午前10時12分 開会
◎上村委員長
おはようございます。ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員は、安田委員と坂野委員にお願いをいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部、議題1、環日本海定期貨客船航路の運航状況について、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、商工労働部の資料の1ページをお願いをいたします。環日本海定期貨客船航路でございますけれども、運航船舶の法定点検、ドック・インですが、1年に1回行っておりまして、ことしは3月の15日から3月の31日の間まで釜山のほうで行いたいという連絡が入っておりまして、この関係で境港に入出港します3月の中旬からの3往復6便が欠航になるということでお知らせをいただいております。
また、平成23年12月の31日までの就航から2年6カ月間の運航の状況でございますけれども、この2年6カ月の間で、全区間で10万6,667人の御利用がありました。2011年は4万5,265人ということで、前年比10.6%、4,300人ほどの増加がありました。
利用者の国籍別でございますけれども、韓国人の方が62.3%、ロシア人28.5%、日本人が
7.1%ということでございます。特にロシア人の方の利用は、2011年度は前年比35%増、1万
6,022人ということでかなり伸びております。
境港と東海の旅客数につきましては、逆に前年より10.4%、2,714人減りまして2万3,280人ということですが、これは東日本大震災の影響があったということが考えられますけれども、一昨年の9月から週2回境に寄港していたのが1回になったという影響とかも考慮をすれば、比較的少ない減少幅にとどまっているのではないかなというふうに評価をしております。
区間別の利用者は、もともと就航当初は境-東海が87.3%と圧倒的に多かったのですけれども、2011年の実績を見ますと、大体境-東海、東海-ウラジオがフィフティー・フィフティーぐらいの割合になっているというような状況でございます。
また、貨物のほうでございますけれども、トンベースでは貨物全体が航路全体で3万6,263トン、2011年度実績がありまして、前年比140%増ということで2.4倍になったということになります。そのうち境港の取扱貨物量は6,278トンということで、前年比45%増、これは前年の1.45倍になったということです。一方で、東海-ウラジオのほうにつきましては2万9,985トンということで、前年比178%増、2.78倍程度まで伸びたということになります。
一方で、日韓間の貨物につきましては、全体の4.6%、あるいはウラジオストクから境港向けの貨物は4.4%ということでございまして、これは民間の事業者の方等のお力をかりながら、トライアル輸送とか、今一生懸命頑張っているところですけれども、日韓間とウラジオからの帰りの確保ということが急務であるということでございます。
2ページのほうに全体の傾向をグラフで示させていただいています。旅客につきましては、大体全体的には堅調です。1往復当たりの旅客数は、大体右肩上がりになっているということです。それから、貨物量については、大体右肩上がりでふえていると。それから1往復当たりの貨物量も、それと同様に右肩上がりになっているという状況でございます。
◎上村委員長
続きまして、議題2、年末の総合相談窓口の開設結果について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料3ページのほうをお願いいたします。年末の総合相談窓口の開設結果について御報告いたします。
求職中で生活にお困りの方や資金繰りに悩んでおられる中小企業の方を対象といたしまして、県内3カ所におきまして年末に総合相談窓口を開設いたしました。当初、前回の常任委員会で報告しました際は、29、30日と2日間と予定しておりましたけれども、中部におきまして年末のプロフ精密株式会社の経営破綻に伴う離職者への対応が必要となりましたことから、中部におきましては31日まで相談日を延長いたしまして相談対応を行いました。
相談結果は資料に記載のとおりですが、期間中に延べ42件の御相談がありました。この相談に対しまして、制度の説明や情報提供、そして具体的な手続先等をアドバイスをいたしました。その内容といたしましては、職業相談や生活相談が全体の3分の2を占め、今回の御相談の中では目立ったところでした。
これに先立ちまして、12月26日から28日にかけまして、労働局、そして県、市などが合同で開催いたしました仕事とくらしの年末特別相談会におきましては、3日間で延べ28件の相談があり、こちらの相談会では三洋CE離職者からの職業相談が半数以上を占めたとのことでした。
◎上村委員長
続きまして、議題3、平成23年度市町村ふるさと雇用再生特別基金事業に係る補助金交付決定の一部取消し及び返還命令について、中本雇用就業支援室長の説明を求めます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
資料の4ページをお願いいたします。鳥取中部ふるさと広域連合が、平成23年度にふるさと雇用再生特別基金事業を活用して実施いたしました事業のうち、一部の事業におきまして不適正な執行があったため、交付決定の一部取り消し及び補助金の返還命令を1月13日付で実施いたしましたので御報告をいたします。
交付決定の取り消し対象となった事業ですが、鳥取県中部圏域から発信する東アジア演劇発信事業でございまして、資料の中ほどに四角囲いで記載しております。
事業の概要といたしましては、24年6月に未来中心で開催する「里見八犬伝」の営業、広報等のプロモーション事業ということで、委託契約額は2,800万円余。不適正執行の中身ですが、委託業務外への支出、あるいは実体のない旅費等への支出があったということでございます。これに伴いまして、交付決定の一部取り消しを行いました。
広域連合に対しましては、トータル8事業の補助をしておりまして、記載しておりますとおり2億7,000万円弱交付決定しておりまして、このうち2,823万1,000円の交付決定を取り消しました。返還命令ですが、既に県が概算払いしております1,301万400円について返還命令を下したところでございます。現在の状況ですが、広域連合のほうからは、きょうにでも返還するということを承っております。
県の対応状況でございます。今回の不適正な執行の発生を受けまして、11月16日付で県庁の関係各課及び各市町村に対しまして事業の執行管理の徹底を通知したところでございます。また、あわせまして、広域連合に対しましても、1月13日付の文書におきまして、同じようなことが二度と発生しないよう、改めて適正な執行に努めるよう通知したところでございます。
◎上村委員長
次に、議題4、アイクス税理士法人・株式会社アイクスの米子市進出に伴う協定書の調印について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
資料の5ページをお願いいたします。アイクス税理士法人・株式会社アイクスの米子市進出に伴う協定書の調印について御報告させていただきます。
このアイクス税理士法人及び株式会社アイクスにつきましては、静岡市に本社がございます。この企業が米子市に財務諸表のデータ入力などを行う事業所を新設することとなりましたので、県及び米子市との間で12月19日に協定の調印を行いました。
企業の概要につきましては、1のとおりであります。
