決定していただきたいということで、建設位置をこの計画に盛り込むことは困難と整理したところであります。
　以上、今後は所定の手続を経まして正式に公表する予定です。

◎浜田委員長
　では、議題11、ツキノワグマ保護管理計画の見直しにつきまして、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、12ページをお願いいたします。ツキノワグマの保護管理計画の見直しについてでございます。
　平成22年度はツキノワグマの大量出没年でございました。県東部を中心にいたしまして、山間部を中心に人身被害や農業被害が多数発生いたしました。県内におきましては、昨年は134頭捕獲しまして、そのうち有害捕獲が80頭で40頭を殺処分という状況でございました。このため、県といたしまして昨年度、詳細な生息状況調査を実施いたしまして、今後のクマの保護管理のあり方を検討することといたしました。
　市町村との意見交換会や関係県との情報交換、それから専門家による検討会、公聴会、県環境審議会鳥獣保護部会での審議を経まして、ツキノワグマの保護管理計画を変更することといたしましたので、その概要について御報告したいと思います。
　まず最初に、昨年度実施したツキノワグマの生息状況調査でございます。結果といたしましては、県内の生息頭数は250頭から絶滅個体群の上限でございます400頭を超えた可能性があるという状況、それからあと生息状況としましては、繁殖可能な個体が多く、安定的に増加傾向にあるという状況でございます。また、氷ノ山や扇ノ山山系に生息しているいわゆる東中国地域個体群の生息頭数につきましては、400頭から800頭を超えた可能性があるという結果でございました。
　このような状況でございましたので、現行の平成19年から23年度までの５カ年間の保護管理計画で対応し、次の平成24年から28年度までの５カ年間の保護管理計画を今の保護管理計画と同じ考え方で対応した場合、生息頭数が530頭から850頭に増加することが予想されておりますし、さらにクマの個体数が増加傾向にあるということで、本県におきましては平成22年のような大量出没が発生する生息頭数を許容することは非常に難しいのではないかという背景がございました。このため、この計画を変更することにいたしました。
　今後の保護管理の考え方、見直しの方針について、カラーグラフにより説明させていただきたいと思います。中央の赤系統の線が現行の保護管理計画で推移した場合の増加予想でございます。線が三重になっておりますが、上限、下限、中央値を示しております。現行の計画のままでいきますと、平成28年末、次期管理計画の末には生息頭数が530から大体850に増加することが予想されます。これを見直しまして、下の青系統の点線でございます。上限、下限、中央値とございますが、この点線の間で推移するように個体数の管理を行いたい考えでございます。最上部の黄色い線がございますが、東中国山地全体の話ですが、これが見直し後の本県の計画と兵庫県における新たな対応方針による個体数の推移予想のグラフでございます。ごらんのとおり、平成22年度におきましては大体700から800頭レベルの個体数が東中国山地にいるということでございまして、本県において見直し後の新たな保護管理計画での対応を行った場合においても、個体数は800頭以上で推移するため、増加傾向になるだろうと予測しております。
　グラフ右の枠に、参考として環境省のクマ類の個体水準の表を記載しております。環境省といたしましては、個体群ごとに800頭の個体数を確保すれば絶滅のおそれは当面ないであろうという安定的存続地域個体群として考えております。このことから、兵庫県や岡山県と情報交換しながら、東中国地域個体群としては800頭を維持しつつ、鳥取県としては250頭から400頭のいわゆる青い点線レベルで個体数を維持するという考え方にしようかと検討しております。
　具体的な取り組みを下に書いておりますが、青い点線レベルで個体数を維持するためには、有害捕獲では学習放獣を中止いたしまして原則殺処分。ただし、イノシシやシカをとろうと思ってわなにかかったクマ、いわゆる錯誤捕獲でございますが、これの個体については学習放獣で対応したい。それから狩猟は引き続き禁止としたい。それから有害捕獲による捕殺頭数を勘案いたしまして、必要があれば個体数調整を対応していきたいと考えております。それから個体群の動向を把握するために、生息頭数を推定する生息状況調査は継続的に実施することとしております。
　右の13ページでございます。保護管理計画の変更点を上下で対比させております。現行の計画は４段階プラス緊急対応という考え方で対応しておりましたが、それを２段階プラス緊急対応にいたしました。現行の計画の考え方でございますが、上から４行目ぐらいに書いておりますけれども、現行計画では有害捕獲であっても学習放獣を実施いたしまして、人間や人間の活動エリアを忌避する矯正効果のあるクマを残して、矯正効果のないクマは排除するという考え方で保護してまいりました。見直し後の新たな保護管理計画では、安定的な増加傾向にあることから、平成22年度のような大量出没を起こさないように個体数を生息頭数まで削減して、地域住民の皆様とのあつれきを軽減いたしまして、クマとの共存を図りたいと考えております。
　見直しの経過については最後に記載しておりますが、本計画は告示日を９月中旬としておりますが、来週の20日火曜日に告示することにしております。
　なお、保護管理計画書の本文でございますが、25ページにわたることから提出させていただいておりませんが、告示日以降ホームページで公開させていただきますので、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　それでは、議題12、第30回全国都市緑化とっとりフェア基本計画の策定につきまして、小西公園自然課参事の説明を求めます。

●小西公園自然課参事
　平成25年秋に開催予定の第30回全国都市緑化とっとりフェアの基本計画ができましたので、報告いたします。
　別冊でお配りしておりますフェアの概要の３ページに地図が入っておりますので、それもあわせてごらんいただければと思いますが、フェアの開催期間は再来年の秋、９月21日から11月
10日までの51日間。
　主催は県と鳥取市と財団法人都市緑化機構の３者であります。
　メイン会場は湖山池の東岸にある湖山池公園のお花畑会場というところで、これは鳥取市の長細い２ヘクタールぐらいの公園です。ここは検討の結果、有料として入場料金をいただくことになっております。それから青島も会場でして、ここはフィールド会場ということで、主に土日・祝日にイベントを行う会場にしております。あと布勢の県民体育館を開会式、閉会式の式典会場にしております。それから中部のあやめ池公園、それから西部のとっとり花回廊の２カ所をサテライト会場にして盛り上げていきたいと。あと、まちなかスポットということで、駅や空港、あるいは主要な施設に花壇やプランターなどを置いたりして全県で盛り上げていきたいと思っています。
　目標入場者数は全体で30万人を目指しております。
　事業費は約12億円で、これは市と県で折半する予定にしております。
　15ページですけれども、パブリックコメントを６月に募集しまして、その概要を掲げております。意見は９件ありまして、対応状況としましては、意見を基本計画に反映したものが３件、それから既に基本計画に盛り込んであったものが３件、交通輸送関係について今後の検討課題となるものが２件、その他が１件ということです。
　今後のスケジュールですけれども、基本計画ができましたので、今度は実施計画、例えば会場設計や植物の展示など、４つぐらいに分けて実施計画を策定していきたいと。あと、10月の中旬にいよいよ実行委員会を立ち上げて、具体的に事業を進めていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　説明をいただきました。
　これまでの説明につきまして質疑がございましたら、挙手をお願いいたします。

○森委員
　先ほど太陽光発電の件で県職員の皆さんにという話をしたのですけれども、ぜひ県会議員の皆さんも、ぜひよろしくお願いしますということを申し上げておきます。あと、２ページのエネルギーシフトについて県の自給率は24.6％で、よその県よりも高いのですけれども、この中には米子のごみ発電も入っていまして、米子はプラスチックを燃やして、それを最終的に電気としてエネルギー回収しています。本来はリサイクルすべきものを燃やしてしまって最終的にエネルギー回収していることは、余り褒められるものではないと私は思っていまして、今後、こうやって清掃工場が変えられるたびに必ず発電設備がついたものになっていくと思うのですけれども、やはり基本は燃やさない、リサイクルすることだと思うので、少し割り引いて考えてもらいたい。また、先ほどもありましたように、３．11という新しい段階に入ったことでの目標値を、もうちょっと上げていただきたい。やはり大きい発電所がない、そして原発がない位置づけでの鳥取県の役割を、こういったところにはもう少しはっきりと出してほしいと思います。
　それと、あと細かな話ですけれども、３ページのメガソーラーについて単位をメガワットと書いても、なかなかわかりにくく、10分ぐらい一生懸命考えたので、単位は同じ単位を使ってください。
　これは会派の要望としても上げたのですけれども、これを各家庭でふやしていくこと、それから先ほどもお話がありましたように企業にお願いして設置してもらうことももちろんですが、やはり県のほうでも企業局でできないか、あるいは県民公募債である程度のお金を集めて、その県民公募債での事業として大々的にこういったものができないか。特に、こういった県民公募債には、一般的な県民債の利率ではなくて理解を得ての低い利率で特別な県民債という形で、そういった取り組みができないかなり、多面的な考え方でやっていただきたいなと思っています。民間でそのファンドができれば、またそれも一つですし、またそういったファンドに県が支援していくことや、あるいは投資していくこともありだと思いますし、そういったことも含めて多面的な検討をお願いしたいと思います。これは要望です。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○市谷委員
　同じく２ページのエネルギーシフトについて、先ほど森委員からもありましたけれども、電気事業連合会がよく使うベストミックスという言葉は原発が入っていたりすることがありまして、３．11ということがありましたが、やはりすぐには原発ゼロとならないのはわかりますし、プロジェクトチームに中国電力が入っているので、なかなか難しいとは思いました。ただ、県としての姿勢になっていきますので、この間は卒原発なり、全国の知事の中には表現はいろいろだけれども、原発についてどうするのかという方向性を示した発言も出ているところもありますから、うちとしてはどうなのかと。そのことによって再生可能エネルギーの目標値を上げていくと。鳥取県の関係の中電でいえば、原発依存率がたしか確定値で約６％だったと思います。だから、非常に卒原発しやすい地域だと思いますので、どうなのかなと。もう一度確認したいし、以前は何らかの記述もありましたので、その点を確認したいです。
　もう一つは、８ページの廃棄物処理計画について、改めてきょう資料を出していただいているのですけれども、以前も聞いたかもしれないですが、一般廃棄物の市町村との関係、一般廃棄物は基本的には市町村に関わってくると思いますので、市町村に計画を持っていただかないと、この県の目標もなかなか達成できないのではないかなと思いますし、市町村によって削減計画を持っていない町もありますから、その辺がどうなっているのかを確認させてください。持っていなければ持ってもらうことだと思いますし、（２）の産業廃棄物について、かなりリサイクル率が上がったり、最終処分量も減らしてきているわけですけれども、これはどういうふうにされてきたのかということと、今後もこれを高めていくわけですが、どういうふうにされるつもりなのかを改めて確認させてください。

