福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎浜田委員長
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、野田委員と森委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。

○市谷委員
　議案第１号の保育士養成のあり方検討事業について、議案説明資料にもありますけれども、今後の保育士養成に係る良好な学習環境の提供、県内の保育及び幼児教育の質の向上を図るために保育専門学院の今後のあり方を検討するものになっています。
　私は、県内の保育士養成を担う保育専門学院のあり方は、県の保育、幼児教育に対する県の姿勢を示す鏡ですし、これは大変重要な検討事業になると考えています。
　お尋ねしたいのは、現在、保育専門学院の入学試験の競争倍率と入学者数の推移がどうなっているのか。それから、恐らく希望者がふえていると思われますけれども、その理由がわかれば教えていただけたらと思います。

●渡辺子育て応援課長
　保育専門学院の競争倍率の状況ですが、近年は定員割れが生じていたところですが、ここ２～３年、定員50名に対しましておよそ２倍の応募があり、ほぼ定員を満たした状態で、優秀な学生を確保できている状況であります。

○市谷委員
　希望がふえている理由は……。

●渡辺子育て応援課長
　希望がふえている理由ですが、恐らく経済状態もよくないという背景から入学の希望がふえていると考えております。

○市谷委員
　先ほど、経済状況を背景に非常に希望者がふえているというお話がありましたけれども、現在、県内で保育士養成機関になっている保育専門学院、鳥取短期大学、それから鳥取大学それぞれの月額の授業料が幾らになっているのかをお尋ねしたいと思います。
　あわせて、もしこの保育専門学院が民営化された場合に、授業料が値上がりすることになるのかどうかということもお尋ねしたいと思います。

●渡辺子育て応援課長
　現在の保育専門学院の月額の授業料は9,400円です。一方、鳥取短期大学は月額７万円です。鳥取大学にも保育士養成がありますが、一般的な月額は、大体４万4,000円ぐらいになると思っております。
　今後の検討に当たりましては、こういった授業料の差が生じていること、また、経済的にも比較的裕福でない家庭の学生も多いということも含めまして、検討委員会の中で具体的に検討していくことになると思っております。

○市谷委員
　今お答えいただいたように、授業料が比較的安く、またの減免や半免の制度もあって資格が取れる、この保育専門学院は大事な場所になっていると思いますし、恐らく民営化されたらこの授業料が値上がりするのではないかと私は心配しているところです。
　続きまして、今ここの教員が基準の６人に対して４人しかいらっしゃらないと聞いておりますけれども、それはなぜなのかということと、それから、今後、県立でいくこととなった場合でも、教員の確保ができるかどうかをお尋ねします。

●渡辺子育て応援課長
　議案説明資料では教授体制が養成施設の基準以下と書いておりますが、これは正確ではなく、法令に定める基準はクリアしております。定員40名に対して教授１人といった基準をクリアしておりますが、国が示すガイドラインはちょっとクリアできていない状況です。
　法令に定められた基準はクリアしているということで、以前からの配置になっているということです。

◎浜田委員長
　今後についての見通しはどうですか。

●渡辺子育て応援課長
　国の指摘を受けましたのが平成21年ですが、県の養成施設として、こういった国のガイドラインが示す基準を満たしていないことは望ましくないと思っておりますので、今後につきましては対応できるように考えていく必要があると思っております。

○市谷委員
　民営化ということも今後の検討の一つに上がっているのですけれども、民営化にするメリットは、どういうことがあると県では考えておられるのですか。また、民営化するとしたら県内の法人で運営できるところがあるのかどうか、それから、もし民営化になったら、現在の保育専門学院の教員たちはどうなるのかをお尋ねします。

●渡辺子育て応援課長
　民営化によるメリットは、当然財政上でメリットが生じてくると思いますし、また、学習環境の整ったところで質の高い保育士、幼稚園の先生を養成していくことができる点ではメリットがあると思っております。

◎浜田委員長
　引き受ける法人の見通しというか、当てがありますかという質問が入っています。

●渡辺子育て応援課長
　具体的に、例えば検討の中では鳥取短期大学ということも含めて検討していくことになると思っております。

◎浜田委員長
　現在いらっしゃる先生が今後どうなるか。

●渡辺子育て応援課長
　申しわけございません、今後、それも含めて検討していくことになると思います。

●山口子育て王国推進局長
　私のほうから補足を。
　現在の保育専門学院の教員は、福祉職と保育士職の人事ローテーションの中でやっておりますので、これから議論がどうなるかわかりませんが、仮に廃止するといった場合には、その職員は県のほかの部署に異動することになると思います。
　民営化のメリットについて踏み込んだお話をさせていただきますと、具体的には倉吉にあります鳥取短期大学が保育幼児教育学科を120人の定員を持っておられまして、しかも教員スタッフが専任で14人ぐらいと非常に充実しております。もちろん設備も充実しております。そこに引き受けていただくことが一つの選択肢として考えられるかと思います。
　したがいまして、メリットとしては、そういった体制や設備がしっかりしているところで保育士の養成を行っていくと、県としてはそれをサポートする立場でやっていくことになるかと思います。

○市谷委員
　今いろいろお答えをいただいたわけですけれども、最初にも言いましたけれども、私は基本的には県に鳥取県の将来を担う子供たちの保育に対する保育士の養成、保育専門学院に対する責任があると思います。県の財政上、経費削減はあるかもしれませんが、私は県民にとってのメリットはどうなのかなと思いますし、本当にいい保育士を育てるということであれば、確かにいいスタッフというか教員が重要ですけれども、県でそれができないかといえば、必ずしもそうではないと思います。
　特に県民からしたら授業料のことが大きいと思いますので、ぜひ慎重に審議していただきたいと思っています。
　最後ですけれども、この検討事業は、民営化が前提の検討会なのかどうか、そうでないなら、民営化が前提で検討するということであるのかないのかを確認させてください。

●山口子育て王国推進局長
　民営化が前提であるかということですが、法人にゆだねることも含めて、民営化するかどうかをいろんな意見を広い立場で聞いて、そこから検討し、結論を出したいということでございますので、必ずしも前提ではありません。

◎浜田委員長
　ほかには質疑はいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　今回の条例改正ですけれども、この間、国の基準が変わっていましたが、この……。

◎浜田委員長
　何の条例ですか。

○砂場副委員長
　すみません。17ページの議案第６号です。
　この条例の構成は、基本的には生食の分について周知徹底という形になっているのですけれども、この間、国の方針が変わって、生肉については加熱することに変わったのですが、この条文だと、あくまでも周知徹底して危険性を告知するという条文の構造になっており、国の法令体系とは矛盾やそごは生じないのですか。

●小畑くらしの安心推進課長
　食品衛生法施行条例の一部改正についてのお尋ねでございますけれども、委員がおっしゃいましたとおり、国の規格基準が10月１日から適用になっております。具体的には、生食用食肉の規格、例えば大腸菌などがいないこと、あるいはどういった手順でその生食用食肉を処理するかを定めております。
　その部分は法律で定められておりますので、あえて条例には定めずに、周知などを上乗せ的に載せておりますので、法令とのそごは生じないと考えております。

○砂場副委員長
　そうすると、生肉の場合は原則加熱することになりますよね。この条文の中では、生食を提供するという条文がたくさん出てくるのですけれども、それはそごにはならないのですか。加熱しないで提供する場合はこれこれするという文章がいっぱい出てくるのですが。
　加熱しない生肉を提供することは、法律の中で条例をつくるから、当然できないですよね。でも、この条文を素直に読むと提供できるように読めてしまうのですけれども、問題はないのですか。
　例えば具体的に言うと……。

●法橋生活環境部長
　言葉遣いの問題ですけれども、これは加熱するといっても、肉の表面から１センチを60度で２分間加熱して、その加熱した部分をトリミングという形で削除し、中の生の状態を出すということですから、出されるものについては生食用の肉となります。
　ですから、ここでの言葉遣いとしては生食用で矛盾しないと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、付託議案に対する討論がありますでしょうか。

○市谷委員
　賛成討論をしたいと思います。
　本常任委員会にかかわる議案第１号、一般会計補正予算。東日本大震災と福島原発事故の教訓、被災者支援の観点から衛星携帯電話の整備、被災者の賃貸住宅借り上げ支援、被災地ボランティア派遣費が計上されていて、そして何よりも、国にかけ合って国から放射能測定のモニタリングポスト５台分の予算をかち取ったということは、県民の安心・安全に責任を持つ県の役割を大きく発揮したものとして、私はこれを評価して、賛成したいと思います。
　なお、先ほど質疑しましたように、保育のあり方検討事業においては、保育専門学院の民営化も議論されるということですけれども、私は鳥取県の未来を担う子供たちの健やかな成長を支える保育士の養成は県の重要な役割だと考えますので、安易に民営化することには反対です。ただ、同事業は民営化を前提とした議論ではないというお話でしたので、そのことは確認させていただきました。先ほど質疑したような授業料などの点や県立としての有意性を十分御検討いただきたいことを要望しておきたいと思います。
　議案第３号、県立中央病院への院内保育所設置、議案第９号、鳥取大学医学部保健学科学生の鳥取県枠の設置と、それに伴う奨学金の拡大は、今後の県内の保育士養成を進める上で重要と考えますので、賛成です。
　そして、議案第６号、食品衛生法施行条例は、県民や焼き肉店の皆さんの声に耳を傾けられて、県民合意を大切にして、今回、生レバー禁止を見送ったことは評価したいと思います。
　ただ、私自身も専門的な部分で理解ができていない点もありますし、今後、食品衛生の点からのさまざまな科学的知見を踏まえて、私は県職員の皆さんと一緒に学び、検証させていただきたいと思っていますので、そのことを申し上げまして、賛成討論といたします。

◎浜田委員長
　ほかに討論はございませんか。
　それでは、採決につきましては、一括してよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、付託議案を一括して採決させていただきます。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員でございます。したがいまして、議案第１号、第３号、第６号、第７号、第９号、第10号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　それでは、請願・陳情の審査を引き続き行わせていただきます。
　今回は新規分の陳情１件の審査を行います。
　陳情23年福祉保健11号です。ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書の提出につきまして、審査を行います。
　御意見を伺いたいと思いますので、御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　私は、生ワクチンから不活化ワクチンにすることで、接種による小児麻痺の感染や二次感染を防ぐことができるので、一日も早い不活化ワクチンの導入、または緊急輸入で対応したいという陳情の趣旨には大賛成です。
　ただ、執行部からいただいた資料には、年末には製造、販売の承認申請が出る見通しと書かれていました。年末に向けて、国の動向を見ながら引き続き調査研究してもいいと考えております。

○横山委員
　早ければ来年度に導入されるということがありますし、問題点をそこまでに研究するということで、研究留保がいいと思います。

◎浜田委員長
　ほかに御意見はありますでしょうか。

○砂場副委員長
　不活化ワクチンを導入することについては賛成ですけれども、緊急輸入する場合に、その薬剤が本当に安全かどうか確認しなければなりませんから、単純に輸入したらいいというものではないことが１点。
　それと問題なのは、今月４日に小宮山厚生労働大臣が閣議後の記者会見で、これまでは来年度と言っていたものが、はっきり来年度末という形で後退した言い方になっていますので、早く導入をしなければならないけれども、この陳情書に書いてあるような安全性が確認されないままの安易な輸入は危険なので、趣旨採択でいいのではないかと思います。

○濵辺委員
　不活化ワクチンの導入は賛成ですけれども、先日聞いたところでは、今、日本でも研究がされていると。その研究を早急にしていただいて、安全面から国内のものを使うほうがいいと思います。

◎浜田委員長
　したがって、どちらですか。

○濵辺委員
　したがって、不採択です。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。

○森委員
　私もこの請願は基本的にはいいと思っているのですけれども、やはり時間的なことなどがありますので、意見書は出さなくても、趣旨採択でいいのではないかと思います。

