農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　それでは、おそろいですので、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、続きまして商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、内田博長委員と坂野委員にお願いをします。
　それでは、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いいたします。
　まず、西山農林水産部長。

●西山農林水産部長
　委員の皆様、おはようございます。新任部長の西山でございます。農林水産部、従来から現場に密着をした施策を進めてまいってきておりますけれども、今後とも現場の実情と施策と乖離をしないように点検をしながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　そうしますと今回、４月の異動で関係の所属長等、かなり入れかわりがございまして、御紹介をしたいと思います。
　次長の田栗正之でございます。

●田栗農林水産部次長
　事務次長の田栗でございます。４年間、中部、東部の地方機関を経験してまいりました。地方機関で経験したものを事務の下支えとして、しっかりワークにかけていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　次長の嶋沢和幸でございます。

●嶋沢農林水産部次長
　嶋沢でございます。中部農林局から異動してまいりました。部長からもあったように、現場の声を聞きながら、元気でもうかる農林水産業を実現目指して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

●西山農林水産部長
　参事監、全国植樹祭担当の岸田悟でございます。

●岸田農林水産部参事監
　岸田でございます。西部農林局長との兼務ということでございますので、引き続き西部地域の農林業の振興に全力を注ぐとともに、全国植樹祭の成功に向けて全力で頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　農林総合研究所の下中雅仁所長でございます。

●下中農林総合研究所長
　下中です。新たな農業技術の開発、技術の普及を通じて農林水産業の活性化を図りたいと思います。よろしくお願いします。

●西山農林水産部長
　市場開発局長の三木教立でございます。

●三木市場開拓局長
　おはようございます。昨年度、４年間、食のみやこ推進課長をしておりまして、このたび市場開発局長になりました。県産品の販路開拓、食で地域振興という形を通じて鳥取県の産業振興、拡大ということまで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　農政課企画調整室長、小西耕一でございます。

●小西農政課企画調整室長
　現場とのつなぎ、県庁内のつなぎを一生懸命やりたいと思います。農業者の取り組みが進むように頑張りますので、よろしくお願いします。

●西山農林水産部長
　農業大学校長、安養寺寿一でございます。

●安養寺農業大学校長
　安養寺です。経営支援課から農業大学校にかわらせていただきました。次代の農業を担って主導的役割を果たせる、そういった人材の育成に力いっぱい頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　経営支援課長、米山肇でございます。

●米山経営支援課長
　米山でございます。３年間、企画部で中山間の担当をしておりましたので、久しぶりの農林水産部でございます。人と担い手、農地の問題に全力で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　生産振興課長、村尾和博でございます。

●村尾生産振興課長
　村尾でございます。生産者の皆さんの所得拡大に向けまして、現場第一で頑張ります。ひとつよろしくお願いします。

●西山農林水産部長
　畜産課長の小松弘明でございます。

●小松畜産課長
　小松でございます。９年ぶりの畜産課ということで、ことし最大のイベントであります第10回全国和牛能力共進会の成功を目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　農地・水保全課長、俵俊一でございます。

●俵農地・水保全課長
　俵です。私は８年ぶりに県土整備部から農林水産部に戻ってまいりました。農業を行う上で不可欠な農地と水を保全し、低コストで多様な農業が展開できるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

●西山農林水産部長
　森林・林業総室参事の阿部竜三でございますけれども、本日は会計検査の対応のため、欠席をさせていただいております。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長の村上哲朗でございます。

●村上森林・林業総室県産材・林産物需用拡大室長
　村上でございます。よろしくお願いいたします。林業、木材産業、林産物で地域の元気が出るように室一丸となって取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　全国植樹祭課課長、大北誠でございます。

●大北全国植樹祭課長
　大北でございます。今月から現場に近い米子市に事務所を構えることになりました。本番まで１年と１カ月、しっかり準備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　同じく全国植樹祭課参事、梅田雅彦でございます。

●梅田全国植樹祭課参事
　梅田でございます。多くの皆様と一緒になって、全国に鳥取県の森の恵みと緑の豊かさを発信していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　市場開拓局食のみやこ推進課長、中原美由紀でございます。

●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
　中原でございます。地産地消と食の力による地域おこしに力を入れてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　以上でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。（拍手）

◎上村委員長
　では、頑張ってください。
　それでは、本日の議題に移ります。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をしていただくとともに、委員会のインターネット中継で声が聞き取りにくいとの声もございましたので、マイクに向かって発言していただきますようにお願いをしておきます。
　まず、議題１、暴風による農林水産被害状況及び被害への対応について及び議題２、平成23年度食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の実施状況につきまして、伊藤農政課長の説明を求めます。

●伊藤農政課長
　そういたしますと、農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。防風によります農林水産被害及び対応でございます。
　４月の３日から４日、防風によりまして被害が発生しております。被害額といたしましては6,453万8,000円という金額となっております。
　被害の概要でございますけれども、農作物の被害といたしまして、大山、北栄等メロン、スイカ、ブロッコリーといったものを中心に、苗の段階でございましたので、苗の死滅なり、折れ、葉折れ、葉枯れ等が発生しております。また、白ネギ等でも葉の折れ等が発生しているところでございます。これによりまして700万余の被害が出ております。農業用の施設の被害といたしましては、ビニールハウス、それから畜舎、堆肥舎等の破損によりまして4,270万余という被害と金額となっております。
　さらに水産関係でございますけれども、漁船の浸水あるいは水没といったもの、それから養殖用イワガキのいかだが破損した、あるいは岸壁に保管しておりました網が流されたというような被害がございまして、合計で1,475万という被害が出ております。
　次のページをお願いいたします。それに対する被害の対応でございますけれども、被害額の拡大を防止するという観点から、研究所等から技術情報を提供いたしますとともに、農協や普及所等が連携いたしまして、特に野菜等、果樹等でございますけれども、緊急防除を農家に呼びかけたというところでございます。
　さらに、復旧支援といたしまして予備費を充当させていただくこととして、補助事業を創設したところでございます。
　補助事業の概要でございますけれども、総事業費として3,000万、県の予算額といたしまして1,000万という事業を組んでおります。
　主な事業の内容でございますけれども、農業者、畜産業者向けといたしまして、野菜の苗の植えかえ、あるいは緊急防除、それからハウス、牛舎等の修繕に係る助成をいたしておるところでございます。さらに漁業者向けの支援といたしまして、養殖用のカキのいかだの修繕あるいはハマチの刺し網等の修繕、こういった経費に助成することとしております。いずれも補助率は３分の１といたしておりまして、市町村を通じて補助していくということとしております。
　３ページをお願いいたします。平成23年度の食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の実施状況について御報告を申し上げます。
　このプロジェクト会議につきましては、昨年の８月に立ち上げたところでございます。現在、農林水産部ではブランド化あるいはナシや米、和牛、林業、水産業といった12の分野のプロジェクトチームを持っております。それらを統括する意味でこの会議を設置しております。農商工のさまざまなメンバーの方から御意見をちょうだいしているところでございます。
　構成メンバーにつきましては記載のとおりでございまして、農林水産業団体あるいは商工会議所等の経済団体、鳥取大学あるいは市町村等の行政機関等で18名で構成しているところでございます。
　23年度の開催でございますけれども、８月以降３回開催しております。それぞれ各分野別のプロジェクトチームからの実施計画並びにそれの進捗、さらには最後の３月になりますと実績状況について説明し、御意見を賜ったところでございます。
　主な意見といたしまして、８月当初では野菜といったプロジェクトチームは立ち上がっておりませんでした。そういったものについて、やはり野菜も主力でありますので、立ち上げるべきだといった御意見、あるいはブランド化については首都ばかりではなくて、やはり県内の認知度を向上させるといった観点も必要だといった御意見、ナシについては、どこの産地でだれがつくるのかといったところをきちんと詰めていく、そういったことが必要だといった御意見、シイタケ等では原木の確保、あるいは水産業の関係でいけば、やはり魚価の対策といったものを講じるべきだといった御意見、新規就農者に対しましては情報交換の場が少ないといった面もありますので、そういったメンタル面のサポート体制も必要だといった御意見をちょうだいしたところでございます。
　プロジェクト会議としては、こういった御意見を踏まえまして３つの新たなプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。野菜については11月、酪農については12月、さらに地どりといったものについても９月に立ち上げて現在、検討を始めているというところでございます。
　さらに、24年度の当初予算につきましても、新規施策を書いておりますけれども、いろいろな施策の展開に関して御意見を賜りました。ナシでいけばやらいや果樹王国あるいは和牛のオレイン55の推進といったことを、これらの委員の皆さんからの御意見を踏まえて施策を取り組んだところでございます。
　24年度につきましても、各分野別のＰＴの進捗状況にあわせながら開催することとしておりまして、８月以降３回を予定しているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題３、農業大学校の学生及び研修生の動向につきまして、安養寺農業大学校長の説明を求めます。