●白石環境立県推進課長
　エネルギーシフトの記載の中に原発ゼロという何らかの記載ができないだろうかというお話だと思いますけれども、先ほど委員もおっしゃいましたように、なかなかすぐには難しいと。確かに、まだ技術的に原発なしですべてのエネルギーがうまくベストミックスできるという状態まで来ていませんので、ちょっと時間はかかるだろうと思います。多分、何らかの自然エネルギーへのシフトを進めていく姿勢は変わりませんので、書き方につきましては、また委員からいろんな意見もちょうだいしますので、その中で具体的な記載方法も検討していきたいと思います。

●森本循環型社会推進課長
　委員もおっしゃいましたとおり、廃掃法上、市町村は一般廃棄物の減量に関し、十分自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適切な処分について必要な措置を講ずるよう努めるとうたってあることもありまして、当然市町村のほうで減量化計画をつくっていただきたいし、つくっているところもありますけれども、ないところはより徹底したいと思っています。特に市町村の財政をかなり圧迫する要因にもなっていますので、ごみを減らすことによってそういうことを進めていってもらいたいと思っています。
　産廃のリサイクルですけれども、今回、平成16年から現状に至ってリサイクル率がぐっと上がりましたのは、主に廃プラスチック類のリサイクルが進んだことだと分析しております。一方、排出量は少しふえてしまったのですけれども、これは建築類、いわゆる瓦れきがふえたことであります。
　今後の取り組みの方向は一応、目標年度まで産業廃棄物の排出量を現状の57万6,000トンで維持したいと。実はこれは経済成長率を掛けますと60万トンぐらいになります。そこを57万6,000トンに押さえ込みたいということで、これはこれでプレッシャーがあるのですけれども、取り組んでいきたいと考えています。

○市谷委員
　さっきの原発について、すぐにはできないと私も思いますけれども、いつごろまでにはこうしたいという目標値を書くことは可能じゃないかと思いますが、これから議論してということですから、中国電力のおられる前でほかの方がきちんと言えるかどうか、県がしっかり示した上で議論することが要るのではないでしょうか。

●法橋生活環境部長
　原発問題については、エネルギーシフトというところで、まずは気持ちを表現しているつもりです。ですから、基本的には今までのようにどんどん原発をつくって30％を50％に上げてということではないだろうということは、恐らく皆さんのコンセンサスだろうと思います。ただ、中国電力がいるから物が言える言えないの問題ではなくて、やはり地域全体のエネルギー自給をどういうふうに安定的にするかを前提に考えて、それから本当に安全なものができるのかどうなのかも確かめながら、決してむやみやたらに原発を推進するわけではないですけれども、ではやみくもにやめればいいかというものでもない。実際問題、原発がどうなるかを鳥取県だけで決められる話ではないので、やはり電力需要があるわけですから、そういう需要に見合う電力を供給する中で、逆にどういう状態に持っていかなくてはいけないのか、再生エネルギーのシェアなどをどういうふうに持っていかなくてはいけないのか状況を見ながら、実際どういう状況が見通せるかを前提に置いて、その中でバックキャスティング的に再生エネルギーをどこまで持っていかなければいけないのかを考えていくことが現実的な対応の仕方だと思っています。
　恐らく脱原発や卒原発というキャッチフレーズを出すのは簡単ですけれども、現実的にそれができるのかどうなのかを踏まえなくてはいけないと思いますので、決して原発をこれまでどおりのような形で推進しようとも思っていませんし、恐らく世の中の全体として推進するような環境はないと思いますが、かといって全て脱原発という話でもないと思っています。

○市谷委員
　ベストミックスが含まれているというか、エネルギーシフトの言葉の中に含まれているなら、原発についても書かれたらいいかなと。原発以外の問題も含め、どれも鳥取県だけでできるものでもないと思います。ですから、書かれるとは言われないと思いますけれども、含まれていると言われるのだったら書いたほうがいいというか、県の姿勢として示すことが大事だと私は思います。
　もう一つ、産業廃棄物の件ですけれども、結局残っているものが建設廃棄物ということでよろしいのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　今回、処理計画の中で最終処分量の目標を掲げていますが、今現在の２万7,000トンを２万
3,000トンにしたいということですが、内訳は、安定型と管理型があります。管理型は両方とも１万トンを考えています。減っていくのは安定型でありまして、安定型の主因は建築瓦れきであります。

○市谷委員
　それで建築廃棄物については、これからリサイクルを図っていくということでいいですか。

●森本循環型社会推進課長
　当然、建築リサイクル法がありますので、そのあたりは土木部局と連携し、現場を調査しながら指導していきたいと思っています。

○市谷委員
　そうすると、それ以外のごみというのはどういうごみになるのですか。

●森本循環型社会推進課長
　恐らく焼却灰などが主になってくると思います。

○市谷委員
　管理センターのほうに移りますけれども、そうしますと焼却灰は県が関係してつくる産廃処分場にかかわってくるということでいいですか。

●森本循環型社会推進課長
　今、量的な試算をやっていますけれども、恐らく一番大きなウエートを占めるのは燃え殻であります。

○市谷委員
　その燃え殻についてリサイクルは可能でしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　いろんなやり方があって、公共工事の関係で材料か何かに使う手も多分あるかもしれません。ただ、問題はコストの関係になってくると思います。

○市谷委員
　そうしましたら、今残っている灰をリサイクルするのにどれぐらいの費用がかかるのかと、この処分場をつくるということですけれども、業者が県外に出すための費用が幾らかかっているのか教えていただきたいです。また、県は産廃処分場税を集めていますけれども、それが今幾らあって、半分はリサイクル料に使って、半分は産廃処分場の周辺整備に使うということでかなり残っていると思うのです。そういうものの経費等も含めて、本当にリサイクルできないのか、本当に処分場をつくらなければならないのかを私は検証されるべきだと思いますけれども、その辺を教えていただきたいと思います。

●森本循環型社会推進課長
　なかなか難しいんですが、今リサイクル料は把握しておりません。ただ、そのコストですけれども、今現在、県内の主な排出業者にどのように処理しているかをいろいろ聞いて回っています。結局、処理料金と運賃があります。兵庫や岡山、広島に出されており、運搬単価としてはばらつきはありますけれども、4,000円から１万円かかっています。ですから、零細中小企業が多い本県にとっては、産業活動上の一つのハンディだと基本的には思っています。
　もう一つの産廃処分税、１トン1,000円で課税しておりますが、今残っていますのは、22年度末で2,721万6,000円になります。
　ついでに申し上げますと、結局、周辺整備のお金を出すことがあるわけであります。多分そのことが問題だと思うのですけれども、限度額は規模で決めており、今回のサイズであれば限度額は1.5億円になります。

○市谷委員
　そうしましたら、その金額を資料でいただきたいと思いますし、産廃処分場税の残されている分以外にもお金が残っていないのですか。

●森本循環型社会推進課長
　ないです。

○市谷委員
　ないですか。そうしたら、今言われた数字を資料にして出していただきたいと思いますし、県外に搬出している費用の総額を教えていただけないですか。単価は今言われたように4,000円から１万円ということだと思いますけれども、総額を教えてください。
　あと、埋立期間が17年、維持管理期間が15年間ということですけれども、これは、その期間が経過した後は使えないということですが、その後はどうなるのかを最後に確認させてください。

●森本循環型社会推進課長
　先ほど言われた提出要求資料のうち総額がつかめるかどうかわかりませんが、一応調べてはみます。
　今回、処分場の維持管理が完了した後の用途ですけれども、一応、農地として使うことが計画としてありますが、それはいろんな基準がありまして、メタンガスが発生しないなり、排出ベースの基準を上回ったものは出ないなどをしっかり見きわめた上でそういうことになるのだろうと思います。