◎浜田委員長
　そうしますと、研究留保、趣旨採択、不採択の御意見がありましたので、採決に入らせていただきたいと思います。
　研究留保という御意見がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決をさせていただきます。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採決、趣旨採択、不採択の採決を行うことになりますので、この採決で当初研究留保と意見を出された方も、もう一度態度を確認させていただくことになりますので、御承知ください。
　それでは、研究留保することに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　研究留保が多数でしたので、研究留保と決めさせていただきます。
　それでは、次に報告事項に入らせていただきます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
　議題１、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施につきまして、議題２、第２回鳥取県津波対策検討委員会の開催結果につきまして、桐林危機管理副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　お手元の資料が２分冊になっておりますが、最初に、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施についてをお開きいただきたいと思います。
　緊急雇用創出事業の予備枠でございますけれども、東日本大震災の被災者に雇用の場を提供するということで、５月16日から８月末まで予備費で１名雇用していたところですけれども、その方が御都合でおやめになりました。その後、新たに雇用することに備えまして、９月から２月までの６カ月間の雇用期間を定めまして、この予備枠の活用について準備しているところでございます。
　現在、御希望がございませんので、実際には雇用に至っておりません。
　続きまして、別冊で届けております第２回鳥取県津波対策検討委員会の開催結果についてい御報告申し上げます。
　まず、総括的な事項をまとめておりますので、概要説明させていただきたいと思います。
　会議の結論といたしましては、新たに津波を引き起こす波のもとであります波源候補として、第１回の委員会で挙がった候補の中から４つの断層を選定したところでございます。あわせまして、この４つの波源モデルにつきまして津波浸水予測、河川津波遡上予測図をつくりまして、具体的な被害等の想定につなげていこうとするということでございました。
　第１回の委員会で挙がった候補のうち、鳥取沖東部断層と西部断層が連動して発生した場合の可能性につきましては、これは科学的な知見も非常に少ないということで、改めて慎重に検討するということでございました。
　また、新たに境港市と琴浦町それから鳥取市から津波に関する文献を提供いただきました。境港市、琴浦町の資料につきましては非常に信憑性が高いので、今後の対策等に反映することになりました。一方、鳥取市提供の資料につきましては、浸水する高さが大体標高125メートルぐらいまで来るという内容でございますので、これは民話のたぐいであろうと判断し、具体的な対策の参考文献とはしない方向でございます。
　なお、次回の会議でございますけれども、浸水予測図等が作成できました段階で速やかに開催したいと思います。
　実際に委員会で検討されました順に沿って御説明させていただきます。
　別冊の資料が３分冊になっておりますけれども、資料２の２文献資料についてをお開きいただきたいと思います。
　１ページでございますけれども、境港市から御提供いただいた史料でございます。1833年の天保４年の津波の記録ということで、この内容は、当時の余子神社、今の大港神社でございますけれども、そのあたりまで津波が押し寄せたという記録でございます。七類港では標高３メートルぐらいまで津波が押し寄せたという記録があるようでございますけれども、島根半島が間に入っていることもあり、別に高さについて不整合もないだろうということで、この文献については信憑性が高いという結論で評価されたものでございます。
　３ページをお願いします。1854年、安政元年の安政東海地震・安政南海地震の記録でございますけれども、これは琴浦町の逢束の中条川の奥に観音寺という場所がございます。この観音寺は標高でいえば５メートルぐらいですが、そこまで波が打ちつけたという記録がありましたので、これもその他の記録等と照らし合わせた結果、このようなことがあっても否定できない内容ではないかということで、これも対策等の参考史料とさせていただくものでございます。
　６ページの境港市の上道村史料でございますけれども、1859年に発生した地震で家がつぶれたものの、死傷者はなかったという記録でございまして、これも他の記録等と照らし合わせて事実であろうということで、参考になるということでございました。
　７ページは、鳥取市の国府町に伝わっております史料でございまして、国府町史に記載されていたものを提出いただいたものでございます。作成時期は、「むかしむかし」としか書いてございませんのではっきりいたしませんが、賀露のほうから海鳴りがして津波が上がってきたと、宇倍神社の上のほうまで上がって、さらに岡益と私都の間の峠のあたりやあるいは学行院のあたりまで上がったということで、野田委員の御自宅の辺がすっかり水につかる形になろうかと思います。
　これにつきましては、民話のたぐいと判断し、今後の検討にかかる参考史料としない結論が出たものでございます。
　次に、津波波源のシミュレーション結果について評価していただいております。資料の２の１をお開きいただきたいと思います。
　５ページから、鳥取県に近いところの４つのモデルについて、具体的にどの程度波が上がるのかをシミュレーションしております。
　このうちの１鳥取沖東部断層、２鳥取沖西部断層、それから３隠岐の北西方の断層の３つについては、近傍の波源モデルとして採用し、浸水予想図等をつくっていこうという結論になりました。隠岐東方の断層につきましては、隠岐北西方の断層よりも実際に影響が小さいだろうということで、被害対策としては４を採用すればいいのではないかと。それから、１と２につきましては、東部と西部でかなり状況が違いますけれども、この２つを合わせたような形で１つの浸水予測モデルをつくり上げていけば、対策の基部としては検討に値するという方向で決まったものでございます。
　詳細について御説明申し上げます。
　まず、18ページの鳥取沖東部断層でございますけれども、沿岸の市町村ごとに、どの程度の時間でどの程度の波が来るかを一覧表にしてございます。まず近いところでは、岩美町で８分ぐらいで5.2メートルぐらいの波が来るという予測でございます。鳥取市は11分で5.96メートルと、かなり高い波になる予測でございますけれども、ただ、これは報道にも一部書いてございますが、あくまでもそのエリアの中で最も高いところ、例えば海岸部で急に浅くなって波がせり上がるところが対象になっていると思います。この場所につきましては、改めて委託先に確認して、またお知らせしたいと思っております。
　次に、20ページでございますけれども、鳥取沖西部のモデルでございます。こちらにつきましては、大山町が９分間で3.37メートル、琴浦町が10分間で3.16メートルというシミュレーション結果が出ております。
　24ページをお開きいただきたいと思います。これは隠岐島のさらに沖のほうで、断層が一度にかなり動いたという想定でございますけれども、こちらにつきましては少し時間はかかるのですが、湯梨浜町で75分で6.39メートル、それから時間の短いほうでは大山町で4.08メートルの波が到達するというモデルでございます。
　40ページにつきましては、佐渡島の北方でかなり連動した地震が起こった場合の想定でございまして、最も高いのが大山町で6.92メートル、それから琴浦町で5.67メートルという値が出ております。
　大体こういうモデルで具体的な津波の浸水の想定をしていこうということでございます。
　資料の３は県土整備局のほうで、こういう津波が来た場合に河川をどれぐらいさかのぼっていくかという被害想定をしようということで、今回の９月補正予算に計上させていただいておりますけれども、その概要を説明したものでございます。平成17年に検討した際には、千代川、天神川、日野川、斐伊川の直轄河川、それから県の河川のうち蒲生川、塩見川、以下、佐陀川までについては津波の遡上を検討したわけでございますけれども、今回はさらに大きなモデルを想定するということで、被害があり得るという想定で、国の管理の部分では袋川と法勝寺川、それから県管理の部分では吉田川から加茂新川までの７河川を追加し、計22の河川で検討してみるものでございます。
　なお、当日の委員会でも、大山町に検討対象がないのはなぜかというお尋ねがございましたけれども、多分新しいモデルでは５メートルぐらいの波が想定されるだろうということで、５メートルの波が河口に押し寄せたときにさかのぼっていく場所、範囲等を考えまして、最低でも河川の幅が15メートル以上あるもので、津波高が５メートルの場合に、遡上区間に低地があって人的な被害等が起きる可能性がある範囲ということで選定したところでございます。
　仮にこの選定基準で10メートルの波が来た場合、新たに対象とすべき河川は北条川放水路のみでございますので、河川としての検討はひとまずこの範囲でおさまるのかなと説明させていただいております。
　では、川のあたりは具体的にどうなるかということになりますと、例えば大山町の下市川のあたりですと、津波被害のほうが河川をさかのぼってきたときの想定よりも先に来てしまうだろうということで、そちらのほうで検討していくこととしております。
　部分的に洪水の逆のような形で、河川の中を鉄砲水がさかのぼっていくことも想定されますけれども、それは最終段階で個別に検討していく流れになるのではないかと想定しております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　議題３、社会福祉法人みのり福祉会に対する第２回改善措置の命令につきまして、及び議題４、社会福祉法人あすなろ会の改善状況について、国岡福祉保健課福祉指導支援室長の説明を求めます。

●国岡福祉保健課福祉指導支援室長
　福祉保健部の資料の１ページでございます。社会福祉法人みのり福祉会に対しまして、社会福祉法の規定に基づきまして第２回目の改善措置の命令を行いましたので、その概要を報告いたします。

◎浜田委員長
　もう少し大きな声でお願いします。

●国岡福祉保健課福祉指導支援室長
　みのり福祉会については、ことしの１月６日に、簿外経理や措置費の不当支出に対しまして改善措置命令を行い、指導を行ってきたところでございますが、その後、継続して監査指導を行う中で、法人と前理事長やその親族間における土地取引など、新たな不適正事案が判明しましたので、今回、改めて改善命令を行う必要があると判断し、９月28日に処分を行ったものであります。
　改善命令の内容は、大きく分けて４つでございます。そこにあります１の（２）にございますように、１点目としましては土地取引に関することでございます。法人と前理事長及びその親族間における土地取引を再調査し、関与した役職員の責任を明確にするとともに、法的措置を含め厳正な措置を講じることとしております。
　２点目としましては、香典、役員報酬に関することでございます。不適正な香典支出及び役員報酬について、不適正に支出された金額の精査を行うとともに、前理事長からの回収に努め、真摯な対応がない場合、当該事案に関与した役職員に対し、法的な措置を含め厳正な措置を講じることとしております。
　３点目は、理事会に関することでございます。前理事長時代における理事会や評議員会の開催実態に不明瞭な点がございましたので、議事録作成の実態の全容を解明するとともに、理事会を再検証して、議決内容の是非を再検討することとしております。
　４点目としまして、個人債務のつけかえに関することでございます。後ほど御説明いたしますが、今回、前理事長の個人債務を法人につけかえたという事例が判明しましたので、こういった不適正な事例がないかを詳細に調査して、関与した役職員の責任を明確にするとともに、法的な措置を含め厳正な措置を講じることとしております。
　今回の改善命令に対する改善措置報告は、２カ月後の11月28日を提出期限としております。
　なお、これまでの指導経過につきましては、２番に書いてあるとおりでございます。
　次に、今回の処分の原因となった具体的な事実につきまして、説明させていただきたいと思います。資料の２ページをお願いします。
　２ページが今回の処分書の本文であります。先ほど御説明しました４点の改善を命じております。
　次に、３ページをお願いします。３ページが今回の処分の理由書になっておりまして、真ん中の欄の事実欄、この欄が現在判明している具体的な事実でございます。それから、左の措置内容欄、この欄が今回の措置命令の内容であります。
　先ほどの１点目の土地取引の関係、これにつきましては３ページの事実欄の三朝デイサービス駐車場の土地取得、それから下のほうの北栄デイサービス交流菜園の土地取得、それから４ページの中ほどの湯梨浜デイサービスの土地取得、それから５ページのスターロイヤル駐車場、それからインターグループホーム、それから６ページの茶道会館と、この６つの事例が土地取引の関係でございます。
　これら６つの土地取引に関しましては模式図をつけておりますので、模式図のほうを用いて説明させていただきたいと思います。
　10ページをお願いいたします。10ページが、この土地取引の関係を模式図に示したものであります。10ページの上段、この３つが三朝と北栄と湯梨浜の３つのデイサービスセンターに係る土地取引の模式図でございます。この３つの共通点につきましては、法人が土地代金を支出しておりまして、前理事長なりその親族は土地代金を負担していないにもかかわらず土地の名義を取得し、その上で法人が土地の賃借料を支払っていたというものでございます。
　１番の三朝町、これを例にとりますと、前理事長は土地の所有者Ａから土地を取得しました。しかし、代金194万円は法人が支払い、その後、法人は賃貸借契約を結び、前理事長に７年以上にわたり賃借料を支払っていたというものであります。土地代は法人負担でありますので、当然に土地は法人のものと考えられます。したがいまして、この賃借料につきましては不適正なものというふうに考えられます。
　こうしたパターンによりまして、三朝では766万円、北栄では120万円、湯梨浜では40万円と、こういう不適正な賃借料が支払われておりました。
　なお、この表中の前理事甲といいますのは、前理事長の妻の方でございます。
　下の欄のスターロイヤル駐車場の関係であります。これは、法人が第三者から土地を取得する際に前理事長の実母の土地を介在させまして、三者契約の形態をとって、法人が不用な賃借料を支払っていたと考えられるものであります。青い線が三者契約になります。平成15年に法人は前理事長の実母からＡ土地を取得、それから前理事長の実母は土地のかわりにＢ土地を取得、土地所有者Ｄには法人から土地代847万円が支払われると、こういう３者がぐるりと回る三者契約になっております。その後、前理事長の実母がＢ土地を法人に賃貸しまして、法人がその賃借料2,763万円を支払っていたというものであります。
　Ａ土地はブルーインター運動場用地として取得されましたが、現在は運動場はその隣接地にありまして、Ａ土地自体はかえるの池という名前で貯水池になっておりまして、このＡ土地は法人にとって不要不急の土地であったというふうに考えることもできます。
　仮に最初から法人がＤ氏からＢ土地を直接取得していますれば、法人の負担した賃借料は発生しませんでした。こういったことから、賃借料2,763万円は不適正な支出と考えられるところでございます。
　次に、11ページでございます。11ページ上段は、インターグループホーム関係でございます。これも前理事長の実母が介在する三者契約のパターンであります。青い線が三者契約になります。平成14年に法人は前理事長の実母からＰ土地を取得、前理事長の実母は土地代金のかわりにＱ土地を取得、土地所有者Ｅには法人から土地代金650万円が支払われるという、ぐるりと回る三者契約です。
　その三者契約後、その後に前理事長の実母はＱ土地をＱ－１とＱ－２に分筆いたします。分筆されたＱ－１土地、これは法人に659万円で売却されます。この緑色の線になります。それから、分筆されたもう一方の土地Ｑ－２、これについてはインターグループホームの敷地として法人に賃貸されます。赤い色の線になります。このＰ土地につきましてはブルーインター進入路として取得されていますが、近くには他の道もありまして、法人にとって必ずしも必要な土地ではないというふうにも考えられます。
　法人が最初からＥ氏からＱ土地を直接取得していれば、Ｑ－１土地の取得代金とＱ－２土地の賃借料は不用なものと考えられます。したがって、賃借料1,557万円と土地代659万円、これは不適正な支出と考えられるものであります。
　その下の茶道会館の土地取引でございます。青い線ですけれども、平成９年に前理事長は金融機関から融資を受けましてＣ土地を650万円で取得いたしました。その後、Ｃ土地はＣ－１土地とＣ－２土地に分筆されます。分筆されたＣ－１土地につきましては、この緑色の線の三者契約が行われております。法人が前理事長からＣ－１土地を取得、それから前理事長は土地代のかわりに自宅前の敷地であるＤ土地を取得、それから土地所有者Ｇには法人から土地代金1,280万円が支払われるという三者契約であります。それから、その後、さらにＣ土地は、紫色の線ですけれども、三者契約が行われます。法人が前理事長からＣ－２土地を取得し、前理事長は土地のかわりにＢ土地を取得、土地所有者Ｈ氏には法人から土地代金1,500万円を支払うという三者契約が行われております。したがって、最初に650万円で取得された土地、これが2,780万円の価値の土地に変わっております。
　もともと茶道会館は前理事長個人の関連会社、倉吉インターヒルズゴルフクラブが建設したものでありまして、社会福祉事業との関連は乏しいものであります。したがって、土地代金全額の2,780万円、これが不適正に支出されたと考えられるところであります。
　また、前理事長が当初、金融機関から融資を受けた650万円、このうち550万円が法人の債務に平成20年につけかえられております。赤い色の線です。この法人への個人債務のつけかえ、これも不適正な債務負担となっております。
　以上が土地取引関係の判明された事実でございます。
　次に、不適正な香典支出及び役員報酬についてでございます。７ページをお願いいたします。７ページの中段が不適正な香典支出及び役員報酬についてであります。
　まず、香典支出につきましては、支出の相手方に法人との明確な関係がない者が含まれていた。あるいは香典の出し手の名義、これが理事長名なのか、あるいは議員名なのか、不明瞭である、こういった不適正と思わる多額の香典支出が判明しました。これらにつきまして法人側が不適正と判断した額だけでも627万5,000円というふうになっております。
　また、役員報酬につきましては、前理事長に対して理事会の議決を上回る多額の報酬が支払われていることが判明いたしました。理事会議決のない賞与、ボーナスといいますか、こういった賞与の支払いが主になりますけれども、７年間で1,349万円に上っております。
　これらについては、金額の精査と、それから早期の回収を命じているところでございます。
　７ページの下段が理事会、評議員会の開催についてでございます。施設長会における協議や了解事項、こういったものをもって理事会や評議員会の議決とみなすというふうなことを行っておりまして、不透明な実態が明らかになったものでありまして、これにつきましても精査あるいは報告を求めているものであります。
　８ページ、こちらが先ほどちょっと申し上げました債務のつけかえでございます。先ほど説明しました茶道会館の土地取引におきまして550万円の不適正な債務つけかえがございましたが、こうした不当、不適正な事案の調査と、厳正な措置を命ずるものであります。
　以上の不適正支出を取りまとめますと、12ページの一覧表のようになります。12ページが一覧表でございます。今回判明しました不適正支出額は１億1,210万2,070円というふうになっております。内訳につきましては、そこにあります表１のとおりでございます。
　今回判明しました事実及び処分につきましては、以上のとおりでございます。
　あと13ページと14ページのほうに行政指導・行政処分のフロー図と、それからみのり福祉会の概要をつけておりますので、またごらんいただけたらと思います。
　続きまして、あすなろ会の改善状況について報告させていただきます。
　15ページをお願いいたします。15ページは社会福祉法人あすなろ会の改善状況でございます。
　先週から今週にかけまして、あすなろ会関係の刑事裁判の判決が鳥取地方裁判所で３件ございました。
　１にございますように、元あすなろ会の専務理事は、懲役６年の求刑に対しまして、懲役３年の実刑判決が出ております。それから、元株式会社ハマサキ総務部長につきましては、懲役３年の求刑に対しまして、懲役３年、執行猶予５年となっております。それから、元株式会社ハマサキ会計責任者につきましては、懲役３年６カ月の求刑に対しまして、懲役３年、執行猶予５年となっております。
　けさの新聞によりますと、元株式会社ハマサキの会計責任者は広島高等裁判所松江支部に控訴したという記事が載っておりました。
　次に、（２）の法人の改善状況でございます。概略を申し上げますと、法人外に流出しました資金4.9億円の回収につきましては、元理事長、元専務理事、元株式会社ハマサキ総務部長の３名を相手にしまして、損害賠償請求の民事訴訟が進行中でございます。それから、破産しました元副理事長と株式会社ハマサキにつきましては、それぞれの破産債権として57万3,000円と54万円が配当されております。
　次に、法人名義の借入金として、鳥取銀行からの貸付残額４億2,000万円については、債務不存在確認の民事訴訟が進行中であります。
　あと本部会計と施設会計間の流用につきましては、平成22年度に半額の１億2,500万円が精算されまして、今年度中には残る１億2,500万円も精算して完了する予定でございます。
　利用者へのサービス低下の影響につきましては、満足度アンケートの実施等により継続してチェックしているところであります。特段の問題は生じていないという報告を受けております。