●安養寺農業大学校長
　それでは、４ページをお願いいたします。農業大学校の学生及び研修生の動向ということですが、初めに、ちょっと資料の訂正をさせていただきたいと思います。一番下の表なのですけれども、21年度の修了者（実数）という欄が右から３つ目にあると思いますけれども、31が28でございます。訂正をお願いしたいと思います。その隣の就農者（実数）につきましては、30が27でございます。その隣の就農率が、97が96％でございます。あわせまして22年度の修了者の実数が、22が20でございます。あわせて就農者の実数は、21が19でございます。まことに申しわけございませんが、御訂正をお願いいたします。
　農業大学校は教育課程としまして２つ設けておりまして、１つが高校卒業以上の人を対象とした２年間の修業期間であります養成課程というのがございます。それから社会人等で新たに就農を希望する人を対象とした研修課程というのがございまして、３カ月、６カ月、12カ月コースの３つのコースを設けて短期研究を行っているという２つの課程がございます。ここにあります１番と２番が、養成課程の学生の動向でございます。３番が研修課程の短期研修科の研修生の動向ということでございます。
　初めに、１番の最近５カ年の養成課程の入学者の動向でございますけれども、定員30名に対しまして、22年以降は定員以上の募集もありますし、33、26、26ということで、それなりの入学生の確保をしているというところでございます。専攻別に見ますと、野菜コースの学生が多いということになっております。また、平成20年度から社会人の入学制度を設けたところでございますが、これまでに６名、入学生がいるというところでございます。
　２番の最近５カ年の卒業生の進路でございます。これは養成課程の卒業生の進路ということですが、卒業後即就農というのは、ここ２年ほどございません。これもやはり専業農家の子弟が非常に少ないということがございまして、なかなかすぐに就農というところには結びつかないところがございますが、農業法人等に就職する、あるいは研修の後に独立就農を目指すという、そういった前提で担い手機構で研修したり、あるいは市町村公社で研修したり、さらには先進農家で研修したりというような学生がいまして、この３つを含めて一応就農というとらえ方をしており、一番下の就農率で見ていきますと、38％から59％という格好で推移しているというところでございます。ただし、この中の就職というものも、農業に関連しました農協であるとか、あるいは農機メーカーであるとか、そういった農業にかかわりの深い職業についているというところでございます。今後とも生産なり加工、流通、販売等の実践教育をさらに充実しながら、新規就農の促進を図っていきたいと思っております。
　３番目の短期研修科の研修生の動向についてですが、これは退職帰農であるとか、あるいはＩＪＵターンの方を対象に毎年30名程度の受講者がございます。これもやはり野菜が中心になっておりますけれども、それぞれの分野で研修生がございまして、就農率からすれば90％以上を確保しておりまして、研修が修了した大半の人が農業をやっているというところでございます。今年度は現時点10名の受講者でございますが、今後７月、10月、１月にも募集をすることにしておりまして、今年度は36名程度の定員数ということで募集をしているというところでございます。
　こういったことで、農業に携わる人がふえていくように頑張っていきたいと思っております。

◎上村委員長
　それでは、続いて議題４、神戸市中央卸売市場での「鳥取和牛オレイン55」の認定開始につきまして、小松畜産課長の説明を求めます。

●小松畜産課長
　そうしますと、神戸市中央卸売市場での「鳥取和牛オレイン55」の認定開始について御説明させていただきたいと思います。
　御案内のように、昨年の１月からオレイン55ということで、県内の食肉センターでオレインを測定してそれを販売していくというブランド戦略を図っていたところですけれども、その中で県外からの評判も非常にいいものがあります。11月から「料理通信」とかいろいろな雑誌に載っていく中で、神戸の食肉バイヤーから、このオレイン55についての問い合わせがあったりしたということをきっかけにいたしまして、神戸市場でオレイン55を測定するということで、今までは県内の１カ所でしか測定しておりませんでしたけれども、県外の神戸で測定ができるようになったということで、４月の６日から上場したということでございます。このときには13頭の出荷がありましたけれども、そのうち４頭がオレイン55の基準を満たすものであったということでした。前日、私も市場関係者のところを回りまして鳥取の和牛の評判を聞かせていただきましたけれども、以前から鳥取和牛については評価していたと、今回こういう形で測定を外に出てやっていただくということで県の意気込みもよく感じるという評価をいただいたところでございます。それが金額にいたしまして、キログラム当たり300円高ということで取引をいただいたということでございます。
　今後、月に２回程度、出荷をするということで、年間300頭の出荷を計画しておりますけれども、本日も13頭出荷しておるところでございます。結果は昼過ぎにならないとわからないところでありますけれども、今後とも、この神戸を足がかりとして全国展開をしていけたらと思っておるところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題５、第58回鳥取県植樹祭（第64回全国植樹祭プレ植樹祭）の開催につきまして、垣田森林づくり推進室長の説明を求めます。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長　
　６ページをお願いいたします。第58回鳥取県植樹祭の開催についてでございます。
　県では、植樹活動を通じまして森林の役割や大切さ、それから広く森づくりの活動に県民差かを呼びかけている植樹祭を開催しております。ことしは第64回全国植樹祭の１年前ということでございまして、これの開催ＰＲと開催機運を高めるため、植樹祭を開催いたします。
　テーマは米子市の服部直記さんがつくられました「育てよう　緑が奏でる　豊かな未来」をテーマとして開催します。
　開催日時でございますけれども、５月20日日曜日、場所は全国植樹祭と同じ会場でございますとっとり花回廊で開催することとしております。
　内容でございますけれども、記念式典といたしまして、植樹祭のテーマ、それから同じく来年の第42回全国林業後継者大会のテーマの優秀作品につきましての表彰、それから５月の12日に日比谷公園におきまして第22回森と花の祭典「みどりの感謝祭」が開催される予定になっております。この感謝祭におきまして南部町のみどりの少年団が衆議院議長から次の開催県であります鳥取県の全国植樹祭の苗木を受け取ります。これの知事の引き渡しというようなことを考えております。そのほか、森林・みどりへの想いの発表ということで伯耆町立八郷小学校の生徒さん、あるいは若手の林業者の後継者の方の発表がございます。そのほか、64回全国植樹祭のＰＲ、代表植樹、参加者植樹等を計画いたしております。ほかにも森林と木に触れ合える催し、それから西部地区の特産物の販売、緑化苗木の無料配布、マンガサミット、都市緑化フェア、エコツーリズム国際大会等のＰＲを開催いたすこととしております。ぜひ御参加をいただければと思います。

◎上村委員長
　続きまして、美保湾でのギンザケ海面養殖試験の実施状況につきまして、岸本水産課長の説明を求めます。

●岸本水産課長
　７ページをお願いいたします。美保湾でのギンザケ海面養殖試験の実施状況についてでございます。
　あらかじめ委員長から御了解をいただきましたので、美保湾から取り寄せましたギンザケをごらんいただき、また刺身とたたきを御用意いたしました。味見もしていただけたらと思っております。
　説明は続けさせていただきます。昨年12月から、この美保湾での海面養殖試験（フィージビリティスタディー）が続けられておりました。順調に推移しておりまして、４月25日ごろからの水揚げ出荷という予定になっております。
　この臨海研究の鶴岡所長からいろいろと話を伺ったわけですけれども、大きさは平均で重さが約２キロ、長さが約50センチということで成長しております。大変、東北よりも育ちが早かったということでございます。魚病の発生もなくて、大変順調に育ちまして、予定どおり120トンの出荷を見込んでおります。肉質の締まりもよくて、良質な身質ということでございます。施設の試験も行ったわけですけれども、冬場の試験においても給餌機等大きな破損もなかったと、また先日の台風並みの風が吹いたわけですけれども、給餌機の固定ロープが若干切れた程度だったということでお話を聞いております。漁場としてはどうかということですけれども、水温が11度から12度ということで、大変ギンザケ養殖には適しておったということでございます。これも東北の海よりも若干高目の温度でございます。また、溶存酸素量も高くて、大変成長するのに有効な漁場であったということでございます。
　あくまで臨海研究の所長さんのお話ですけれども、日本海漁場というのは生産可能性が高く、評価するといったようなお話を伺っているところです。
　この120トンの出荷予定ですけれども、120トンという限られた数量ですが、大半は、多くは首都圏の量販店に出荷予定ということで伺っておりますが、県内の量販店、スーパーにも出荷をするとともに、県漁協を通じて卸売市場にも出すと伺っているところでございます。
　今後ですけれども、出荷が終わりましたら、最終的に日水からのこの養殖試験（フィージビリティスタディー）の評価がなされますけれども、本格的に養殖をするということであれば、この生産体制の構築に拍車がかかり、増産に向けた構築がさらに進むのかなと考えておるところでございます。

