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午前11時00分 開会
◎横山委員長
ただいまからエネルギー・雇用促進調査特別委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と伊藤委員にお願いします。よろしくお願いします。
それでは、議題に入ります。
質疑については、議題ごとに説明終了後に行っていただきます。
議題１、「雇用創造１万人プロジェクト」について、河原統轄監に総括説明を求めます。
●河原統轄監
おはようございます。雇用創造の１万人ＰＴにつきましては、その検討状況等につきまして、この前、上村議員の代表質問のときに少し答弁をさせていただきましたので、きょうは小ざっぱりと総括的に説明をさせていただきたいと思います。
繰り返し申し上げますとおり雇用の創造１万人プロジェクトは、産業だけではなくて医療、福祉、教育あらゆる分野で施策効果によって４年間に１万人の雇用を創造しようということで取り組んでおるところでございます。取り組むに当たりましては、パートナー県政といいますか、民間の方の知恵を盛り込んだ雇用創造１万人計画をつくっていこうということを目標にやってきております。
具体的には８月ごろから取り組んでおりまして、８月１日に各分野の団体等のトップの方から成る推進会議というものでの意見聴取から始めております。その後、各分野において民間の実務者、企業の方等を入れたパートナーシップ会議で、どんな施策をしたらいいのかというようなことをずっと９月、10月、11月ということで取り組んでまいりました。この間、10月の11日には、この特別委員会でも御意見を賜りました。そんなことを踏まえまして、11月の15日に一応１万人計画の素案を取りまとめをさせていただいたところでございます。
後ほど詳細については担当のほうからお話をさせていただきますけれども、平成23年、ことしから平成26年の４年間で県の施策効果、あらゆる分野で１万人を創造しますと。それで、雇用実態も勘案しまして、可能な限り正規雇用あるいは常用雇用といった良質な雇用を生み出していこうという基本方針で臨むということにしております。産業分野で約8,000人、それからそのほかの福祉、教育、医療等で2,000人で、そのほかに、やはり短期的な雇用の受け皿が必要ということで緊急雇用等5,000人の雇用先というものを確保していこうかということを盛り込ませていただいております。これを11月21日に全体会議である推進会議に一応諮りまして、若干の意見をちょうだいしたところでございます。
そのほか産業振興条例を今、検討をいただいております。この中の眼目の１つであります県産品の利用促進ということが出てまいりましたので、１つ各分野の横ぐしを刺す意味で下支え施策というところに県産品の利用促進というものも今後、掲げさせていただいて、民間の方の意見も聞いていきたいというふうに思っています。
今後の検討予定でございますけれども、これからいよいよ今、施策の方向が出ているものを年明けから予算編成のステージに上げまして、必要な事業を確定させていくと。その上で３月に１万人計画の成案をつくり上げたいというふうに思っているところでございます。
内容等につきまして、詳細につきましては網濱商工政策室長のほうから御報告させていただきますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、網濱商工政策室長に詳細説明を求めます。
●網濱商工政策室長
そうしますと、表紙をめくっていただきまして、次のページでしょうか。こちらの施策骨子案の全体像のところで簡単に補足をさせていただきたいと思います。
今、統轄監から説明がございましたように、８月１日のトップレベルで御意見をちょうだいした課題認識をもとに、各分野で実務者レベルで検討をさせてきていただいたという経過でございます。それで前回の特別委員会のときに８月１日の推進会議の主な意見については御報告をさせていただいたということでございまして、そのときに御報告している内容としまして、製造業では、やはり国内ではもう研究開発とか高度人材の育成が欠かせないという御意見ですとか、あるいは雇用創造の観点からは農林水産業の就業サポートが重要だと、そして福祉、医療分野では女性への支援策が欠かせないといったような、そういった課題認識をちょうだいしたところでありまして、きょうお配りしております１万人プロジェクトの横長表の中で、これを見ていただきますと、今申し上げた課題認識というのが、右の産業分野で申し上げますと、今申し上げた農林水産業の就業サポート、これはやらいや農林水産業の中で１次産業経営体等による半農半Ｘの雇用ということで、要は１次産業の経営体で、もちろん農業のために雇用はされるわけですけれども、これを農業だけじゃなくて、ほかのいろんなサービスも取り込んで雇用を継続していただくというような形で、１つ方向性として上げさせていただいているということでございますし、研究開発の重要性等につきましては、企業立地の欄で、この11月議会にも御提案をさせていただいていますとおり、マザー工場の立地に伴います補助率のアップという形で上げさせていただいているところです。それから県内の中小零細企業層が事業継続ですとか雇用維持で精いっぱいだと、そういう御指摘に対しましては、本会議でも知事のほうから御紹介させていただいたところですけれども、中小企業の底力アップのところで県版経営革新、要は今までの法律に基づく経営革新よりも少しハードルを低くしたような施策をできないかということで検討をさせていただいております。
女性の支援策等につきましては左側の福祉・教育分野になりますけれども、医療分野で、働く環境整備のところで院内保育所の整備、運営支援といったものですとか、あるいは福祉分野での保育等サービスの充実の中で認定こども園の設置促進ですとかといったような方向性を盛り込まさせていただいているということでございます。
そのほか人材確保については、下の下支え施策の中で、そして今議会でお話のあった産業振興条例等につきましては、これも方向性がこの１万人プロジェクトと同じということでございまして、下支え施策の中で位置づけさせていただいたらというふうに考えております。
11月の21日に、こういったふうに基本的な考え方と、あと施策展開の方向性などを取りまとめさせていただいたところでありますけれども、今後、予算編成とかの過程でこれを具体的な施策案に落とし込みまして、予算編成や県議会での審議をいただいた上で、年度内に成案にしたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○山口委員
今、政府・与党が65歳、年金問題も絡めまして定年延長を考えておられるようです。そうしますと、一番大きな影響を及ぼすのが若年労働者、新規採用分が大きな影響を受けるということなのですけれども、こういうことも頭の中に入れて、恐らく年金の問題から端を発して雇用問題まで大揺れするおそれがあると思います。ということで、まだ具現化しておりませんけれども、恐らく年金の解決、対応を迫られるんじゃなかろうかと思っておるところですけれども、それに対して。
●河原統轄監
65歳まで定年延長するというのが、どうも来年の通常国会で議論をされるというニュースを私もきのう、ちょっとテレビで聞いたところでございまして、今回の１万人プロジェクトを検討する過程では、まだそのことを織り込んでどうということはやっておりません。これは正直なところでございます。ただ、この１万人プロジェクトのねらいは幾つかあるのですが、１つは若年層が毎年2,000人ぐらい県外に出ているという統計がありまして、やはり若年層の就職口の確保ということも大きな目標であります。そこに定年延長になるということは、そういった面では必ず影響は出てくるのではないかなと私も今、感じているところであります。
この計画は一応、雇用の創造ということで働き口を施策効果でつくるということでありますので、そのことに変わりはないと思うのですが、若い人には影響はかなり出てくると思うのですね。そういうあたりは、もうつくっておしまいということではないので、今後もまた引き続き、これは進行管理もしていかなければいけませんので、必要な対応が出てくれば、その都度、今のＰＴみたいな枠組みで検討していきたいなというふうに思っております。
○山口委員