◎浜田委員長
　議題５、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施につきまして、足立障がい福祉課長の説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　福祉保健部の資料の16ページをお願いします。緊急雇用創出事業の予備枠による３件の事業の追加実施につきまして、一括説明させていただきます。
　１つ目が障がい福祉課の新制度施行支援事業ということで、昨年12月に改正されました障害者自立支援法に関するつなぎ法等、法改正が行われているところでございますが、これらによる新たなサービスの実施、あるいは24年４月１日からの制度改正等が見込まれておりますので、これらに適切に対応するために非常勤職員１名を配置するものでございます。
　２件目が長寿社会課のとっとり元気シニア応援事業でございます。新たに設立されるとっとりシニア人材バンクの開設準備として、元気シニアや活動団体の発掘、活動の場、情報提供、活用をできる制度の周知などの情報収集を行うための活動推進員を配置するものでございます。
　３件目が子ども発達支援課のポストＮＩＣＵ児受け入れ対応保育士配置事業でございます。総合療育センターにおいて、ＮＩＣＵ退院児の受け入れを新たに進めるに当たりまして、乳幼児が成長に即した保育が受けられるように保育環境を整備するとともに、看護師が医療に専念できるために保育士を４名配置するものでございます。

◎浜田委員長
　議題６、身体障害者手帳の不正取得疑惑につきまして、前根東部福祉保健局副局長の説明を求めます。

●前根東部総合事務所福祉保健局副局長
　資料の17ページをごらんいただきたいと思います。
　既に新聞報道等でも御承知と思いますけれども、このたび東部管内におきまして身障手帳の不正取得が疑われる事案が発生いたしましたので、御報告を申し上げます。
　概要といたしましては、身障手帳１級の所持者が、これは両眼での矯正視力が0.01以下のため、正常運転は期待できないと考えられる方が自動車を運転していたということで、鳥取市から鳥取警察署へ通報があり、10月４日に詐欺容疑で逮捕されたということでございます。
　同時に、鳥取市から生活保護費の障害者加算分としておよそ73万5,000円を不正受給した容疑もかけられているところでございます。
　逮捕された手帳所持者の概要ですけれども、資料をご覧ください。
　容疑の内容といたしましては、医師から視覚障害１級に相当する内容の診断書を詐取したこと、身体障害者手帳を不正取得したこと、生活保護費の障害者加算分を不正受給したことが容疑でございます。
　経過でございますが、鳥取署等々のお話を総合いたしますと、平成17年と平成22年に免許を更新する間の平成20年に手帳の交付申請を行いまして、鳥取県は平成20年８月26日に身体障害者手帳を交付いたしました。先ほども言いましたが、市の職員が車を運転しているところを目撃したことで逮捕につながったわけでありますけれども、それが８月初旬でございます。捜査が進展する中で、県としましては捜査に協力する形で、ことしの９月26日に被害届を提出いたしました。
　今後の対応といたしましては、十分に事実確認した上で、身体障害者福祉法の規定に基づき手帳の返還を求めていくことになります。

◎浜田委員長
　議題７、鳥取県地球温暖化対策条例に基づく特定事業者等の取組計画書及び達成状況報告書の公表につきまして、小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。鳥取県地球温暖化対策条例では、鳥取県内の工場、事務所等におきまして、多量の温室効果ガスを排出する事業者を特定事業者と申しますけれども、この特定事業者に対し、温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組みに関する計画及びその達成状況を県に提出いただき、提出いただいた計画書もしくは達成状況報告書は公表する仕組みになっております。
　このたび７事業者から、平成23年度から25年度までの取組計画書が新たに提出されました。また、昨年は71事業者から取組計画書及び22年度分の達成状況報告書が提出されましたので、県のホームページ等に公表しました。その概要を報告させていただきます。
　まず、特定事業者とは、鳥取県内に有するすべての工場なり事務所等が使用しているエネルギーを原油換算いたしまして、それが年間1,500キロリットル以上使用している事業者、もしくはトラックを200台以上、バスを200台以上、タクシーを350台以上保有している自動車運送事業者を特定事業者としております。
　取組計画書は、提出していただく前年度の実績を基準年度とした３カ年の計画になっております。それから、３カ年の最終年度が目標年度となります。取組計画書に書いていただく主な内容といたしましては、他者が温室効果ガスを削減するような取り組みに対して寄与している取り組み、例えば国内クレジット、Ｊ－ＶＥＲ等の購入等でございます。
　取組計画書の中では事業者のほうが、こういう取り組みで温室効果ガスを削減しますといった内容を具体的に書いていただくこととなっております。照明等を省エネ効果の高い機器等に更新するといった内容の記載が多くございます。
　取組計画書の提出状況等でございますけれども、昨年度、22から24年度までの取組計画書を提出していただいている事業者が71業者ございます。今年度、新たに取組計画書を提出した事業者は７事業者。中身でございますけれども、昨年度提出された71事業者分につきましては、
目標年度の24年度に平成21年度の実績に比べて全体として総排出量を1.2％削減するとしています。
　このたび22年度の実績を提出していただきましたが、残念ながら21年度の実績に対してエネルギー使用量が2.5％ふえているものでございます。ふえている中身でございますけれども、全体の71事業者のうち40事業者がふえておりまして、ふえた理由として、原単位では削減しているけれども、生産量等をふやすことによってエネルギー使用量が結果として全体的にふえましたという事業者が13事業者、それから、昨年夏は異常に暑かった、また冬は異常に雪が降って寒かったために、結果としてエネルギー使用量がふえてしまったという事業者が23事業者ございました。
　今年度新たに提出していただきました７事業者につきましては、22年度の実績と比べて25年度の削減目標を全体として２％削減するものでございまして、取組内容としましては省エネ効果の高い照明設備等への更新等がございました。
　これらの結果につきましては、現在、環境立県推進課のホームページに公表しております。

◎浜田委員長
　議題８、湖山池会議の概要につきまして、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　２ページをお開きください。湖山池の望ましい姿を検討するため、10月４日に湖山池会議を開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
　議事概要としては２点ございまして、湖山池の将来ビジョンの素案と農業対策に関する地元の協議状況について御報告させていただきました。
　湖山池の将来ビジョンの素案については、構成内容の項目ですが、湖山池の概要や経緯が１点、それから将来ビジョンの達成に向けた取り組み内容、その他参考資料という構成でいくことを御確認いただきました。まだたたき台でございますので、これからパブコメ等も行った上で、内容の充実を図り、策定することを確認いたしました。
　もう１点の農業対策に関する地元との協議状況についてでございますが、瀬地区の土地改良区では、畑地化にすることで一応の合意は得られたのですが、その他の地域についてはまだ協議を継続していくことを御報告させていただいたところでございます。
　３ページからは会議資料でございますが、湖山池将来ビジョンの素案ということで、先ほど御報告いたしましたように、最初に湖山池の概要とこれまでの経緯についても、ビジョンの策定に至った経緯や現状をもう少し細かく記載するようにと委員から御質疑をいただいたところでございます。
　４ページの将来ビジョンでございますが、望ましい姿、目指す姿を基本理念として、「恵み豊かで心地良い湖山池を目指して」というキャッチフレーズを御提案させていただいたのですが、心地よいという言い方については、少し工夫が要るかなという御意見をいただいたところです。
　この基本理念に基づいて、目指す目標としましては、豊かな生態系、良好な水質、暮らしに息づく湖の３目標を掲げたところです。
　豊かな生態系というのは、多様な生き物がすむ水環境の創出、良好な水質というのは、人々が水に触れ合い遊ぶことができる水環境の創出、暮らしに息づく湖というのは、人々が集い、親しみ、心地よい水環境という観点で御提案させていただいて、この３項目については御確認いただいたところでございます。
　６ページの下側に例としてイラストを掲げておりますが、恵み豊かで心地よい湖山池を目指してということで、いろいろな観点で望ましい姿をイラストや写真等を用いて御提示して、市民の方にわかりやすい、望ましい姿として御提示しようということを、４ページの下側に掲示させていただこうということを御提案させていただきました。
　５ページの将来ビジョンの達成に向けた取り組みですが、各家庭での実践活動や環境に優しい農業対策なり、それから水質管理とモニタリングも徹底して実施していく、またワイズユースの推進。ワイズユースという言葉については少しわかりにくいということで、片仮名言葉より日本語を使えという細かい御指摘もいただいたところでございました。
　７ページを開いていただいて、将来ビジョンの今後のスケジュールでございますが、この10月に素案を作成したところでございますが、今後、いただいた意見等を踏まえて、100人委員会なり漁協等にも提示して、将来ビジョン案の作成に取り組み、12月初旬に開催される次の湖山池会議に将来ビジョン案を御提示し、その後にパブコメなりを行って、１月末から２月初旬にかけて将来ビジョンを策定していくことを御確認いただいたところでございます。
　８ページをお開きください。もう一つの内容としまして、農業対策に関する地元との協議状況でございますが、瀬地区への対応については、臨時総会において、地域全体が畑地化するということで一応決定されました。今後、それぞれ個別の支援内容などを検討していくこととしております。
　三津、福井、西桂見等の地区については、できる限り水稲をつくりたいという意向もございまして、そういった地域の実情に合った営農のあり方についても引き続き協議していくこと、今後もしっかり意見を聞いて、支援内容等について協議していくことを御報告させていただいたところです。
　９ページが湖山池周辺地域の水田のおおよその面積を掲示しておりますので、参考にしてください。

◎浜田委員長
　議題９、平成23年度鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、入江景観まちづくり課課長補佐の説明を求めます。

●入江景観まちづくり課課長補佐
　資料10ページをごらんください。平成23年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、御報告いたします。
　この調査は、国土利用計画法施行令に基づきまして、県が毎年７月１日現在における県内178地点の地価を調査し、公表しているものでございます。
　調査結果でございますが、１の表にございますように、住宅地や商業地などすべての用途で下落しておりまして、全用途の平均ではマイナス５％、全国ではマイナス3.4％と前年と同一水準の下落幅となっており、全用途平均では13年連続の下落となっております。
　主な用途別の対前年変動率を見ますと、住宅地は県マイナス4.7％、全国マイナス3.2％、商業地は県マイナス6.8％、全国マイナス4.0％、工業地に至っては県マイナス5.9％、全国マイナス3.9％など、すべての用途で全国と比べて下落幅が大きくなっております。
　市部、町村部の全用途平均を比べますと、市部におきましてはマイナス5.4％、町村部におきましてはマイナス4.5％と、市部の下落幅が大きくなっております。
　最後に、最高価格でございますけれども、住宅地におきましては、鳥取市東町２丁目の久松公園前が１平米当たり11万2,000円と、23年連続の最高価格となっております。それから、商業地におきましては、鳥取市栄町609番地の加藤紙店の前でございますが、１平米当たり17万円で16年連続の最高価格となっております。

◎浜田委員長
　では、議題10、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（改定案）」に係るパブリックコメントの実施について議題11、「鳥取県被害者支援フォーラム」、「生命のメッセージ展ｉｎ鳥取」の開催について及び議題12、第43回鳥取県交通安全県民大会の開催につきまして、山下くらしの安心推進課参事の説明を求めます。