新たな立地計画につきましては、中ほどの2にありますとおり、米子市に山陰支店を設けまして、税務書類の作成業務、財務諸表の作成業務、データ入力業務、それからコールセンター業務、こういうものを行おうというものでございます。従業員数といたしましては5年間で25名の雇用でございます。こちらのほうに進出した理由といたしましては、本県のほうで事務管理部門雇用創出事業補助金という、これは事務系の業務をされるところが進出された場合に使われる助成金でございますけれども、こちらのほうがあるということと、あと米子市に知り合いの税理士事務所があったということで、こちらのほうでの開設を決められたということでございます。
県の支援といたしましては、補助金といたしまして、いわゆる通信料、賃借料、あるいは設備リース料、これの2分の1を5年間御支援をさせていただく。それから、雇用1名につき50万円の助成をさせていただくという形になります。なかなか事務系の企業進出というのは数は少なくございまして、やはり雇用のほうの有効求人倍率につきましても、事務系については0.3を割るような非常に低い数字となっておりますので、今後もこういう形のものがふえていけばなというふうに考えております。
◎上村委員長
続きまして、議題5、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について、北村市場開拓課長の説明を求めます。
●北村市場開拓局市場開拓課長
6ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について御報告させていただきます。
最初に、販路開拓の関係でございます。表の下から2つ目に書いておりますのは、食品卸問屋ということで三井食品の関係でございますけれども、鳥取中浦さんのするめ糀漬が取り扱い決定いただけることになりましたし、その次に書いております三越銀座店でございますけれども、去年の9月の頭に三越銀座店で鳥取県の物産展をやらせていただいたのですけれども、そこに御出展いただいておりました米子の豊田アストリアさんのカレーの関係でバイヤーさんの目にとまりまして定番にしていただいたというようなことでございます。
次の情報発信の関係でございます。下のぽつのところに書いておるのですけれども、11月に日本テレビの番組で、鳥取瑞穗生姜のコンフュチュールというのが紹介いただきまして、コンフュチュール、ジャムのことなのですけれども、それで非常にヒットをいたしまして、アンテナショップでも非常にたくさん売れましたし、物産協会さんの楽天広場のほうにおいても注文が殺到したということで、情報発信の効果が出ておったかというふうに思います。
次に、店舗内催事の関係でございますけれども、10月から12月の3カ月で11事業者さんに出かけていただいております。その中で、境港の島谷水産さんがマグロのからすみの試食販売をやられまして、そこの情報が業界誌に取り上げられまして、それをきっかけにしましてアンテナショップのほうでも売れ筋といいましょうか、売れるようになりましたし、三越銀座店のほうの目にもとまりまして、ことしの3月から三越銀座店の地下3階で定番コーナーに入れていただけるということになっております。あと11月22日の時点で、アンテナショップオープンから30万人を達成することができまして、ミニセレモニーをやらせていただいております。
あと店舗外催事といたしましては、県人会の関係ですとか、アンテナショップフェスティバル等に参加いたしております。
ページをおはぐりいただきますと、県産食材PR試食会ということで書かせていただいておるのですけれども、県産の食材を使用しましたメニュー、これの提案・試食を行う会でございます。10月にアンテナショップの2階のレストランで開催しております。首都圏のレストランの皆さんですとか、料理雑誌の皆さん、42名の方においでいただきまして、県内からは7つの生産者の方においでいただいて、直接PRをしていただいたところでございます。西条柿の関係等で買い取りの申し込みを早速いただいたり、サンプル依頼の問い合わせをいただいたりというような成果も出ておりますし、あと御参加いただいた招待者の方からアンケートをいただきまして、食材ですとか商品に対するコメントをいただいたりアドバイスもいただいたところでございます。このPR試食会、ことし2月の終わりにも2回目を開催するように予定しております。
あとアンテナショップの運営状況でございますけれども、表の下のほうをごらんいただきますと、最近3カ月の状況が出てきておりますけれども、非常に1階、2階とも好調でございます。1階の物販店舗におきましては130%、140%という形で売り上げを伸ばしておられます。食の安全ということで来客数が増加しておるというようなことだと思います。あと2階のレストランのほうですけれども、130%程度伸びておって、12月が93%という数字が入っておるのですけれども、これはスタッフの皆さんの労務対策ということで、営業日数を少なくされておりますので、その関係で全体の金額等は落ちておるのですけれども、1日当たりの額にいたしますとふえているということで、2階のほうもいい方向になってきたなと。これは店長が去年の9月に交代されまして、女性好みのヘルシーランチのほうにシフトしていかれているということと、あとディナー関係も客単価をアップするような格好で見直しをされたということが功を奏しているのじゃないかというふうに思います。
◎上村委員長
そういたしますと、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見がありましたらどうぞ。
○錦織委員
ちょっと1点、4ページの市町村ふるさと雇用再生特別基金の返還のことなのですけれども、これは結局、ことしの6月に大型人形劇がされるということには変更がないのか、何かしらこの追加措置みたいなものは、ふるさと連合のほうでやられているのかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
今の時点では、正式にやるやらないという話は伺っておりません。
ただ、一部劇団関係者の方の話だと、やりたいということは伺ってはおります。ただ、広域連合がどうされるかというあたりは、まだ報告は受けておりません。
○錦織委員
こちらは補助金の返還だけの話なのかもしれないですけれども、それそのものは何か、この題名が日中国際共同制作大型人形劇ということになっていると、日本側だけじゃないので、何かそこら辺の関係がちょっとどうなるのかなあと、おたくの守備範囲じゃないのかなと思うのですけれども、何かそこら辺、もうちょっとつかんでいただきたいなというふうに思います。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
また確認いたしまして、後ほど御報告をさせていただきます。
◎上村委員長
ちょっと私のほうから言っておきますけれども、人形劇は知りませんけれども、見に行きましたけれども劇は大変好評でしたよ。
ほかにございませんか。
御質疑等がありませんでしたら。いいですか。
では、それでは次に移ります。
企業局、お願いします。
議題1、平成23年度第3・四半期各事業実績について、板倉経営企画課長の説明を求めます。
●板倉企業局経営企画課長
企業局、第3・四半期の事業実績について御報告させていただきます。
まず、電気事業でございますけれども、水力発電につきましては、10月、11月、降雨が少なかったこと、それから全水力発電所の4分の1近い発電能力を持っております新幡郷発電所で、12年に1回の発電機のオーバーホールをこの3・四半期に行いましたこと、あるいは加地発電所でも工事をしたこと、そういったことに伴う発電停止等がございましたので、第3・四半期の販売電力量は目標の66%と落ち込んでおります。風力発電でございますけれども、10月、12月の風況が悪うございまして、3・四半期の販売電力量は目標の81.4%となっております。この結果、3・四半期末では水力、風力の合計で目標の109.1%の発電となっております。