◎上村委員長
　ちょっとここで休憩しましょうか。ちょっと休憩してから質疑をしてください。

午前10時25分　休憩
午前10時32分　再開

◎上村委員長
　ただいままでに質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、発言前後でのマイクのスイッチの切りかえを忘れずに行っていただきますようにお願いします。
　それでは、質疑、御意見がありましたらどうぞ。

○内田（博）委員
　今のシャケですが、現地の境港で加工をするのですか、それとも丸出しですか。そのあたりはどうでしょうか。

●岸本水産課長
　今回120トンということでございまして、多くは首都圏の量販店に出すということでラウンド、ラウンドといいますのは丸の加工しないままなのですけれども、冷凍定塩フィーレ、フィーレ加工というのは２枚おろしとか３枚おろしのことですが、これは境港に日水の工場がありますので、そちらで加工するということでございます。ただ今後、本格的に養殖をするということであれば、それも1,000トン、2,000トンという単位になれば、新たな工場をつくるといったような話もまた出てくるかなと思いますけれども、まだ今のところはそういった正式な発表は出ていないという状況でございます。

○内田（博）委員
　今、日水の加工場ということですが、今までは何を加工していたのですか。

●松澤水産振興局長
　基本的にはカニを加工しています。

○内田（博）委員
　それで加工できるのですか。

●松澤水産振興局長
　要するにラインを持ち込んでやるということにもちろんなると思います。今回は手作業です。それで、水産課長が説明しましたけれども、今後いわゆる本格生産になった場合は、もちろんフィーレ加工したものを主体に出荷するということになりますので、そこら辺の加工体制をどうするかということが今後の一つの課題になるということでございますので、よろしくお願いします。

◎上村委員長
　それは大きな問題ですな。
　ほかにございませんか。

○福間委員
　６ページの全国植樹祭の関連になりますけれども、２月定例会でもいろいろ議会の中で議論になったまんが博について、準備期間が非常に短いのではないのか、それからイベント単発主義ですかみたいなイメージで、特に準備段階の取り組みというのが、この短期間でなかなか県民の皆さんへの周知ができていないままにまんが博に突入したというようなイメージが残っていますね。議会の中でも附帯決議なんか出されていますけれども、そのことと絡み合わせて、今時点で来年の全国植樹祭に向けての整備状況、ざっくりで結構ですけれども、順調にいっているのか、あるいは県民の皆さんに対する周知の状況、特に西部が中心になってくるでしょうけれども、大体ここら辺は順調ですよとか、あるいは予想以上にうまくいっているとか、ここら辺が今のところちょっと手薄ですねとか、そこら辺を総括的に、率直なところを御説明をいただければと思います。

●大北全国植樹祭課長
　全国植樹祭課の大北でございます。準備段階でのＰＲ、周知の関係がどうかということでございます。
　一応ＰＲとしましては、緊急雇用を活用して日本海テレビさんにＰＲキャラバン隊を回っていただいております。昨年度で160カ所、今年度も320カ所程度、企業さんとか小・中学校とか、そういったところを地道に２班体制で回らせていただいておるところでございます。
　また、昨年度の準備段階で、テーマ募集でありますとか大会ポスターの募集でありますとか、あるいはシンボルマークの募集でありますとか、これをあわせて、もう約9,000名の方々にも応募をいただいておるところでございます。それとあわせて県民運動を盛り上げていこうということで、美しい鳥の大使と書くのですけれども、美鳥の大使、海づくり大会での白うさぎ大使の進化発展させていくような県民運動を盛り上げていこうというところで、現在いろいろな環境関連のイベントに出かけてＰＲを行っておるといったところでございます。

○福間委員
　ざっくりと順調にしているのか、それから、いや、この辺りがちょっと実は自己反省して、もうちょっと頑張らなければいけないといったことをざっくりと聞きたい。順調にいっておるということならそれでいいのですよ。

●大北全国植樹祭課長
　私どもで言うのもなんですが、手ごたえは感じているということでございます。
　先日、今度開かれる山口県に行ってまいりましたけれども、余りＰＲというところが浸透していないかなと感じましたので、山口県に負けないようにしっかり下準備を進めてまいりたいと思っております。

○福間委員
　もうこれで終わります。まんが博がことしでしょう。今まんが博が、極端な言い方すると、10億からかけてまんが博をことしスタートでやり切るということで、まんが博で鳥取県政は大きな渦を起こそうとしているでしょう。その部分と来年の植樹祭とがうまくかみ合いますか。県民がそのことをよく理解できるのでしょうかと。そういうＰＲをしっかりやってほしいということであります。

◎上村委員長
　要望でよろしいですか。

○福間委員
　要望です。

○錦織委員
　今の鳥取県の植樹祭に関連してお尋ねしますが、その６ページのみどりの少年団というのが、どこの地域の子供さんで、日ごろからどういう活動をしておられるのかということをお聞きしたいと思います。
　私は西部の人間なので、海づくりのときに白うさぎ大使と言われ、何かちょっとぴんとこなかったのでが、みどりの少年団というのは全般的な、智頭とかあの辺も含めてのイメージがわきます。それから先ほど美鳥の大使と、美しい鳥と書くとおっしゃったのですけれども、これは何か公募で決まったのですか。何か私、やたら本来の漢字ではないというか、平仮名ではない、そういうのをとってつける傾向が非常にこのごろ多いので、何か個人的には平仮名のみどりのほうがいいのではないかと思うのですけれども、どのような理由で命名されたのかということをお聞きしたい。
　鳥取県の植樹祭全体の予算はどのくらいになるのかということの３つについてお尋ねします。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　先にみどりの少年団の関係でございます。みどりの少年団は鳥取県緑化推進委員会さんが団体を指定しておりまして、小学校単位で今、少年団は認定されております。それで現在、ちょっとはっきりした数字はわかりませんけれども、鳥取県内の小学校でみどりの少年団が50数校結成されております。植樹祭に向かいましてこの数をふやそうということで、半分の70校から80校程度はみどりの少年団を結成したいと考えておるところです。
　それで、日ごろの活動は、校内の緑化ということで下段の花壇の手入れをしたり、それから、こういった行事があるときにいろいろ参加していただいたりというような、それぞれの学校でいろいろな取り組みで緑化に関する活動をしていただいておるというのが実態です。それから、緑化推進委員会で若干の活動費等も出されて、そういった活動の支援なりをしております。
　植樹祭の予算につきましては、済みません、ちょっと手元に資料がないものですから、また後日お知らせをします。

●大北全国植樹祭課長
　まず、全国植樹祭関連の予算でございますが、今のところ計画していますのが大体８億2,000万円ぐらいを想定しておるところでございます。
　それと美鳥の大使は、これは公募でなるのかということでございますが、いわゆるいろいろな各種団体がそういう森林保全活動でありますとか環境活動でありますとか、そういったイベントをされるときに私どもとしましては、そのイベントを美鳥の大使のイベントということで、その活動をされた方にはこの缶バッチを配布させていただいて、美鳥の大使の登録をさせていただいておるところでございます。
　そもそも美鳥の大使ということについては、式典の企画のプロポーザルをしたときに、いわゆる白うさぎ大使を進化発展させて、さらに広げていくという意味で、白うさぎといえば因幡の国ですし、今回やるとっとり花回廊は伯耆の国ですし、というようなことでイメージチェンジを図ったというようなところもございます。というようなことで、美鳥の大使というようなことでイメージしているということでございます。

○錦織委員
　その美鳥の大使というのは、何かもう一つちょっと説得力がなかったというのか。白うさぎ大使というのをもうちょっと発展させるということでは、今回はもう済んだのでというか、海づくりではなくて今度は植樹祭だということで、美鳥の大使と別に命名されてするのはいいのですけれども、私が聞いたのは、美鳥という字が、美しい鳥と何でだれが決めたのですかという話をお聞きしたかったのです。

◎上村委員長
　命名の由来はわかりますか。

●大北全国植樹祭課長
　これは実行委員会の総会の中でお話しさせていただいておりまして、承認いただいております。

◎上村委員長
　公募とかではなかったのですな。

○内田（隆）副委員長
　済みません、プロポーザルが終わったということですけれども、このプロポーザル部分の予算というのはどんな感じなのですか、ボリューム感としては。８億2,000万のうち、内訳はどうなっているのですか。