この問題はいずれにいたしましても、若年者もそうですし延長になる方もそうですし、非常に大きな問題だと私は思って、特に鳥取県などは中小企業が多い。やはり企業経営で占める人件費というのは非常に大きいということになりますと、あるいは今の定年前までの半分から３分の１ぐらいのコストで定年延長の、しかも技術を持った人がおられる可能性が十分あるのではなかろうかと、こういうことを心配しておりますので、やはりそういうものを頭に置きながら、適時見直しをしながら、新しい対策を講じながら、フレックスな対応を求めてやる必要があるのではなかろうかと思っております。
○市谷委員
細かい点ですけれども、ちょっと確認と御要望をさせていただきたいと思います。
１つは、先ほど保育サービスのところで認定こども園の設置推進ということが具体的に書かれているわけですけれども、今の認定こども園の制度そのものについても改善を図らなければ十分な雇用ということにつながらないなと思う点があります。といいますのも、この認定こども園というのは通常の保育所よりは低い基準で、例えば給食施設はつくらなくてもいいとか、それから通常保育所だったら最大でも１対30、１人の先生が見る子供の数は30人なのだけれども、35人まで見られますよというような点がありまして、これは子供にとっても、非常にこれでは不十分だということもありますし、本当に子供の実態に合って、しかもそこで雇用拡大ということになりますと、認定こども園の設置の基準そのものも、やはり改善を図って雇用の拡大にもつなげるということが必要だというふうに思いますので、できればそういう点も設置基準などについても改善を図っていただくことをぜひ要望もさせていただきたいです。
もう一つは、産業分野の中小企業底力アップで、県版の経営革新事業について改善を図っていくということでいいなと思いますけれども、どの点がこれまでハードルが高かったのか、そこをもう少し説明をしていただけるとありがたいなというふうに思います。
◎横山委員長
では、２点について、お願いします。
●林福祉保健部長
では、認定こども園の関係でございますけれども、まず認定こども園自体は、就学前の子供さんが親の働き方の違いによって幼稚園と保育園に分かれるということ自体は、実態として余りいいことではないので、小学校に上がるときには当然その地域の子供さんは一緒に小学校に上がるわけですから、そういう意味では幼稚園と保育園が一体化していくという方向性自体は、県として必要なことだというふうに思っています。
それで、今おっしゃられた基準のことは、認定こども園の基準のこともありますが、そもそも論として保育所の基準自体の問題ももともとありますので、国の基準が本当に今、妥当なのかどうかということだと思います。鳥取県では、１歳児については国の基準を上回る形で、県として単県で市町村と協調しながら６対１を4.5対１にするという仕組みをつくっております。今まで保育団体とか、それから市町村のほうからも、もう少しそれをほかの年齢層にも拡大してほしいという御要望は来ておりまして、それについては今、検討しているところでございます。これは地域主権の条例とも絡んでおりますし、認定こども園もその条例とも絡みますので、その検討の中でその基準についての検討をしているところです。
ただ、本当は国のほうでこの基準自体を見直しされるべきものですので、これについては、国に対してもしっかり要望は今までもしておりますし、これからもしていきたいというふうに考えております。
●山根商工労働部長
県版経営革新につきましてお尋ねでございますが、法認定の経営革新の計画は基準がございまして、計画は３年から５年というスパンの中で、年平均で付加価値額が３％以上、それから経常利益は年平均で１％以上というのが要件になっております。これを達成するような計画をつくりなさいと、それを認定しますと制度融資でありますとか、それ用の補助制度がございます。大体、年間40から50社程度がトライアルしていただいておるのですけれども、問題は、この計画に向かっていただける会社さんというのはそれなりの体力があって元気のいい企業さんというところになってきます。こう厳しい状況になってきますと、なかなか向かおうにもハードルが高いというのが正直ございます。ということで県版経営革新ということで、短期的に５年じゃなくて１～２年のスパンで、先ほど言いました基準ももっと緩やかにしまして、今考えているのは付加価値とか経営利益が、何％とかそういう義務づけをせずに前年より伸びるという条件で経営革新計画をつくっていただいて、それなりの実効性があると認定しました折には、それ用のまた補助制度をつくってまいりたいなと思っております。来年度から３年間で500社ぐらいを目標にしたいなと思っています。
これのいろいろ経営指導でありますとかが必要になってまいります。そうしますと、そこはやはり今度は商工団体さんの出番だと思っておりまして、経営指導員さんとこの制度とタイアップして企業支援をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○市谷委員
ちょっと認定こども園の件は、私も話はわかるのですけれども、できるだけ雇用の拡大につながる方向での条例の検討をぜひしていただきたいということで御要望させていただきます。
○銀杏委員
２点、ごく基本的なことでお聞きしたいと思います。
まず１万人プロジェクトですが、この１万人をどう検証していくかということで当然、実際の就業者数で１万人ふえているというふうにとるのだろうなと。何人新たに雇用をされたとか新規就業者数が１万人という計算ではなくて、農業就業人口が、これでいうと1,100人ふえたと。当然やめていく人がおりますので、実際、就業者がふえたというのを見て検証をされるのかと、そうされるべきだと思いますけれども、これが１つと、あと、この横長の資料に載っていますが、雇用創造目標が１万人で緊急雇用対策が約5,000人ということで、平成26年までに１万人で正規として8,000人、非正規として2,000人と、短期でさらに5,000人を非正規で上乗せと、こういうふうなとらえ方で計１万5,000名というとらえ方でいいのかどうか。
●河原統轄監
２点御質問をいただきました。１つは、１万人を掲げたのだけれども、その検証は具体的にどうするのだというお話です。今回はその辺も我々も内部的にも議論いたしまして、やはりきちんと検証できなければ意味がないということで話をしました。ただ、検証するのは、基本的には県で、今後ここに書いているような施策を打ちます。そうすると、その施策に関連して何人というのは一応集計ができるようになります。ただ、必ずしも施策だけではないです。施策は利用していただいたけれども、もともと雇用もするというのもあるかもしれません。ただ、その施策に関連したということで数字がわかるようになっている分を上げていこうというふうにしています。
ただ、１つだけ違うのは、ここの観光です。ここはちょっと悩んだのですけれども、観光というのは非常に雇用がつかみにくいということがありました。上げるかどうかを少し迷ったのでありますが、雇用の場合は観光客の入り込みに対して何人ぐらいの雇用と、一応やりやすいような試算があるようでございます。入り込みが何人あった場合には雇用効果が何人分あるというのが比較的確立されているようですので、鳥取県への観光客の入り込み客の増減で逆算して、このぐらいあったのだなということにしようということです。ここを見ていただきますと、具体的には、今たしか1,100万人か1,000万人ぐらいの入り込みということでありますけれども、これを４年間で１割ふやそうと。来年はまんが王国などで大勢のお客さんを予定していますし、そういったことで観光入り込み客を進行管理することによってある程度、どれぐらいの雇用が発生したのだという管理をしていこうということで、これは観光だけが異質でございますけれども、ほかは一応、施策に何らかの関連をしたということで把握をしていくようにしていきたいというふうに思っています。
２つ目は、正規、非正規と5,000人の関係でございます。ですから、こういった施策で企業さんが正規、非正規の方の雇用を生み出してくださったというのが１万人でございます。それから5,000人のほうは今回、三洋電機だけではないのですけれども、非常に雇用情勢が厳しいということで緊急雇用を300人、とりあえず１月から３月まで準備いたしましたけれども、ああいったもの、あるいは埋蔵文化財の発掘調査員というのも結構な数が出ます。こういった短期雇用のつなぎ的な受け皿というのも5,000人、あわせて確保してやっていこうというのが全体の輪郭でございます。
○銀杏委員