●山下くらしの安心推進課参事
　資料11ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（改定案）」に係るパブリックコメントの実施について説明させていただきます。
　平成21年３月に作成した鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画が平成22年度で終了したことに伴い、このたび推進計画改定案を作成しましたので、広く県民の皆様からの御意見を求めるためにパブリックコメントを実施するものでございます。
　計画改定案の概要ですが、計画の趣旨といたしまして、民間ボランティアや青色防犯パトロール団体による積極的な自主防犯活動等により刑法犯認知件数が毎年減少し、平成21年、22年には5,000件台に減少するなど、一定の成果がありました。
　しかしながら、侵入窃盗などの日常生活にかかわる犯罪、子供たちや高齢者、女性等をねらう犯罪が依然として発生しております。
　また、未施錠のために住宅侵入被害や車上ねらいの被害などに遭う割合が全国平均より高いことなど、犯罪を未然に防ぐ取り組みのさらなる推進が求められている状況でございます。
　また、防犯ボランティア団体の活動状況を見ますと、新規活動者の未加入や既活動者の高齢化、固定化により、活動の継続や活性化の隘路となるなどの課題が生じています。
　当初計画では、社会情勢の変化等に対応するため、22年度までの３カ年としていましたので、このたびの改定を行うものでございます。
　本県の犯罪の現状と、今後取り組む具体的施策を説明させていただきます。
　まず、刑法犯認知件数等の推移でございます。刑法犯認知件数は、戦後最多であった平成15年の9,302件から平成16年以降は７年連続で減少し、平成21年及び22年は28年ぶりに２年連続で5,000件台となっております。犯罪発生率という、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は減少してきていますが、ここ数年、全国20位前後でございます。検挙率は一時40％を切りましたが、ここ数年50％台と、全国上位となっております。
　本県の罪種別発生数は、窃盗犯が75％と多うございます。窃盗犯のうち、自転車等が最多の約30％、次いで万引き20％、車上ねらい10％、置き引き５％、住居侵入窃盗という状況になっております。
　本県の犯罪の特徴でございますが、無施錠の被害が全国平均を大幅に上回るということで、年間を通してかぎかけ運動の推進をしているところでございます。振り込め詐欺でございますが、平成22年は９件で214万円と全国最少になっております。
　最近の傾向ですが、子供への声かけ事案が平成22年で87件、また、女性へのわいせつ犯件数は31件と、横ばいとなっております。
　犯罪発生場所は駐車場、駐輪場の被害が半数以上を占めております。
　計画期間は、平成23年度から25年度までの３年間としております。
　12ページをごらんいただきたいと思います。計画の目標及び基本方針でございますが、達成指標の数値目標として、犯罪発生率の減少を設定しております。平成22年の1,000人当たり8.8件を、平成25年8.5件に数値目標を設定しております。
　基本方針及び主な施策でございますけれども、４つの重点施策、基本方針を定めまして、自主防犯活動の促進、子供、高齢者等の安全確保、防犯環境整備の促進、及び犯罪被害者等の支援という重点施策のもとに、主な施策や具体的内容を上げております。
　自主防犯活動の促進では、県民の意識啓発としまして、鳥取県地域安全フォーラム等を開催することにしております。それから、かぎかけ運動の推進が一番重要な柱でございまして、６月９日はロックの日、本日10月７日は盗難防止の日でございますので、ここに合わせまして街頭キャンペーンを行っております。お手元のチラシが、きょう配付しました街頭キャンペーンのチラシでございます。
　具体的内容はごらんのとおりでございますので、省略させていただきます。
　パブリックコメントの募集期間は、10月12日から11月１日までの３週間としております。
　３の今後のスケジュールでございますが、11月上旬にパブリックコメントの意見集約と計画案の修正を、11月中旬に第２回鳥取県犯罪のないまちづくり協議会での諮問、答申を、11月下旬に推進計画の策定を予定しております。
　続きまして、15ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取県被害者支援フォーラム」、「生命のメッセージ展ｉｎ鳥取」の開催について説明させていただきます。
　鳥取県被害者支援フォーラムは、そこに記載しておりますとおり、犯罪被害者等の実情を理解することにより、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、社会全体が支援し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとともに、被害者遺族の講演を聞くこと等を通じて命の大切さを学ぶことを目的として開催するものであります。
　被害者支援センターが主催、県と県警が共催して、11月18日にとりぎん文化会館小ホールで開催するものでございます。県民、自治体、教育関係者などの皆様、約400人の参加を見込んでおります。
　フォーラムの内容ですが、まず、愛媛県在住で交通被害者遺族の徳永順子氏に「輝く星になれ！美香19歳」というテーマで講演していただきます。徳永氏は、次女美香さんが平成17年７月に松山市の県道で原付バイクを運転中、対向車線からはみ出した車にはねられ、19歳という若さで死亡した際の悲痛な心境と、命の大切さを訴えられます。
　次に、パネルディスカッションですが、「被害者支援について～早期援助団体に指定～」をテーマに、犯罪被害者自助グループ「なごみ」の会の会員、浜田妙子氏をコーディネーターとして、いのちのミュージアムの鈴木共子代表、落合とっとり被害者支援センター理事長、竹内県警被害者支援室長の御三方をパネリストとしてパネルディスカッションを行います。
　若干、鈴木共子様について御説明いたします。
　生命のメッセージ展ｉｎ鳥取で上映します映画「０（ゼロ）からの風」の母親の圭子さんが主役のモデルで、主演女優は元キャンディーズのスーちゃんこと女優の田中好子さんでございます。平成12年４月に一人息子の零さんが無免許、無車検、無保険かつ飲酒運転の相手にはねられ、即死いたしました。その量刑である業務上過失致死罪の最高が懲役５年であることに鈴木氏は憤慨して、同じ思いを抱く仲間たちとともに街頭に立ち、約30万人の署名を集めて刑法改正に動き出され、翌々年に危険運転致死傷罪の新設をなし遂げられたということでございます。
　なお、鳥取被害者支援センターは今年３月11日に鳥取県公安委員会から犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に定める犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けております。
　次に、生命のメッセージ展ｉｎ鳥取について説明させていただきます。
　生命のメッセージ展とは、犯罪や交通事故により理不尽に命を奪われた犠牲者が主役のアート展でございます。犠牲者一人一人の等身大の人型パネルはメッセンジャーと呼ばれ、その胸元に本人の写真や家族の言葉を貼り、足元に生きたあかしである靴を履いて、命は大切であるというだれもが知っていることを、無念にも亡くなり、生きたくても生きられなかったメッセンジャーが、未来につながる命を守るためのメッセージを直接訴えるものでございます。
　とっとり被害者支援センターが主催、県が共催で、11月18日から20日までの３日間、とりぎん文化会館１階フリースペースなどで開催します。
　メッセンジャー145体の展示と、映画「０（ゼロ）からの風」の上映は、入場無料でございます。県民の皆様はもとより、常任委員会の委員の皆さんもぜひとも御来場いただきますよう御案内申し上げます。
　次に、お手元の資料の16ページをごらんいただきたいと思います。県民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止を目的として、鳥取県交通対策協議会会長である鳥取県知事の主催で、11月11日に米子市文化ホールで第43回鳥取県交通安全県民大会を開催するものでございます。
　式典の主な内容は、県内の交通安全功労者や優良運転者等の表彰と、米子市立すみれ保育園児による交通安全のメッセージ発表、講演となっております。講演は、レーシングドライバー井原慶子氏による「レーサーが伝授！エコ・安全運転と開発最先端」でございます。
　井原氏のプロフィールを簡単に紹介させていただきます。
　井原氏は国際レース等で活躍されておりますが、現在は国際レースのゲスト参戦等を行う一方で、イベント、執筆や講演活動を行っておられます。講演では、現代のエコ技術開発、環境に配慮したエコドライブや安全運転について、レーサーの見地からお話ししていただきます。
　なお、環境省などでは毎年11月をエコドライブ推進月間として、地球に優しいエコドライブを推進しているところであります。
　交通安全関係者だけではなく、県民の皆様が御家族連れで多数御来場されることを期待しております。

◎浜田委員長
　以上、報告事項につきまして説明いただきました。
　質疑を受け付けますが、テーマがいろいろございますので、部局ごとにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、危機管理局にかかる質疑がございましたらおっしゃってください。

○山口委員
　津波対策検討委員会の件ですけれども、これは、全国的な方の意見をまとめてできた報告書かどうかということと、断層別にいろいろな津波の高さを予想されておりますが、例えば鳥取市と書いてあるものの、どの地点のものかがはっきりしない。このあたりをきちんとやってもらわなければ。
　まず津波の防災計画についてですけれども、これは各都道府県なり、関西広域連合でも一体的に取り組んでいるわけです。それで、この全国的な権威者が引っ張りだこだそうですね。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　２点の御質問をいただいたかと思います。
　まず、全国的な先生方が検討した結果かどうかでございますけれども、現在、日本海側の沿岸府県の検討状況を調べてみましたが、鳥取県と島根県が新たな波源の検討を具体的に始めている段階でございまして、そのほかの県、例えば秋田県、山形県は来年度からという状況でございます。そのほかの府県につきましては、今、具体的な動きはないという状況でございます。したがって、今、この山陰エリアが少し先行して検討を始めた状況だと認識しております。
　委員の意見が全部まとまったのかどうかでございますけれども、細かい点についてはいろんな見解がありますが、とりあえずモデルを設定することにつきましては、各専門委員の御意見がまとまったものと認識しております。
　もう一つ、説明をということでございましたけれども、実は具体的にどこの場所でどの高さになるかということについては、まだ私どものほうに詳細な地名等の状況は届いておりません。ただ、２の１の資料16ページをごらんいただきたいと思うのですけれども、この資料は今回のシミュレーションの結果をグラフにしたものでございますが、シミュレーションは海岸部につきましては50メートル幅の四角をつくりまして、その箇所で実際どれぐらいの波になってくるかをコンピューターの中で計算させまして、それを向かって右側、岩美町から西に向かって書いてあるということでございます。
　上の図でございますけれども、例えば鳥取市と岩美町の境界の駟馳山あたりは、かなりはね上がったような波形になっておりますけれども、このあたりは地形が急に高くなることもありまして、こういう傾向があるかと思います。鳥取市でいきますと、左側に向かっていきますけれども、少し左に行きますと低いところがまとまって出てくると思います。このあたりが大体千代川のあたりになると思います。鳥取市の枠の中で一番左の湯梨浜との境では、少し半島が突き出したようなところもあるために、再び高くなっておりますが、大体こういう位置関係になろうかと思っております。
　先ほども少し御説明申し上げましたけれども、特に跳び上がった波形になっているところが実際どのあたりなのかにつきましては、委託先に改めてデータを出させまして御提示させていただきたいと考えております。

○山口委員
　わからないではないですけれども、このデータをベースに、何カ所か地域を指定というか範囲を決めてもう少しきめ細かに対応することと、それから河川の被害想定がありましたが、こういうものを含めた災害マップみたいなものをきちんと作成してはどうか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　ただいま山口委員から御指示いただきました点につきましては、この波源モデルを基にどのあたりにどれぐらいの波が押し寄せるかという、具体的な浸水予想図を次の委員会までにつくり、検討していくこととしております。
　河川につきましても同様に、どの辺までさかのぼるかなり、場合によっては堤防を超えてくることがあるのかなどの検討を具体的に進めていくこととしております。

○山口委員
　やはりそういうデータを明確にしていただいて、防災対策をきめ細かにする必要があるのではなかろうかと思います。特に津波なり河川……。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　承知いたしました。なるべく早く資料を提出させていただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○市谷委員
　同じく津波につきまして、今回、海域断層のみの分析になっているのですけれども、直下型地震における陸との関係も見ておく必要があるのではないかということが１点目。それから、海域活断層が幾つかありますけれども、それをばらばらに分析すると津波が４メートルぐらいという話ですが、連動した場合に一体どういうことになるかをシミュレーションしておく必要があるのではないかということが２点目。
　島根原発との関係ですけれども、島根原発の場合は直下型の地震も可能性があるということや、今回の海域活断層との関係で、地震の規模や津波の規模がどうなるのかと。だから、さっき言ったことも総合的に反映させていく必要があるかと思うのですけれども、その辺がどうかということが３点目。
　あわせて島根原発のことについて、今まで原子炉についての安全性は、中国電力から「防波堤は15メートルにしました」など報告があったのですけれども、住民との関係でいくと、例えば原子炉が爆発した場合は放射能の問題もありますけれども、その地域が地震や津波でやられていた場合には、原発事故と地震、津波の複合災害となるわけです。複合災害の場合に住民がどう逃げるのかという検証が要ると思うのですけれども、中国電力の対策は、原子炉についての安全性をどう高めるかという話は聞くのですが、地域全体がやられてしまった場合に、どう住民を非難させていくのかは検討が要るかなと思うことが４点目。
　この４点について、回答をお願いします。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　まず、陸域の地震についてでございますけれども、これは第１回の委員会で一応検討されておりまして、陸域で起きた場合は津波を起こすことはまずないだろうと。もう一つ、仮に海の中で起こる場合で陸地に近いところ、浅いところで起きた場合は、津波の影響はほとんど考えられないと。第１回の委員会では、水深の深いところで津波が起きた場合を想定しようということで、ある程度場所を絞り込んだ経過がございます。
　連動性につきまして、近海のモデルでございますけれども、６ページをお開きいただけますでしょうか。今回、最終的には浸水予測図等をつくる方向で決まりました３つの近海のモデルですけれども、左上の隠岐北西方の断層につきましては、仮に３つの断層を一度に動かしてみたらどうかと検討した結果でございます。それから７ページでございますけれども、もっと近いところの鳥取沖東部・西部を一連で動かすことについては、委託先のコンピューター上では幾らでもできますが、これ自体が本当に断層かどうかということについて十分に確認されておりません。中国電力は「これは断層だ」とは言っておりますけれども、別の知見もあると。その上で、さらにこの間が連なって動くことについては、本当に検証の意味があるのかどうかを、もう一度検討してみてはどうかということで、持ち越しになっているところでございます。
　11ページの佐渡島の北方沖のモデルですけれども、詳細な図を今回はおつけしておりませんが、向かって左側のピンクの長い棒のところは現実に地震の観測がないエリアで、仮にこれらが一度に動いたらどうなるかとシミュレーションした結果がパターン２でございます。国で検討しているのは右側のパターン１ですので、これを大体基礎にして、さらに踏み込んで大きな想定をしたということでございます。
　島根原発との関係を論じるべきではないかというお尋ねでございました。確かにその面はあろうかと思いますけれども、これは地震に伴う津波をもう少し確定させてから、改めて原発との関連を考えていく進め方にしたいと考えております。
　島根原発の周辺での複合災害が起きた場合について、私どもも中電からそういう細かい説明を受けたことはございません。現在、島根県側と一緒に避難計画の検討を進めておりますけれども、その中でまた検討していくことになると考えております。