●大北全国植樹祭課長
　基本計画を策定するときは大体450万円ぐらいでございます。今年度実施計画を立てるわけでございますが、これについては5,000万円ぐらいということでございまして、実施年度につきましては、ちょっと今手元にないのですが、テントですとかいろいろなハード面も入ってきますので、２億円ぐらいにはなるのではないかと思っております。

○内田（隆）副委員長
　プロポーザルが450万円で、ことし実施計画がいつぐらいに行われるのかというのが１点と、マンガサミットでも結構批判というか、意見があったのですけれども、できるだけテントの設営などに関しても地元の業者が使えるような、とれるような仕組みをつくっていただきたいと思っています。さっきの美鳥の大使は、僕、偶然海づくり大会の白うさぎ大使を電通から下請をした会社の方と話をしたときに、今ちょうど電通がプロポーザルにかけているのだよという話を電通の中で話を聞いておりまして、やっぱり天皇陛下が来られるようなイベントですから、どうしても大手に頼るというのはしようがないと思うのですけれども、大きい金額ですし、県民感情がありますので、ある程度の地元業者優先というのは配慮が必要なのかなと思いますけれども、この辺をどう考えていらっしゃるのか、担当課長でいいですか、部長がいいですか。よろしくお願いします。

●大北全国植樹祭課長
　地元業者の関係でございますが、今回のＪＶは乃村工藝社さんと日本海テレビジョン放送さんということでございまして、常に打ち合わせのときには日本海テレビさんにも入っていただいておるというところでございますので、委員御指摘のとおり、できるだけ地元の業者を使っていただくように配慮していきたいと思っておるところでございます。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○安田委員
　美鳥の大使の話から、この間の豊かな海づくり大会の白うさぎ大使を進化させたものという話をされましたよね。私、豊かな海づくりが去年で、来年が植樹祭ですよね。それを分けないで白うさぎ大使を終わりにしないで、やっぱり森と海とつないでやることに鳥取県らしさを出していただきたいと思うのです。それで白うさぎ大使も、もう一度出番を与えていただいてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがなものですか。

●大北全国植樹祭課長
　美鳥の大使も、もちろんこれは白うさぎ大使の意思を引き継いでいるものでございまして、当然、今回の基本計画でも森、川、海というのが一つのキーワードとさせていただいておるところでございます。白うさぎ大使を踏み台といいますか、いわゆるバトンを受け継ぎながら、美鳥の大使として発展させていくということでございますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。

●西山農林水産部長
　安田委員からも話がございまして、白うさぎ大使は１万人ぐらいの登録であったと思います。ちょっと１万人を超すぐらいの。今、美鳥の大使5,000人ぐらいになっておりまして、目標としては美鳥の大使は３万人を超していこうと思っております。もっともっと白うさぎ大使を超して大きく輪を広げていこうというような意気込みで向かっておりますので、包含をして発展をしていくという形に持っていきたいと思っております。

◎上村委員長
　ほかにいいでしょうか。

○安田委員
　美鳥の大使が本当に美しい鳥で美鳥なのですか。そうされたの。そうすると白うさぎ大使を進化させたものというイメージと合わないよね。来年あるのは鳥の大会ですか。

●岸田農林水産部参事監
　この美鳥の大使の美しい鳥というのは、プロポーザルで委託会社、乃村工藝社の企画案の中で提案があったということで、錦織委員から御指摘でもあったように、人によっては平仮名で表現したほうがいいというような考え方もありますし、それからこういう当て字を使ってというのがインパクトがあっていいというような考え方もあると思います。それを実行委員会で評議をしていただいて、今回の美しい鳥ということで命名されたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

●西山農林水産部長
　キャラクターを委員の皆様にお配りしておりまして、今伊藤議長がつけていらっしゃいますけれども、そのキャラクターはトッキーノと言います。見ていただきますと、鳥のようなモチーフも入っておりまして、そのキャラクターを見ながら美鳥の大使と聞くと、案外マッチをしているようにも思っております。美鳥の大使にはキャラクターであるトッキーノを缶バッチにつけたものを差し上げて仲間づくりを広げていくということです。その中でこのトッキーノ、それから美鳥というようなところをイメージをして、特段マッチングしていないのではないかとは思っていないところでございます。

○内田（隆）副委員長
　済みません、答弁漏れがあったのでお伺いします。実施計画に関するスケジュール案はどんな感じなのですか。

●大北全国植樹祭課長
　実施計画のスケジュールにつきましては、予定では今年度、９月ごろに中間検討をいたしまして、いろいろな御意見をお聞きしながら、最終的には国土緑化推進機構の特別委員会におきまして衆議院議長公邸で、大会会長でございます衆議院議長から、２月の初旬ごろに実施計画の承認を受けるというようなスケジュールになっております。

○内田（隆）副委員長
　済みません、最後に１つ。では、２月の中ごろに最後になるということは、これ多分、乃村工藝社と日本海テレビのＪＶからの民間発注になる形になると思うのですよね。ということは、そこにある程度のたがをかけれないということですね。確認です。県内業者さんとかね。

●大北全国植樹祭課長
　済みません、ただいま申し上げたのは実施計画のスケジュール的な話でございまして、その実施計画の中身で、例えば設営などに関して地元業者に配慮するとか、そういった計画案というものは盛り込んでいけるかなと思っております。

○内田（隆）副委員長
　ぜひ９月ごろの中間検討のあたりで一度報告をいただけるとありがたいです。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　全国の植樹祭が５月の27日に山口で行われますが、だれかこの中で行かれるかな。参加者はどうですか。

●大北全国植樹祭課長
　ただいま聞いておりますのは、議長と常任委員長が御出席ということで聞いております。

○伊藤（美）委員
　実は、去年は和歌山でありましたね。それで、今までずっと全国植樹祭の流れ見ていると、かなり年々違っているというのですか、進化という表現かもしれないですけれども、できれば皆さんで、前の大会に行ってみられて、それで鳥取県の大会にいろいろな意見をもらうという段取りにされるといいなと思っております。常任委員長は行かれる。

◎上村委員長
　はい、行きます。

○伊藤（美）委員
　わかりました。

◎上村委員長
　執行部も大挙して行かれるでしょう。
　執行部のほうで何かございませんか、特にありませんか。
　それでは、意見がないようでございます。
　農林水産部につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえ…。

○伊藤（美）委員
　農林のその他というのはないのかな。

◎上村委員長
今、その他を伺った。どうぞ。今の発言を取り消します。ちょっと残ってください。

○伊藤（美）委員
　商工労働部長もちょうどおられるけれども、ベンチャーも含めて農商工連携というのがかなりあちこちで出てきております。実は、この間、副委員長と北条に行きまして、あそこに北条ワインがあるでしょう。そして、ちょうどそのお隣、近くに県の試験場があて、ブドウの試験をやっています。やっぱりそこにそれだけの加工品の工場があるのですから、あの辺の産地と結びついた一つの商工連携をやるべきだという話だろうと思うのですけれども、試験場ではもう品種試験はなしにしてしまっています。それで、この試験場に聞きましたら、事業たな卸しがあって、評価委員会から廃止すると言われたそうです。片方ではそういう話になっておるようですが、僕はこの間、東京の鳥取県の店に行ってみましたら、やっぱり北条ワインというのがずらっと並んでいます。となると、僕はもうちょっと、やっぱり適地があるのであれば、その辺りの支援というのはすべきではないかなと思います。これは、試験場があるにもかかわらず、品種試験などの試験をやっていないということです。このあたりどうなっているかなと思ってね。どうですか、次長さん。 

●下中農林総合研究所長
　下中でございます。今、仕分けは仕分けということで、委員さんの御意見を承りました。ただし、地元の要望ということも踏まえて、加工というのは今後の産業の重要なポイントであろうということで、系統提携を試験の中で品種試験、それからどうしてもコスト低減を図るということで、露地でできるような品種開発ということを含めて着手をしております。現実的には山のブドウと従来のタイプということで、もともとブドウは雨に弱かったり病気に弱かったりということがありますので、在来系のと山のブドウを使いながら抗酸性のもの、結果としてはワインに適応性の高いものということを、ブドウの品種の中でいろいろ比較しながら継続していくという心づもりであります。