施策対効果といった点でその人数を把握していくのだということだったと思うのですが、私などですと、この平成26年の段階で県内就業者数がふえておって失業者が減ってきているというふうなことを望みたいわけですね。だから、施策によって１万人雇用が進んだけれども、定年であるとかいろんな要素でやめていく人が１万5,000人おられたとするようなことであったりとかすると、県全体の就業者数というのは減っていくわけですよね。その辺の見方というのはやはり大事にしていく必要があると思うのですね。農業で確かに新規就農者はふえるかもしれませんが、高齢化が進んでいますのでやめていかれる方も多いわけで、となると、農業人口自体は減っていくという可能性も十分あるわけでして、そういったところをどう考えていくのかというのが私は大事だと思うのです。そういった点での県内の就業人口をふやして失業率を減らすとか、そういった観点をぜひ入れられるべきだなと思うのですが。
●河原統轄監
大きく２点あったと思います。実際に統計の数字にあらわれる有効求人倍率だとか失業者の数を減らすとかということを意識しながら、当然反映させていくべきだというお話で、全く基本的にはそうありたいなと思っていますが、非常に経済はダイナミックでありますので、そのあたりは、これも計画をつくったからそのままということではなく、ローリングをしていきながら、そういう統計数値にもどういう影響が出ているのかを見ながら、これで終わりということではなくて、必要な施策もまた追加していくということが必要だと思います。
あとは、雇用、労働の形態でありますけれども、さっき山口委員からも65歳定年のお話が出ましたけれども、恐らくその働き方がこれからもいろいろ変わってくるのだろうなと。企業さんのほうもどういった年齢構成で雇用を維持していくのかと非常に難しい局面も出てくると思います。これにつきましても、やはり今で全体が見通せるわけではないので、適宜情勢を見ながらローリングに生かしていきたいというふうに思っています。
○砂場委員
今、統轄監のほうから観光が雇用をつかみにくいというお話があったのですけれども、私は観光というのは非常に労働集約型の産業で一番雇用を生みやすい分野であろうと思っているのですね。例えば鳥取は、シティーホテルは県内にないのですよ。シティーホテルが１個できるとやはり800人から1,200人ぐらいの雇用ができるのですって。だから、そういう意味では、そういうものを誘致するというのも大きいことだと思うのですね。
それともう一つは、例えば大阪府などはカジノ構想を打ち上げていますよね。この３．11で立ち消えにはなりましたけれども、各党間の議員の垣根をとってカジノ法の提案みたいなものがありますから、何かそういう一つ起爆剤になるようなものをやらないと、毎年毎年イベントを打って、それで入り込み客をふやしていくというだけではなかなか大変なものもありますので、やはり観光施設というもの、そういうものの設備を作って、そこで施設ごとに人を雇用していく。大山だっていろんな施設があるけれども、つくってはつぶれ、つくってはつぶれみたいなところもあるわけですよ。だから、やはりそういう観光施設をしっかり支えてやって、経営指導をしてやって雇用を生んでいくということが大切ではないかというのが観光分野での考え方だと思うのですね。
もう一つは、福祉分野についたら、お母さんたちからよく聞くのが、やはり病児・病後児保育なのですよ。勤めていても、子供が熱を出して済みませんとなかなか言いにくい。だから早い時間に診察をして、そのまま預かってもらって、仕事が終わったら買い物をしてお子さんを連れて帰れるような、本当に働きやすい環境づくりといったら、病児・病後児保育が一つの核だと思うのです。現状、非常に難しいということはよくわかっているのですけれども、ここも充実の施策が必要ではないかと思います。
医療分野では、どうしても見ていると、いつも医師、看護師、等と書いてあるのですよね。先進医療になってくればくるほど、コ・メディカルが非常に大事になってくるのですから、やはり看護師と医師だけではなくて、理学療法士さんだとかいろんな人がいて初めて医療は今、成り立つのですから、むしろそういう部分を手厚くしていく。特にリハビリ関係は高齢者がこれからふえていくわけですね。そうしたら、大切なところではないかというふうに思います。
もう一つは、看護師不足の解決策として、潜在看護師の再雇用というのは非常に大切なことではあるとは思うのですけれども、雇用をつくるということで考えれば、潜在看護師になっている人の、もちろん本当は働きたいけれども働いていない人もいるけれども、むしろ別の分野からの転換といいますか、資格を持っていない人に看護師さんの資格を取ってもらうというほうが雇用という意味ではプラスになるのではないかなというふうに思います。
福祉分野の雇用もちょっと考えてほしいのは、財政上の問題でやはり地域包括ケアにこれから進まざるを得ないと思うのです。今までのような大規模なこういう形で施設をたくさんつくって雇用をつくってという話は財政的に無理があると思うのですよ。ですから、やはりそういう意味では今後、この４月から第５次の介護計画ができていますけれども、その中での折り合いをつけることが大切ではないかと思いますし、それから心配するのは建設業の介護ビジネスへの進出ですけれども、やはり介護というのは経営者にいろんな思いがあったりノウハウがないとできない分野だと思うのですね。こうやって建設業界の産業転換が必要であるかもしれないけれども、こういう形で建設業は転換しなさいよと、こういう政策誘導というのが果たしていいのかどうか。割と介護と遠いところにあった分野だと思うのですね。ですから、ちょっとそこには疑問を覚えます。
中小企業力のアップのところの施策の中では、高岡がデザインセンターを使って鋳物産業が生き返ったのですね。パッケージのデザインをして、今まで買わなかった若い人が買うようなものにしたら随分売り上げが伸びたという話もあるのですけれども、鳥取は三洋電機があったこともあってデザイナーがかなりいるのですね。ところが普通の中小企業の人は、どこに頼んでいいかもわからないわけですよ。だから、そういう意味でデザインセンター、何も建物を建てろと言っているわけではないのですけれども、そういうマッチングをするところがあれば変わってくるのだろうなというふうに思います。
農業分野で新規就農もとてもいいことだと思うのですけれども、一番大きいのは農地法の関係で、初期投資が大きいから新規に始める人たちが非常に難しいのですね。その初期投資をどうやってサポートするのかというところはしっかり詰めておかないといけないと思いますし、もう一つは林業分野なのですけれども、今の林業は森林組合を中心として、どうしても補助金体質になっているわけですよ。そうすると、ここで雇用を生もうと思ったらまた補助金を使わなければならない。ただ、今ＣＯ２のカーボンオフセットの問題からＪ－ＶＥＲの取得をやろうということで150万円とか200万円のお金がかかって、もちろん県も補助金は出していますけれども、もっとそこを取りやすく県が支えてあげて、Ｊ－ＶＥＲで自分たちの間伐が自分たちで頑張れると。頑張れる森林組合が頑張れる状況に持っていくことと、大事なのは幾ら指摘してもＪ－ＶＥＲを買ってもらわないとだめなのですよ。排出権を買ってもらわなければならないから、そういうところは県がもっと、言い方は悪いですけれども、ＣＯ２をたくさん排出をしていながらＪ－ＶＥＲをやっていないところはもう恥ずかしくていられないというか、やはりそれは困ったなと思われるような雰囲気づくり、いろんな植樹祭とかでも協賛企業の一覧表を出すとか、そういうふうなものをして、何とかＪ－ＶＥＲが売れるような仕組みづくりもやらないと森林も進まないと思うのです。
ちょっとたくさん言いましたけれども、今言った諸所で検討していただければと思います。
○長谷川委員
委員長、たくさんでしたので、あわせてそれに込めてもらえればと思って、続けてお願いいたします。
雇用の創出というのは本当に求められるところですが、あわせて大事なのは雇用の維持も大事だろうと思います。新たなところを創造のところだけに目が行って、きのうまで働いていた人が職を失うというようなことが起きていてはいけないと思いますので、そういう点で今一番多く職につかれる分野が、介護を初め福祉の分野です。また、ここが今一番離職率が高いところです。そういうこともあって、国の制度で介護福祉従事者の待遇改善交付金というのが今年度まで用いられてきておりますけれども、これが新年度どうなるかわからないところにあります。こういうものにかわるといいましょうか、鳥取県版みたいな、何かそういう制度みたいなものが検討いただけないかなと思うところであります。