○市谷委員
　この複合災害のことは、ぜひ積極的に検討していただくように提起していただきたいと思います。

○森委員
　シミュレーション結果はわかりましたが、想定が幾つかあるということで、その中でも一番大きく想定している佐渡島の北方沖のパターン２を紹介してもらいました。ただ、コンピューターでやったシミュレーションと今回の文献資料とを突合させた結果、どれくらいの開きがあるのか分かれば教えてください。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　資料の２の２をごらんいただきたいと思います。今回、シミュレーションとほとんど同じ地震が起きたケースとして、１ページの1833年の津波の記録がございます。こちらにつきましては、現在の大港神社あたりで１メートルぐらいの波が発生したことが文献から読み取れます。
　次に、40ページのシミュレーションの図をごらんいただきたいと思います。これは、左に日本海の海域図がございますけれども、先ほど申しました佐渡の北方沖で揺れたという想定で、赤いところは津波が高く来るところですが、これがおおむね波の移動する方向に一致しているのではないかということでございます。
　資料の２の１の11ページに日本海の深度の図がございます。色分けしてございまして、青いところほど浅く、赤いところほど深いところでございますけれども、この佐渡沖の西側に比較的色の薄いところが続いておりまして、主な波はこのあたりを伝わって、隠岐島のほうからやってくる形の波になるのではないかという、具体的なシミュレーション結果が出ております。
　それらを踏まえて考えますと、先ほど冒頭申し上げました、七類港で３メートルぐらいの波が観測されたことがあると。一方で、同じ地震の津波で大港神社では１メートルだったという記録が残っているところでございます。島根県側の島根半島の波の高さは今回のシミュレーションの対象から外れておりますけれども、現状としてはこういう形で起きることが十分想定されるという御意見が、委員会の当日も御指摘されたところでございまして、よく整合がとれているモデルと言えるのではないかという評価をいただいたところでございます。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○山口委員
　今いろいろ話が出ましたけれども、島根原発を抱えている島根県について、私どもは非常にナーバスにならなければいけない。確認したいのは、島根県でも同じように調査されているかどうか、また、その情報を共有する必要があると思いますが、その点について。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　前回の常任委員会では、御指摘の島根県だけに限らず、日本海側の県での共有をという御指摘もいただいたところだと思います。こちらにつきましては、事務レベルではございますけれども、今回のシミュレーション結果につきましても沿岸各府県に情報提供しているところでございます。先ほど申しましたように、見直しのスタート時期が少しずれているところがございまして、ほかの府県では、これと違った想定をされるかもしれませんけれども、その点につきましては相互に情報交換し合って、また見直すべきところが生じれば見直すこととして進めていきたいと考えております。

○山口委員
　現在までの島根県側の対応ですけれども、どこまで調査されて、どういう対策を講じているのか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　相互に交換するということで、島根県からも資料をいただいておりまして、現在、これまで知られた断層で、地震波を検討するところだと伺っております。新たな別物を想定するような動きは、今のところはないということでございますけれども、これは今の情報ですので、今後何か動きがあれば、またお知らせしたいと思います。

○山口委員
　そういう情報を相互が共有する形の調整が図られているのか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　今回は鳥取県が一番先に動き出したということもあり、いわゆるメーリングリストの管理者として、事務局レベルでは直ちに情報のやりとりができる形の連絡網を構築している状況でございます。

○横山委員
　私は、琴浦町の逢束で大地震により津波がきたということを今初めて聞いた。過去に５メートルぐらいの津波がきたなんて、琴浦町民はだれも知りませんよ。なので、知らせておどかしてもらわなければいけません。おどかすことが大切だから。
　佐渡島北方沖のパターン２がありますよね。もしそういうパターンで、狭いところだったら津波の高さは８メートルぐらいになる可能性もありますよね、たぶん。そのことを知らない人が多いと思うので、きちんと知らせる努力をしてください。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　まず、逢束で起きた地震の影響でございますけれども、低い波ではありますが、今回の東日本大震災により、一部日本海側に回り込んだ波が観測されておりますので、南海・東南海という地震であっても、そういうことがあながちあり得ないとは言えないと思います。
　津波の高さの評価でありますけれども、西条川を逆にさかのぼってきた結果、観音寺のところに当たったのではないかなという推論もできるのではないかと思います。ですから、逢束の海岸全体が５メートルの高さに洗われたということではないかもしれませんけれども、そういう影響があったことは事実として確認してもいいのではないかという委員の御意見がありましたので、県としても、機会があったらこういう例があったこともお知らせしていくようにしていきたいと思います。
　国府のお話も含めてということだと思いますけれども、私どもが解釈しますのは、各地の珍しい現象、新井の石船が何であんな高いところにあるのかということを、例えば子供に説明をするためにこういうお話をされたのかなと思いますけれども、資料２の２の７ページの一番最後は、地震、雷は恐ろしいものなのだよと伝えるための民話だと思いますので、実際こういう津波が怖いものだということを昔から口伝えに勉強していったのだという資料として活用できればと思っております。

○濵辺委員
　今、私たちのところには情報を多くいただくのですが、一番大切なのは地域の方々をどう守るかということだと思うのです。
　私の親の近くの海岸線にいらした方に、「いざというときには、どこに逃げるのですか」と聞いても、「分からない」と言われる方が多くおられます。だから、いろいろな情報を全部市町村におろすのは大変かと思いますけれども、この機会に、市町村とよく連絡をとっていただいて、やはり危険なところから優先的に、避難場所などの対策がとれているかどうかを県がしっかりと把握していくことが必要だと感じるのです。
　災害は毎年起こっていますし、関西圏でも確率的にはここ何年かの間に大地震が来るような情報もありますので、過去のデータそのものよりも、今、いつどういうことが起こるかわからないということを感じるのです。ぜひこの機会に腰を入れてやっていただけたらなという気がするのです。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　御指摘のとおりでございます。実は、沿岸の市町村に協力していただくために委員会の状況をテレビ会議で実施しておりまして、今回のシミュレーション結果を資料としてお配りしております。早速境港市の議員から資料が欲しいという依頼がありましたので、御提供いたしております。
　御指摘がありましたように、避難所の場所を初め避難の仕方については、どの災害においても、個人レベルでは十分な認識が行き届いていないことが実態だと思っております。その点を踏まえ、いろんな手段を講じてお伝えしていくように心がけていきたいと思います。

○砂場副委員長
　まず、12ページですけれども、シミュレーションの場合はパラメーターが一番大事ですね。これは想定できる一番大きな地震だと考えたらいいのでしょうか。
　特に最後の式のところは、岩盤の剛性率は全部同じ数値を使っておりますけれども、当然その構造なり質によってはかたさが変わると思うのです。多分、長さから計算しているので、この数値が最後の決め手になるのでしょうけれども、これは一番大きな地震がくるという想定値なのか、それとも平均値を使っているのかが１点です。
　もう一つは、河川の遡上の話で、15メートル以上の幅の河川だけという説明がありましたけれども、水は小さい川でも遡上しないのでしょうか。もちろん全てやるのは難しいと思いますけれども、幾つかは計算してみる。小さい川のほうが断面積が狭いわけですから、むしろスピードが速かったり、あふれる量が多かったりするかもしれないので、そこら辺はどういうふうに考えたらいいのでしょうか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　まず１番目のお尋ねのシミュレーションの想定といいますか数値設定でございますけれども、これは最終的に一番大きな要素として傾斜角がありますけれども、これをどれぐらいに設定するかということと、あとは滑り角をどれぐらいに設定するかということだと伺っております。
　滑り角40度というのが上２つにありますけれども、これは実際に鳥取大震災で発生しました鹿野・吉岡断層の滑り角の値を用いております。そのほかは最大の滑り角である90度を基本的に設定しております。
　傾斜角につきましても、角度がきついほど大きな値が出ますけれども、現実に発生した過去の地震の経過等を踏まえまして、この程度を見ておけば余裕があるのではないかというところで想定したものでございます。
　河川の遡上の関係でございますけれども、まず、沿岸部のところからどれぐらいさかのぼっていくかということがあるのですけれども、小さい川ですと、むしろ津波そのものが周辺を含めて川全体を飲み込んでしまうという影響のほうが大きいので、そちらでとらえるべきではないかという部分が一つあります。
　もう一つ、やはりそうは言いながら幾らか川をさかのぼっていくところがございます。現在の想定では、細かいところまで検討することにはなっておりませんけれども、今後、津波の浸水予測図をつくってまいります。その成果を見まして、やはりここはもう少し上流まで検討する必要があるのではないかということであれば、これは改めて個々に検討していきたいと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、福祉保健部にかかる質疑のある方は挙手をお願いいたします。ページ数もおっしゃってください。

○森委員
　みのり福祉会の件ですけれども、本当にこれだけのことが起きていたということで、驚きの一言です。
　一番最初に思うことは、ここまでやっていたこの福祉法人に対して、解散命令などを何でやらないのか。それからまた、これはまさしく犯罪だと思うのですけれども、いわゆる県として告発しないのか、どうして踏み切らないのかをまず最初に聞いておきたいです。

●国岡福祉保健課福祉指導支援室長
　解散命令についてでございますけれども、県が今の事態を受けとめて、まず最初に考えなければならないことは、今ある法人が健全で安定した運営に立ち返り、その上で今利用されている方々に迷惑がかからない、適正な処遇が確保されることでございます。
　告発についてでございますけれども、今、判明している事実を法人側に示しまして、法人としてどう考えるか、あるいは我々が把握している以外に事例はないかという命令も出しておりますので、それの再調査を行いなさいと。そういった再調査を行いながら、「法人として今ある状況を法的判断も含めて、責任の所在を明らかにしてください」という命令を出しておりますので、今回の命令に対する措置状況を見きわめた上で、告発なども選択肢にあるかとは思っております。現在は、あくまでも法人の主体的な判断を待ちたいと思っております。

○森委員
　今のお話ですと、大きい法人になればなるほど中に入っておられる方はたくさんいらっしゃいますから、絶対にあり得ないという話になるのですね。要するに大きい法人になればなるほど、何百人も入所しておられるので、解散命令など絶対にできないという話になってしまうのですね。何百人もの入所者を別の施設に持っていくことはできないわけですから。だけれども、例えば解散した場合、法人の財産は基本的に県が引き継ぐことになっていると思うのです。そうすると、県がかわってその運営をとりあえず引き継いで、また新たな法人をつくってそこに引き継ぐことになるかと思うのですけれども、そういったスキームがどうなっているかをもう一回教えてください。

●国岡福祉保健課福祉指導支援室長
　法人に解散命令をかけますと解散してしまいますので、今いる従業員なり利用者など施設をどう落ちつかせていくかという話をあらかじめ考える必要がございます。
　一番考えられるのは、今ある別法人にその施設を移譲して、従業員なり利用者の方々の処遇を確保していく方法はあるかと思いますけれども、新たな法人を県がつくってなどは想定できないかと思います。

○森委員
　今ある法人に施設の経営を動かしていく、移譲していくことがいいと私も思いますけれども、そうすると、移譲先との話がつくまでは一切解散命令が出せないことになってしまう。要するに県との話し合いの中で、次の法人に任すなどの話がお互いにできましたという段階でないと解散命令が出せないという話になってしまうので、そうではなくて、現在入っておられる方たちが今のままの形でどこかが引き継ぎ、次の引受先が決まるまでは暫定的に運営できないかという話をしているのです。

●林福祉保健部長
　一般的な解散命令ですけれども、解散命令は物すごく重たいもので、その事業をその法人はやらないということになるわけですから。他県では解散命令をする場合において、かわりに引き受けてくださる法人をそれぞれの法人で探されるなり、場合によっては内容を分散した形でいろいろな法人に引き受けていただくなど、県も協力しながら、今いらっしゃる利用者の方々が不便にならないよう、引受先を変えながら解散命令を出す形をしております。
　解散命令を出すかどうかという話ですけれども、もともと１月６日にこの法人に対して第１回改善命令を出し、それに対する報告等が提出される段階で、今回の不適正な事例を行った理事長なり役員は責任をとる形で全員やめておられまして、３月から新しい体制でスタートしております。今回出た内容も、あくまでも前体制で行われた、平成９年ごろからの長年にわたっての不適正な事例が判明したものですので、そういうことを踏まえると、今すぐにここを解散命令というのはいかがなものかと。３月以降については、新しい体制の中で理事会もきちんと正常化し、いろいろな内部手続的なものも全部立て直しながらしてきておられます。県としては、今回のことについて新体制の法人できちんと検証し、その原因も含めて問題になった方々への責任をどうとるのかを全部明らかにしていただき、厳正に対応していただくよう命令しておりますので、今の新しい体制になった法人としてどのように受けとめられ対応されるのかを見たいと考えております。

○森委員
　私は県の責任もあると思います。要するに、こんな土地の取引のことをやっていた、なおかつその土地取引は三者契約などいろいろなことをやっていて、全ての支払いを肩がわりさせた上に賃借料まで取っていると、もう考えられない話です。こういった明らかに悪質だと言えるものをずっと見逃してきたところに、県の責任もあると思うのです。よって、今の体制がちゃんと対処していたらそれでいいということでは、おさまらないと思うのです。私は、最低でも今の組織において、今回ここに関与した前の理事長たちを背任罪での告訴など、刑事責任をきちんと追及していただく、お金を返す契約だけで終わらせることは絶対にあり得ないと思うのです。このことだけは絶対に譲れないと思うのですけれども、県はどういうふうに思っているのかをもう一回お願いします。
　それと、これまで県が見逃してきたことについて、どういうふうに考えておられるのかの２点をお願いします。

●中林福祉保健課長
　まず、刑事責任のお話でございます。刑事責任に関連して申し上げるとすれば、今回の行為に対して、だれがどのような役割を負っていたのか、そしてだれがどのような行為を行ったのか、また、どのような認識でそういった行為を行ったのか、あるいはそれに際してだれかが何らかの指示をしていたとすれば、だれがどのような指示をしていたのかがまず明らかにされる必要があると考えております。今回、改善命令を出させていただきましたので、２カ月後に報告いただくようにしておりますけれども、その報告の中で、今申し上げたような点が明らかになると考えております。それを見きわめた上で、必要な対応をとっていきたいと考えております。
　また、なぜ今まで県が見逃してきたのか、見過ごしてきたのか、県の責任があるのではないかといった御指摘がございました。
　今回の土地取引がなぜわかったということでございますが、監査に入りまして、ありとあらゆる施設の帳簿類なり書類を全て再度検証いたしまして、別な施設の建設の際に、一種の簿外通帳のようなものをつくり、そちらでお金が動いていたということがわかりました。ですから、一般的にやるような監査や工事の検査ではなかなかわからなかったのではないかと考えております。
　さらに言えば、ここらあたりの土地は、従来、前理事長の一族の方が代々保有されていた土地ということも伺っておりまして、そういったことも含めて、なかなか発見することができなかったのかなと思っております。
　ただ、今回そうした監査の中でかなり不自然な点を発見いたしましたので、公認会計士の先生や弁護士の先生にも監査に加わっていただきまして、専門的な知見も生かしながら、こういった事例につきまして今回発見したところでございます。
　また、三者契約は一種の土地交換に見えますので、なかなかその不自然さに気づけなかったことも一つの原因であろうかと考えております。