○伊藤（美）委員
　なかなかああいう加工部門というのができないでしょう。今の北条ワイン、この間も今に至るまで68年間かかりましたと聞きました。ですから、そのキャリアを積み重ねた技術というのは相当なものだと思うのです。それで中級のワインというのでしょうか。あそこには砂丘畑も随分ありますし、放置した砂丘畑などもいっぱいあるのです。ですから、何とかそれを加工と一緒になって物にできないかと思うのです。新しい農商工連携を探っていくのも、それは大事な話だけれども、今そこに加工技術を持ってやっておられて、北条ワインさんは、この間、ずっとフランスあたりの産地を１週間か10日か歩いたと聞きました。そういう格好で鳥取県に向くような品種はこういう品種ですよというような話までしておられたのです。それで、試験場に行ったら、今まではやっていたけれども、そういう仕分けがあって中止している。しかし、あそこの試験地の試験というのは、実績も今まで上がっておりますから、僕は物の考え方というのをもう１回整理してほしいなと思います。鳥取県からワインだと。梨わいん、確かに新しい農商工連携でやっています。ところが、ワインというのとまた違うのです。ですから、そこのところをもうちょっと今ある分を積極的に進めていくべきではないかなと、実はこの間、東京とブドウ試験地とそれから北条ワインさんを歩いてみたら、その辺、強く思いまして、これは私の意見だけかもしれないですけれども、たまたま加工所があるのですから。

●西山農林水産部長
　先日、４月の頭に北東アジアサミットがありましたですけれども、ダイキンアレスで宿泊をされた国外の知事さん方にこの北条ワインの赤が準備がしてありまして、私もちょっと飲ませていただきました。非常においしかったですね。こんなにいい味だったのだというのを改めて思いまして、これまでの経過なり試験研究の蓄積も生かせるところもあるのかもしれませんし、よく北条ワインさんの話を伺って、さらにいい味のワインができるように協力をしていきたいと思います。

◎上村委員長
　はい、頑張ってください。

○内田（隆）副委員長
　関連で。私も伊藤委員について行きました。僕はまた観点を変えて提案をさせていただきたいのですけれども、やっぱり単一のブドウを北条ワインさんに卸すだけでは農家の利幅としてはどうしても小さいのです。何人かの方がそこに相談に来られておるみたいですけれども、いわゆる北条ワインさんにＯＥＭ、生産委託をかける形の農商工連携をして、６次産業化ではないですけれども、ワインを農家さんが、または会社などが売っていくということで、単なる収量を上げて収量単価を上げるのではなくて、加工品をつくっていく支援というのも非常に重要だと思います。それが産地のすそ野を広げていく、鳥取県のブランドをワインの産地として垣根を越えていくということにもつながるのかなと非常に思いました。品種も、カベルネ種、カイノワール、ベリー種といろいろあるみたいなのですけれども、それぞれ特徴があって、それぞれ北条では合わないけれども、東部だったり西部だったら合うということもあるみたいですし、そのワイン種の専用な低コストで建てられるハウスというのも開発されていらっしゃるみたいですので、この２点、新しい農商工連携の加工品に対する支援をちょっと強化してもいいのではないかなというところと、あと種の普及というか開発というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、必要なのかなと思っておりますので、ぜひ加工品のことに関して御答弁をいただきたいと思います。

●伊藤農政課長
　内田委員からありました６次産業化、まさに農家の皆さんが取り組んで自分のところの生産物を加工して付加価値を高めていくということで、６次産業化ということで県のほうも進めているというところであります。確かにおっしゃるように、そういった北条ワインさんが自社でつくるブランド、プラス自分のところのブドウを使って新たに自分で売り出していきたいという農家の方もいらっしゃると思いますので、そういった御意見、しっかりと承っていきたいと思います。６次産業化の支援の助成金もたっぷりとキープしておりますので、そういったところの活用をいただくようなこともお勧めしたいと思っております。
　まず最初は適地ですね。どういった品種が向くかというところは、やっぱり試験場をしっかりと見きわめなくてはいけないと思っております。どんなブドウでもワインにはできるのですけれども、それが売れなくては困ると思っておりますので、そういったところとタイアップして、やはりしっかりと、そういった加工の部分は進めなくてはいけないと思っております。

○内田（隆）副委員長
　済みません、最後に。６次産業化の件ですけれども、あれは生産委託が非常に使いにくいですよね。例えば農家が設備投資をして、自分のところで食肉加工をしたり、ワインの生産ラインを引くとか、さらに販売所をつくるとかというのは間違いなくありますよ。たくさんつくっていらっしゃいます。ただ、生産委託、ＯＥＭに関しては多分ない、ありませんよね。だから、ＯＥＭに関しても積極的に受け入れていく姿勢というのは非常に重要ですよ。おいしいワインをつくれる工場がそこにあるのです。それを利用するためにはどうするかといったら、やっぱりＯＥＭです。どうですかね。

●伊藤農政課長
　ＯＥＭとおっしゃる、生産委託ですね。その業者さんとタイアップして売り出していくということには多分なると思いますね。単なる生産委託だと難しい部分がありますけれども、タイアップして自社のものをその工場で加工して販売していくというところになると思いますので、まさに６次産業化でいくと、商工業者とタイアップしてやっていくということができます。そういった取り組みも可能だと思っておりますので、具体的なことをお聞きしないと、単純に生産委託だけで終わってしまったというのではなくて、自社のものをしっかりと活用して、それを付加価値高めていくということがあれば、そういったところも対応できると思っております。まずどういった計画でやられるのかというのをしっかりお聞きをするということが大事だと思っております。

◎上村委員長
　はい、頑張ってください。
　ほかにございませんか。
　執行部のほうで何かございませんか。特にありませんか。
　それでは、意見がないようでございますので、農林水産部は以上で終わります。執行部入れかえをいたします。

午前11時05分　休憩
午前11時13分　再開

◎上村委員長
　引き続きまして、商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、新任執行部職員の紹介をお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　４月１日から商工労働部長を拝命しております岡村です。よろしくお願いいたします。
　実は私、商工労働部に参りまして11年目に突入しております。この10年間振り返ってみましても、実は今年度、最近の情勢が非常に変化の幅、激しさとそれからスピードが非常に速くなっているということがあります。正直申し上げまして、本県の経済環境は非常に今、現状、厳しい状況に追い込まれているという認識でおります。あわせて、逆にまた可能性も感じております。新しい芽も出てきておりまして、しっかりこの可能性を実現、経済に結びつけていきたいと思っております。そのためには商工労働部のみならず商工団体、それから産業技術センター、産業振興機構、それと金融機関、それから大学、高専、この産業支援機関の力を合わせましてこの難局を打開していきたいと思います。そのためにも商工労働部がまず一丸となって取り組んでいきたいと思っております。しっかり汗をかいて、その後にしっかりビジョンを描いていきたいと思っておりますので、各委員の皆様方にも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
　それでは、新任の職員につきまして紹介をさせていただきます。
　まず、経済通商総室長、網濱基、商工政策室長からの異動です。

●網濱経済通商総室長
　網濱でございます。引き続きまして、よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　薮田千登世、博物館副館長からの着任です。雇用人材総室長です。

●藪田雇用人材総室長
　薮田でございます。よろしくお願いいたします。雇用創造１万人を下支えする支援策を頑張りたいと思っております。一人でも多くの皆様の質の高い就業を実現したいと思っております。よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　産業振興総室長、明里利彦。名古屋本部長からの着任です。

●明里産業振興総室長
　産業振興総室長を命じられました明里でございます。名古屋本部時代はいろいろとお世話になりました。ありがとうございました。企業誘致そして中小企業の支援を通じまして、本県の産業が少しでも元気になるように頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　商工政策室長、小林直樹。新事業開拓室長からの異動です。

●小林商工政策室長
　商工政策室、小林でございます。引き続きまして、よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　産業振興総室企業立地推進室長、圓山智則。全国豊かな海づくり推進大会推進課長からの異動です。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　昨年度は農林水産部としてお世話になりました。今年度からは商工労働部の一員としてお世話になります。企業誘致に一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　産業振興総室新事業開拓室長、小濱洋明。総務部の財源確保推進課長からの異動です。

●小濱産業振興総室新事業開拓室長
　新事業開拓室長の小濱でございます。厳しい経済情勢の中でございますけれども、県内企業の皆さんがちょっとでも元気になれるよう関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　それでは１年間、よろしくお願いいたします。（拍手）

◎上村委員長
　それでは頑張ってください。

●丸労働委員会事務局長
　おはようございます。４月１日から労働委員会の事務局長を拝命しております丸でございます。
　実は、この委員室に６年ぶりに帰ってまいりまして、それまでは市場開拓課長を務めまして、最後の予算を認めていただいて、安田委員にいろいろ舵を持っていただいております弓浜絣の伝承館の改装費用を認めていただいてから、その間に研修生が２期まで入っておるということで非常に感慨深いものでございます。帰ってみましたら全然土地勘のない労働委員会ということで今、後ろに控えております次長や以前からおります職員に何とか守られてやっておりますが、なるべく早く状況を把握しまして、15人の労働委員の皆さんの下支えができるような事務局長になりたいと思っておりますので、委員の皆様の御指導方よろしくお願いいたします。（拍手）