どうしても雇用増を図ろうと思えば企業誘致と、ゼロのところに無から有を生みたいという発想になりがちですが、やはり今続いている事業所にこれからも雇用の保持を図っていただくというところが大事でありまして、今の企業誘致の考え方がどうしても資本投下額に対して幾らという、最大50億円まで来ておりまして、恐らくこれらはもう残念ながら不執行といいますか、適用所がないということに終わりがちだろうと思います。当初予算では大型のそういうものを組みながら、実際、年度末の決算段階では残念ながら適用ができないというようなことではなくて、もっとこれも、とどまっていただく企業留置に目を向けた細かい補助制度、そういうものの該当の件数が多い補助制度のほうが私は生きた制度になると思います。
これは国のほうにも考えていただかなければいけない制度でありますが、雇用調整交付金制度ですね。これがどうしても前年度より事業成績が悪化したところでなければ適用ができないのです。でも、企業はやはり、できるだけ赤字を生まないようにということで努力をされておりますので、こうした離職者を生まずに人を抱えておられる場合に事業所が払われる雇用調整交付金でありますので、これが前年度実績よりも悪くなっていなくても、非常に努力をされているわけですから、そういう場合でも適用ができるような、これは法でありますので制度改正を求められますけれども、何かそういうところにも適用ができるようなことを県からも発信をしていただきまして、本当に実情に合うさまざまな制度の運用適用というものを望みたいと思います。
●河原統轄監
砂場委員と長谷川委員のほうからたくさんのアドバイスをいただきました。いずれも今後よくかみしめさせていただいて、参考になるところは活用させていただきたいとは思いますが、何せ多かったものですから、私のほうで答えられそうなところで答えて、残りは総がかりで執行部のほうから答えられる範囲で答えてもらいたいと思います。
まず観光の関係で、いろんなアイデアをいただきました。ホテルの誘致とかカジノの誘致などというのも一つ、非常に観光客入り込みには大きいのではないかと。確かにそういった側面は私もあろうかと思っています。ただ、例えばホテルの誘致は今でも過当競争になっているぞみたいな話も実はあったり、カジノはやはり賛成する方と非常に反対する方も多いというのも実情でありまして、アイデアとしてはあるのですけれども、すぐすぐのことにはならないかなと思っております。むしろ県のほうは、来年はまんが王国の建国イヤーということで、一過性のイベントということではなくて、ある程度常設して残るようなものもつくっていきたいというふうに思っております。それからジオパークもいよいよこれから本格的に観光客が入り込むというようなことでやっていきたいと思っていますので、県としては、そういったことで４年間で100万人の観光客増をもくろんでいきたいというふうに思っています。
ちょっと中飛ばしで、長谷川委員からの企業誘致なり在場企業に対する支援について、制度の弾力的な運用というようなお話がございました。これは本当に今、硬直的な制度運用というのは我々も戒めておるところでございます。県外からの立地だけではなくて、県内の企業さんが新しいことに取り組まれる、増設するということもこの補助金の対象にしております。それから予算も、もしうれしいことに予算枠が足らないようになりましたら、それはもう適宜また補正などを県会のほうにもお願いして対応していくと、そういう形で考えております。
残りがちょっとたくさんありましたけれども、よくお答えしませんので、少しそれぞれの担当のほうから答えられる範囲で答弁をさせていただきたいと思います。
●加藤文化観光局副局長
文化観光局の加藤でございます。先ほどの観光の関係でございますが、１つ、カジノの誘致の件につきましては大阪府のほうで御検討をされておるというお話もございました。それにつきましては現在、関西広域連合のほうでも大阪府さんのほうからどのような影響があるのかというのも含めて情報をいただいて、情報共有をしていきたいというふうなことを各構成県とも考えておるというところでございます。
また、施設の整備等につきまして、先ほど統轄監のほうでございました１つにはまんが王国の中で恒常的な施設も含めて後につながるような、継続的に雇用の生まれるような施策展開も考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
●山根商工労働部長
建設業のお話もちょうだいしました。介護と書いてあるけれども、適正か疑問というお話がありました。これは、私どもがこの１万人プロジェクトを検討する際に、いろんな分野ごとの皆さん方に集まっていただきまして、どういう施策が求められるかということを真剣に議論してまいりました。その中で、建設業は今既に新分野進出ということでオールマイティーの何でも適用する助成制度を以前からも設けております。かなり使っていただいております。それはそれでいいのだけれども、やはり建設業者さんの声の一番大きかった部分が、これからを見通す場合は介護分野の進出というのがやはり一番関心があると。ただ、砂場委員もおっしゃいましたようにノウハウという部分がどうしてもやはり見通せないという部分があります。専門で検討する者がいない。この辺をもう少し手厚く助成していただけないだろうかというのが大半の声でございました。そういう観点から、介護分野に御進出をしたいなという建設業者さんを後押しする意味で、それ用の何か支援制度を考えられないかなということで今、検討をしているところでございます。
デザイン、まことにこれも本当に大切だと思います。工芸品等々いろんなデザインを活用した支援制度は設けておりますけれども、今、鳥取県内の特に製造業を見たときに、ＬＥＤが成長産業なのだろうなと思っております。その意味でＬＥＤも単に蛍光管をつくるのではなくて、ＬＥＤの技術を入れ込んだいろんな商品、アイテムにするときに、ここはやはりデザイン力が要るのだろうなというふうに思っております。１つ、このＬＥＤの新商品開拓という部分で、デザイン力も含めたそういう対策はとれないかなということで今、検討をしているところでございます。
長谷川委員の雇用の維持ということも本当にもっともでございます。まずは雇用の維持というところからでございますけれども、正直これまで、そこに対する支援制度が手薄でありましたということで、本年度の当初予算で雇用維持を図っていただくということを観点に、研究開発でありますとか販路開拓でありますとか、そういう企業さんにかなり大幅な助成制度を設けさせていただきましたということでございます。
雇用の維持それから発展、とにかくやはり企業さんの体力をつけていただいて、成長していただく、あるいは成長が見通せる、もうこれに尽きるのだと思います。売り上げが落ちています、今後も見通せませんでは、もう絶対それは雇用の維持といってもそれは限界があるわけでございます。そういうことで、何とか元気になっていただかなくてはいけないということで、先ほどの県版経営革新でございますし、それからさまざまな、分野ごとにきめ細かい助成制度も検討していきたいなというふうに思っております。
企業誘致に50億円、これはマックスでございますけれども、一番のみそは補助率でございます。要は、投資額に対するどれぐらいの補助率かというのが一番ポイントであります。鳥取県の場合は10パーから15パーというのが基本でございまして、これはかなり他県に比べていい話でございますので、今、統轄監も申し上げましたけれども、県内企業さんであっても新しく設備を導入しようとしたときに、この助成制度を大変ありがたがられておりまして、こういうことの後押しというふうにしたいと思っております。
●林福祉保健部長
福祉保健部のほうから、砂場委員とそれから長谷川委員から御質問のありました分についてお答えします。
まず、福祉のほうで病児・病後児保育の充実が必要であるということでございます。おっしゃられるとおりで、まだまだ県内で特に病児部分が非常に不足していると思っておりまして、今のところは質の充実とあわせて量的な充実もまだまだ図っていかなければいけないということで、市町村とかいろいろな医療機関にも働きかけをしているところです。今、特に中部が野島病院しかしていらっしゃらなくて病後児のみですので、そこの部分を何とかしたいというのを中部の医療機関と、それから中部の１市４町さんと県とで話し合いをして今、厚生病院のほうで倉吉市が中心になられて実施する方向で準備が整ってきているところです。
国のほうもこの病児・病後児保育の補助制度が非常に貧弱でして、これについては国に対してずっと全国が要望してきていて、ここ数年、非常に基準額等が引き上げになっています。それだけでも県としてはまだ不十分だということで、今年度、９月補正だったでしょうか、補正で10人未満の非常に規模の小さいところへの補助と、それから忙しいときにも職員を配置できるように、保育士の加配ができるような制度をつくったところでございます。これはまだまだこれからも利用者の方々とか実施していらっしゃる実施機関とお話し合いをしながら、必要な部分についての充実を図りたいと思っています。