続きまして、(2)の販売電力収入でございますけれども、その合計は、この合計のA分のBのところですけれども、3・四半期末で目標の101.6%となりまして、対前年では98.9%ということになってございます。
なお、毎回申し上げていることで恐縮でございますけれども、販売電力量に比べ、販売電力収入のほうが目標に対する実績の割合が低いのは、料金の8割が基本料金として保障され、販売実績が反映されるのは2割という料金制度によるものでございます。また、販売電力収入が目標を少し上回っておりますのに、前年度実績を下回っているというのは、これは10円71銭でございました売電料金単価が改定によりまして、23年度から10円22銭に下がったためでございます。単価の低下というのは、発電に要する減価償却費ですとか、起債の利息だとか、そういうものが低下してまいります。そのことによって下がるものでございますので、電力収入が下がっても支出も減少をしますので、これが収益の減少につながるというわけではございません。
次に、2番の工業用水道事業でございます。第3・四半期の日野川工水の契約水量は、日量3万立米、対前年同期1,400立米の減でございます。鳥取工水の契約水量は6,600立米で、対前年4,100立米の減となってございます。鳥取工水の減少は、エプソンイメージングデバイスの撤退に伴うものでございます。そして3・四半期末の累計調定額は、日野川が2億2,100万余円で、対前年88.9%、鳥取地区が8,500万円余で、対前年61.5%となってございます。
3番の埋立事業ですけれども、第3・四半期は、10月に竹内工業団地で株式会社オーク、アジのすしネタ等を提供している会社でございますけれども、この同社の隣接地、約1,300平米を分譲いたしました。
(2)の売却代金や長期貸付料の収入状況でございますけれども、3・四半期には3社から割賦販売代金等の1,800万余円の納入がありまして、3・四半期末で合計1億5,000万余円を収入してございます。
◎上村委員長
続いて、議題2、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、資料2ページをごらんいただきますでしょうか。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
工事の変更契約は1件でございます。工事名ですけれども、新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事でございます。工事場所、西伯郡伯耆町金屋谷。契約の相手方は、富士電機株式会社中国支社でございます。
次に、工事の変更内容について説明させていただきます。本工事は、昭和63年に運用を開始した新幡郷発電所、これは日野川の伯耆町のほうにありますけれども、こちらのほうの水車発電機を分解して点検整備をするものでございます。この整備は12年ごと、今回は24年目に当たりますけれども実施しております。このたび分解して点検しましたところ、水車発電機の軸受け部分に新たに修繕の必要なところが見つかりまして、これを追加したことによる変更でございます。変更に伴う増額は約200万円ということで、なお、変更後の契約金額等の詳細は記載のとおりでございます。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見がありましたらどうぞ。
○錦織委員
工業用水道事業ですが、鳥取工業用水の契約水量が、前年よりもエプソンの関係で少なくなっていますけれども、今後、三洋、パナソニックの縮小とか、そういうことによる影響の見通しというものがされていると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●板倉企業局経営企画課長
今御報告しております6,600トンでございますね、ここの中はソニーですとか、あるいは三洋製紙ですとか、それから水野商事ですね、そういったところの3社でございますので、直接三洋の影響はございませんけれども、ただ、24年度から本格給水を目指しております鳥取地区工業用水道事業の新規拡大対象企業としまして、やはり三洋関係のイメージングデバイス、フォトニクス、そちらのほうも当て込んでおりましたのですけれども、撤退されましたことにより、700トン程度なくなってしまったということはございます。
◎上村委員長
ほかにございましたらどうぞ。
ないようですので、次に移らせていただきます。
農林水産部の報告事項に入ります。
議題1、農山村ボランティア事務局運営受託団体の募集につきまして、中村農地・水保全課長の説明を求めます。
●中村農地・水保全課長
1ページの農山村ボランティア事務局運営受託団体の募集について御報告をいたします。
従来からの農山村ボランティア、農作業の支援をしていくためのボランティアをやってきておりまして、今までは全県を対象にボランティア団体事務局を公募いたしまして、結果的にNPO法人の学生人材バンクというところがずっとやっておりましたけれども、その契約が今年度3月で切れます。したがいまして、今回新しい団体を募集するということでございます。これにつきましては、昨年の11月補正でお願いいたしまして、御承認をしていただいておるところでございます。
今回その募集に当たりまして、今までにない新しいことといたしまして、まず、これまでは全県に1地区ということでございましたけれども、なかなか西部地区のほうが活動が疎になっているということで、西部のほうに1地区事務局をふやして、合計2つの事務局でボランティアの派遣業務をやっていただこうということで、今回新しく2団体を募集するところでございます。それとあわせて、新しく農地と水保全支援員、コーディネーター役を設けること、それからボランティアバスを運行するということで、これにつきましては、集落やボランティアの意見を踏まえまして、今回新しく改正いたしまして、そういったやり方で今年度やっていこうと考えております。
主な業務といたしましては、ボランティアの派遣、それから集落との連絡調整、あるいは作業等の講習会、そういったものを今年度やっていこうと考えております。
委託期間につきましては、鳥取県東部、中部地区につきまして、平成25年2月末まで、それから西部につきましては、24年10月末までということで考えております。
応募資格につきましては、県内のNPO、ボランティア団体、あるいは代表がはっきりしている団体というようなことで考えております。既に応募期間、募集をしておりまして、1月10日から2月20日までの間に応募をしていただくと考えております。既に西部のほうからは2つ3つの団体から問い合わせが既に来ておるところであります。
今回、この応募を締め切った後、審査会を開きまして、プレゼンテーション等をしていただいて、審査をし決定していくということでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題2、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催について、下山境港水産事務所長の説明を求めます。
●下山境港水産事務所長
資料の2ページ目をごらんください。さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催について御説明をさせていただきます。