◎上村委員長
　頑張ってください。
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をしていただくとともに、委員会のインターネット中継で声が聞き取りにくいとの声がございますので、マイクに向かって発言いただきますようによろしくお願いをいたします。
　それでは、まずとっとり経済産業活性化トップミーティングの開催結果につきまして、小林商工政策室長の説明を求めます。

●小林商工政策室長
　商工政策室でございます。商工労働部の資料、別紙というものをお願いしたいと思います。
　よろしいでしょうか。そういたしますと、とっとり経済産業活性化トップミーティングの開催結果について御報告申し上げます。
　県内の厳しい経済雇用情勢のもと、当面の雇用維持対策、それから将来にわたる雇用を創造するために緊急雇用・経済対策アクションプラン、これは素案でございますけれども、これを一応つくりまして、それをこの経済団体、金融機関、行政機関など各界の代表者と県幹部の意見交換会という形でトップミーティングを開催いたしました。
　トップミーティングは昨年、ちょうど１年前、大震災の後、開かせていただいてからの１年ぶりの開催になります。４月16日に開催いたしました。
　メンバーは、３、出席者23名のところに書いてあるとおりでございます。
　その中身なのですけれども、緊急雇用・経済対策アクションプラン（素案）というものについて簡単に説明させていただきます。この別紙のさらに別冊というのを用意させていただきました。緑色の薄い色でございますけれども、別冊緊急雇用・経済対策アクションプラン（素案）でございます。
　現下の厳しい雇用環境の打破へ向けてということでつくらせていただきました。これは３月の終わりに、２月の段階での有効求人倍率というのが発表になりました。鳥取県は0.69でございましたが、全国は0.75ということで、この差がどんどん開いているという状況がありまして、４月２日に知事から何かやろうという話がありまして、４月５日に対策本部ですね、これは県の幹部でやったのですけれども、その中で話をしまして、このアクションプランというのを早急につくり上げていこうということになり、商工労働部が中心となってつくらせていただきました。
　この下のほうに書いてありますけれども、これは平成24年度の雇用創出に向けた具体的行動計画でございます。既に１万人の計画がありますので、それとリンクさせながら１万人の中で24年度、何をするのだということを、どうやって前倒ししていくのかということを、この中に盛り込んだものでございます。
　２ページ、３ページに現在の経済の状況あるいは雇用の状況というものを載せております。改善傾向は若干見られるものの、先行きについてはなかなか厳しいと思っておられる企業の経営者の方が多いというのがわかります。特に資金繰りの面につきましては、余裕がない企業が若干これからふえていくのではないかと思われます。
　３ページですが、これが有効求人倍率の推移でございます。上のほうを見ていただきますと、実は昨年の10月に県とそれから全国が逆転しております。リーマンショック以後、両方とも緩やかに回復していたのですが、鳥取県のほうが回復が鈍っていると。これはちょっと書いておりますけれども、鳥取県東部の電機関係の再編に基づきまして、ここで大きな変動が起こっております。その後なかなか上がっていないという状況にあります。
　なお、雇用ミスマッチの関係は下のほうに書いております。求人が求職よりも多いというようなものも実はあるのですが、下のほうに書いてありますとおり、やはり求職者のほうがはるかに求人を上回っているものもかなりあるということであります。この中身はごらんのとおりであります。
　４ページをお願いいたします。ここに緊急雇用・経済対策アクションプランの骨子案を掲げております。まず、では何をするのかというところで、当面の雇用維持ということで緊急雇用対策、それから、これからの企業誘致、経済成長戦略、将来にわたる雇用創造に向けてやっていくべきこと、これは１万人計画の中のものをさらに進めていく分野でございます。企業誘致あるいは経済成長戦略でございます。それから、その下支えとして、中小企業のチャレンジ支援でありますとか人材育成についてまとめております。
　４ページの下のほうに具体的な数字を上げさせていただいています。平成24年度緊急雇用のほうで当面の雇用維持対策ということで約1,700名、それから企業誘致・成長分野の取り組みが1,200名、中小企業チャレンジ支援・人材育成が約500名、農林水産、観光、医療、福祉、教育分野で約900人、合わせて4,300人でございますが、１万人雇用の計画では3,900人が24年度の目標でございました。ということで400人上積みして前倒し、加速させていこうというものでございます。
　その中身につきましてはこの５ページ以降に書いておりますが、主なものをちょっと説明させていただきます。
　５ページの下のほう、これが緊急雇用対策（追加）ということでやらせていただきますが、県が直接雇用するものでございます。臨時職員を100名募集する。これは既に募集を開始いたしました。ということで、これがまず100名でございます。
　６ページをお願いいたします。事務系企業の誘致ということで、先ほどの雇用のミスマッチのところで事務系の職を求めている方が非常に多く、そこに対応していこうということで、まずは事務系企業の誘致にもっと力を入れていこうということでございます。既にリスクの分散でありますとか全国的な流れがありますので、それをうまくとらえて鳥取に持ってきたい。それについてはインセンティブを持たなければいけないのではないかということで、これは６月補正に向けてお願いすることになろうかと思いますけれども、大規模雇用についての補助率の上乗せでありますとか、あるいは高度な事務処理の研修に対する研修費の助成でありますとかを検討していきたいと思っております。
　下のほう、グローバルマザー工場化の推進ということで、こちらにつきましても、これは企業誘致でございますが、加速に向けていくために６月補正に向けて同じように大規模雇用についての補助金上乗せ、あるいは研修費の助成等を考えているところでございます。
　７ページをお願いいたします。これは経済成長戦略分野、これからの雇用創造なのですが、電気機械分野を展開していく施策として、やはりこういったＬＥＤとかエコカーとか、こういったものが中心になるのではないかということで、ニッチな分野でもありますけれども、これを進めていきたいというものでございます。
　８ページをお願いいたします。農商工連携、鳥取県でもいろいろな商品が出てまいりました。８ページ、下のほうの右側にちょっと書いているのですけれども、全国に通用するような商品もある一方で、もう一つ伸びていかない部分があります。そういったことを解消するために、マッチングとか販路開拓の専門コーディネーターを増員できればと考えておりますし、あるいは食品開発研究所は技術的なサポートをしているのですが、ここの建てかえ等も考えながら、実験などができるような形にしていければという形で、これも６月補正案件として基本設計等を上げさせていただければと思っています。さらに、加工場が少ないという現状がありますので、加工施設をつくられるところに対する補助の拡充なども考えていきたいと思っているところでございます。
　次に、11ページをお願いいたします。11ページの上のほうは県版経営革新支援事業、もう既に４月16日からスタートいたしまして、今年度200社の目標でございますが、既に90社から大体問い合わせが来ている、申し込みが商工団体に来ている状況でございます。
　下のほうが、中小企業者の経営力強化の取り組みをバックアップする企業支援ネットワークというのがございます。ここの部分で、チームを組んで支援していくわけですけれども、若干トップミーティングで、ここをもうちょっと県が力を入れるべきではないかという意見を出席者の皆様からいただきましたので、ちょっとこれからまた、これは素案でございますが、これを変えさせていただきたいと思っているところであります。
　最後に、16ページ、これはトピックスということで、これは今々の直接雇用ということではないのですけれども、芽があるというところで御理解いただきたいと思います。米子にメガソーラーが来るのですが、まだ県内の企業の参画のことがちょっとよくわかりません。ただ、これぐらいの規模のものが来ると300人規模の労務といいますか仕事が出てくるということがわかっておりますので、ぜひともこれを県内企業につなげていければというところでトピックスとして上げさせていただきました。
　さらに、同じ西部地域で鳥取発次世代社会モデル創造特区というのを今、申請しておりますが、これにつきましては後ほどまた報告事項がございますので、そちらで詳しく説明させていただきます。
　お戻りいただきまして、別紙のほうでございます。このアクションプラン（素案）につきまして御意見をいただきました。主な意見等のところにちょっと書かせていただいておるのですが、この素案につきましては、迅速な対策実施に御賛同いただきまして、さらに県版経営革新はなかなか反応が大きいよとか、それからＬＥＤとか、やっぱり環境エネルギービジネスが始まっているのではないかというような御意見、それからミスマッチはやっぱり解消しないとだめだねというような御意見、それから金融円滑化法について、金融の面での御心配される企業さん、団体さんが結構いらっしゃいました。
　ということで、こういうことを踏まえまして、これからこのアクションプラン、今後の対応方針でございますけれども、アクションプラン（素案）を成案化して、必要な施策につきましては今回、各界から御意見を踏まえたところで、６月議会でお願いをしていきたいと思っております。