○森委員
　先ほどの、だれがどういうふうに関与したかは警察が調べることであって、行政側は関与がわかって初めて告発をするということではありません。明らかに土地代金を払わせて、その上に賃借料まで取っている、そしてその事例が１件ではないことを考えたときに、告発の義務があるではないですか。警察が調べるようなことを全部調べた上で、どうすべきかを判断することは間違いだと思っています。このことについて、部長からもう一回話をしてください。
　そして、通常の検査ではわからないという話ですけれども、今回、一つの社会福祉法人でこんなことがわかったわけですが、これはもう衝撃ですよ。ほかの法人でこういったことが行われていないとは言えないことになってしまったと思うのです。要するに、県は検査しているけれども、このようなことがほかの法人でもあるかもしれないと県民が思ってしまうわけです。それは、県が許可している法人でこういうことが起こっているから。確かに新しい職場なり雇用をつくって、それからまた介護サービスをしてきたかもしれないけれども、裏でこんなことをしていたのだと、それを県は見逃してきたのだよということが、県民に対しては物すごく衝撃的に伝わっていると思うのです。これからの県の監査体制の中で、こういったことが起こらないように、どうやって接していくのかという方策を見せていただかないといけない。
　今はまだ告発しないということで、警察が調べることが済んでからだとおっしゃっているわけですが、やはりやるべきだと。それをしない理由と、それから今後の監査体制について、部長から答弁をお願いしたいです。

●林福祉保健部長
　まず、１点目でございますけれども、先ほど中林課長がお話ししたのは、今回の改善命令につきましては、土地取引あるいは香典、役員報酬につきましても、それぞれ法人と前理事長及びその親族間におけるすべての土地取引について再調査し、それぞれ不当あるいは不適正な事案があったのかなかったのか、あったとしたら、何が背景、原因としてあったのかを１点ずつ丁寧にまず検証しろと。そして、それに関与した役職員の責任を明確にし、法的措置も含めて厳正な措置を講じるようにと改善命令しております。ですから、法人がこれをどのように受けとめて対応されるのか、その対応結果がいずれにしても２カ月後には出てくるわけですので、その内容が不十分であれば、当然県としてその後の対応をどうするかという話が出てくると思います。よって、県としては、法人がどこまで主体的にこの改善命令を受けとめて誠実に対応されるのかをまずは見ていきたいと。その後につきましては、さっきおっしゃられたことも含めて対応を考えていくこととしております。
　だから、今回の検査でわからなかったことについて、ほかの法人についても、あわせて今後どう再発防止していくかという御質問だと思いますけれども、今回の改善命令に対する回答で原因、背景が明らかになれば、それも一つの参考として今後の監査に生かせると思いますが、やはり土地取引は建設当時にさかのぼる話になりますので、新しく施設を建てられるときの土地取引、あるいは中途でも土地取引があればそれを監査のときにあわせて検査していく対象にしていくことが再発防止するための取っかかりの一つになるのだろうと思います。
　法人と施設とで賃借料を払っているといったケースがございますので、それについてはもともとの土地の売買契約までさかのぼってチェックすることによって、こういった事例は防ぐことができるのではないかと思いますので、今までは運営を中心に監査してきておりますが、そういった土地取引の部分についても、なかなか想定しにくい事例が今回出ましたので、それについては監査の中でしっかりやっていく必要があると思っています。

○砂場副委員長
　14ページですけれども、前経営陣の通所授産所長と現監事の税理士とは親族関係にあるのですか。

●中林福祉保健課長
　14ページの旧理事の中の通所授産施設所長の木天氏と、現監事の税理士の木天氏との親族関係についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、親族関係はないと伺っております。

○砂場副委員長
　今回の問題について、３月７日に改善報告書を受理されて、新体制になったと福祉保健部長はおっしゃいますけれども、新しい理事長は前理事長の御子息ですよね。今回の問題の一番大きいのは、奥さんやおばあちゃんが出てきたり、家族みんなでぐちゃぐちゃにやっているという問題があるのに、それが新体制になったからよくなりますよというのは、おかしいではないですか。これを受理したことが間違いではないですか。だから、きちんと第１回改善命令をしたときに正確な報告を受けて、適正に対処していない県の体制が間違っているのではないですか。今回報告された新体制は、みんな家族絡みではないですか。

●中林福祉保健課長
　御指摘のとおり、新しい理事長は前理事長の息子であると伺っております。しかしながら、大変改革の意欲をお持ちであり、ほかの理事や監事もかわっておりますし、真剣に改革に取り組んでいただけるものと判断したところでございます

○砂場副委員長
　それで県民が納得すると思いますか。今回出てきた事案は、お母さんであったり、奥さんであったり、家族みんなでやっているわけですよ。一番大事なことは、本来、法人というのは法人格を持ってきちんと運営されなければいけない、個人の持ち物だったり家族の持ち物ではないでしょう、それが問題になっていて、どうしてそういう答弁ができるのか。部長、今の答弁をしてください。

●林福祉保健部長
　県としては、親子だからいい悪いという判断はしておりません、それぞれが理事長としてふさわしいかどうかを判断したものでございます。「この方に決めたい」というお話があったときには来ていただいて、しっかり話もさせていただきました。その際に、「今後も前理事長がこの法人の中で影響力があるのであれば、県は一切認められない」とお話ししたところ、「そこの部分についてもそういうことはしません」とはっきりおっしゃられました。県としては、その後の状況も見ておりますので、もしもそういうことがあれば県としては解職勧告等もできますので、今後についてもしっかりやっていきたいと思っております。
　ちなみに、今回いろいろな事例が発覚いたしましたのも、前体制のときには監査に対して非常に不誠実な対応で、いろんな書類も見させていただけないことがずっと続いてきておりました。それについても、新体制になってからは、向こうのほうからこういう事例があったということをお話しされながら対応していただいておりますので、今のところは特に息子だからどうこうという判断はしておりません。

○市谷委員
　言葉だけを信じられるのはあれですけれども、今回問題を起こした方と家族関係があるということは、本当のことを言うかどうかは疑われるわけです。私はこれは不適切だと思います。
　あと、元福祉保健部長の田中譲さんは、今回の不適正な土地取引が起きたときの福祉保健部長ですよ。こういう方が今理事におられるというのは不適切だと思います。これでメンバーがかわったからいいとはならないと思いますので、ここは改善していただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど森委員からも業務停止に絡むようなことをいろいろ言われましたが、以前、児童自立援助ホームで虐待が疑われるということで業務停止命令が出たことがあります。小さな団体でも、県民に対していけないことをした場合には業務停止命令を出しているわけです。ところが、大きい法人であったり、元県議会議員が理事長だったりする場合はきちんとした対応ができないのかと、県民から見られると私は思います。
　それで、私も詳しいことはわかりませんけれども、さっき森委員が言われたように、県が一回ここの経営を引き取るなどの何らかの手だてができるのであればそこまでやって、やはり責任をきちんと追及しないと見逃してもらえるのだと、私はあすなろ会も含めて、前例を２つつくったことになると思いますけれども、その辺についてもう一度確認させてください。

●林福祉保健部長
　まず、県の前々福祉保健部長が理事に入っていることについて、これは御本人と法人との関係で入られたものでございます。それで、県はどなただから理事としていいなりいけないとはなかなか言えることではありません。それに、この方は専門知識もありますので、理事になられて以降は、理事会についての改善もそれなりにされております。また、この方がいるから法人に対して改善命令ができないなどは全くありませんし、県はこの方がいらっしゃることについてとやかく言う考えを持っておりません。
　それと、小さいところには業務停止命令されたのだからというお話ですけれども、県としては大きい法人でも小さい法人でも不適正なことがあれば当然改善命令を出しますし、どうしても改善命令だけでは改善できない場合には、プラスして解職勧告なり、最終手段としては解散命令ももちろんとるべきだと思っておりますので、改善命令に対してこの法人がどういう対応をされるのかによって、県としての今後の対応は考えていかなければならないと思っております。今のところ、すぐに改善命令をという考え方は県としては持っておりません。

○市谷委員
　当然、調査していただきたいと思いますけれども、理事のメンバーについて、どなただからいいなり悪いなりは言えないというお話でしたが、本当に調査を進めようと思ったときに、被疑者の家族が本当のことをしゃべるだろうか。それから、当時監査する立場だった人が、そのときの監査は間違っていましたと言うでしょうか。だから、言葉をただ信じるだけではなくて、そういう疑惑、疑問点が解明できないような理事の配置ではだめだということを、私は改めないとだめだと思います。だから、これは疑惑解明のふたになっていると県民から疑いの目で見られることにつながると思います。仮に真実を話してくれたとしても、疑いの目で見られる理事の配置だということを認識していただかないといけないと思いますけれども、もう一度どうでしょうか。

●林福祉保健部長
　県としては、今までもこの不適正な事案については粘り強く調査してきて、今回改善命令を出したものです。ですから、法人に対しては当然指導し、疑惑解明ができるようにしていかなければならないと思っております。よって、さっきおっしゃられたような、親族がいるのではないかなり、前の部長は解明できないのではないかという御心配をしていらっしゃるわけですけれども、それは法人の今後の改善の取り組みや県としての指導の中で、もしそういったことがはっきり出てくるようであれば、今おっしゃられたようなことも県として考えなければならないと思いますが、今のところはそういったことは全く出てきておりません。いずれにしても、県民の皆さんから大変厳しい目があることは法人も県も承知しておりますので、そういった県民に対して信頼を裏切らないように、これからも努力していきたいと思っております。

○市谷委員
　信頼を裏切らないようにするために疑われることはしない、させないということは大事だと思います。
　それで、この法人は社会福祉法人ですから公的な団体です。税金や県民の皆さんの利用料が不適切に使われたということで、私も犯罪だと思いますけれども、村田前県議、理事長、それから奥さん、それから今の理事長、それから田中元福祉保健部長に委員会としてここに来ていただいて、執行部の皆さんと一緒に事実関係を調査させていただきたいと思いますので、委員長にお願いしたいと思います。あとで諮ってください。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。

○市谷委員
　もう一つ、監査のやり方が不可思議でしようがないのですけれども、10ページの三朝の駐車場について、法人がお金を払って土地を得たということは法人の財産になっているわけですよね。それにもかかわらず委託契約という、賃借料を払う行為がなされているのは、さっき言われた財産について監査していなかったということでしょうか。こんな簡単なことがなぜわからなかったのか、監査の仕方としてはいかがなものかなと思うのです。
　しかも、土地は前理事長の村田実さんになっているのに賃借契約の相手は奥さんですよね。持ち主ではない人と賃借契約をしているのに、何で見抜けないのか、この辺の監査のやり方について説明していただきたいと思います。

●中林福祉保健課長
　10ページの三朝デイサービスの例でございますけれども、代金の支払い194万円が確かに法人からなされております。この代金の支払いが、例えば法人本部の会計なり三朝デイの会計からなされていれば、発見は容易であったと考えられますけれども、残念ながら簿外の通帳でそういった資金の支払いがなされていたために発見できなかったものでございます。
　奥様が賃借料を受け取っていたという不自然な点はあったと思いますけれども、御夫婦ということで経済的に一体的な関係にあったということであれば、あり得ない話でもないかと思ったと思います。

○市谷委員
　私はその認識は甘いと思うのですけれども、土地を持っている人と違う人と賃借契約をしていることは、同じ家族だからあり得るのではないかという認識をただしていただかないと監査にならないと思いますが、いかがでしょうか。それで、さっき家族の話がありましたけれども、さっきの理事長が息子になるのですが、逆に言えば疑うことにもなっていくのではないでしょうか。ちょっと家族だからいいという認識は誤りですね、それはただしてください。

●中林福祉保健課長
　おっしゃるとおりでございまして、今回このような例が発見されましたので、今後の監査におきましては親族であってもその辺はきちんと見ていく、あるいは土地の名義人と賃貸料の受取人が違う場合につきましても、監査の中で徹底的に見ていきたいと思っております。

○市谷委員
　もう一つ、７ページの香典や役員報酬も簿外会計ですか。結局、簿外会計だから見抜けなかったということになるのですか。

●中林福祉保健課長
　７ページの簿外金庫からの香典支出でございます。これにつきまして、１月に改善命令を出しましたときに、スターロイヤルの簿外経理につきまして指摘させていただいたわけでございます。１月の改善命令以降にその簿外経理の全体像を解明していく中で、こういった不適正な香典代の支出に当たっているという事実がわかったため、今回の改善命令につながったものでございます。

○市谷委員
　わかりました。

○砂場副委員長
　ことしの３月７日に改善報告があったときに、それをきちんと受けとめて役員も含めた指導をすべきだったと思います。確かに本人については、法的にはだめだということはわかっているけれども、親子だからといって、その結果を県民の皆さんが納得するのか。県とみのり福祉会の間に何かあるのではないかと疑惑を持たれるようなことはすべきではないと思います。ですから、就任された以上、今となっては法的に守られている部分があるので、はっきりとわかるものがなければ退任勧告等はできないでしょうけれども、不適切な場合には法的措置を含めて厳正な措置をとると法人は言っているわけですから、各項目について厳正に改善報告が出たときには検討していただくようにお願いしておきたいと思います。

●林福祉保健部長
　現在、法人では１件ずつ調査することになっておりますので、どのような形で誠実に対応されるのか、そしてどういった形で報告されるのかをまずは見守りたいと思います。その結果を受けて、県として十分なのか十分でないのか、さらに指示をする必要があるのかないのかを検討していくべきだと理解しております。

◎浜田委員長
　ほかに関連の御質問はありませんでしょうか。
　一つだけ、私のほうから。
　御長男の村田速実さんですけれども、長期間にわたる一連の不適切事例や法違反の間は、どのような立場でどこにおられたのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　現在理事長の村田速実氏でございますけれども、従来向山保育園の施設長という立場でございまして、理事並びに評議員になったことはございません。