医療の関係で、医師、看護師等となっているのはどうなのかというお話でした。当然、理学療法士とか作業療法士等も入っておりますし、それぞれ重要だと思っておりますが、特に看護師不足が非常に深刻なこともあって、医師、看護師等という言い方を一般的にはさせていただいているところです。
それで、特に看護師について、潜在看護師の雇用のこととあわせて資格を持っていない人に持たせることも大事ということでございまして、この事業はもう既にありますけれども、看護師については３年以上学ばないとその資格自体が取れないので、実際にはなかなか資格を持っていない人がすぐに持つというのは現実的には難しい状況です。制度としては、例えばひとり親家庭さんのためのそういう研修を受けるための費用の加算であるとか生活費を見るとか、いろんな制度は既にあるところです。県としては、潜在看護師になられた方はやはり即戦力になりますので雇用の充実と、それから離職しないようにやはり努力していくことも大事ですので、今後もナースセンターと県とで協力しながら、医療機関さんのほうにコーディネーターが出向いていって、離職しそうなところにはお話し合いをして、次のところへ持っていけるようにするとか、働きやすい職場のほうにまず根本的に直していただく、そんなアドバイスをする取り組みをしています。
地域包括ケアとあわせて、そういう在宅地域への移行を踏まえた雇用というお話だったと思いますけれども、そういったことも踏まえながら今回の障害とか介護の部分は加味しております。ただ、高齢者の部分につきましては、やはりなかなか在宅では生活できない方々がたくさんいらっしゃるのも事実ですので、特別養護老人ホームの整備などとあわせて在宅地域でも支えるような仕組みをバランスをとりながらやっていきたいと思っております。
長谷川委員から雇用の維持の中で介護、福祉の離職率が高いというお話がありました。今年度までは介護人材改善交付金が出ておりまして、県内では75％ぐらいが使われて、１万円以上の引き上げにはなっております。これは来年度、国のほうの方針としては交付金ではなくて介護報酬の中でその部分ははめ込むのだというような方針が今、出されておりまして、永続的に事業をしようと思うと、交付金よりはそういうやり方というのは当然あると思いますが、それがどうしても介護保険料のほうにはね返るという部分もありまして、ここは非常に悩ましいところだなと思っております。県としては、いずれにしても小規模の事業所が非常に離職率が高いという実態がありますので、そういうところにしっかり労働法規を学んでいただいたり、マネジメントとして、どうしたら離職者を出さないように経営ができるのか、そういった研修会をもっと力強くやっていきたいと思っております。
●岡本農林水産部次長
砂場委員から農業の就業支援ということで、新規就農の場合の農地それから初期投資への支援というお話がありました。確かに新規就農をされる方は農地がネックになっておるということで、実はこれは農地担い手プロジェクトチームという県と関係機構、それから市町村とで取り組んでいまして、農業委員会さんのほうで農地の情報がありますけれども、それを共有化していこうということで、新規就農される方にどうやって提供していくかという、そういう体制づくりをやろうとしております。
初期投資の話がありました。当然いろんな投資も要りますし、それから融資もありますし、それからもう一方、独立就農される場合に応援交付金という制度をつくって今、支援しようとしています。そういうところのパッケージで示しながらやっていきたいというふうに思っております。
林業のほうで、森林Ｊ－ＶＥＲをもっと取得できるような素地、さらにＰＲということであります。県有林が今、好調な販売をしておりますし、それから民間のほうでもいろいろＪ－
ＶＥＲを取得されるという動きもかなり出てきております。それから造林公社も今回Ｊ－ＶＥＲを取得して売り出すということでございます。それなりの取得費がかなりかかるということでございまして、この辺についてはまた予算で検討していきたいというふうに思いますし、それから民間でＪ－ＶＥＲを取られた場合も、県としてもこれを表彰していくとか、あるいは認証していく、そういったことを実は先般も三伸工業さんが智頭のほうで取られたということを県がそれを認定するというふうなことをＰＲしながらやっていきたいというふうに思っております。
それと、ちなみに前回、海づくり大会でやったＣＯ２を県内のＪ－ＶＥＲを使ってやったと。これは実行委員会のほうで購入されたということで、そういったことを、これは植樹祭のほうでもＰＲしながら、そういう取り組みとして今後さらに浸透するようにやっていきたいというふうに思っています。
○福間委員
１万人雇用創造ということでいろんな企業進出なども流していかなければならない一方で、鳥取県の産業形態や鳥取県らしさを失うようなことがないようなことにしていかないと、さっきもカジノ論が出ていますね。例えばカジノが仮に具体論で鳥取県に導入して、それは県民が選択する話ですからいいよという話になるかもしれませんね。でも、鳥取県らしさというのを失う可能性というのもありますね。県民が選択をしていくことだけれども、そういう意味では、従来の鳥取県のありようを変えてまで１万人雇用創造というのが何でもありかということにはならないような気がするのですよ。そこら辺はやはり気をつけていかないといけないなという気がしますね。やはり鳥取県は一方で、第１次産業を主体にずっとこの間やってきた経過もありますから、そこら辺を私は大事にしていく必要があるなと思っています。
それと、企業進出にばかり、たくさん支援が行っているイメージになっていますが、実際には県内の中小零細支援もあると思うのですけれども、現実に今、企業でどうしますかというと、既存の企業に頑張ってもらって雇用創出を生むしかないわけでしょう。そういう意味からすると、今まで鳥取県内で頑張っていただいている企業にもっと抜本的な大胆な支援策を講ずるぐらいの格好がなければ１万人なんてできないのではないですか。その延長線上には、雇用契約の質をきちんと確保しなければいけません。日当が安くてもいいよ、とにかく非正規でもいいから雇えみたいな論というのはなじまないと思いますよ。基本的には、やはり安定した県民生活を送れる労働条件でなければならない。やむを得ない非正規ということも出る場合もあり得るかもしれないけれども、基本的には県の施策として進めるのなら、定められた労働基準法を遵守をして、やはり質の高い労働条件での雇用を探していく。そのためにも東・中・西にきめ細かなコーディネート役というのは僕は非常に重要だと思いますね。ミスマッチが物すごくあると思うのです。全県が見渡せて、県の方針を踏まえたコーディネート役みたいなのが必要なような気がします。
もう一つは、海外進出をしようとして、した方が安上がりだからという製造業は、いっぱいあると思う。出ないためにどんな支援をするかというのを考えないといけないのではないでしょうか。県内に残ってもらうために、やはり今までと違った抜本的な支援を講ずるということも考えていかないと、製造業というのは鳥取県がゼロになるという可能性があるのではないですか。僕はちょっと専門家じゃないし、裏打ちもわからないから、私の勘でしか言っていませんが、そこら辺も踏まえながら１万人の雇用創出というのはやはり考えていかないと、マニフェストで書いたから１万人をとにかくやあやあと、そんな余り乱暴な話には僕はならないような気がする。鳥取県のすばらしい、いいところを強調できるような１万人雇用創出ということでなければ、逆に言うと、またプランが見えなくなってしまう。１万人創出だけが先行してしまってという気がしないでもないです。
◎横山委員長
総括論で結構です。
●河原統轄監
総括的に。４点ばかりアドバイスなり御意見をいただきました。
まず、１万人雇用といっても、やはり鳥取県の形やら姿が変わるようなものであっては、もうこれはだめだというお話でございます。そのとおりだろうと思いますし、そんなに鳥取が変わるようなものがすぐできるとも思いませんし、今、御提案というか骨子としてまとめさせていただいているのは、今の趣旨にそんなに違和感がない形でまとめさせていただいているのかなというふうに思っております。これは少し御意見として念頭に置きながらやっていきたいと思います。