◎上村委員長
　次に、第17回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット「経済協議会」の開催結果についてと環日本海定期貨客船航路の運航状況について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、商工労働部資料の１ページをお願いをいたします。
　第17回地方政府サミットの経済協議会を４月の５日にダイキンアレス青谷で開催をいたしました。出席者でございますけれども、関係地域５地域の表にありますようなメンバーでございました。まず、本県から、鳥取県がＤＢＳ航路を使って実施しました中ロ国境のトライアル輸送の事例を紹介をいたしまして、いろいろと課題を提起をしました。それらをきっかけにしながら、各地域からも貿易とか物流活性化のための取り組みとか提案ということで御発言をいただいたところです。
　結果でございますけれども、環日本海航路を活用したトライアル輸送実験を通じて、やはり特に中ロ国境通過時の通関手続の簡素化や標準化、物流インフラの整備など、お互いに共通の認識を持って各地域でも問題解決に向けた取り組みを検討していこうということで一致をしました。その上で、どのように検討していくかというところにつきましては、中央政府機関や各地方政府の広域地域にまたがる問題であるということから、参加地域が合意しているＧＴＩ（広域図們江開発計画）の地方協力委員会の構成員でもあり、ことし開催されることになっております。こういう場所を活用しながら連携して解決をしていこうと考えております。そして各地域からもそれぞれの国あるいは関係するセクションにいろいろと働きかけをしていこというようなことで一致をしたところでございます。
　次に、２ページに、サミット全体の共同発表文を載せております。特に関連がございますのが２番目と３番目ということになりりすけれども、やはりことしＡＰＥＣも開かれるということで、北東アジア地域において一つの契機の年となるであろうというところで、貿易とか投資における協力を進めていって経済発展に貢献していこうということです。
　３番目にありますけれども、交通インフラや物流という部分で円滑な手続の充実に努めようということで、特に境港、東海やウラジオストクなど、これらの航路の維持発展を推しはかっていって地域間の交通ネットワークとかを発展させていきましょうということで合意をしたところでございます。
　次に、４ページをお願いをいたします。環日本海定期貨客船航路の運航状況等についてでございます。この航路につきましては、運航船が３月の15日から31日まで法定点検ということでドックインをしまして、４月の１日の運航からまた再開をされております。この運航再開に伴いまして、境港の入出港には関係ありませんけれども、東海の入出港の時間が１時間ほど変更になっておりますので、その情報を掲出をしております。
　２番目の最近の動きでございますけれども、４月の６日の便には340名の旅行客が乗船をされて、これは韓国人の旅行客がほとんどでございました。６月までの予約がほぼ埋まっているということで好調な滑り出しであるということです。
　トピックスとしましては、ロシアから医療ツーリズムのようなことができないかということで、ウラジオストクの国際医療センターの代表者が来県をされて医療機関とか関係する施設とかを見て回られたということで、今後どのように進めていくかということをいろいろと御相談をしながら検討してまいりたいと思っております。
　境港を、４月の７日、日曜日となっています。済みません、４月７日、土曜日でございます。訂正をお願いいたします。４月７日に出発した便には、40フィートのコンテナ８本とそれから建築資材等のバルク貨物が158トンということで比較的順調な滑り出しということで、先週また今週も比較的貨物のほうがふえている状況にあるということです。
　そのようなことも含めまして航路の利用状況の総括でございますが、３月の31日までで336航次を運航をいたしました。航路全体では、韓国人が63％、ロシア人が30％弱、日本人が７％弱というところでございますけれども、境～東海につきましては、平成23年では86％が韓国人ということです。今、ソウル便のほうが、なかなか韓国人の旅行というのが難しくなっているという中で、インバウンドの部分ではかなりＤＢＳが貢献をしているということが言えるというふうに思います。そういう状況でございまして、この１月から３月の旅客の数を比較しましたら、前年に比べて13.8％、816人の増加をしております。また、区間別ですが、境港～東海間と東海～ウラジオ間は、昨年の上半期、2011年の上半期はほぼ50％、50％だったのですけれども、ことしの１月から３月は、63％が境港～東海で、37％が東海～ウラジオということで、境港～東海のほうが大体ふえているということになっております。
　貨物でございますけれども、貨物は、2012年の１月から３月の貨物の取扱量が、前年比で62.6％、525トン増加しております。一方で、これは主に境からウラジオストクに行く貨物でございまして、日韓間の貨物というのは貨物量全体の4.6％、またウラジオストクから境港への帰り荷が４％程度ということで、依然としてこのあたりの貨物の掘り起こしということが重要になってきておりまして、山陰流通トリニティセンターなどのいろいろな機能を使いながら日韓の貨物の掘り起こし等に努めてまいりたいと思っております。
　また、関連事項としまして、鳥取県とロシアビジネスサポートセンターの設置業務の受託者の決定ということでございますけれども、この業務につきましては当初予算で予算を認めていただきまして、公益財団法人鳥取県産業振興機構のほうが公募プロポーザルを行いました結果、応募のあった２社のうち、食品関係等を中心に県内企業の貿易展開に期待できることとか、前年度の受託経験を踏まえたノウハウや課題が生かせることが主に評価をされまして、センコン物流株式会社が24年度、25年度のこの業務を受託することに決定をしたところでございます。
　５ページに、ちょっとわかりにくい表にはなっておりますけれども、参考としまして就航から半年ごとの貨物と旅客の状況を上げております。下半分のグラフのほうで大体の傾向はおわかりいただけると思いますけれども、旅客は緩やかな右肩上がり、それから貨物は右肩上がりでふえているというのが大まかな傾向でございます。

◎上村委員長
　鳥取県中部地域雇用開発計画の国の同意につきまして、山本人材育成確保室長の説明を求めます。

●山本雇用人材総室人材育成確保室長
　失礼いたします。では、６ページをお願いいたします。鳥取県中部地域雇用開発計画の国の同意についてでございます。
　大体御承知のところだと思いますけれども、県が地域雇用開発促進法に基づきまして、鳥取県の中部地域につきまして厚生労働大臣の同意を求めておったところ、その同意が来たということでございます。これは、有効求人倍率が一定割合で国を下回っておるところにつきましては、県が市町村の意見を聞いた上で３年間の計画を策定いたしまして、国の同意が得られると当該地域での工場等の新設・増設及び雇用について行った際に、企業が国から直接助成金、地域求職者雇用奨励金を受け取ることができるという制度でございます。中部地域、既に地域指定を受けておりましたけれども、24年３月31日で終了するに伴いまして、いわゆる継続要件を満たしておることから、国に同意を求めておりましたところ、このたび同意があったものでございます。
　ちなみに県内では鳥取公共職業安定所管内及び境港地域につきまして、この計画が現在進行中でございます。また、今、暫定措置要件と申し上げましたが、暫定措置要件、これ法律的な言い方でございまして、継続要件の場合は若干要件が緩くなっておりまして、いわゆる最近３年間の有効求人倍率が現行計画策定時の過去３年間よりも低い場合にあっては認められるということになっております。本来そうでない場合は、国の有効求人倍率の３分の２とか、かなりちょっときびしいものがございますけれども、継続要件は少し緩くなっておるという状況でございます。
　今回同意を受けました鳥取県中部地域雇用開発計画でございますけれども、地域は中部地域でございまして、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町の地域でございます。期間は24年４月１日から27年３月31日までの３年間でございます。
　同意までの経過でございますが、２月の後半に国、鳥取労働局に計画を提出し、鳥取労働局が国の地方労働審議会に諮問いたしまして、４月１日付で厚生労働大臣同意が参ったところでございます。
　なお、この計画を受ける一番のメリットでございます地域求職者雇用奨励金、これ国の制度でございますけれども、これにつきましては、雇用いたしました人数及び事業所の設備に要した費用に応じまして、40万から900万のお金が直接国から１年ごとに３回受給できるという制度でございます。照会及び申し込みは各ハローワークまたは労働局職業対策課ということになっておりますが、制度の周知につきましては、県におきましてもパンフレットやホームページで積極的に行っておるところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、職業訓練の実施状況について、小林労働政策室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　資料の７ページお願いいたします。職業訓練の実施状況について、平成23年度の実施状況と本年度の実施計画について御報告いたします。
　まず、23年度の実施状況ですけれども、平成23年度は引き続く厳しい雇用情勢に対応するため、中寄り、下のほうにあります離職者訓練を対象とした訓練に1,000人を超える定員を確保いたしまして職業訓練を実施してまいりました。また、年度中途におきましても、事業再編等のお話もありましたので、幅広い職業で必要とされますパソコン系の訓練を追加して実施いたしたところでございます。また、介護系につきましては、基本的に介護つきの実施をしてほしいという雇用する事業者からの御要望があり、この御要望に応じた訓練をしたところ、訓練修了後３カ月でほかの訓練より就職率の高い85％を超える就職率となっておりました。全体としても、昨年度同期に比べまして３月末時点で69.2％という就職率が出ておりますけれども、直近の４月18日時点、こちらの時点では全体の就職率は約74％まで就職率が参っております。修了生につきましては引き続き就職支援を行い、就職につなげてまいりたいと考えております。
　続きまして、平成24年度の実施計画は、下の表に記載のとおりに計画しております。今年度につきましても引き続き1,000人を超えます離職者訓練の定員を確保いたしまして、１万人雇用の下支え施策としての雇用のセーフティーネットを充実して実施してまいります。また、就職につきましては、就職を担当にする支援員を配置いたしまして、一人でも多くの方が就職できるよう支援してまいります。
　離職者訓練につきましては、県内のローソン各店舗に鳥取県情報コーナーというものがありますが、こちらに２カ月ごと配架するチラシによりまして県民の皆様に御案内し、必要な方に十分に情報が行き届くようＰＲしております。