◎浜田委員長
　法人の中の施設長。

●中林福祉保健課長
　法人の中の施設長でございまして、法人の役員である理事なり評議員等の立場になったことはございません。

◎浜田委員長
　わかりました。
　ここで、参考人招致をという御意見がありましたけれども、これについては委員の皆様はどのような御意見をお持ちでしょうか。お諮りさせてください。御意見があれば。（発言する者あり）
　わかりました。それぞれにお考えいただいておいて、最後にまた皆さんの御意見を伺いたいと思いますので。（発言する者あり）

○小谷委員
　法的にできるかどうかを調べてみなければいけない。

◎浜田委員長
　自治法上できます。そうすると、この件については、事務局のほうで調べさせていただきます。
　では、みのり福祉会の件について質疑はございませんですね。
　ほかにはいかがでしょうか、福祉保健部の関係で。

○市谷委員
　あすなろ会について、15ページの資料で法人外流出した資金の回復に努めるということですけれども、総額４億9,000万円のうち、浜崎県議がお返ししたのは10万円余りということで、これでは余りにも無責任ではないかなと思います。それで、ここも役員が今かわっていますけれども、役員がかわればそれでいいというものではないと思うのですが、その当時の役員の責任は、福祉保健部としてはどういうふうにを問うていくわけでしょうか。

●中林福祉保健課長
　まず、前副理事長の関係でございますけれども、まず自己破産されて、県といたしましては破産債権の届出書を出しております。破産法100条により、損害賠償債権も破産債権として届け出るということで、破産処理の中で全部処理する法的な枠組みになっております。その関係で、破産債権の届け出をいたしまして、去る10月１日に配当があったところでございます。前副理事長との法的な関係で言いますと、損害賠償請求の関係につきましてはこれで終了したことになろうかと思います。
　当時の他の理事なり監事につきまして、当時あすなろ会の内部に第三者調査委員会を設置いたしまして、そちらで各役員の責任につきましても詳細に検討されまして、それぞれ、減給処分などがなされております。そういったことで、一つの責任は全うされたのかなと考えております。

○市谷委員
　今ので言いますと、もうこのお金は返らないということではないでしょうか。それで、浜崎県議に言わせてもらえば、破産されてますけれども、議員にはなられて税金で食べておられるわけですよね。それが法的にどうかということはあるかもしれませんけれども、このお金が返されていないのに、これは異常な状況だと思います、それは県に言っても仕方がないことかもしれませんが。
　それで、これは今後どうやって回収されるのか、あるいは、もう返らないのかどうなのかを教えてください。

●中林福祉保健課長
　現在、あすなろ会の前理事長、前専務理事並びに関連会社である株式会社ハマサキの前総務部長に対する損害賠償請求訴訟を法人が提起しておりまして、その訴訟が現在継続中でございますので、そちらの状況を見守っているところでございます。

○市谷委員
　では、あすなろ会についても浜崎県議、それから元理事長は御病気で出てこれませんけれども、代理人になっておられる松本弁護士なども、あわせてここに呼んで調査させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　わかりました。
　ほかにはいかがでしょうか。福祉保健部の質疑は以上でよろしいでしょうか。

○砂場副委員長
　本会議でも言いました緊急雇用創出事業ですけれども、活動推進員の給与が11万4,000円になっておりますが、この金額は定型的なルーチン業務、軽作業または日常的な事務補助員といったメーンで仕事をする人ではない価格設定になっており、そういう待遇で高齢者の情報収集なり、専門的な仕事が本当にできるのでしょうか。

●足立障がい福祉課長
　この業務でございますけれども、地域で活動されている高齢者にかかる先進事例を情報収集していただく業務でございます。こちらにつきましては、この前募集を行いまして、この条件でぜひやりたいという方が来てくださっておりますので、何とかやっていただけるのではないかと思っております。

○市谷委員
　17ページの身体障害者手帳の不正取得問題ですけれども、この医師の判断が私には不思議です。見えないと言われただけで判断されたということなのか、実際に見えないのか、不思議な現象だと思います。

●前根東部総合事務所福祉保健局副局長
　詳しい話につきましては、取り調べ段階ですので発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、一部新聞報道によりますと、診断書を書いた市内の眼科医は糖尿病の影響で視力が低下したと聞いていたと、眼底に治療痕もあり、信じてしまったという報道がされております。専門的な医師の所見に基づいて交付したということでございます。

○市谷委員
　新聞報道ということですので、調査していただいて、また教えていただきたいと思いますけれども、いいでしょうか。

●前根東部総合事務所福祉保健局副局長
　はい。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、生活環境部にかかる質疑のある方は挙手をお願いいたします。ページ数もおっしゃってください。

○森委員
　１ページの地域温暖化対策の関係ですけれども、結果的には前年度比で2.5％ふえたという説明でしたが、これはもともと温暖化対策としてＣＯ２を下げていくことが目標だったのですけれども、結果的にふえている。これを県としてどういうふうに今後誘導していくのか、また23年度から25年度まで７事業者が新たな計画を出しているわけですけれども、来年度で最初の３年間のめどが立ちますよね。目標としては1.2％削減する予定が逆にふえているということですから、これまでどおりではだめだと思うのです。そこの部分をどうやって下げていくのか、またどう指導していくのですか。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　71業者のうち、ふえた事業者のみ合わせた結果として2.5％ふえておりますが、最終目標年度はあくまでも平成24年度でございます。なお、このふえた原因は、昨年の夏が異常に暑かったために電気エネルギーを使わざるを得えず、また、それにあわせて生産量自体がふえてしまったため、いたし方ない面が多くあろうかと思います。これらの事業者につきましては、当初計画を出されておりますとおり、省エネ関係の設備を更新するなどにより、最終的には平成24年度にはその目標を達成したいということでございますので、今すぐこれらの事業者の方々にこうしろ、ああしろという指導は考えておりません。ただ、県としましても地域温暖化対策計画をつくりまして、県全体としてＣＯ２及び温熱効果ガスの削減目標を定めて、それに係る施策を考えていきたいと思いますので、事業者の皆様に係る施策もあわせて考え、結果として削減に貢献するように取り組んでいきたいと考えております。

○森委員
　ふえたところはふえたように認識があって、目標達成のためにはどうしなければいけないということはそれぞれに考えているということですね、その確認をもう一回お願いします。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　各事業者が考えているかどうかヒアリングをしていませんので、正確なところはお伝えできませんが、ただ、先ほど申しましたように24年度が最終目標でございますので、結果的に昨年度分がふえたことを踏まえた上で、24年度に向かってどういう取り組みをしようかというのは各事業者とも考えるべきことだと認識しております。

○森委員
　今の話だと、一応届け出をして計画さえ出しておけばいいやと、結果的に達成しなくてもどうでもいいよと、県としてもそんな立場だよという話だと思うのですけれども。そうではなくて、ことしはたまたま暑く、また生産量もふえたために現状としてはそうだったかもしれないけれども、これだけ下げていくという目標に向かっていってもらわなければいけないのだよとそれぞれに言って、なおかつそれで24年度を迎えるという話ではないと。今の話は、たまたま計画を出していて、24年度までだからそこまでは県は何も言わないよと、その結果としてできようができまいが別にどうでもいいよみたいなことではやはりだめなので、現状としてはこうだから、目標を達成するためにはこういう方策をやってもらわないといけないぐらいは言わなければいけないのではないですか。

●法橋生活環境部長
　森委員のおっしゃることはもっともだと思います。私もこの数字を見ましたときに、確かに原単位は努力されているのですけれども、結局、生産が伸びるとふえてしまう、それでは目標達成にならないので、総量を減らすことを自覚してもらわなければいけないなと感じました。それから、猛暑なり天候のぐあいは確かにあります。そういったエネルギーに影響することはあるのですけれども、その中で立てた目標についてどう努力するかということはあるわけでして、その辺のところは事業者にもう一度こちらの考え方なりをお願いして、立ててもらった計画を達成してもらうことをもう一度お願いしたり、事情や達成意欲についても、個別の事業者についていろいろお話を聞かせてもらいたいと思います。

○砂場副委員長
　例えばこの計画は、毎年毎年の目標数値は定めていないのですか、ことしはこれぐらい、来年はこれぐらい、そして最終目標ですよという段階にはなっていないのですか。
　それともう一つ、カーボン・オフセットでも削減したことになるのでしょうか。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　目標自体は、あくまで３年目の最終年度における目標であり、段階のものはございません。
　カーボン・オフセットにつきましては、企業的取り組みということで、例えば国内クレジットを購入すれば、その購入したＣＯ２削減分は削減したとみなす条例になっております。

○砂場副委員長
　バスなりトラックなどのＣＯ２を出さない形にするのはお金もかかるし、時間もかかるけれども、せめてカーボン・オフセット分ぐらいは県のほうで企業に求めてもらう形でやっていただきたいなと。もちろんカーボン・オフセットはみなしだから、本当の意味でＣＯ２が減らなければいけないです。ですけれども、せっかく条例があるのであれば、その期間はカーボン・オフセットするという形で進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　おっしゃるとおり、企業的取り組みにつきまして、各事業者の皆様に御協力いただきますようにお話したいと思います。

○市谷委員
　２、３ページの湖山池会議について、水門を調整して東郷池並みでというのは私も賛同するところです。これまでの資料で農業者の対応が大事だと書いてありますけれども、漁業者を全部否定するものではないと思いますけれども、この間の漁業者との意見交換が余りされていないお話だったので、一応一つを諮っていただく必要があると思いますが、その辺を確認させてください。
　次に、12ページの犯罪のないまちづくり推進計画に犯罪発生率の減少がありますが、当然に減少してもらわないといけないのですけれども、数値目標を追うがゆえに犯罪をなかったことにするなり、きちんと捜査しないことがあってはいけないので、犯罪があればきちんと捜査していくことが前提での発生率の減少でなければならないと思うのですが、そういうこともきちんと文書に書き込んでいただきたいなと思います。
　もう一つは、すごく県民に対してはいろんなことが書かれているものの、警察のことが書かれておりませんが、犯罪を防止するに当たっては警察の役割は重要ですので、条例には全然書いてなかったとは思いませんけれども、計画の中でも警察の役割、県民をしっかり守るなり、犯罪についての取り調べをきちんとしていただくなどについても触れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　漁業協同組合との協議経緯ですけれども、前回の常任委員会でも報告したと思いますが、資料の２ページに記載のとおり、８月３日に方針が決まった段階で漁業協同組合には説明させていただきました。まだ理解は得てはいないですが、論点整理するために何回もそういった文書でやりとりをしたり説明しておりますので、御理解いただきたいと思います。

●山下くらしの安心推進課参事
　数値目標の中で、警察当局等が犯罪発生率をどのように把握するかということですけれども、これは警察本部の刑法犯認知件数を人口で割って算出している数字でございまして、どのように認知件数をとらえているかという点については触れておりません。
　県警との協議でございますけれども、この推進計画は、犯罪のないまちづくり協議会を設置しておりまして、事務局に県警の生活安全企画課からも入っていただき、協同で推進計画をつくる形をとっております。

○市谷委員
　言いたかったのは、発生率を減らすのはいいけれども、最初からなかったことにすれば分母が減るわけですから数値達成は早くなると、そういう実体のないことではなくて、犯罪があればきちんと捜査するし、それから警察が県民の安全を守るために万全の体制でやるということがわかるようなものを、計画の中に表現として入れていただきたいなと。警察と一緒に会議しておられるのも知っているけれども、県民向けに出ていくものがこういうものになってきますので、警察の位置づけをきちんと明記することが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。

●松田くらしの安心局長
　私のほうから少し補足しますが、市谷委員のおっしゃるとおり、ないことにしようということは言語道断でございまして、そのことは十分にないという認識のもとの計画でございますけれども、改めて徹底するという認識を共有したいと考えております。
　警察の役割としましては、犯罪の抑止、取り締まりや摘発などを担うことだと考えておりますし、事務局としては県民の皆様への周知を一緒になって取り組んでまいりたいと改めて思っておりますので、そのように御理解願いたいと思います。

○森委員
　犯罪のないまちづくり推進計画について、私は日吉津村と一緒に市町村会を越えての青パト隊を平成17年からやっています。今青パトを30台か35台ぐらい回していますけれども、非常に効果があることが分かりました。
　一番問題だったのは、犯罪が起こっているのに、どこで起こっているかを県民は知らないのですね。私は警察に行って、過去５年間に街頭犯罪がどこであったか地図にポイントをつけてもらいました。例えば、ここでも無施錠の話が出ていますけれども、空き巣などもいっぱい起こっているのですね。そして、そのことを秘密だからといって近所の人さえも知らない状況があるのです。それにより、警察としては無施錠を解消するためにこんなチラシを配ったりしていますけれども、全然危機感がないために、そのすぐ近くの家がまた空き巣に入られるみたいなことがあるのです。
　警察には鍵谷元県議を通じてお願いして、犯罪が起きた件数に応じて住所単位で色を変えた地図をつくってもらいました。これは、件数が多ければ多いほど色がだんだん赤くなり濃くなっていく形で表示してあるのですけれども、住所地で色を変えているので、なかなかわからないのです。例えばこれは２つのやり方があって、東京のように住所地ごとに色を変える方法と、大阪はひったくりなどの被害がたくさんあるものですから、ここでひったくりがありましたよというピンポイントな地図をホームページに出す方法があります。そういう表示をすると、どこがねらわれやすいのかがみんなにわかるのです。
　鳥取県警でもいろいろな議論があったかもしれませんが、どこでどんな犯罪が起こっているかを県民がわからないと、自分たちで守っていくことができないです。県や市や警察が幾らこうやって旗を振っても、自分たちで何とかしようと思わないと犯罪のないまちづくり推進計画が本当に実行されないと思うので、私はホームページを活用することをもう少し考えていただきたい、できればどこで何が起こっているかがピンポイントでわかるようにしてほしいです。もともと私は性犯罪からスタートしたので、性犯罪をどうやって守っていくのかということと、犯罪情報に秘密が多いですが、空き巣の情報などのみんなが知りたい情報がわかればみんなでかぎをしましょうという話ができると思うので、ぜひそういったことをお願いしたいです。

●松田くらしの安心局長
　犯罪のないまちづくりにつきましては、防犯団体による連絡協議会を設けておりまして、その中で地域で御活躍していただいておりますパトロールの方々にも御意見をいただいております。委員のおっしゃるとおり、例えば痴漢に襲われた、子供たちに声をかけたという情報があした、あるいは２～３日先にならないと分からないという状況をお聞きしておりました。ただ、なかなか捜査関係上の問題もありまして、警察も非常に慎重にといいますか、業務柄そういう取り扱いをしておられます。しかし、今ホームページ等でも積極的な公開をとる体制でおられますので、先ほどのホームページ等を活用してより詳細な情報をどの程度提供できるかを御相談してまいりたいと考えております。