○市谷委員
　とてもじゃないけれども、農地は恐ろしくて使えないと思いますが、その後、これが終わってしまったらまた新しい処分場をつくらないといけないことも出てくるのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　当然、これが満杯になれば次のことも考えなければならないと思いますけれども、相当先の話ですから、世の中がどう変わっているかを十分見きわめた上で考えていく必要はあると思います。

○山口委員
　この問題は大変な問題でして、鳥取からも島根、岡山に産業廃棄物をずっと持ち出していて、何とかしなければならないため民間の業者が初めからやりかけたと。地元の理解を得るために、一番信頼性がある公共管理でやろうじゃなかろうかということで第三セクターのこの管理センターができたわけです。今から大方30年近く前になるのではないかと思います。そこで、何だかんだいいましても周辺の地域の方が同意するかしないかが一番大きな問題で、相当反対運動が起こってきょうまで来ているわけです。それでまた、野田委員が質問すると思いますけれども、どういう形で、公共管理でも地元の理解が得られているかが一つの大きな焦点ではなかろうかと思っています。本当に地元の理解が得られるかどうか、その見通しについて。

●法橋生活環境部長
　この管理型の産業廃棄物処分場がないために産業が非常に困っているということで、たしか平成６年ぐらいから検討を始めていると思います。（山口委員、「まだ前ではないかな」と呼ぶ）恐らくその前から検討がもあったかと思いますけれども、具体的に第三セクターをつくってというのはそのころではないかなと思います。ですから、もう20年近くたっているのかなと思っています。
　それで、これまで青谷なりいろいろなところで計画して、なかなか地元の理解が得られなくて実現していないわけですけれども、今回の米子市の淀江町で計画しているものは少し事情が違いますが、今一緒にやろうと言っている環境プラント工業は西部広域の一般廃棄物処分場を現地でずっとやっておられる実績がございます。それで地元の方とも非常に円滑にコミュニケーションをとられながらやってこられており、また、これまでも環境管理事業センターも一緒に説明したりしておりますので、一部にはいろんな声がありますけれども、環境プラントが一緒にやるのならということで、大方の周辺集落はある程度理解を示してきていただいている状況がございます。
　それを前提にしてこれまでやってきたのですけれども、環境プラントが事業採算をとって、ある程度財政的な支援を入れながら安定的な経営ができるのかどうなのかをこれまで計画されてきたのですが、なかなか難しいという事業計画だったものですから、今、別の方策がないかいろいろ検討しているわけです。その一つが、環境管理事業センター自体が主体になって国庫補助金なりを受けながらやる方法を検討していると。それで、先ほど説明しましたように、環境プラント工業ももう一度、事業計画を見直してみるとおっしゃっていますので、どういった方法が一番いいのかを調整して最終案をつくりたいなと思っているところです。
　山口委員がおっしゃるように、地元がとにかく理解を示していただかないと実現できません。そこは我々もよく認識しております。ですから、事業主体はどこにするかも含めて、地元の方々が十分理解してもらえるような事業計画をできるだけ早く検討したいと考えているところです。

○山口委員
　今の話を聞きますと、管理センター単体、それから環境プラント単体でもいけない。共同体という形で一緒にやるのかな。そういう気持ちを持っておられるのかな。

●法橋生活環境部長
　もともと環境管理事業センターは、どこでつくろうかといろいろ探していたところです。そこで環境プラントが一般廃棄物処分場の上にこういった土地があるという話があって、そこで一緒にジョイントしてやろうかということで今の計画が出発したわけです。それで、恐らくそのときの分担の考え方は環境プラントが全体の産業廃棄物処分場の建設なり運営なりをやられて、環境管理事業センターはそこに搬入される廃棄物について、本当に搬入していいものかどうかを審査して、それで審査を通ったものだけをそこの環境プラントが実際やられる廃棄物処分場で処理していくという考え方で、基本的には進めようかということでしていたわけです。
　ただ、環境プラント側の事業計画で民間企業として採算が合わないという話があるものですから、それだったら、そこの大部分もセンターが主体になって建設して運営したらどうかということを今、検討しているところでございます。その中の案の一つをきょう報告しました、できるだけ維持管理費的なところを少なくする、なおかつ先ほど市谷委員から質問がありましたけれども、安定化させなくてはいけないわけで、いわゆる雨が降って浸出水が大量に流れたり、降らずにずっと浸出がないような不安定なものではなくて、基本的には屋根で覆って雨水は遮断して人工的にコントロールしながら水をまいて、それで安定的に浸出水処理し、あの期間の中で安定化させようとするのが今の計画です。このほうが維持管理費のウエートは少なくなってくるのではないかと。建設費はかさみますけれども、維持管理のランニングコストを軽くしたほうがやりやすいんじゃないかということを一つの案として出しております。
　ですから、その辺をこれから環境プラントが持ってこられる事業計画案とよく比較検討したいです。それで最終的に事業計画について、従来どおりの考え方で環境プラントが主でやるほうがいいのか、環境管理事業センターが主でやるほうがいいのかを意思決定していきたいと考えているところです。

○山口委員
　当初、こういう問題が起きたのは、産業廃棄物がどんどん増加し、参入したい業者がかなりいたものの、だんだん減量化が始まっために採算ベースで合わないようになってしまったと。業者が困っておるのはそのあたりじゃないかと思います。
　一番大きな問題は地元との調整がなかなかつかなかったこと。これはどこでもそうです。ですから、あくまで公共管理を入れて地元に対する産業廃棄物処理場に対する信用度を増したらどうだろうかと。こういう形で第三セクターができた経過があるわけです。そういったことで考えますと、採算も合わないようになってしまう。かなり時代が時代ですし、投資額は大きくなってしまったと。こういうことで、なかなか民間業者として参入が難しくなってきた。こういうことも、今まで延びた大きな要因ではなかろうかと私は思っております。
　いずれにしても、地元に対する理解が大前提だと。（小谷委員、「小波浜は反対に回ったという話だ」と呼ぶ）いいぐあいにいっていた。（小谷委員、「下側のほうがやめたといううわさです」と呼ぶ）それは地元の理解と了解が得られるような形で進めていただくことが必要だと思います。

◎浜田委員長
　要望で。（発言する者あり）

●法橋生活環境部長
　山口委員にこれまでの経緯も含め説明いただきまして、ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。
　こういった施設を設けるときに、やはり地元の理解がなければ成り立ちません。地元には本当に誠心誠意説明して理解していただいて、立地が進むように私個人、環境管理事業センターの理事としても努力したいと思いますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

○市谷委員
　産廃問題は、私はよろしくないと一言言っておきたいと思います。
　変わりまして、ツキノワグマの計画ですけれども、たしか緩衝帯を設けるようなこともやっておられたかと思うのですが、その辺の成果なり、確認せずに個体数を制限する話になっているのでしょうか。

●尾崎公園自然課長
　緩衝帯につきましては、これまでいわゆる果樹園などについては設置するように指導させていただいておりました。そのような状況の中で昨年、非常に山の実りがなかったこともありまして大量出没に至ったわけです。そういう状況の中で実際に個体数を調べたところ、絶対数がふえておりますので、今回保護管理計画を見直して、そういうことは第一段階でやりつつ、有害として出てくる個体については捕獲して殺処分という方針でいくものでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはございませんでしょうか。

○森委員
　今のクマの件について、何か22年の去年の大量出没があったために、ことしも大量出没するかもしれないということで御心配されるのも分かるのですけれども、余りにも反応が早過ぎたのではないかという気がしているのですが、それが今回、10月１日からやるということですから、私はもう少し待ってもよかったのかなという気がしております。今のところはことしも去年並みの出没があると考えていて、今回の計画の見直しなんでしょうか。

●法橋生活環境部長
　去年、大量出没したということで、議会の中で私も随分説明させていただきました。堅果類が非常に不作だったという去年固有の状況もあります。ただ、状況を見てみると、やはり以前よりも保護管理計画をつくってから、個体数自体が大分復元しているのではないかという意見もありました。ですから、そういったことを科学的にリサーチして、これから将来に向けてどういう対策をとるのかを去年からことしにかけて調査し、検討してきたわけです。
　地元からすると、まだ口では矯正と言いながらも、なかなか耐えがたいところがあります。去年そういう状況だが、ことしももう１年見てみればいいのではないかとおっしゃいますけれども、地元の方々は去年で本当に懲り懲りだと感じておられます。我々としては、やはりそういった状況を放置しておくわけにはいかないと思います。
　それで、科学的に調べてみると、確かに個体数は相当ふえておりますので、人間とのあつれきをできるだけ避けるような形で個体数調整をすることが基本的な考え方ではないかと思っています。決して性急な措置だとは思っておりません。