境漁港は、昨年の水揚げが全国順位で3位、一昨年の7位から躍進いたしました。西日本最大の生産基地になっております。ところが、最近、産地間競争の激化というのも予想されておりまして、水揚げの多さに安穏としておられる状況ではございません。そこで受け入れ流通体制の整備などの総合的な活性化方策を検討するために当該協議会を設置いたしました。
協議会のメンバーといたしまして、下の表をごらんになっていただくとわかると思いますが、市場漁業の生産者の代表、それから荷受け、流通関係者、それに加えまして観光とか食の関係者まで幅広くメンバーになっていただきまして協議を進めていこうと考えております。一昨年の12月16日に第1回協議会を再開いたしました。ここで正副会長を選任いたしまして、会長が境港水産振興協会の会長、それから副会長が市役所の産業環境部長となっております。
検討する内容でございますが、漁港整備を中心とした市場機能の強化が一つ、それに加えまして食・観光との連携ということで、主に300万人の入り込みを超えております水木しげるロードとの連携というようなことを考えてまいる予定でございます。
基本的な方向ですが、まず一つは、境漁港の未整備箇所の取り扱い。これは5カ年計画で漁港整備計画がございますが、この中で未整備となっている部分について、次期計画にどのように反映させていくかということで、関係者の御意見を伺いながら、23年度内に方向性を示そうとしております。
もう1点としまして行動計画の策定。これは個別具体的に整備の計画について策定をしようとしております。当日の委員さんから提示されたものでもございますが、まず、関係者に対するアンケート調査等を実施いたしまして、ニーズを拾い出し、その後、行動計画を策定して、協議会に諮るという格好で、平成24年の10月あたりまでに具体的行動計画を策定しようと考えております。
◎上村委員長
ありがとうございました。
それでは、今までの説明につきまして、質疑、御意見がございましたらどうぞ。
○錦織委員
1ページ目の農山村ボランティアの事務局運営で、西部のほうにも事務局を配置するということでよかったと思うのですけれども、この委託期間が西部のほうがおおむね8カ月というふうに4カ月ほどちょっと短い理由は何でしょうか。
●中村農地・水保全課長
今回、初めて西部のほうに事務局を置くということで、農地と水保全支援員、いわゆるコーディネーター役もことしから新しく置くということで、初めての活動になります。一応、西部のほうにつきましては、ボランティアの派遣とか集落との調整とか、そういったことをまずやっていただこうと。東部、中部のほうにつきましては、そういった農地と水保全支援員、コーディネーター役を置いて、冬場の例えば集落との調整活動とか、そういったことをやっていただくということで、東部のほうにつきましては、そういった支援員活動も含むために1年間ということにしております。西部のほうにつきましては、集落、ボランティアとの実際の協議調整ということで、冬場が活動がないということで一応8カ月にしています。
ことしの状況を見て、25年度以降、西部のほうにもそういった支援員を置くというような形にしていって、25年度からはまたそれぞれ独立して活動できるようにというふうに考えておりまして、初年度に限りこういった形にしております。
○錦織委員
わかりましたけれども、この農地と水保全支援員というのは、東・中部のほうで何名配置されるのか、どういう資格を予定しておられるのかということもお尋ねします。
●中村農地・水保全課長
特に資格のことについては考えておりません。この保全員の任命につきましても、一応、受託された団体がそれまでの活動実績とか、そういった方を選任していただいて、支援員として置いてもらうというふうに考えております。人数につきましては、1名を考えております。
○森岡委員
市場活性化協議会の件についてでありますけれども、これまで漁港整備計画についてはハード面のものが多かったわけなのですが、この中でブランド力だとか、食と観光の連携というような、ソフトインフラというのですかね、要はこれまでにない取り組みだということで、こういう協議会の開催については高く評価をしたいと思います。
その中の考え方として、境漁港の未整備の取り扱いだということがあるわけですが、これまでの計画の中で、このオブザーバーのメンバーのことなのですが、その周辺の道路の整備も当然かかわってくるのではないかなというふうに感じておりますので、このオブザーバーの中に、例えばこれは県管理の道路がその周辺にありますよね。そういった考えからすると、例えば警察署のほうにもオブザーバーとして入っていただくのがいいのじゃないかなと、これは適切な視点での助言がいただけるのじゃないかなというふうに思うのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
●下山境港水産事務所長
警察の関係、この時点ではちょっとそこまで考えが及んでおりませんでしたので、参加について、向こうの御都合もありますでしょうから検討させていただきたいと思います。
○伊藤(美)委員
この最後の境港の漁港、それから市場活性化協議会ですけれども、メンバーの委員さんやオブザーバーを見ましても、もう食と観光との連携などというのを前面に出しているし、僕は消費者の代表というのは何で入らないのかなと思ってね。農水省がやっている底びき船の協議でも、機能にやはり消費者の考え方を入れなさいという格好で、かなり消費者を意識してありますけれども。境の機能というのは、確かに漁獲量は日本でも優秀だけれども、その基地としての機能が少ないと。もう一つ足らないところが、僕は加工業だと思う。何で静岡にアジを持っていって、静岡のアジにしないといけないのだということになる。そうするとやはり食の代表というのは加えるべきだ。県がこれは言えるのかどうかはわからないですけれども、農林水産部長、思われませんか。
●鹿田農林水産部長
現場の話がありますので、その提案もさせていただきたいと思いますけれども、ここの中の土肥さんですかね、境港“旬の魚”を食べる会会長、ここら辺の位置づけとか、あとは西部総合事務所のほうでオブザーバーとして観光関係が入ったりしていますので、そこら辺で、今後オブザーバーがふえていくのか、このメンバーの中で委員さんをふやしていくのかという話は、また一応、協議会のほうに話してみたいとは思います。
○伊藤(美)委員
それこそ松澤局長、最近、水産関係の中で、すべて大型船のプロジェクトでも何もいろんな場面で消費者の代表というのが入りますが、やはり食だとか消費者を考えて新しい機能をつくっていかないといけない。僕は、これは大きな視点だと思うのです。この“旬の魚”を食べる会の会長というのは、これはもう消費者の代表ではないのだから、それと境港の漁協の婦人部、女性会あたりでもいい仕事を結構しておられるでしょう。そういうような意見が入る必要がありはしないかと思うのですけれども。
○安田委員
あのね、つけ加えさせてもらいますと、今、この間の団体要望でも、カニかごの岸壁に釣り人対策をしてほしい。今、フリーに漁港の岸壁に入れますので、やはり釣り人がいっぱい来られるのですよ。そうすると弁当の食べかすとかが残るのですね。そこにまた鳥が目がけて来て、1度でさえ困っている鳥が、そこでまたふんをしてという悪循環になっているわけです。水産事務所の所長も来ておられますが、それに対して一度閉めたら釣りえさのお店から文句が出て、また解除したと。そういう堂々めぐりをどこで整合させていくのかといったら、私はやはり消費者の視点というもので魚市場のありようというのを点検していただきたい。一番川下のところから川上に向かって、安心・安全を言わせていただきたいなと思うのです。