○濵辺委員
　鳥取県の犯罪のないまちづくりということで、パブリックコメントの実施とあるのですけれども、ここで言われているのは、個人的には、犯罪は今の社会、例えば三洋電機の編成替えに伴うリストラや家庭崩壊、仕事がない若者が人をあやめたりなどいろいろあると思うのです。だから、課を越えた横断的なつながりをしっかりしていただき、まちであれば民生委員や社会福祉協議会の方で連携を持っていただいて、だれかが「大丈夫ですか」なり「だれだれさんは最近顔を見ないね」などというまちづくりをまずつくっていく必要があるのかなと思います。だから、横の連携をしっかりとっていただいて、そういうところの改善も考えていただけたらなと思います。これは要望としてお願いします。

●松田くらしの安心局長
　委員のおっしゃるとおり、一つのところで実施できるものではございませんで、まず県の横のつながり、あるいは市町村とのつながりを十分に大切にしていきまして、地域での安全が保てるような形での取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○砂場副委員長
　10ページですけれども、地価が下落し続けていますがこれは大変なことでして、特に商売をやっている人は担保価値が物すごく下落しますね。やはり土地の流動性を上げていかなければ地価は上がらないと思うのですけれども、こういう地価問題について、県の中で話し合ったり議論しているようなプロジェクトなり、協議会や組織みたいなものはあるのですか。

●法橋生活環境部長
　地価が下がる上がるということは、いろんな経済的な側面があると思うのです。実際問題、経済活動を反映してこういうふうになっているという側面と、それから地価が下がってくることによって開発が容易になるという側面も逆にあると思います。ただ、それがうまく機能していない状態であるのだろうと思っております。残念ながら、地価のところからアプローチして対策をとるのは、かつては非常に高騰した状態の中で、何とか投機的にすることを抑制する対策をしたのですけれども、今度は下がっているから何とかこれを上げる対策については、今のところ県では取り組んでおりません。

○砂場副委員長
　この問題について、ずっと下がり続けている状況が決していいわけではないと思います。それで、銀行が融資していても追加担保を要求されたりするので、提案として、一つは勉強会なり研究会みたいなものをつくっていただいて、この問題を研究してほしいなと。というのは、もちろん都市計画も絡んできて、例えば市街化調整区域が広いとそこの部分の開発ができなくて土地が下がったりと、いろんなところでかかわってきますよね。もちろん商業成績もかかわってるので、そういう勉強会みたいなもので出てきた意見を各部局が参考にしながら、これからの施策に生かしていくようなことが必要ではないかと思うので、一度御検討いただけたらと思います。

●法橋生活環境部長
　考えてみたいと思います。ずっと下がっているのですけれども、一つ、去年の地価調査の現象だったと思うのですけれども、県内で唯一水木しげるロードの地価が上がりました。これは象徴的なことで、経済がある意味では活性化していくことによって資産的な価値も上がっていく関係になるのだろうと思います。確かに担保価値の問題などがあって、個別の問題になると商店街などは非常に深刻な状況にあると思うのですけれども、基本的には商工行政の金融あたりでどう対応するのかという話だと思うのですが、そのために地価を何とかコントロールしていくことは勉強してもなかなかできるものなのかどうか、私も自信がありません。ですから、勉強をしてみるかどうかについてもう少し考えさせてもらいたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○砂場副委員長
　はい。

◎浜田委員長
　生活環境部を終わらせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、閉会中の調査事項についてお諮り申し上げます。
　本委員会所管に係る防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきたいと思います。
　なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　委員の皆様には御相談がありますので、その場にお残りいただきますようお願いします。
　（執行部退席）
　皆さんに御報告申し上げたいと思いますが、前もってお知らせしております10月14日のハンセン病国立療養所の訪問及び療養所の方々との交流会ですが、御希望がございましたのは市谷委員と森委員でございます。それで、私も委員長として訪問させていただきたいと思いますので、御承知いただきたいと存じます。
　次に、県外調査について、皆さんのお手元に調査候補地一覧をお配りしております。各地で豪雨による被害等が発生いたしまして、山口委員から相手方に配慮してという指導もいただいております。そうした状況を勘案し、当初予定しておりました11月上旬の実施を少し延期させていただきまして、お配りしておりますとおり１月10日から13日のうちの３日間の日程で調査候補地として整理していきたい、調整していきたいと考えております。お手元の日程表などをごらんいただきまして、何か御意見などがございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、次の委員会で報告させていただきます。
　それで、先ほど申し出がありました参考人招致をして調査したいという御希望がありましたが、地方自治法ではできることになっておりますが、条件や手続などについて詳しく調べたいと思いますので、30分ほど休憩をいただいて……。

○山口委員
　みのり会の問題については、これは刑事事件などでやる可能性もないわけではないですね。

◎浜田委員長
　告訴すれば。

○山口委員
　それで、どういう形でやるかやらないかということもありますが、調査権というのは村田さんのときに一回やったことがあるのですけれども。（発言する者あり）それで彼は議長を辞めた経緯がありますので。
　それで、刑事事件になる可能性もありますので、委員会として調査権という形でやるのがいいのか、参考人という形でやるのがいいかわかりませんから、もう少し静観したほうがいいかもしれない。

◎浜田委員長
　成り行きを見定めるということですか。

○山口委員
　いや、考え方はいいと思うが、会っても知らない顔、警察に任せるのも方法であるが。

○市谷委員
　いいですか、それで……。

○野田委員
　やはり訴訟中、訴訟をしている部分については問題があろうかと思います。でも、これはそれなりの対応をとっていかれるということなので、今おっしゃいましたように、きちんとした体制をとることも必要だと思います。とにかく申請が出されれば、ついつい助成金を出していくという体制が今の現状を招いたと思います。
　執行部の方々にもきちんとした体制を組むことを図っていただかないといけないし、この委員会でもそれなりの重みで対応していく必要があろうかと思います。それで、山口委員がおっしゃられたような形で、今々という部分にはなかなか難しい部分があるかもしれないけれども、やれるところはやっていく必要があろうかと。

○山口委員
　いや、今の話ですけれども、係争中の問題がある、当事者ではないかもしれないけれども、まず一つはそういう問題がありますね。それからもう一つ、みのり会については非常に複雑ですね。ただ参考人という形にするのか、調査権を発動するのかという問題がある。だから、改善命令もありますけれども、もう少し動きを見て対応されたほうがいいのではないかと。

◎浜田委員長
　どのような道を探るかということについて、少し立ちどまるということでしょうか。

○市谷委員
　それと、一つは係争中だからというお話もあったのですけれども、今回の地方議会はよくわかりませんが、係争中であっても議会は議会としてきちんと住民の前に真実を明らかにさせていく責任もありますので、山口委員が別に調査しなくてもいいなどと言っておられるわけではないと思います。

○山口委員
　ではなくて、調査権というのは非常に重いものです。

○市谷委員
　ただ、時間が過ぎ去ってしまって、福祉保健部が一定の結論を出してしまってから何かしても、時期は遅いという気がしますけれども。

○山口委員
　もう一つ、参考人をするとしても、私どもが死ぬほど勉強してこないと質問するにしてもなかなか難しいですよ。

○森委員
　地方議会はどこもですけれども、100条委員会という、地方自治法100条に規定している調査権を発動することは非常に重いととらえていて、なかなかそのハードルが越えられない傾向があります。私は考え方を変えるべきで、例えば参考人招致では調査権がなく、本会議で100条に基づいて調査することを議決されると初めて調査権が得られるといった法の仕組みですね。これは、本来議会が持つべき仕事ではないかと思うのです。だから、余りこれが重たいなどと考えるのではなくて、議会がこういったことをもっとやっていく必要があるのではないかと考えられます。

○山口委員
　いや、よくわかりますけれど、例えば公共事業残土処分の関係で100条委員会をやったことがあります。きちんと証拠を持って、こういう理由でこうだという確証がないとなかなか踏み切れないということで、よほど勉強しなければいけない。また、これは人権の問題もありますので、このあたりをどうするかは真剣に考えないといけない。めったにこの100条委員会というのは……。

○森委員
　やっていません。

○山口委員
　いや、ないです。

○森委員
　どこもね。

○山口委員
　とても難しい問題ですから、100条委員会を行うのは。

○森委員
　100条委員会に余りこだわるつもりはないですけれども、例えば現理事長や前理事長の話は直接聞きたいですけれども。さっき福祉保健部長が本人とも会って、本人は本当にやる気があってどうこうとおっしゃったけれども、本当かなという気がしてしまうわけで。

○山口委員
　それは、同じことを言うと思っているのですね。

○森委員
　いや、そうでしょうけれども、出会うとわかるではないですか。

○山口委員
　いやあ、同じことだと思いますよ。

○市谷委員
　でも、私もいただいている資料の範囲で話を聞きたいなと、確かめたいこともありますし、それからはっきり言って反省していただかないといけないわけです。だから、それも言っていただかなければいけないし、これだけ県民の皆さんからいただいている税金なり利用料などを不正なことに使用していますので、100条委員会もありますけれども、議会として、今回どういう経過でどういうふうにしてきたのかを聞かせていただきたいです。

◎浜田委員長
　議会でお話を伺うことが議会として責任を果たすことのあらわし方であったり、県民の皆さんへの責任を果たすことの一部になるとも考えられます。

○小谷委員
　話はよくわかりましたけれども、言われることも大体わかりますが、私自身はそういう状況の中できょう福祉保健部長が話したように、今後の成り行きを見ながら、改善命令、あるいは訴訟に持ち込むなどの対応をとると言っているので、我々の権限もあるけれども、私自身は間を置いてやるべきだと、全く反対ではないけれども、もう少し様子を見ながら、部長も誠心誠意対応されると思うが……。

○砂場副委員長
　今回の問題の一番根底にあるのは、村田さんにしろ、浜崎議員にしろ、県議会議員だということを僕らは重く受けとめないといけない。それを安易になかあいをとると、県民は身内だからかばったと強い批判が出るわけです。そのことを踏まえて考えないと、もう一つは、野田委員が言われたように、浜崎議員の係争中の事件が現在あるわけですから、確定判決を待って委員長が検察庁に対して資料請求されれば全部出さなければいけない仕組みなので、かなりの資料が出てくるので話はできると思います。村田さんの件については、やはりその意味ではまだ途中ですけれども、市谷委員が言ったように、話を聞く機会もないと、県民の皆さんから県議会は何をやっているのだという声は出てくると思うのです。そこは考えないといけないと思います。

○山口委員
　弁明ということであれば、既に弁明しているのですよね。納得できるような弁明であったということですけれども、先のことまで考えておるのですよ。だけれども、私どもは知識がないから、やれるかやれないかがなかなかわからない。

○小谷委員
　土地転がしではないけれども、きょうの説明では私たちがよく解釈できない面もありました。それを相手方に質問すること自体が私の能力では到底できない話なので。

○市谷委員
　それに、執行部と私たちも一緒に話を聞かせていただきたい。やはり調査しているのは執行部ですから、その中で一緒に疑問点などをただしていくというやり方がいいかと思いますけれども、確かに理解がいかない部分があります。

○小谷委員
　市谷委員のときには応援できるわけではないが。

○市谷委員
　いやいや、調査しているのはね。だから、一緒にここの場所でどちらにも聞くような格好で出ていただく、村田さんにも聞くし、執行部もいろいろとキャッチボールしながら事実関係の確認や、どういう意思でこういうことをやってこられたのかという心情的な面や反省点も含めて……。

○小谷委員
　まず、村田さんは出てこない。

○山口委員
　改善命令報告書はいつが期限か。

○森委員
　11月28日。

○小谷委員
　28日か。それを見てからになるのではないか。

○森委員
　いつやるかが大きな問題で、今、小谷委員がおっしゃるように、11月28日を待ってからというのも選択肢の一つかと思うのです。山口委員の話のように、そういった方向でやるということは、きょうは決められれば……。

○山口委員
　だから、改善命令が出て、それに対する回答を得て、その回答に対する委員からの質問というのがやりやすいことはやりやすい。いや、やるのだったらですよ。

○市谷委員
　では、そういう方向で……。

○砂場副委員長委員
　でも、村田さんのはそんなに難しい話ではなくて、土地を買っておいて金を払わず、あげくに賃借料を取り上げた分だけ……。

○山口委員
　いや、わかっているけれども、刑事事件でも、いや、本当にそう……。

◎浜田委員長
　横山委員がちょっと手を挙げておられますので。

○横山委員
　県会議員をやっているといろいろな施設がどんどんふえ、補助金がぼんぼん入ってくることにメスが入らないということは、福祉保健部長が告訴する責任を持たないといけない。森委員が言われましたけれども、やはりそれは告訴しなければいけない。不正があれば、毅然とした筋を通してやらなければいけないです。

○小谷委員
　そうそう、そういう意味だ。

◎浜田委員長
　では、やるという方向で確認して、改善措置状況報告書を待つということで、あすなろ会は係争中であるわけですが、こちらはいかがいたしましょうか。

○山口委員
　係争中であると……。

○砂場副委員長
　前の二人については、検察庁に資料請求するので。

◎浜田委員長
　はい、そうですね。では、その手続でよろしいでしょうか。

○市谷委員
　やるという方向でいいですね。

◎浜田委員長
　はい。

○山口委員
　いや、だけれども、やり方は別だ。（発言する者あり）

◎浜田委員長
　やり方は検討しますけれども、やるという方向で。

○市谷委員
　やると。

◎浜田委員長
　では、常任委員会の責任においてやるという方向でよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　いや、だからやり方もあるし……。

○森委員
　いや、だから常任委員会で責任を持つということだよ。

○山口委員
　何を目的で、何の内容で、どういうことを聞くのか。（発言する者あり）

◎浜田委員長
　28日に提出される改善措置状況報告書を見てから……。

○市谷委員
　どういうやり方がいいかどうかは検討した方がいいのでは。

○山口委員
　これはこれで本当に100条委員会でやること自体は大きな決断ですからね。

○市谷委員
　でも、砂場委員が言われたとおり、我々に問われているわけです、身内の県議から２人も続けて出ているわけですから。

◎浜田委員長
　それではよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　その他ございませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、その他がないということで、終わらせていただきます。御苦労さまでございました。

午後１時28分　閉会