○砂場副委員長
　まず、環境イニシアティブの会議ですけれども、実はこれにかなり期待しておりまして、参加者に経済主体の人たちが出てきたから、もっと積極的な意見が出てくるだろうと思っていたのです。合銀や鳥銀からは、自分たちが環境ファンドをつくりますよなり、バス協会からは、エタノールのバスを走らせますよという何か主体的な提案がたくさん出てくるだろうと期待していたのですけれども、見ていると何か文化祭で学生が議論しているようなものが見られ、ちょっとがっかりしたところです。経済主体ですから、「私たちはこうやって鳥取県の環境にかかわっていきたい、鳥取県の環境は日本をリードするようなイニシアチブをしたい」という意見は出なかったのでしょうか。
　それともう一つは事務局から出ている目標値ですけれども、もっと高い数値を期待していたのですね。例えば小さい町ができるよと言われるかもしれませんけれども、徳島県の上勝町はごみゼロ宣言をしています。サンフランシスコも22世紀までには環境負荷をゼロにしたいという大きな目標を掲げてやってきた。そういうことがあって初めて全国をリードする環境イニシアチブ議論なんだろうなと思いますので、そういう議論は出なかったのかどうか。僕は期待をしていただけに、きょうの報告はちょっとがっかりいたしました。そこら辺はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
　それともう一つは、今、山口委員の御指摘はすごく示唆に富むもので、昔は産業廃棄物がたくさん出ていたけれども、だんだん減ってきて採算も合わなくなったという時代の変化をまさにとらえた指摘だったと思うのですが、今、説明の中で、いよいよ長崎と鳥取だけしかなくなったというのであれば、逆にそういうものがない町、本当に100％リサイクルするような発想の転換ができないものか、先ほどの上勝町が言っていますからね、それが大事ではないかなと思うのです。基本的に既存概念だけにとらわれていたら全く進歩がないと思うのです。だから、そういう意味では30年たってしまったわけで、そこの見直しもあってもいいんじゃないかと。その環境プランの見直しの中で、やはりつくりましょうということならばいいと思いますけれども、僕は山口委員の指摘は傾聴に値すると思いますので、どうお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
　もう１点は、全国の都市緑化フェアについて、せっかくこの機会に30万人も来るのですから、テーマの中に世界ジオパークが掲げられているのであれば、会場の中に砂丘なり郷土の植物が出てくるけれども、いろんな緑に恵まれたところもありますので、この際ジオパークのいいところを見てもらうように誘導できないのでしょうか。
　そして最後に、これだけ環境、エコと言われている中で、25年度の公園整備事業の中で復旧整備が最終年度にあるのですけれども、もちろんテントなどは撤去しなくてはいけませんが、一過性のものをつくるのではなくて、それがその後、鳥取の緑化に役立つものとして生きるものを中心的に整備していって、できる限り一過性のものは少なくすると。こうやって復旧しなきゃいけないものは、できるだけ少なくする方向性も打ち出したほうがいいと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

●法橋生活環境部長
　砂場委員から何点かお尋ねがございました。まずプロジェクトチームの議論でございます。時間も限られていたこともあります。ただ、皆さん非常に前向きに、こういう視点があるんじゃないかというお話をいただきました。１つには、ここにも書いていますけれども、やはり再生可能エネルギーばかりに注目するのではなくて、ＣＯ２を減らすという意味からは、いわゆる化石燃料の中でも過渡的にエネルギーシフトしていったらどうか、それから先ほど出ていましたような農業部門あたりでも、もう少しエネルギーを使わない、多消費でない形の農業にしたらどうかといういろんな意見が出ていました。ただ、まだ一番最初の会議ですし、それから、こちらの事務局からの説明が時間をとったこともありまして、十分な意見交換、議論という形にはならなかったことが残念だったかもしれません。
　これからいろんな提案が出てくると思いますので、ワーキンググループという形で具体的にまとめて詰めていき、第２回は、どういう方向に持っていくのかについて意見を伺う会にしたいと思います。
　目標値について低過ぎるんじゃないかということで、これはプロジェクトチームの中でも指摘がありました。あくまでも我々が今、情報として持っているものをベースにして、これくらいだったら何とか実現可能じゃないかなということで設定しています。そういうフォアキャストな考え方ではなくて、もう少しバックキャストな考え方をすべきだという意見はワーキンググループの中にも出ています。ですから、地区環境それから地域社会をどういう社会にするのかを明確にして、中間点までにはどのくらいなことをやらなければいけないかという目標設定をしなくてはいけないんじゃないかという意見も出ています。よって、これから各委員の意見を聞いてやりますが、基本的には幾らでも高い数字は出そうかと思ったら出せないことはないですけれども、絵にかいたもちになってはいけませんので、それの裏づけになるような政策がないと意味がないと思い、きちんと整合がとれる目標値を皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
　産業廃棄物処分場ですけれども、砂場委員がおっしゃるように、理想的にはなくても済むような社会、ゼロエミッションな社会を目指すべきじゃないかと。ただ、毎日、産業活動の中で廃棄物が出ているのも現実問題としてございます。ですから、恐らくこれをゼロエミッションにすることは、今計画しているような10年なり20の期間ではなかなか難しいんじゃないかと思っています。
　先ほど、市谷委員はこの後どうするのかというお話をされましたけれども、それは家庭の中でそういう社会が来るかもしれません。次の処分場が必要ない社会が来ることは、私も望みます。ただ、それができるかどうかは、これからの課題だと思います。みんなが困っていることは確かですので、やはり県外にいつまで搬出できるかということもありますから、かつて島根の産業廃棄物処分場に搬入できなくなった。そのときにやはり県内産業が本当に困ったことがありましたから、そういったことがいつ起こるとも限らないのであって、やはり必要なものは必要で、整備しなくてはいけないと思っているところです。
　都市緑化フェアについて、県内各地の自然、自然環境をどんどん見てもらうような仕掛けにしなくてはいけないんじゃないかということで、それがゆえに花回廊やあやめ池などの東・中・西部にサテライト会場を設けて、来られた方がどんどん周遊してもらえるようなイベントにしていきたいと思っております。
　つくっては全部壊してという単なるイベントにしないようにというのは、全くそのとおりでして、ここはもともと鳥取市の都市公園ですので、都市公園の整備の過程の中でこのイベントをやるという考え方です。ですから、特にナチュラルガーデンのような１年草のように、その年に見たらもう終わりで捨ててしまう花ではなくて、できるだけ宿根草を中心にやっていますので、当然そういった植物についてはどんどん株分けしながら、都市公園を将来的に彩ってくれることとなり、コンセプトとしては砂場委員が今おっしゃったようなことになるのだろうと考えております。

○砂場副委員長
　法橋部長が言われることもそうだとは思うのですけれども、もちろん絵にかいたもちではいけないが、やはりきちんとした鳥取県の将来像を描いて、そのためにどういう施策を立てなければならないのか、ではどういう研究をしなくてはならないのかがあって初めて、本当の環境イニシアチブ、全国をリードするものになるわけです。今おっしゃっている、既存の考え方だけで物事を組み立てていっていたら、全国をリードするものにならないと思います。確かに今言った最終処分場の問題でも、常識で考えたらおっしゃるとおりだけれども、あえて、本当にそれでいいんだろうかということを考えるからこそ、全国をリードするイニシアチブ事業になるのではないかと思うわけです。よって、絵にかいたもちにしてはいけないけれども、余りそっちに引っ張られて、できるところでしてしまおうというのであれば、環境立県などと言うのもやめた方がいいし、環境イニシアチブという旗を立てた意味がないと思います。だから、全国をリードする、全国のトップに立とうというのが今回の平井県政の中心命題であるならば、やはりそういう発想で目標値は達成するべきだと思うので、そこはよく考えていただきたいと思います。
　もう１点、ただ今回の都市緑化フェアで景色のいいところを見て回れと僕は言っているわけではなくて、わざわざテーマとして世界ジオパークの町からとうたってイベントをやるわけです。だったら、そのスポットを決めるときに花回廊ではなくてジオパークの拠点に対して連携していくことをしないと、何のためのテーマかわからない。せっかくみんなで考えたテーマを世界ジオパークの町からというのであれば、来られた30万人の人たちが帰るときには、ジオパークが鳥取だよと少なくとも理解して帰っていただくような仕掛けづくりが必要だと言ったので、ただ回ればいいというものではなく、ジオパークがキーワードだと思うので、そこは十分に配慮した計画をこれからつくっていただけたらと思います。

◎浜田委員長
　何か御感想を。

●法橋生活環境部長
　決して現実だけを見て、つまらない計画にしようという気持ちはありません。当然、世界に冠たる環境地域にしたいという思いでありますので、みんなが目をみはるようなものにしたいし、それに見合うだけの目標と政策のコンテンツをつくり出していきたいと思っております。
　単なる周遊ではなくて、基本的に、ジオパークの町からというのは湖山池自体がジオパークのエリアですから、そういったことをどんどん情報発信していきたいです。また、自然や花などに関心のある方ですから、ジオパークなどは非常に親和性があると思いますので、どんどん紹介して、そういったものを見ていただくような工夫をしていきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　その他、執行部の皆さん、それぞれありませんでしょうか。
　では、生活環境部は以上で終わらせていただきます。
　長時間になりましたので、５分休憩いたします。

午後４時00分　休憩
午後４時05分　再開

◎浜田委員長
　それでは、引き続き危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行いますのでよろしくお願いします。
　なお、既に政調政審で説明を受けたものにつきましては、省いていただいて結構ですので、執行部の皆様は、要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
　また、報告第６号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりですので、特に説明は必要ございません。
　では、城平危機管理局長に総括説明をお願いいたします。