これは以前から言われるのですけれども、企業進出、企業立地ばかりで行ってもいけないのではないかと。県内の企業さんからも、そういう声がたまに出ることもあるということも承知しております。ただ、これはどちらかだけということではなくて、両方をやはり進めていかなければいけない話だろうというふうに思っております。ですから、平井県政になってから経済産業キャビネットとかといってたびたび民間の企業の皆様の意見を聞くような機会を設けながらやっていますので、これは両方やっていくとしか答えようがありませんけれども、頑張っていきたいと思います。
労働条件の話が出ました。これはおっしゃることはよくわかります。冒頭にも少し申し上げましたが、これは正規雇用とか常用雇用とかいろんな言い方がありますけれども、できるだけ良質な雇用が生まれるように、施策を打っていくときにはそういうお話もさせてもらいながら進めていきたいというふうに思っています。
最後に、企業の海外進出をとどめるような施策なりが必要ではないかということでございます。まさに今回、民間の方とプロジェクトチームでお話を随分させていただきました。やはり製造業の方は、単純な製造業であれば、なかなか今の情勢だと日本に残るというのはかなり難しくなってきているので研究開発、新たなものをつくるような形態をやはりつくっていかないと簡単ではないというのを多くの人が言われます。ですから今回、この中でもマザー工場立地の促進と書いてありますけれども、いわゆる研究開発の施設をつくったり、そういったことに対して従来よりも補助率を高くして、少しそういったほうを誘導といいますか、残っていただけるようなことで努力をしていきたいなというふうに思っていますが、何せこれは国際分業が進んでおりまして、非常に難しい課題であります。これからも企業の皆さんの意見を聞きながら、適宜できることをしていきたいというふうに思っています。
○砂場委員
病児・病後児保育なのですけれども、今、施設でやるのではなくて、東京などのＮＰＯではお子さんを家で預かるようなやつも出てきているのですね。ですから、いろんなものをやって、本当にお母さんたちが安心して働ける環境づくりをやっていただきたい。いろんなものを研究してやってください。頭から決めつけるのは簡単で、既存の制度だけでなくて、いろんな方法を考えたらできるのではないかと思います。
デザインの話なのですけれども、もちろんそのものもデザインが大事なのですけれども、高岡が成功したのはパッケージなのですよ。今まで売れなかったような鋳物にかわいいパッケージにして売り出したらみんな売れてしまったというところがあるので、本当に鳥取でつくっているもの、木製品にしろ、いいものはあるのだけれども、やはり何か手にとってもらうためには、そういうパッケージだとか、そういう外周の支援をしてやらないと物は売れないと思うので、そういうことが中小企業の今回やっているプランの下支えにはなるのではないかなと思います。
ホテルを言ったのは、僕はシティーホテルを誘致したらどうですかという御提案をしたのですね。鳥取にはビジネスホテルクラスの値段しかないのですよ。例えばシェラトンだったら会員が2,000万人いて、それが毎月のように電子メールが入ってきたら、やはりそんなので行きたくなりますよ。そのホテルそのものも、中にプールがあったりいろんなものがあって一つのテーマパークみたいになっているわけですから、非常に難しいとは思うのだけれども、そういうものが一つあると、よくなるのではないのかなというふうに思うので、ホテルで聞いたら、シティーホテル級を連れてくると800人から1,000人ぐらいの雇用が生まれるというふうに言っていましたので、そこら辺は一つ検討の課題にはなるというふうに思います。
もう一つ言いたいのは、福間委員が言われたように、鳥取県のあり方としっかりグランドデザインをして残すものは残さなければいけないけれども、いろんなところで行き詰まりを見せているわけですから、そこは少し発想の転換も必要な部分は、残すべきものは残し、やっていかなければならないというふうに思っています。
カジノの部分については、米子の経済界の中で具体的に検討する動きもあるようです。ここはいろんな議論があるところですから、しっかり議論をした上で、やり方もいろいろあるのでやっていけばいいと思いますので、大阪の議論とかいろんなものは見守っていただければというふうに思います。
○市谷委員
私も御意見を言わせていただきたいのですけれども、カジノは私は絶対いけないというふうに思うのです。といいますのが、さっき米子のほうでとありましたけれども、皆生のほうで風俗があるということで、子連れのお母さんたちが行かなくなっているのですということもあるのです。だから、本当に不安を持ち込むと、それから年金生活の高齢者の皆さんがお金をつぎ込んで、パチンコでも今、大変なことになっていますから、私は安心安全に住み続けられるということで、それでもって観光が成り立つわけですから、このカジノというのは絶対だめですよ。
ホテルの話もありましたけれども、地元の旅館の皆さんがあるのに大きなホテルを誘致してくるという発想が、ちょっとこれはいかがなものかというふうに思います。
さっき、まんが王国との関係で施設の話がありました。今回、全県公園化構想の話が一般質問でもあって、だけれども、今までそうやってつくってきた施設がどうなったかと。燕趙園もありますしね。だから、箱物をつくればいいとか、観光がそれで成り立つとかというそういう単純なものでないので、私はそのカジノの問題にしても箱物、観光施設についても、本当に実際にやってきたこともあるわけですから、これまでの失敗をしっかりと教訓を踏まえて考えていかないと、本当にこれは大変なことになるなと思いまして、いろんな意見がありますが、私はそういう意見を持っています。ちょっと踏まえて御検討していただきたいなということは言わせていただきます。
○長谷川委員
あしたに向かっていく話をしなければいけないと思いますので、特に鳥取県らしさを失わずに、またこれまで発揮をしていない面を引き出すという意味で、新エネルギーで今、米子市が候補地に上がっているメガソーラーの建設計画ですね、ぜひこれらは私は見通しを持って、雇用の面でも、やはり私は大きな期待の面もあると思いますので、ぜひちょっと取り組み方といいましょうか、現状の見通しなどを企業局長のほうからお知らせをいただきたいと思います。
●法橋生活環境部長
生活環境部のほうで全体、再生可能エネルギーのほうをやっておりますので、答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、太陽光に限らず小水力であれ風力であれ、いろいろのものを誘致して、これができるだけ雇用に結びつくという観点でいろいろな工夫をしていきたいというふうに考えておりますので、御支援をお願いいたしたいと思います。
◎横山委員長
諮ります。
もう12時を越えたのですが、続けてやりたいと思うのですが、いかがしましょうか。（「続けてやる」と呼ぶ者あり）
では、続けてやることにします。
○銀杏委員
太陽光発電が雇用につながるというふうなことがありました。確かに工事の段階では人夫さん等がありますので雇用にはつながると思うのですが、この間、淡路のメガソーラーを見に行きましたけれども、実際、雇用につながったのは１人ですかね。１人だけれども、基本的に維持管理をするようなことはなくて、来られた見学者の説明係をされておるようなことでして、実態として、果たして恒常的な雇用につながるのかなというふうに思うのですけれども、どういうふうに考えておられますか。
●法橋生活環境部長
確かにおっしゃるように、太陽光、メガソーラーというのも、引いてしまえば基本的には、後は自分で発電していくということで、あとはメンテナンスということで表面をきれいにしたりというようなことが一部ありますけれども、持続可能な形で大量の雇用を生み出すという性格のものではないと思っています。ただ、そういった再生可能エネルギーをこういうふうにどんどん立地させてることによって、非常にその再生可能エネルギーの先進地、それからそういったもので需要が生まれるということをベースにして、いろいろ産業の部品をつくったり、そういった製造のほうにも結びつけていくような、そういった施策を一緒にしながら雇用拡大というものに結びつけていく必要があるのではないかというふうに考えております。
◎横山委員長
では、議題２、「とっとり環境イニシアティブ推進プロジェクト」について、河原統轄監に総括説明をお願いいたします。
●河原統轄監
本当に手短に総括説明をさせていただきます。