それで、これからこういうあり方についていろいろハード、ソフトを含めて協議を進められるのであれば、いろんな業界もいろんな意見があって、一つには決してまとまりにくいということは重々承知の上で、では決定打はだれが打つのかというところで、ぜひそういう消費者の視点というものを入れた安心・安全な市場を目指していただきたいなと、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
●松澤水産振興局長
非常に理解できるお話をいただきました。実は昨日、境港の市場、漁港の指定管理の状況についての点検評価という仕事がありまして、外部評価委員には女性の代表の方にも入っていただいていまして、たまたまその方が地元の方であったものですから、真っ先に言われたことは、昭和町かいわいが、いわゆる業界の方が歩いておられる場所だったのだけれども、今、市場ガイドなどが始まって非常に観光客とか集まるようになったと。ただ一つ、地元の方が買い物に行くような雰囲気はないというようなお話をされていました。森岡委員もよく御存じの仲卸店舗の問題のことを言っておられたと思うのですけれども、きさらぎの木村さんですけれどもね。下関の漁港、私も水産事務所にお世話になって真っ先に視察に行った市場の一つですけれども、もちろん観光客の方がたくさん来ておられますけれども、地元の方も買い物をされていて、やはり実生活の中に根差しているというか、そういう部分がありまして、それがちょっと境港のかいわいの施設にはないのかもしれないなあというようなこともあって、そういう話を、いわゆる協議会でいろんな意見を聞いていくことになりますけれども、先ほどの森岡委員の道路の問題も含めていろいろ意見が出てくると思うので、やはりそういう分野の方、あるいは消費者の方というのは多分外せなくなると思うので、部会方式にするかどうか、ちょっとまだわかりませんけれども、そういう意見をぜひたくさん聞けるような、そういう協議会にしたいというふうに思います。
◎上村委員長
ほかに質疑、御意見はございませんか。
それでは、その他に移ります。
「こらぼdeジャンプ! 平成23年度とっとり農商工こらぼ事例発表会」開催について、及び農医連携促進セミナー「地域食材を活用した健康まちづくり産業の活性化」につきまして、小林新事業開拓室長の説明を求めます。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
お手元にチラシを2枚配付させていただいております。まず、ピンク色の「こらぼdeジャンプ! 平成23年度とっとり農商工こらぼ事例発表会」ということで、2月の9日、とりぎん文化会館小ホールをメーン会場としまして開催いたします。
農商工連携の促進のために県外の事例、それから県内の事例等々を発表させていただきます。と同時に展示・試食販売ということで、30商品ぐらいになると思うのですけれども、フリースペースで試食会とか、県内で農商工連携できた、あるいは地域資源を活用した商品を皆さんに食べていただく、あるいは紹介させていただく、そういうようなことをやろうと思っております。議員の皆さんもぜひ足を運んでいただければと思います。
もう一つ、黄色いほうなのですが、農医連携促進セミナーということで、これは地域食材を健康まちづくりと、それと産業の活性化という形で、これも農医連携を進めていこうということで、こちらは農産物の機能性を生かした、これは効果効能という言葉に言いかえてもいいと思うのですけれども、健康にいいというような商品をつくるための、これをどんどん進めていこうというものでございます。ここに専門家の方々をお呼びしてセミナーを開催するものです。
医学のほうでは、もちろんこの効果効能あるいは安全性といったところを検討していただきますし、農商工のほうでは、農産物の栽培方法とか加工技術とか、そういった課題をいかに解決していくかというようなお話になろうかと思います。これらは2月6日、米子でございますので、ぜひ足を運んでいただければと思います。
◎上村委員長
小林室長の説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。
では、皆さん出かけてください。
お手元の資料の平成23年度「鳥取県サポーターズ企業交流会」というのが大阪の第一ホテルであるということで、関西本部長が持ってみえましたので、皆さん参加していただきますようにお願いをしておきます。
その他で皆さん……。
○福間委員
2月は常任委員会はないのですかね。
本会議がありますからね。そうすると、米子でずっとナノ・オプトニクスが自動車を取り組んでやろうという話、その後、全然姿が見えないのですよね。どうなっていますかという話を私などもよく聞かれるのですよ。どうなのでしょうか、今時点での進捗状況、それから今後の展望、そういうふうなことをちょっと聞かせてくれませんか。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
新聞報道でもされましたけれども、ナノの事業計画を企業立地促進法に基づいて県で認定いたしました。この認定をすると、3月までに土地建物を取得して、必要な機械設備を導入するということを条件として県が認定します。そうすると、法律に基づきまして、ナノ社が例えば資金調達をしようとした場合、債務保証を保証協会が、通常ですと2億8,000万円が限度なのですけれども、これが倍額できるということになります。そういう法律のメリットもありまして、それを適用して資金調達を確実なものとしていただくための県の認定というのを、これはもう既に10月でしたかね、かなり前ですけれども、認定をしております。
その計画に基づきますと、先ほど申し上げましたように、3月までに土地建物を購入した上で、設備を導入して開発量産体制を整えるということを前提として県は認定しておりますので、その認定が着実に実行されるように、今調整をしております。
ただ、おっしゃったようになかなか見えづらいというところもありまして、我々もできるだけ何らかの形で社長なりに報告のタイミングを見て、知事なり市長に報告をいただくのか、そういうタイミングを見て県民の皆さんにもお伝えできるような機会を設けたいと思っておりまして、今調整をしているところです。
○福間委員
その調整というのは非常に期待が大きかったし、それから、例えば海外進出も含めて大々的な自動車産業がつくれるのかなという期待が大きかったのです。それに伴って、もちろん大量の雇用創出が図れるという期待が非常に大きいものですから。おっしゃったように、我々所管の常任委員会としても、早い段階で工場視察等、そういうようなものをしながら、積極的に皆さん方の施策をバックアップして推し進めてきた経過がありますから、もうちょっとわかりやすい将来展望、現状等をきちっと説明を受けるような段取りをしてほしいような気がしますが、委員長、いかがでしょうか。
◎上村委員長
僕もその声を聞いている。
どうぞ。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
実は以前の常任委員会の最後のほうに藤原社長にも来ていただきまして、常任委員会で報告をいただきました。それから1年がたっている形になりますので、今回、もし常任委員会のほうで御要請があれば、その旨、社長にも伝えまして、何らかの形で報告いただくような場所をセットしてもいいのかなと思っておりますので、また御指導をいただければと思います。
○福間委員
だから、今度は委員会として、一遍その社長に来てもらうように工夫して、説明を受けるようにしないといけないのじゃないかな。
◎上村委員長