●城平危機管理局長
　それでは、議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正は930万円余の増額をお願いするものでございます。
　内容といたしましては、非常勤の増員に伴う人件費や毛布の備蓄に要する経費、それから、政調政審で説明させていただきました衛星携帯電話等の整備でございます。
　詳細につきましては、担当より説明させていただきます。

◎浜田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それでは、２ページをお願いいたします。
　まず最初でございますけれども、防災総務事業費101万8,000円の補正でございますけれども、これは危機管理局長秘書の非常勤の人件費をお願いするものでございます。
　（新）備蓄費ということでございますけれども、午前中、福祉保健部から毛布の備蓄分がありましたけれども、それを入れましてもまだ4,700枚を県でお預かりしておりますので、そちらも同じように加工いたしまして備蓄したいと思っております。それに要する費用でございます。

●寺崎危機対策・情報課参事
　３ページにございます衛星携帯電話等整備事業について御説明させていただきます。補正額は455万2,000円でございます。
　内容でございますけれども、衛星携帯電話の整備ということで、平成18年度までに総合事務所あるいは情報連絡員用として６台整備しておりますけれども、未整備の２つの総合事務所、東部と八頭、あと地震、津波等により被災した市町村に連絡員を派遣した際に携帯する衛星携帯電話として９台、計11台を整備するものでございます。あわせて携帯発電機９台も整備したいと考えております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、これまでの説明につきまして質疑を受け付けます。

○山口委員
　ＧＰＳにかかる計画と機能について。

●寺崎危機対策・情報課参事
　ＧＰＳといいますのは位置を知らせることが主たる用途でして、この衛星携帯電話については通常の通話手段を確保するために整備しようとするものです。

○山口委員
　いや、それはわかるのだけれども、位置を知らせるなり、ＧＰＳというものの機能は。

◎浜田委員長
　仕組みですか。（小谷委員、「もうちょっと詳しく」と呼ぶ）

●城平危機管理局長
　普通の携帯電話にはＧＰＳ機能といって、自分がどこにいるかを知らせる機能を持っており、こうしたいる携帯電話がかなり普及してきております。今回整備します衛星携帯電話は、飛んでいる衛星を通じて電話回線を使ってお知らせしようということで、それについては基本的には今はまだ余り開発が十分に進んでおりませんで、現時点ではＧＰＳ機能は持っておりません。できるのは電話なり、それから若干のデータを送れるという機能になっています。どちらかというと最後の通信の命綱として整備しようということで、地上の中継局などがやられてしまったときにはもうこれしか通信手段がないということで、整備しようと思っております。

○山口委員
　やはり紀伊半島の、ああいう孤立したところでは大変だったということで、かなり衛星携帯ということでやられたと…。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○山口委員
　ありがとうございます。

◎浜田委員長
　やってくださいということです。
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、報告事項に移らせていただきます。
　議題13、第１回鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議の開催結果について、議題14、平成23年度防災週間に関連した行事につきまして、桐林副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それでは、今回、危機管理局の資料が２つに分かれておりますが、危機管理政策課という課名が入っている資料からお願いいたします。
　第１回鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議の開催結果でございます。このＢＣＰの推進会議と申しますのは、東日本大震災等の経験を踏まえまして、県内のあらゆる主体が早期に通常業務等に立ち直っていくことが必要だということが改めて教訓としてわかったところでございます。そのためには、やはりあらかじめ非常時といいますか被災の状況に備えた対策をしておくことが必要であり、これを県下のあらゆる主体が取り組んでいこうということで、今回はキックオフの会議として開催したものでございます。
　出席者をごらんいただきまして、例えば鳥取県商工会議所連合会の清水会長、社団法人鳥取県情報産業協会の後藤会長、県がいろんな資源などを供給いただく関係団体、いわゆるサプライチェーンと申しますけれども、その関係団体、医師会や福祉施設を中心にまず進めていこうということで御参集いただきました。
　２ページでございますけれども、今回はキックオフ会議ということで、詳細の検討等をするのではなくて、そこにありますような基本理念でございます、災害時において早期復旧・復興のためには、各ＢＣＰ策定主体が連携して安全・安心で豊かな暮らしを継続することが重要であるということで、そこの図に示しておりますように、住民の生存の上に企業、病院・福祉施設、県・市町村というものがあるという、連携のイメージを共有していただく。こういうことを前提といたしまして、その下の図でございますけれども、各界でそれぞれＢＣＰを策定していただくための取り組みをしていただこうと、こういうことで集まっていただいたわけでございます。
　１ページに戻っていただきますけれども、主な委員の発言を少し紹介させていただきますと、５番の上から３つ目に情報産業協会の会長から、企業体力が落ちている中、コスト面からＢＣＰへの投資が後回しになる可能性があり、ＢＣＰに対する意識啓発を行っていかないといけないと意見をいただいたところでございます。それから１つ飛びまして、ＢＣＰを実行するのは職員となるが、夜間の施設には２～３人しかいない中、プランどおりにできるかどうか非常に難しいところがある。その問題の対応等がこれからの課題だという意見を伺っております。また、その１つ下でございますけれども、緊急時の決済機能、現金の円滑な供給をしっかりすることで住民の不安心理を取り除くことが必要だと考えているという意見をいただいております。また、一番下でございますけれども、県庁内部での推進はＢＣＰの意義を理解している上層部が強力に引っ張っていかないといけない。また企業等のＢＣＰには現場のことがわかっている人間が携わっていかないといけないという、これはアドバイザーの方から意見をちょうだいしております。
　こういう意見交換を踏まえまして、下のところでございますけれども、例えば市町村では市町村の、医療関係では医療関係のワーキンググループをそれぞれ開催していただきまして、具体的な推進策を検討していただくことを考えております。
　第２回目の会議はおおむね11月ごろに各ワーキンググループの中間報告をいただこうと、そして来年の３月ぐらいには今年度の進捗状況を確認して進めていこうと、こういうキックオフの会議をしたところでございます。
　引き続きまして、３ページ目をごらんいただきたいと思います。平成23年度防災週間に関連した行事でございます。これは、御承知のとおり９月１日が関東大震災にちなんで防災の日と定められておりまして、その前後の８月30日から９月５日までを防災週間として、全国的に防災関係のイベントが開催されているところでございます。
　鳥取県といたしましては、10月６日に西部地震が起こったこともありまして、むしろそちらの時期を中心にそういう行事に取り組まれることがあるものですから、おおむね10月末までに開催されるものを各市町村等から取りまとめまして、報道関係の皆様にも資料提供してお伝えしているところですが、１つだけ御紹介させていただきますと、２つ目の防災フェスタin琴浦でございます。これは鳥取県と中部ふるさと広域連合の消防局が中心となって、11月６日に琴浦町の東伯運動公園で開催するものでございますけれども、緊急地震速報や防災行政無線を活用しまして、琴浦町の沿岸全地域で津波避難訓練を開催していただくことにしております。お時間が許すようでしたら御参加いただきまして、また至らないところを御指摘いただけたらと思います。

◎浜田委員長
　では、議題15、台風12号等による大雨の被害状況、それから議題16号、第２回原子力防災連絡会議につきまして、寺崎危機対策・情報課参事に説明を求めます。