環境エネルギー分野で先進県を目指すと、その羅針盤ということで行動計画にもなります環境イニシアティブプラン、これを策定するということでプロジェクトチームの活動をいたしております。これも夏場から本格的な作業に入っております。８月31日に民間の方も入っていただいたＰＴを皮切りに、まずその重要施策としてエネルギーシフト、それから省エネ実践、それからリサイクルという３つのジャンルを中心に９月、10月、11月と、今ワーキングチームを含めて検討をしてきております。ここに来て、ようやくプランの素案が今、できつつあります。実は明日、第２回目の民間も含めましたＰＴ会議がありまして、そこで素案を検討するという運びになっております。
雇用１万人と同様に、これからそのための施策、予算編成の俎上にのせまして、施策の見通しが立った３月段階でプランの成案にしたいと思っています。県議会のほうにも、その際には施策をお諮りをしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、白石環境立県推進課長に詳細説明を求めます。
●白石環境立県推進課長
そうしますと、簡単にポイントだけを説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。これはエネルギーシフトのことが書いてございまして、下のほうの表がございますけれども、まず最初に、ちょっとおわびでございます。下のほうの表の太陽光発電というのが書いてございますけれども、この将来（Ｈ32Ｂ）と書いてあるところなのですが、この数字が若干間違っておりまして、今490,000となっておりますが、これを
456,000にしていただけませんでしょうか。そうしますことによりまして、隣の474,374という数字が440,374ということになります。したがいまして、合計の再生可能エネルギーの計が、将来、真ん中の欄が1,299,600が1,265,600で、右側の増加量が637,784が603,784ということになります。申しわけございません。それによりまして左側の、枠で囲っておりますけれども、自給率のところです。当初36.0％で矢印で43.9％のものが43.0％、自給率は将来32年のところが
43.0％ということに、申しわけございませんけれども、訂正をお願いいたします。
このポイントなのですけれども、今の表を見ていただきますと、太陽光発電が現状１万5,626キロワットが45万6,000キロワットと30倍にふえております。これは、上のほうの主な意見のところで自給率が36％では低いという意見がございまして、大きな目標を立てるべきという話がございました。そこで、まずは1990年度比で2020年にはＣＯ２を25％削減するという計画がございますけれども、この前ＣＯＰ17が行われまして、来年夏にはエネルギーの基本計画の見直しもありまして、原子力発電の関係もあって、ひょっとしたら、この率が下のほうに行くのではないかなということもあるのですが、ここはあえて25％を守りまして、それに向かっていくためのエネルギーの増産ということで、ちょっと無理をしている部分もございますけれども、特に太陽光発電で、これ実はメガソーラー的なものはソフトバンクの３万キロワットが１つ、あと内訳は書いてございませんけれども、プラスあと県内で、実は最近でいきますと日南町さんに今度、小規模な１メガぐらいのメガソーラーが進出されます。あとほかにも、９月にホームページに県内のいろんな市町村が持っておられる土地を載せたところ、17社からいろんな引き合いが来ていまして、その中でも実現の可能性ありなしがいろいろございますけれども、いろいろ折衝をやっているところです。
ですので、そういったものが徐々に花開いていくとふえてくるだろうということで、そういうのをかき集めて、さらに３万キロワットで見込んでいます。これだけでは到底、目標値に達しませんので、今でも市町村と一緒になって補助金制度がございますけれども、これは結構、希望的観測部分も入っているとは思うのですが、大体１世帯当たり４キロワットが標準になるのですけれども、住宅用太陽光を10年後には持ち家の大体半分ぐらいまで持っていけないだろうかなというふうに考えております。それとあと非住宅ということで、１人以上の従業員のおられる事業所につきましては１万5,000ほどあるのですけれども、１事業所当たり７キロワットを想定しているのですけれども、これも半分の事業所に入れまして、これで10万4,000キロワットということで、この太陽光発電でかなりの努力をしていきたいと考えております。ただ、これだけやりましても自給率的には43％ということでございます。
次に、３ページをお願いいたします。３ページは省エネ実践ということでございまして、これにつきましては、本当に身近なところからやっていくということが非常に大切でございます。
下のほうの図を見ていただきますと、家庭とモーダルシフトと企業・行政というふうに分けております。家庭のほうを見ていただきますと、これの大きなポイントは省エネ家電へのエコがえというのがあります。先ほどＬＥＤの照明の話も出ましたけれども、やはり家庭の家電自体をかえることによって、かなりの省エネ効果がございます。それと住宅もそうです。先日の常任委員会のほうで報告させていただきましたけれども、環境に配慮した住まいづくりを推進すると。これは省エネに配慮した設計であるとか、あるいは太陽光発電、あるいは太陽熱利用とか、いろんなそういったものを活用しまして、こちらの家庭のほうでも省エネを進めていくということでございます。その気持ちをそういうふうに持っていくためのものが見える化ということでございまして、ＨＥＭＳと書いていますけれども、これは家庭内の電力がどれぐらい使われているのかをわかるようにする装置でございます。そのほかにも、うちエコ診断といいまして、これは診断員がもう１対１で個人の方と相談し合って、家の中をどういうふうに節電すれば省エネにつながるかというようなことをアドバイスするような制度もございますので、こんなものを活用しまして、どんどん家庭でのエコを進めていきたいと思います。
モーダルシフトにつきましては、公共交通機関の利用の促進はもちろんでございますけれどもＥＶ、電気自動車、こちらのほうの普及やあるいは鳥取市に新たに電動バイクの工場なども進出しておりますので、そちらの電動バイクなどの普及も進めていきたいと思っております。あと自転車関係で、先日も委員会のほうでも質問がございましたけれども、自転車利用もどんどん進めていきたいというふうに考えております。
あと企業・行政のほうですけれども、これもやはり同じように見える化を進めまして、特に県の関係でいきますとＬＥＤ照明の積極的な率先導入を進めていくということを考えております。
いずれにいたしましても、これはすべての県民の方が意識してエコに進んでいただくというのが重要なポイントでございますので、情報提供なり普及啓発なり、こういうものも図っていきたいと思っております。
４ページをお願いします。これが最後でございます。リサイクルのことでございますけれども、下のほうを見ていただきますと、目標といたしましてリサイクル率を一般廃棄物で30％ということを掲げさせていただいております。これは全国トップレベルでございますので、ここを何とか持っていきたいというふうに思っております。そのためには、下のほうの左側に４Ｒ社会の実現と書いてございますが、これも御存じでしょうけれども、リフューズといって、もともと物をもらわない、リデュースといって減らしていく、それでリユースで再使用する、それでリサイクル、再生利用ということでございますけれども、やはりこういった地道な活動が片一方で必要ですけれども、やはりリサイクル産業というものも育てていくことも重要だなというふうに考えておりまして、そういったことに力を入れていくのですけれども、これはやはり課題がございます。
上のほうを見ていただきますと、なかなか回収するのにコストがかかったり、あるいはビジネスベースに乗せるには、やはり量が確保できなかったりといったようなことがございますので、こういったことに対応するために、ちょっとそこに書かせていただいていますけれども、小型家電等の回収及びリサイクルシステムについての検討を行うとか、おむつのリサイクルシステムの検証を行い、普及拡大を図るとか、そういったようなことを考えております。
さらに、そういったコストダウンだけではなくて打って出るということで、やはりできた製品を売っていくということが大事でございますので、そういったことにも力を入れてビジネス交流会の参加とか県外の発注企業の来場を呼び込むとかといったようなことに努めていきたいというふうに思っております。
非常に簡単ですけれども、あとそのほかのワーキングとかプロジェクトのほうでいただいた意見はみんな、この後ろのほうにつけておりますので、またごらんいただければと思います。