そうですよね。雇用とかは、まだこれからですね、全然話がありませんが。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
その辺も含めて、今鋭意努力されておりますので、その状況説明についてはいただくことは問題ないと思います。ただ、個別具体のやはり何らかの発表できるタイミングと合わせたほうがいいのかなと思っておりますが、その部分、どういうやり方をすればいいのか、また相談をさせていただきたいと思います。
◎上村委員長
では、2月の20日以降に来ていただくという段取りをお願いしましょうか。いいでしょうか。
○福間委員
もう、日程そのほかは委員長にお任せする。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
日にちとか指定いただければ伝えますので。
◎上村委員長
では、また後で相談します。
○森岡委員
私のほうからは、先ほどの市場活性協議会とのちょっと関連があるかもしれないのですが、昨年1億8,000万円ほどの費用を投じてつくったフィッシュセレクターの何か利用率が非常に悪いということを伺っておりまして、それに対応する魚種が揚がっていなかったのか、いろいろな要因があろうかと思うのですが、今、担当課のほうでどういうふうな分析をされているのかということで、要は、これは今後のハード整備においても、県費で1億8,000万円出して何も利用率が高まらないというような状況があれば、漁港になどはもう金など出さないぞというようなことも考えられるのではないかと思っておりますので、ひとつ水産振興局長、利用率を高めるように頑張っていただきたいなと思うのですけれども、どういうふうに思われていますか。
●松澤水産振興局長
境港のセレクターの特徴というのがやはりありまして、要は、そうはいっても14万トン、15万トンを荷さばきする大きな市場なので、まず、生産者がたくさんの量をスピーディーに処理をするほうを選ばれるか、少し手間をかけて価値づけというか、そういうことのほうを選ばれるかということ、どっちでも選べるようにしましょうというのが基本的な考え方です。
それで、いろいろ12月1日に供用開始してから今の状況というのは余り使われていないということなのですけれども、私、先日現地に参りまして、卸売業者の方とか仲買の方とか生産者の方と会議を持ったのですが、そこでわかったことは、試験をしてみると装置としての選別機能という、選別精度というのは非常に高いという、数ミリグラム単位できちっと選別することができるということはおっしゃっていただいて、そこは非常に喜んでいますけれども、少し残念だったのですけれど、実は市場の仲買の方も含めて、皆さんが使えるようにするルールづくりというか、仕組みができていないのですね。それで、仲買の方は自分が買ったもをセレクターに実はかけてみたいのだけれども、どこに行ったらいいのか、どれぐらいの料金がかかるのかわからないというような声がございまして、実はそんなことだとちょっと困るので、ぜひ荷受け3者でそこら辺をまとめて、一つの使用のためのルールづくりを早急にしてくださいというふうなお願いをしておりました。そういうこともあって、まだ、自分のところのお客さんとはいろいろ話をしておられるのかもしれませんけれども、山陰旋網の組合長にも出席していただいたのですけれども、実は何も聞いていないというようなお話がございまして、ややがっかりして、条例ではキロ3円という、いろいろ決めているのですけれども、人の手配の問題とかいろいろありますので、そういう仕組みがまだできていないなということでした。
それと、ぜひ申し上げておきたいのは、太平洋のほうの魚がマーケットから敬遠されているということがあって、養殖業の事業なども非常に活発に動いているということですし、率直に申し上げると、境港、山陰の引き合いが強いということですので、そういう意味では、生産者のほうがどちらかというとスピード優先で処理をするということを今のところ選ばれている可能性があるかもしれません。いずれにしても、15万トンぐらいな水揚げのできる市場で、かつ細かい銘柄別の価値評価ができるような市場というのはちょっとないわけですから、ぜひそういう特徴を生かして機能強化を我々も一緒になって図っていきたいというふうに思っております。
○森岡委員
この市場活性協議会の中で、当然、これも議題の中にはあると思いますので、しっかり皆さんと話をしていただければと思います。
◎上村委員長
では、いいですね。
○伊藤(美)委員
2つ。一つは、去年鳴り物入りでつくった「わったいな」、あれでかろいちの中の店もちょっと出入りがあったですけれども、最近の「わったいな」の状況というですか、これはいろんな情報が入ってきますけれども、県として最近の、思いどおりだったのかなあと、お盆と、それから正月、年末を経過しておりますから、いろいろと話題もあったと思いますけれども、聞くところによると特徴がないというような話も聞かれますし。その辺が1点と、それから、さっきのセレクターの話はもう前段の話でないかなあ、何だ今さらと。私もセレクターを何回も使ってみました。まことに10トントラック分をすぐに処理してしまいます。ただね、境港の水産会社の大きなところはみんな持っておられる。ですから、今度はそれを持たない小さな業者というのか、流通業者というのか、その辺が使える仕組みになっているのかなあと思い込んでおったですが、それが料金が何ぼでどこ行けばいいかという、ちょっとそういう話はないよ。セレクターというのは非常に能率が上がる選別機です。少しずつ手でしておったって、1社でも6トンも10トンも30トンでも買うでしょう。そうするとセレクターがないとできないのだけれども、小さい業者が使えるように、総合的にもう一回検討してみてほしいですね。
◎上村委員長
では、「わったいな」のほうは、どなたか。
●山本市場開拓局長
直接は農政課のほうが担当しているので、私も聞いている限りのお話ですけれども、先ほど伊藤議員がおっしゃいましたように、お盆、年末年始、これはかなり県外からのお客さんがたくさん来られたというふうに聞いておるところでございますが、少しやはり平日の売り上げに苦慮をしておられるということのようでございまして、品ぞろえもおっしゃいましたように十分なものがそろっているかと言われると、市内にありますほかの直売所に比べると若干品薄状態も見受けられるのかなというようなことでございまして、総体、当初見込んだよりは大分苦戦をしておられるという状況のようでございます。ただ、あそこのエリア全体を考えますと、従来からありました、かろいちでありますとか、かにっこ館、そちらのほうは以前に比べて入り込み数がふえているということで、そういった部分の相乗効果もあっているというふうにお聞きしているところでございます。例えば県外に対するPRでありますとか、そういったまだまだ十分ではない部分、これからの部分というのもあろうかと思いますので、そういったところにも力を入れていかれるということでございまして、県のほうでもいろいろ会議等に参加させていただきながら、そういったところに一緒になってやっていける部分はやっていくということでおります。
○伊藤(美)委員
あのね、かろいちにあった野菜、因幡の農協の直売所、物すごく成績がよかったですが、それを「わったいな」ができたために排除をしてしまった。そしたら、今度は新たにまた違った業者が入ってこられた。そうすると、あれは相乗効果と言いますけれども、どっちの相乗効果か知りませんよ。しかし、やはりかにっこ館、これも行ってみますと非常に人気があるようです。それから、かろいち、あそこは売り上げはもう毎年ほぼ決まっておりますからね、合わせて10何億円になりますから。そうすると、どうも補助金がたくさん要ったところほど成績が悪いではないか。かろいちには、融資ばかりで補助金はなかったはずだが。だけれども、5割もの補助金があって、どこかに何だ、特徴がないのだな、行ってみると。私も何回も行ってみるのですわ。だから、膨大な補助金が出ている以上は、その辺の指導というのはやはりしていく必要があるなあと思っておるのだけれども、どうですか。