●寺崎危機対策・情報課参事
　そういたしますと、右肩に別冊と書いてあります資料をお願いします。
　最初に、このたびの台風第12号等による大雨の被害状況についてでございます。
　被害状況は昨日８時半現在で整理させていただきました。
　初めに、人的被害につきましてはございませんでした。
　あと、住家被害についてでございますが、全壊が倉吉市で１棟、あと一部破損３棟としておりますけれども、昨日夕方に倒木を撤去したところ屋根の一部が破損していたという情報が入りましたので、１棟ふえまして４棟に訂正をお願いいたします。続きまして、床上浸水でございますけれども、６市町で18棟、床下浸水につきましては８市町で152棟という状況ですが、いずれも現在は解消しております。
　続きまして、非住家被害でございますが、倉庫、車庫等でございます。６市町で全壊、半壊、一部崩壊を合わせて計８棟という状況でございます。
　続きまして、公共建物、施設、設備につきましては、計７カ所ございます。米子市日下にあります鳥取産業技術センター機械素材研究所でのり面の崩落、あと高等学校関係で５校ありました。内容といたしましては、のり面崩壊なり防球ネット等設備の一部破損があったという状況でございます。あと船上山少年自然の家で倉庫等が浸水した状況でございます。
　続きまして、農林水産関係被害でございます。判明分ということで、農産物被害といたしましては、被害額２億7,000万円余ということで、主な内容といたしましてはブロッコリーの枯死、ナシの落下等でございます。続きまして、農業用施設被害でございますが、700万円余ということで、ライスセンター、畜舎、豚舎が一部被害を受けたということでございます。続きまして、農地・水路・農道等施設被害でございますが、16億2,000万円余ということで、主な内容といたしましては水田畦畔の一部崩壊、土砂流入がありました。あと、林業被害につきましては、５億8,000万円余ということで、林道ののり面あるいは路肩の崩壊があったということでございます。あと、水産被害関係は200万円余でございますが、日野川のアユの採捕施設で土砂の堆積がありました。
　続きまして、公共土木施設被害でございます。河川につきましては18億3,000万円余ということで、護岸の崩落等でございます。道路ですけれども、18億5,000万円余ということで、のり面、路肩崩壊等でございます。また、砂防施設ですが、11億9,000万円余ということで、砂防河川の護岸崩落等というものでございます。その他で４億4,000万円余ですが、主なものといたしましては橋梁あるいは公園施設で被害を受けたということでございます。
　続きまして、通行支障箇所の全面通行どめについてでございます。高速道路、国道についてはそれぞれ５カ所ございましたが、それぞれすべて解除になっております。あと、県道につきましては45カ所が一時全面通行どめになりましたけれども、現在は５カ所が残っている状況でございます。市町村道におきましては39カ所が全面通行どめになりましたけれども、現在16カ所が残っているという状況でございます。
　続きまして、文化財関係です。いずれも倉吉市内で４カ所ございますけれども、斜面なりがけ地の一部が崩れたなり、あと床下浸水したという状況でございました。
　続きまして、上水道関係でございますが、断水、飲用制限が一時12地区発生いたしましたけれども、現在はいずれも解消しております。
　公共交通機関への影響でございますけれども、ＪＲ智頭急行等列車関係、バス関係、航空便関係はそれぞれ記載のとおりの影響を受けたというところでございます。
　あと、県内企業の被害状況ですが、店内の浸水等あるいは旅館で予約のキャンセルがあったという報告を受けております。
　続きまして、停電ですけれども、一時2,074戸ございましたけれども、現在はすべて復旧しているという状況でございます。
　孤立世帯につきましては、一時２地域でございましたけれども、いずれも復旧しております。
　この中で記載しておりませんけれども、きのう入りました情報で、湖山池で係留中の屋形船が１隻沈んだということで報告させていただきます。
　避難状況につきましては３ページ目をごらんいただければと思います。避難指示につきましては米子市で発令されておりまして、発令対象は1,300名に対して避難者は524名という状況でございました。あと申しわけございませんが、発令日時で訂正をお願いします。現在９時43分と書かせていただいておりますが、８時10分に訂正をお願いいたします。
　あと、避難勧告でございますが、11市町で計１万5,000人余りで、そのうち902名が避難された状況でございます。
　続きまして、４ページ目をお願いいたします。こちらは自主避難の状況でございます。現在避難を継続されている地域が２地区ございます。一番上の佐治村加茂地区で避難者６名が継続中でございます。こちらについてライフラインは復旧しておりますけれども、土砂崩落の安全のために継続して避難されている状況でございます。あと伯耆町の大山ロイヤルホテルで避難されている方がいらっしゃいますけれども、こちらについては個人宅に引き込む電気配線部分がまだ復旧していないことと、プロパンガスが復旧していないということで継続して避難されている状況でございます。自主避難の計は216名でございます。
　２ページにお戻りいただきまして、県の体制でございますけれども、９月２日に県の警戒本部を設置いたしまして、翌３日の９時に知事を本部長とする災害対策本部を設置いたしました。会議を計３回開催しておりまして、９月４日に解散、注意体制に移行という状況でございます。
　あと、避難所への救援物資支援の状況でございます。湯梨浜町、大山町、南部町にそれぞれペットボトル、毛布等を提供して支援を行ったところでございます。
　引き続き、第２回原子力防災連絡会議について御説明させていただきます。５ページをお願いいたします。
　福島第一原子力発電所で発生した原子力災害を踏まえ、今後の島根原発に係る防災体制の見直しを検討するために第２回原子力防災連絡会議を開催しましたので、報告させていただきます。
　この連絡会議でございますけれども、ことし５月24日に設置されておりまして、島根県、鳥取県、松江市、米子市ほか６市町で構成されており、９月14日に開催されたところでございます。
　協議事項について、作業部会による中間報告ということで、作業部会を５回開催して、その中間取りまとめを行い、今後の進め方も含めて協議を行ったところでございます。
　協議概要でございますけれども、島根原子力発電所周辺住民の安全・安心を守るという観点から、できることから着実に取り組んでいくということで30キロメートル圏にある自治体において、国の制度見直しを待つことなく取り組んでいこうというものでございます。そのための避難に係る課題や対応の方向性について中間取りまとめを行いました。
　主な内容でございますけれども、福島第一原発事故を踏まえた避難に係る新たな課題と課題への対応ということで、まず情報収集、連絡等の初動体制を整備いたしまして、災害発生時における鳥取県や関係市町から松江市のオフサイトセンターへの衛星携帯電話を持参して要員を派遣するという体制の整備でございます。あと住民避難体制の整備ということで、広域避難先の確保、さらに輸送手段、輸送ルート等の確保ということで整理しております。それから災害時要援護者避難体制の整備ということで、社会福祉施設等入所者や病院の入院患者、在宅要援護者等の避難体制の整備について検討しているところでございます。続きまして、緊急時モニタリング体制の拡充整備で、モニタリングポストの追加、あるいはそれに伴う人数、体制が必要でございますので、それの整備について整理しております。あと、今後の検討課題でございますが、被曝医療体制の拡充なり原子力防災訓練のあり方の再検討、あと避難者、屋内退避地域への支援体制の整備を上げております。
　続きまして、６ページ目をお願いいたします。
　主な議論等というところでございます。城平危機管理局長からは、中間報告で示されていないより具体化が必要な事項といたしまして、例えば島根半島側から鳥取県側への避難者数とその輸送手段や、被曝医療体制の具体的な整備、あるいは災害時要援護者の避難先として広島県など他県を含めた広域的な調整などの検討が必要であること、さらには、鳥取県はシミュレーション訓練を予定しているので、優先順位をつけながら検討のスピードアップをしていくべきであることを上げております。
　続きまして、松江市からでございますが、輸送先の決定はあらかじめ決めておくべき最優先事項です、あと、30キロ圏外の市町村への説明も必要となりますという御意見が出ております。
　あと、島根県からは今後、作業部会において原子力防災訓練のあり方も含めて検討を進めたい、ハード整備を伴うため早急な対応が難しい事項もあるけれど、できるものから12月末までを目途に検討案を取りまとめて、今年度中には暫定的にでも各団体の原子力災害への対応能力を早期に強化したい、あと各対策の具体化に当たっては、鳥取県関係市町等と連携して、住民の理解と協力を得られるよう工夫することが必要という整理になっております。
　あと、今後の予定でございますが、10月ごろを目途に、中間報告を踏まえて鳥取県と境港市、米子市共同で避難計画暫定版の作成を進めると。あと12月ごろを目途にシミュレーション訓練を行いまして、来年１月ごろには暫定版の避難計画の完成を目指す予定にさせていただいております。
　あと参考までに出席者名簿をつけさせていただいております。

◎浜田委員長
　どうもありがとうございました。
　今までの説明につきまして質疑がある方は挙手をお願いいたします。

○山口委員
　このＢＣＰとは、ビジネスコンテニュープランというのかな。（「コンティニュイティープランです」と呼ぶ者あり）あなた方はわかるかもしれないが、やはりわかりやすい表現にして説明されるほうがいいんじゃないか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　御助言ありがとうございます。

○山口委員
　これを言ってみても一般の方にはわからない。わかりやすいような表現にしてはどうか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　日本語で業務継続計画と書かせていただいておりまして、その略称としてＢＣＰを使っておりますので、日本語としては、その前にあります業務継続計画と説明させていただきたいと思います。

○山口委員
　だから、業務継続計画と一般の方ではわからないのです、専門家でないと。違うでしょうか。やはり県民にわかりやすいような用語を使ってもらわなきゃ。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　わかりました。なかなか今これがいいという提案もできませんので、少しかみ砕いた表現ができないか検討させていただきたいと思います。

○山口委員
　わかりやすいようにしないと。初めからビジネスコンティニュイティープランとしたほうが、かえってわかりやすいわ。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　検討させていただきます。

○市谷委員
　５ページの原子力防災連絡会議の初動体制の整備について、そもそも県庁所在地に原発があるのは全国１カ所だけで、このオフサイトセンターも松江市ということですけれども、災害が発生したときに参集することができる場合もあるかもしれませんが、行けない可能性もあるんじゃないかと思います。いつもこのパターンでいけないのではないかと思いますけれども、その辺は想定してあるのかを確認させてください。
　もう一つ、関連するのですけれども、福島原発の事故が起きた後に、原子力安全・保安院から安全対策を緊急にとるように指示が出て、各電力会社が一応対策をとりましたというので報告が上がっているのですが、昨日、その報告が間違っていたと。関西電力がみずから報告したことでわかり、ほかの電力会社も調べてみたらその中に中国電力も入っていたということですけれども、これは保安院にも中電に対してもよく注意していただくようにお願いしたい。本当に災害が起きたときの対応で、今ごろになって誤りがあったというのは本当に情けない話で、もしわかればどういう誤りだったのかを教えていただきたいですし、誤報告だったというのは明らかになっていますので、ぜひとも中電と保安院に注意していただきたいと思います。