◎横山委員長
ただいまの説明について、質疑はありませんか。
○銀杏委員
エネルギーシフトなのですが、地熱発電が余り量的にふえるような見込みになっていないのですけれども、どうなのですかね。国のほうの規制緩和とかそうしたことで、国のほうでもやはり地熱は余りふえないだろうみたいな予測なのですか。
●法橋生活環境部長
県内の地熱の賦存なのですけれども、確かに鳥取県の中部の南部から岡山県、それから皆生温泉地域ですね、この辺は非常に中国地方の中では賦存ではあるというふうに言われておりますけれども、いかんせん、ちょっと温度が低いということがあります。それで大量に高温のもので一気にフラッシュ型でやるというようなものをやれば非常に大きなエネルギー量が確保できるのですけれども、どうしてもうちの場合、バイナリー型というような形で低温の沸点のものを温めて、それでガス化して発電するというようなことになりますので、なかなか量的なものを一挙に持っていくというのは正直、難しいのではないかというふうに考えています。ただ、あるものはどんどん使うということで、熱と電気をあわせて使っていくというような工夫をしながら、東郷のほうで今モデル事業をやろうということで考えておりますので、そういったものがうまくいけば、こういったものをほかのところでも適用できるようであれば、徐々に見直していくということの可能性もあります。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○砂場委員
今回設定されている目標なのですけれども、この前、視察に行ってきたときに、あわじ未来島構想というのを兵庫県が掲げていて、ここは2020年の目標は20％で、鳥取県よりも低いのですよ。ところが、2050年までにはエネルギーのベストミックスで100％にするのだと。そこの副市長が言うには、やはり旗はきっちり上げないといけないと言っていたのです。やはり環境イニシアティブという意味で言うと、ちまちましたこういうのではなくて、50年後でも100年後でもいいからやるのだぞということで旗を掲げることがやはりイニシアティブの意味合いではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
もう一つは、三重県にも行かせてもらったのですけれども、三重県の新エネルギービジョンはエネルギーだけはなくて、おもしろいなと思ったのはクリーンエネルギーバレー構想というのを打ち上げていて、要するにエネルギー産業だとかリサイクル産業というものを県内で集積して高度化していって、ここで雇用を生みたいのですというので、新しく知事がかわって今度、力を入れていくというのですね。おもしろい構想だなと思ったし、今回、我々の委員会がわざわざ雇用とエネルギーを一緒にしたのは、まさにそこなのですよ。ところが今回、聞いていると、余りそちらのほうから雇用という話が生まれてこなかったものですから、そこら辺のほうも検討課題に入れていただいたほうがいいのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●法橋生活環境部長
目標を高く掲げるということは重要だとは思います。それで、プロジェクトチームの中でそういった御意見もあったということはお話ししながら、どういう目標設定をすべきかということについては議論していきたいというふうに思います。
クリーンエネルギーバレー構想は、非常に興味あるお話だとは思います。それで経済成長戦略の中ではエネルギー産業というのは非常に中心的なもので、鳥取県の将来の成長を支えるというふうに位置づけられております。それが具体的にどういう形の構想になるかというのは、今ちょっと見えないのですけれども、当然そういった雇用、それから産業の振興というものは意識していきながら、こういった環境イニシアティブというのは進めていきたいというふうに考えております。
○市谷委員
済みません。この間、それこそ三重に行ったときに、地域の特性を生かしたエネルギーということで、雪解けでエネルギーがつくれるという話があって、今やっているわけではないのですけれども、そういうものもあるというのを知りまして、活用ができるものかどうか、もしよかったら御検討していただきたい。
●法橋生活環境部長
冷熱の利用については一部、サントリーさんだったのですかね。実際、江府町の工場でやっておられます。せっかく雪国でもありますし、そういったもので使えるものは使っていければというふうに思います。
○広谷委員
１つ確認させていただきたいと思うのですけれども、エネルギーシフトの件で私の地元の岩美町の風力発電が検討中ということで載っておるのですが、以前、もう何年も前にたしか立ち消えになったというふうに僕は承知しておるのですけれども、県としてはそのあたりをどう見ているのですか。
●法橋生活環境部長
岩美町の風力発電については希少種の問題とか、いろいろな問題があって、ちょっと中断しております。ただ、事業者にお聞きしますと、このいわゆる再生可能エネルギーの買い取り法が成立して価格がある程度わかってくればもう一度再検討して、事業化というものも決して全部ゼロになっているわけではないということでございます。
確かにいろんな環境面の問題をクリアしなければいけませんけれども、そういったことに配慮しながら、そういったことも進めていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
委員、執行部の皆さんから、そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、執行部の皆さんは退席していただいて結構であります。委員の皆様は、その場にお残りください。
（執行部退席）
次に、閉会中の調査事項について、お諮りいたします。
本委員会所管に係る本県のエネルギー対策及び雇用に関する諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、本特別委員会の県内外調査についてですが、お配りしております資料により、福田副委員長から提案させていただきます。
○福田副委員長
皆様のお手元にエネルギー・雇用促進調査特別委員会県内・県外調査（案）というものをお配りしておりますが、崎津工業団地の現状についてほか５件、県内あと岡山県が１件ございますが、調査概要は御一読いただきたいと思います。
○福間委員
米子市議会とあるのですが、これはどういう意味ですか。意見交換というのは市議会のどこでするのですか。
○福田副委員長
米子市に設置をされるということになりますので、担当の米子市議会のエネルギー関係、商工労働関係の委員会としてはどうかというふうな案でございます。産業振興を所管する常任委員会ということです。
○山口委員
確かに調査することはいいかもわかりませんけれども、ソフトバンクそのものの計画であるとか全容は、まだわからないのに行ってみたって何をするのだということで、それまでにきちんとソフトバンク側から、だれが県の対応であるとか、どういう県に対してプラスになるメリットがあるか。ただ、発電をするという形ではなくして、もうこういう風潮になっておるからという形ではなくして、例えば工業団地があのまま未利用になっておるわけですから、固定資産税は払わないにしても、それに見合うものであるとか、雇用といったらこれは本当にわずかなのです。こういうものをきちっと、もし想定した場合において、どういう県に対してプラスがあるか、あるいは地元に対してどうか。こういうことをきちんと、やはり県と議論してからでないと、いけないでしょう。
◎横山委員長
これから検討させていただいて、そういうぐあいに皆さんの要望にこたえられるような体制にしていければいいなというので考えておりますので、もうしばらく時間を下さい。
○福間委員
それともう一つは、米子市議会は常任委員会で、県は特別委員会。県にもこのエネルギーなどを取り扱う常任委員会というのがあるわけでしょう。常任委員会と特別委員会とのすみ分けが何かあいまいなままで来ているのだ。それなのに向こうは決議権を持った委員会と向き合って、ただ単なる意見交換だけになるのかな。今はちょっと意味がわからない。
○伊藤（保）委員
もう一つこの電力の買い上げ法案についてもきちんと議論ができるようなものがないと。
◎横山委員長
再検討して、皆さんに提議したいと考えます。
では、以上をもちましてエネルギー・雇用促進調査特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後０時28分 閉会
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