●鹿田農林水産部長
御指摘のとおりでございまして、それで、リピーターをふやさないとやはりだめだというふうな認識は、今、坂根社長さんも同様な認識でございまして、そうするとあそこのエリア自体をどうやって活性化するかというのは一つの方法だと思いまして、市役所さんとも一緒になりながら、あのエリアを振興するような、境港のような形にやはり持っていかないといけないかなというふうに思っていまして、それで、実際、生活している人があそこに来るような形にならないとやはりふえていかないと思っています。今後の話なのですけれども、実際はそこのじかでとれたものをすぐにそこに持ってくるというふうな仕組みを実際自分らがやらないといけないじゃないかなというところまでも、社長さんの構想にはあるようなので、そこら辺も県として支援していける分があったら支援していきたいなというふうに思っていますし、あわせて、その都度、県のほうも経営の中の相談には乗りながら今進めているところです。品ぞろえのちょっとそろいがおくれたというのも、もともとはどっちかというと農協間のやはり意思統一がなかなかうまくいっていなかったということがありまして、その反省に立って、再度スクラムの組み直しというようなことで、取り組もうということで今進めています。ちょっと最初は苦しいですけれども、最初から余り順調にいって、この程度でもうかるかという話になるよりは、ちょっとは苦労するべきものだというふうに思っていますので、ここら辺をやはり乗り切らないと、次のほうに展開できないのかなというふうに思っておるわけです。
○伊藤(美)委員
もう一つお願いします。あそこはイベント広場、まことにイベントするには屋根もあるし、雨が降っても雪が降ってもできるから便利がいいです。ただ、中部から大半を持っていくでしょう。それで、農協が運ぶトラックに助成しろと市役所に予算要求をしておりました。ただ、結果はできなかったようですけれども。自前でしょう。それで、それというのは、やはり以前にこの辺の野菜がかろいちにあった、あそこは本当に満員だったからね。本当に魚のお客をとられてしまわないかと思って、私は心配したぐらいだ。ところが、あそこの今の「わったいな」の中にはそれが生かせていないのだな。この間、年末に行ってみて、僕はあそこにもう一つコーナーをつくって、地元産品で何々さんと名前書いてあるような、あれをつくると全然違ってくるのではないかと思って見ました。ということで、あれではちょっと指導というのですか、助言してあげてもらわないといけないのだと思う。
○安田委員
関連するのですが、あのね、「食のみやこ鳥取」ということで、いろいろ打って出る商法を鳥取県は今やっていますよね、展開していますよね。東京にも打って出たし、今の「わったいな」だって、結局、姫鳥線の開通に合わせて、ああいうお金を援助して新規にやったということです。それでね、私はそのことを考えると、どんどん頑張って鳥取ファン、鳥取の食を目指してもらうことにお金を費やす。でも片方で、例えば水木ロードは、その結果ですよ、毎年300万人以上の人が現にもう既に来ているのですよ。それは県ではないにしても、打って出た、その結果として、もう既に来ている人に対してどうして手を打たないの、おかしくない。もう既に市場がそこにあるのですよ。それでニーズがあるのですよ。食べるものがないという大きなニーズが寄せられているのですよ。それはお金はそんなにかからないわ、「わったいな」つくるだけの金も要らないし、東京に、京阪神に打って出るほどの金も要らないわけで、もうあるのだよ、すぐそこに、そうですよね。私ね、ここの委員会に所属しているので質問ができないのですが、根底的な問題だと思うので、ぜひ考えていただきたい。
●山本市場開拓局長
せっかく300万人が県外からいらっしゃるということで、そこを十分に生かし切れていないのではないかという御質問だったかと思います。確かにおっしゃるとおり、そういったところも力をこれから目を向けて、しっかりとやっていかなければならないと、今、改めて思った次第なのですけれども、具体的にどういうことをやっていけばいいのかというあたり、ちょっと知恵を絞って、これから検討してまいりたいと思っておりますので、また御提言をいただければというふうに。
○福間委員
今お話を伺っていると、うちの委員会として僕は責めると悪いと思うよ。うちの委員会としても、前の委員会のときに「わったいな」進出について、農協間で陳情書が上がってきたのですよ。そのときに地元の農協の人の意見を事情聴取までして却下して組織統一しなさいよというような話でやってきた経過もある、たしかそうでしょう。そうすると、うちの委員会としても、「わったいな」を中心に、食の鳥取をしっかり打ち出していく基本的な拠点として、地元の農協の人は陳情書を上げてきたのに、ここの委員会では不採択にしてしまった経過もあるのだもの。そこまで当時のJAグループや農林水産部もひっくるめて、「わったいな」をやろうやという話にやってきた経過があるから、そうすると今みたいな答弁では、何を言っとると言いたくなるよ、僕たちは。怠けるなと言いたくなる。坂根さんにしたって何言っていると言いたいわ。それは、今の話を聞いていたらいいかげんにしろという話だよ。交通整理しないといけないよ。
●鹿田農林水産部長
愛菜館で出荷されていた方が、愛菜館のほうで「わったいな」ができると荷のほう、お客さんのほうが少なくなるというようなことを懸念されて、当時、要望書を出されたということがあるのですね。実際、愛菜館を運営されている役員の方については、そういうところまでは言っていなかったのですけれども、ただ、それについて実際懸念されるという方もおられるので、だから、そこらを払拭しようということで、JAのほうでも一応説明会を開きながら、それは理解を求めてきたところでございますけれども、今はどういう状況かというと、「わったいな」のほうでもまるっきり売れないというわけじゃなくて、ある程度の売り上げは上げていますので、それで、こちらのほうの愛菜館のほうにどの程度影響が出たかというと、影響はほとんど出ていないのです。実際、同じように伸びていまして、ですから、ある程度、購買力自体は実際はまだまだ十分あるのかなというふうに思っていますし、この売り方の方法ももっと改善すれば、「わったいな」のほうも、まだこれからでも伸びていくというふうに思っていますので、ですから、そこら辺は逆に、もっともっとそういうお客さんをふやしていける余地がたくさんあるのかなと思っておるところです。ですから、今言われた部分のところは、それが今まで課題として残っているという状況ではないということは認識してください。
○伊藤(美)委員
いやいや、そういう答弁されるともう一回しないといけない。あのね、お盆のときにはがっとお客が来た、今ずっと下がっているのです。あの辺の業界の方々を見てください、暇そうだという話が出とるですわ。それは恐らく年末は行くでしょう。どうも特徴というのですか、なぜあれが「食のみやこ」の拠点施設なのというところが、やはりまだ出し切っていないのじゃないのかなと。ですから、どこにでもこの程度の施設ならという点が、一回お客が来たら、もういいわ、あそこはと。それで、かにっこ館やあそこに行ってしまうと、多いのはイベントだけだと。だから、その辺をちょっともう一回、今の福間委員の言われた話も加えながら整理してみないと、どうも今のままでは先細りになりそうな気がする。特にここは「食のみやこ」の拠点施設だから。