●城平危機管理局長
　きょうは服部課長が体調を崩して休んでおりますので、私がかわって説明させていただきます。
　２点ございましたが、１つ目は、島根県庁それからオフサイトセンターは近い位置にあるが、行けない場合があるのではないかということでございました。今回、中間報告で検討を急ぐものから幾つか項目が整理されましたけれども、今、実は検討課題として御指摘の点は上がっているのですが、中間報告の時点では、そこの検討がまだできていないということで、今後引き続いて検討することになっております。代替施設の検討が必要ではないかということで、課題としては上がっております。
　２点目ですが、これは今、御指摘がありましたように、一度原子力安全・保安院が各電力会社の対応がおおむね適当だという見解を出された後で誤りが見つかったということで、その点については、やはりきちんとチェックされるところではしていただきたいという気持ちを持っております。
　その内容でございますけれども、これは昨日、私どものほうも中国電力から説明を受けましたけれども、２点ございました。１つが、安全対策をとっているものの中に、可搬式の消防ポンプを持っていって必要なところに使うというものですが、それの圧力は８キロが正しいのですけれども、10キロという表記になっていたということでございます。２点目は、これは３号機の関係ですけれども、３号機の緊急用の発電機の定格容量、発電の能力ですが、正しくは70ＭＶＡのところ、46で報告をしていたと。こちらのほうは能力が上回っているほうですので、余り安全性には影響がない。最初の可搬式の消防ポンプについても、数字としては大きな影響はないという範囲だということで、数字から見ますと今回の対策についての基本的な評価について影響しないものだと思います。
　ただ、御指摘のとおり、きちんとしたチェック体制は大事だと思いますので、中国電力なり原子力安全・保安院の島根原子力発電所の保安官などと話をする機会がありますので、そういう機会に話をしていきたいと思っております。

○濵辺委員
　ＢＣＰとそれから台風12号の関連ですけれども、先ほど山口委員に言われましたが、ＢＣＰは自分もわけがわからなくて、この間、執行部の方にＢＣＰのお話を伺いまして、いざという災害のときには、それぞれが迅速に組んでおけば早く復旧できることはわかります。しかし問題は、もともと平成21年のインフルエンザの当時からＢＣＰに取り組まれたという内容があるのですけれども、企業からお聞きしたところ、600社に当たってもわずか12～13社しか取り組む企業がなかったというお話でした。今回、東日本大震災を受けて改めてそれぞれの部局でワーキンググループなり、さまざまな会議を持ってこれから進めていかれるということですが、より現場に近い人が理解できなければ普及は難しいと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのでしょうか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　濵辺委員からは鳥インフルの対策等で、既にある程度対応してきたのにもかかわらず普及が進んでいないということがまず前提にあって、具体的にどのようなレベルで取り組むかということのお尋ねだと思います。
　まず、鳥インフル等で想定しておりました自治体は、例えば建物自体が機能を喪失するところまで考えておりませんでした。基本的には今の防災計画でも全く、ほぼ100％、人も市役所等も含めて建物も失われることも想定してございません。そこも見直しますし、あと相互の連携といいますか、それぞれが自分で自活していくという想定でありましたけれども、東日本の教訓を見ますと、それは現実的ではないことが明らかになっております。南三陸町などでそういう例がございました。そういう想定を全く変えて取り組むことが１つあると考えております。
　もう一つは、どういう層といいますか人が取り組むかでございますけれども、アドバイザーの方にも御助言いただいたのですが、まず上層部がこれに取り組むことをしっかり意識していかなければいけないと。アドバイザーのお話をかりれば、もうこれをやらないと人事評価で悪くするぞというぐらいの思いで上が強い指導力を示さなければ動かないだろうということを伺っております。ですから、例えば病院でいいますと、それこそ院長なり事務長ですね、そういうレベルがどんどん率先して進めていく姿勢が要るということだと思っておりますし、また実際には相当な事務作業があるということで、係長クラスから課長補佐クラスか、実務をよくわかった者との連携が必ず必要だろうと思っております。したがって、どこかのレベルが中心になってやるというよりは、その組織全体が向かっていかなければ、きっちりしたものはできないだろうなと考えております。

○濵辺委員
　例えば企業への普及は、どういうレベルの方がこういう会議に参加してとなるのですか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　参加していただいたメンバーをこの資料でごらんいただきますと、集まっていただいたのは各界のトップ層であると認識しております。先ほど申しましたように、まずこの方たちに強力に上からやっていくようにメッセージを出していただくことが必要と思っております。ただ、それだけでは動きませんので、その下に具体的な、県でいいますればプロジェクトチームなりワーキンググループという具体的に動く組織を組まなければいけないと思っております。
　ただ、企業の面では大変御心配の面があろうと思います。私どももそこは危惧しているところでございまして、モデル的なものをお示しすることも考えなければいけないかもしれません。場合によっては補助金的なものも必要かもしれません。そういうところを含めて、この推進会議の下のワーキンググループ等で要望を検討いただくのかなと考えているところでございます。

○濵辺委員
　ぜひしっかりと進めていただけたらと思います。
　それと台風12号の関連について、大雨が降ったり災害があるときは、私はいつも、鳥取市内で川のはんらんするところを見たり鳥取市の総合支所に顔を出したりするのですが、地域によってすごく温度差を感じたのです。ある地域のところでは、避難勧告が出ているのに、傾斜地の一軒家に住んでいるお年寄りの方は避難されないのです。避難してくださいと言い、そのお年寄りと話しすると、公民館に避難してもだれも来ないし、食料、毛布等があるわけではない。ただ避難してくださいと言われただけで、何の手当もないのですね。だから、行っても自分が寂しい思いをするだけで、行きたくないという話になったのです。その方は連絡をとって、安全確認して、その日は何もなく終わったのですけれども、自分が言いたいのは、安全な避難場所などの計画をちゃんと立ててやってくださいと言っているにもかかわらず、そういうところが実際あることを知ってもらいたかったのです。
　だから、これを機会にぜひもう一度、県も市町村とよく連絡をとっていただいて、そういう避難場所の問題なり、それからいろいろな災害に対する対応、要援護者の対応など、いろいろあると思います、それをしっかりと、もう一度徹底していただければと思います。これは要望でいいです。

○森委員
　災害の関係ですけれども、米子は避難指示が出ましたね。それでかなりの方が避難されました。避難指示で市の職員が１軒１軒歩いて避難してくださいと言っても、結局避難しない人たちもいまして、結果的には464世帯のところ160世帯しか避難しませんでした。私はこの日が土曜日だったので、報道後すぐ現場に行ってみたのですけれども、そのときにはもう既に佐陀川の堤防が１個なくなっていました。ちょうどその堤防の後ろにおりる道があるために、そこの堤防だけ広くなっており、その分だけ後ろの道路の高さまで何とかもって切れずに済んだというところでした。私が行ったときは９時ごろですけれども、まだそのときには土のうを積んでいない状態でした。まだ川が泥をがんがん洗っている状態ですね。多分４時ごろに、そういった危ないぞというようなことがあって連絡が行っていると思うのですけれども、そこのところへの例えば指示ですよね、多分これは県の整備局がやっていると思うのですけれども、たまたま今回は後ろにおりる道路があったことと、水位が下がったことの２つがちょうどあって切れずに済んだのです。本当は切れる寸前のところだったと思います。たまたま朝４時ごろに危ないという連絡が行って、では、そこに土のうを積めという指示を出して、実際に業者がそこに入っていくまで、どういった連絡体制で、実際に手を下したのが何時でなどの記録は残っていますか。
　ＢＣＰも大事ですけれども、こういった危機のときにどういった連絡体制で、どういった指示系統で、すぐに県として対処できる形になっているのかを教えていただきたいです。

●城平危機管理局長
　今のお話は危ない状況で、その情報をもとにどういうふうに動いているのかということだと思いますけれども、今一番最初にお話がありましたように、基本的には河川の決壊のおそれですので、県土整備部が動いております。県土整備部が、業者にいつ連絡してなどがこちらでははっきりわかりませんけれども、私どもには、その堤防が危ない状況で、住民の皆さんの安全のためには避難勧告する必要があるという情報が、これは県土整備部と警察から入ってまいりました。これについては、実は県から市役所へ情報連絡要員を派遣しておりましたし、そこを通じて住民の皆さんに避難を呼びかける必要があるという情報を出しました。それは今、手元にないのでわかりませんが、たしか朝の４時か５時ぐらいの時間帯だったと思います。それをもとにして、今度は米子市が、その状況を確認された上で避難勧告を出されたのが８時だと思いますが、当初は７時ごろには災害対策本部会議を開くという情報が入っておりました。
　そういうような流れで、基本的には河川のハード対策は県土整備部がして、それによって影響を受けるところについては私どもが市町村に働きかける。これはもちろん西部総合事務所の県土整備局も米子市にはきちんと連絡して、そちらからも働きかけをしております。ですから、複層的に行っているという状態になっています。

○森委員
　要するに、問題が発生したときの最初の対処ですね。今回は県が管理している河川ですから、県土整備部がその堤防を維持するためにどんな処置をしなくてはいけないのかを判断して、それでいきなり業者に発注するわけですけれども、それがすぐできたのかどうかですね。その検証をぜひお願いしたいです。
　たまたま今回は本当にぎりぎりのところで、「ああ、やばいやばい」と思いながらずっと見ていたのですけれども、本当に危なかったです。何十軒の家が流れるみたいなところだったので、間に合ってよかったなと本当に思っています。情報が入ってからその対処までの時間を短縮していくことも危機管理の大事なところだと思いますので、ぜひそういったところの検証をお願いしたい。

●城平危機管理局長
　県土整備部とよく話をしてみます。

○森委員
　よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　私もあわせて、河岡の付近だと思いますが、本当にわずかでした。
　それで、なぜ避難されなかったのか。５分の１ぐらいしか避難しておられなくて、勧告指示が出て、命令が出なかったと思っておられた方もいらしたそうです。そこのところで、なぜ動かなかったのかもあわせて検証してください。お年寄りの皆さんが動かれなかったために若い人たちも動けなかったという話もいっぱい聞きましたので、また検証していただければと思います。

●城平危機管理局長
　いずれにいたしましても、災害対策は市町村と一緒になってしていかないといけませんので、市町村と一緒に検証して、できるだけ早く改善していきたいと思っております。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。
　ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　この台風のとき、９月３日の土曜日に本庁舎を見に来たのですけれども、そうしたら玄関が閉まっていて、裏玄関から入らなくてはいけませんでした。それで、月曜日に庁舎管理に電話をかけて聞くと、「いや、知事が来られる３分前にはおあけした」と言われていて、あきれたのです。本当に大切なのは、やはり現場の人たちが働きやすい環境づくりをしてあげなくてはいけないのに、部長たちが来る本部会議の30分前にあけて、終わったら30分後に閉めましたというのは、やはり危機管理上問題だろうと。みんな、少しでも早く行かないと、いろんな危機的状況があるわけですから、危機管理上問題だろうと思ったのが１点。もう一つ、かわいそうにと思ったのは、実は僕は実家が料理屋で九州電力の下にあり、台風が来ると、徹夜でお握りやサンドイッチをつくったり、コーヒーを持っていったりしたのだけれども、県の職員はそういうことは全然フォローができておらず、みんな自分で持ってくると聞きました。食糧費はこういうときに使うものだと思うので、やはり兵たんというのは大事だと思いますから、こういう危機管理の状況の中では庁舎からお弁当を買いに行くことはできないわけですし、少なくともそういうものをしてあげる配慮もお願いします。今回は49時間も本部があったわけですから、せめて最低限の配慮を職員にしてあげないといけないと思うので、次に向けての課題として検討してあげてください。みんな一生懸命頑張っているのですから、少しは報いてあげる。これは報いてあげないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、執行部の皆さん、それから委員の皆さんで、その他ありましたらどうぞ。

●寺崎危機対策・情報課参事
　そういたしますと、今、お手元に追加で配らせていただいている資料でございます。内容といたしましては、島根原子力発電所の異常が発生した場合の連絡遅延に係る申し入れにつきましてでございます。
　ことし７月25日に、島根原子力発電所において異常が発生した場合においては、中国電力がその旨を鳥取支社を経由せず、島根原子力本部から直接県へ連絡するということに同意したにもかかわらず、県への島根原子力発電所への異常時等の連絡が遅延したことに対して、中国電力に対して文書による申し入れを行いました。内容といたしましては、３番に書いてございますとおり、中国電力鳥取支社長に対して城平危機管理局長が行ったところでございます。
　内容といたしまして、異常時等の連絡が遅延したことに対する遺憾の意を表すとともに、周辺環境に影響のおそれのある事象が発生した場合等においては、発生した事実について、休日夜間等の時間外においても速やかに第一報を行うこと。また、異常時等においては、地域住民の視点に立ってわかりやすい情報提供に努めること。以上を、文書による申し入れを行ったところでございます。
　経緯といたしましては、ことし７月５日に、島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制協議会において島根原子力本部から直接県へ提案するようにと、こちらから提案したことに対しまして、同月25日に島根原子力本部から直接県へ連絡することに同意することを文書で回答いただいたところでございます。
　このたびの事案でございますけれども、９月13日18時30分ごろに、中国電力社員が定期点検中の原発１号機の放射線管理区域内に敷設している原子炉補機海水系のベント配管から海水が漏えいしていることを確認。
　加えて14日７時36分ごろ、別系統の原子炉補機海水系に切りかえて海水の漏えいをとめた。
　また15日15時６分ごろに、原子力本部から県へ原子炉補機海水系のベント系配管から海水が漏えいしていた旨の連絡があった。第一報を確認後から約２日後ということで、おくれているものと認識しているところでございます。
　めくっていただきまして、お知らせとして、中国電力株式会社から昨日、報道機関に資料提供されたものでございます。内容といたしまして、現在定期検査中の１号機……（発言する者あり）

○小谷委員
　最後に一言。この資料を見たけれども、この前の常任委員会で私が言ったとおり、腰を据えてかからなければいけないと言ったがそのとおりでしょうが。実際、現実的には２カ月前のやつだし、守れないことはよくないことだ。だから、あちらを信用してはいけない。私がこの前視察に行ったときに誠意を持った態度をしなかった、返事の言葉も。だから、よくよく腰を据えてかかれと。終わります。

◎浜田委員長
　今後のためにも厳しく抗議していただくと。
　それでは、よろしいですね。ほかにはございませんか。
　では、危機管理局につきましては以上で終了させていただきます。
　委員の皆様は少しお待ちいただければと思います。
（執行部退席）
　ハンセン病国立療養所の訪問、それから県内、県外調査について御相談がございまして、ハンセン病国立療養所の訪問は、前回の常任委員会でお知らせしましたとおり、今年度につきましては10月14日金曜日、福祉保健部主催で開催されます。長島愛生園でございますので、御希望の委員の方は事務局職員に申し出ください。
　県外調査です。お手元に配付いたしております。
　委員の皆さんで御意見はございませんでしょうか。（「４日のうちの３日間でしょう」と呼ぶ者あり）11月７日の週で３日間、調査してはどうかと考えております。よろしいでしょうか。
　では、日程の部分については、これでいかせていただきます。
　次に県内調査の日程と視察先ですが、県内調査は議会中に大きなテーマをいろいろ抱えておりますので、特に三朝医療センターなどについては見ておいたほうがいいかと考えますが、いかがでしょうか。

○小谷委員
　こちらのほうからきちんとそれぞれの意思を示すと。見る見ないということではないでしょう。

◎浜田委員長
　中部医師会との意見交換も必要かなとも思ったりします。地域の皆様、地元の皆様とも。
　そうした方向で検討させていただくということで。医師会と勉強会をしてもいいかなと思ったりもいたしますが。
　議事整理日ですね、決算審査が議会中に……（発言する者あり）今の懸案事項であれば、今回議案として出ている問題であれば、議会中にと思ったりしますけれども、決算審査特別委員会などもありまして、なかなか難しいところが。それから、環境管理事業センターなどの問題もありますが、これは閉会中でもいいかと思いますけれども。

○山口委員
　決議案というのは、本来ならば独立行政法人になったわけですから、余り意味がないんじゃないかと、決議案ですから県議会の意思はこうだということを決議するわけですね。それで当事者のところにも当然行かなければいけない。こういう重さを持っているということで、議会の使命だということ。

○砂場副委員長
　本会議中にお決めになると。本会議中でもやはり必要でしょうし……。

○山口委員
　だから、その日程をこの日とこの日はどうでしょうかと示してくれたら。

◎浜田委員長
　では、検討を。もう限られた日数で動ける日が少ないので、調整させていただきます。

○山口委員
　だから、もしそうであるならば、決議を早くやって、決議を持っていくと、それが一番筋が通っている。
　日程を調整して、やはり議会の意思はこうだと、こういうことをもって対応することだ。

◎浜田委員長
　９月の26、29、10月４日あたりが可能性はなくはないですね。

○山口委員
　だから、そのあたりでやるということでしょう。だから、それまでに調整した上で議決する。それを持っていくと。

◎浜田委員長
　10月の初めにはしないといけません。
　環境管理事業センターなどの勉強会なども必要かなというふうに。きょうは随分、皆さんからいろいろ御意見が出ましたし、経過も教えていただきましたから。（発言する者あり）勉強会ですね。（発言する者あり）

○森委員
　そこに行ったって私は意味がないと思います。

◎浜田委員長
　現場でなく。

○森委員
　ただ、現状の環境プラントが今どういう形で……（小谷委員、「行かん方がいいって」と呼ぶ）わかりました。

○小谷委員
　こちらがああだこうだ言って、銭を出してこうするという主導権もないし。県議会で議決するのだから決めるのはできるけれども。ああだこうだ言えた義理ではないです。

◎浜田委員長
　そのほか、勉強会はぜひここをなり、視察はぜひここをなり。（山口委員、「今の時期は余りいいことがない」と呼ぶ）いいですか。御希望もないということでよろしいでしょうか。
　後は検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、皆さんのお手元に県外調査のリストアップされたものは届いておりますね。

○山口委員
　その中で三重県や四国も災害にあっておりますので、徳島など。だから、そこを除いたところがいいではないか。

◎浜田委員長
　相手方の受け入れ状況を……（発言する者あり）御意見がありましたら伺っておきますが、なければ、これで検討させていただきますので。
　それでは、終了させていただいてよろしいでしょうか。
　以上で常任委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

午後５時12分　閉会