●鹿田農林水産部長
言われるとおり、あそこは鳥取県の拠点施設として位置づけたということもあって、それなりにそれに見合うだけのソフト事業をするような形に今なっていますので、実際それをきちっとしていこうと、そういう形で見直しながら、相談にも乗りながらやっていきたいなというふうに思っています。
○伊藤(美)委員
もう一つ、農林水産部だけではないですけれども、最近というのですか、スーパーはくと、これの中で物販がないですね。京都から乗って、車内放送しますから、あれっ、中では車内販売がないのという、そうするともう外には出れないし。それで少なくとも、それは少々県が助成してでも赤字が出ると、それはやはり鳥取県の物産、物品、あるいはそれを宣伝するいい機会だなあという話は、実はこの間もその陳情を国会議員に陳情しておられるのを私も聞いておりまして、なるほどと思って。最近、私もスーパーはくとに乗ることも多いのですけれども、確かに、あれがやはり特徴のある鳥取県のスーパーはくとである以上は、こちらに来られる方々には車内販売を使ってもらいたいなと。その辺はちょっと検討できないかな。
●山本市場開拓局長
先般、石破議員のほうからもそういったお話がございまして、いろいろ研究というか、調べてみまして、以前やっておったときに、初めアベ鳥取堂というところがやっていたのですけれども、かなり赤字が出るということでおやめになって、それをJRの子会社が引き継いで智頭急行の範囲ですね、いわゆる智頭から上郡の間で引き続き何年か車内販売を継続されたわけですけれども、最終的に平成18年、単年で1,000万円の赤が出るということで、いろんな要因があったのだと思います。コンビニ等が普及したとか、駅の構内での土産物売り場等がそれぞれ進出してきたというようないろんな要素があったと思いますけれども、1,000万円の赤が出ておやめになったと、で現在に至っているという経緯があるようでございまして、そういったところを踏まえて、今後どうするかというのを検討していかないといけないのかなというふうに思っていますが、県が赤を補てんするにしても、年間1,000万円出るというのは、ちょっと県としてもすぐにやりましょうという話にはならないのかなというふうに今思っているところなのですけれども、その同じことができるのか、できないのか、そこも含めて、また違った方向で県産品のPRをするという方法もあると思います。ちょっといろいろと検討は進めてまいりたいというふうに思っています。
◎上村委員長
境のことで安田委員の質問について。
●松澤水産振興局長
安田委員の300万人の話というのは、活性化協議会の最大のテーマになりますので、市場開拓局もメンバーですし、消費者の代表者が足りないという、きょうお話をいただきましたので、そういうことも含めてしっかりと議論していきたいし、その中にはやはり道路も含めた少し大きな都市計画的な発想を入れて、ぜひやろうという意見もありますので、ぜひ期待していただきたいなということです。
○安田委員
ちょっと注文。今そういう新しい視点のお話が出てきましたね。私も、やはりさっきの釣り人の話ししたのですけれども、本来はやはりどこの市場を見たって、ああいうオープンな市場というのは今珍しいというか、見たことないわけで、やはりある程度の囲いはしなければいけないのじゃないかなあとも思っています。そうなってくると、今、既存の道路も閉鎖しなければいけないだろうし、本当、セレクターの置き場所も果たして今のところでいいのかということもあるのじゃないの。松浦漁港みたいに後ろに、バックに倉庫をつくって、そこでやるとか、処理するとかね、そういうもろもろの大きな問題を本当になさるのであれば、人員がこれではいけませんよね。委員がね、一つ、そのことです。
もう1点、例のプロジェクト、船を共和さんがつくって、結局はああいう大変な結果になってしまって、あれは一体何ですか、国にだまされたのですかね。ああいう大きな意気込みを持って取り組んで、最後、あんなどんでん返しを食らって泣かされてということの二の舞にならないような会にしないと、だれも本気になって参加しないし、権威がなくなりますわ、これから先もね。ということを重ねて要望しておきたいと思いますよ。お願いします。
●松澤水産振興局長
繰り返しになりますけれども、メンバーも含めて、少し論点を整理した上で、協議組織そのものを拡充していくという、その方法がいいと思いますけれども、相談させていただきます。
いろいろ御心配いただいている市場機能の問題につきましても、これは多分セレクターを市場機能の強化の一つの入り口にして、新しい機能をつくろうという議論が市場関係では主体になるのではないかなというふうに思いますので、そういう意味では、非常にソフト部分というか、使い方というか、そういうハードはぼんと置いてあるのだけれども、それをどういうふうに使うかという、ちょっと私もやや信じられなかったのですけれども、そういうところの手落ちも含めて至急に改善したいと思いますので、よろしくお願いします。
○錦織委員
三洋、パナソニックの問題なのですけれども、12月20日で三百何十人の方が早期退職されて、大体その数ももうちょっと多いのじゃないかと、500人超えるのじゃないかということも言われていますけれども、はっきりしたことは何も公表されていないのでわからないのです。県も就業の相談窓口などもつくっておられるわけですが、お正月も挟んでなので余り数とか状況をつかまれていないのかもしれないですけれども、やはりこの鳥取県政にとっても本当に影響のあることですので、状況などを報告していただきたいなというふうに思います。
県の緊急雇用などの募集もされていると思うので、そこら辺、余り日にちがたっていないので報告する状況にはもしかしたらないかもしれないのですけれども、現段階でわかることをちょっと教えていただきたいと思います。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
現在、ちょっとわかる範囲で。鳥取労働局のほうですけれども、一応、年末までで離職者のほうから355名の届け出がありまして、このうち309名が求職の登録をされたというふうに伺っています。このうち就職が決まりました方は9名でございます。あと県のミドル・シニアのほうですけれども、こちらのほうは、今現在、求職登録のほうが33名、このうち1名の方は就職が決まったという状況でございます。県内に勤めておられた方で372名が離職されるということですが、この方たち全員が12月20日というわけではございません。その人によりましては最大6カ月継続勤務される場合もあると伺っておりますので、一番最後のほうになりましたら、5月ぐらいまで勤務される方もあるのじゃなかろうかと思っておりますので、これからそういった方はぼつぼつ求職登録をされるのじゃないかというふうに考えております。
一応、県のほうで体験型雇用事業、330人の枠を設けたところですが、今現在は10人程度の申し出状況でございます。その中には、もう既に下請といいますか、関連企業のほうに雇用された方等も含まれておりますが、今現在は10名という状況でございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
そういたしますと、意見がないようでございますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会をいたします。御苦労さまでした。
午前11時39分 閉会
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