◎上村委員長
　続きまして、平成24年度緊急雇用対策の実施につきまして、中本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　８ページをお願いいたします。平成24年度緊急雇用対策の実施についてでございます。
　先ほど説明がありました緊急雇用・経済対策アクションプランの中で、当面の雇用維持対策として県による直接雇用を実施するものでございます。既に人事企画課で募集を行っているところでございます。
　求人の規模等ですが、人数といたしましては100名程度、雇用期間は平成24年５月以降、大体約６カ月程度と予定しております。雇用形態は臨時的任用職員、所要額といたしましては約8,400万程度になろうかと考えておりまして、主に緊急雇用基金を活用することといたしております。なお、今後につきましても、雇用情勢や緊急雇用基金の執行状況を見ながら、必要に応じて第二弾以降の募集ということも検討してまいりたいと考えております。

◎上村委員長
　続きまして、ＴＰＣ株式会社の工場設置に伴う協定書の調印について及び株式会社ナノオプトニクス・エナジーの進捗状況について、圓山企業立地推進室長の説明を求めます。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　９ページをお願いいたします。ＴＰＣ株式会社の工場設置に伴う協定書の調印についてでございます。ＴＰＣ株式会社に鳥取市に進出していただくことになりました。ＴＰＣとは、トットリプロスカンパニーの略でございます。
　ＴＰＣ株式会社の概要でございますが、福島県いわき市に本社がございます。代表取締役は八矢憲様、設立が24年３月、資本金は500万円、これはすべて100％株式会社プロスの出資ということになります。事業内容はキクラゲの生産及び加工製品の製造ということでございます。
　参考までに株式会社プロスの概要を載せております。こちらの社長様は小野泰弘様ということです。資本金は1,000万円で、こちらの事業内容は、労働者の派遣事業とかマーケティング、飲食事業というようなことをやっておられます。
　進出いただきます工場設置の計画の概要でございますが、工場は湖山に設けていただきます。これはディスカウントストアだったと思いますけれども、小売業の倉庫のようなところを使っていただくということになりました。それからキクラゲの生産と加工製品の製造ということで、漬物とか一夜干しなども手がけたいということでございます。投資額は１億7,000万程度で、雇用計画は50名、売上金額を３年後に４億7,000万を見込んでおります。操業は５月からの予定ですが、ちょっと建物の改修に時間を要するということで、約１カ月おくれになるように聞いております。それから50名の採用ですが、すべて正職員でということを聞いております。福島からの派遣が、ただ10名になるようでございます。地元採用は40名程度になりますが、41名と聞いております。鳥取で経理事務関係を１名と、それから農水産加工員を40名程度雇いたいということでございます。正職員ですべて雇っていただくということで、我々もちょっと喜んでいるところでございます。それから県の補助でございますが、約２億5,090万程度の補助になります。これは通常の補助の10％に知事特認、地域資源活用の５％というのを加えた額で御支援申し上げることになりました。
　３月15日に調印式を鳥取市役所で行いました。
　続きまして、10ページでございます。株式会社ナノオプトニクス・エナジーの進捗状況についてでございます。
　ナノオプト・エナジーにつきましては、工場の取得に資金が必要ということでしたが、３月28日に金融機関からの融資実行がありまして、米子の土地開発公社から支払われて、土地、建物の取得の登記済みとなっております。
　今後の展開でございますが、４月の11日に東京の事務所に行って、今後の状況みたいなのをちょっとお聞かせいただきました。ｅ－モビリティにつきましては、既に基本デザインというのはもう済んでいるようでございまして、３月から試作車の製造に着手をしたということを承りました。それから本社の移転ですが、４月中に米子市に移転登記をする予定ということでした。それから、その他といたしまして現在、事業実施に向けた具体的な事業計画を作成中で、これ約２カ月ぐらい時間をいただきたいということでしたので、また２カ月たちましたら、何らかの詳しいナノオプトニクス様からの提示みたいなものがあるのかなと思っております。それから、ここに書いてはおりませんが、５月２日に藤原さんと知事との面談が報道機関への公開でございますので、ここで御本人様から詳しい説明があると思います。

◎上村委員長
　続きまして、地域活性化総合特区の二次指定申請につきまして、酒井次世代環境産業室長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　11ページをお願いいたします。地域活性化総合特区の二次指定申請の内容について御報告いたします。
　特区の二次指定につきましては、当初４月か５月ぐらいと言われていたものが２月の末に、やはり３月締め切りで実施するということになりまして、一次指定申請のその評価や企業等の関係者との協議を踏まえて、３月30日に鳥取発次世代社会モデル創造特区ということで再度、申請を行いました。方向性としましては、前回評価された点、生活に根差したボトムアップ型の構想であるようなところはしっかりと堅持しつつ、絞り込む内容についてはしっかり絞り込み、具体化を図ってブラッシュアップして提出するという方針で行いまして、具体的には一番下のほうに表で載せましたが、大きな方向性の部分の変更点につきましては、例えばその事業の内容ですとか構成、政策分野といったようなところで、さらに具体化や絞り込みを図りました。例えば政策分野におきましては、前回は個別の事業に関連する分野それぞれについて該当するものとして、それぞれでの審査を受けたということがあったのですが、今回につきましては、生活者視点からの新しい地域づくりのモデルを創出する取り組みで、まちづくり関係であるというところに一本化するなどのブラッシュアップを行いまして、申請を行いました。
　今回の内容につきまして概要を説明させていただきますと、参考でお配りしておりますが、このＡ３の表裏でつけさせていただいておりますので、ちょっとこちらをごらんいただければと思います。この１枚目の上の左側に歯車が３つほどある図がございますけれども、まず今回、次世代社会モデルということで、この小さい青い歯車からだんだん大きくなっておりますが、まずは住民ニーズに基づくサービスをしっかり提供していき、暮らしの豊かさを実感できる、そうしたサービスを提供するということです。これは生活者の声を高めていくということに等しいと思いますが、こうしたことによって新しいサービスを生み出して、そしてそれを支える物づくりの付加価値も高めていくというようなことをどんどんと繰り返していく。また、そうしたこの流れを、この図の右の中ほどに黒い字でありますけれども、定期的に住民に対してライフスタイル意識調査というものをしっかり行って、そうしたものがちゃんとうまくいっているかの検証を行っていく。そして、この流れをいろいろな分野に何度も繰り返していくということで、最後の赤い歯車ですけれども、全体で見た場合には、そうしたものが暮らしてみたいまち、訪れたいまちというようなものの実現につながって、新しい切り口の地域ブランディングというものにつながっていくだろうと。こうしたことを通じて、大きな地域活性化の好循環につなげていきたいということを、そのメカニズムに考えておりまして、こうしたものは住民、企業、行政の距離が近い本県だからこそできる新しい活性化のモデルだということで、それを提示しております。
　そして、その右のほうに青い吹き出しの四角で囲っておりますが、とっとりスマートライフ・プロジェクトということで、こうしたモデルを具体的に検証していく３つのモデル事業と位置づけまして、既成の特例措置なども組み合わせて、新しい社会サービス実験として行っていこうとするものです。
　ここで示したモデルの３つということで取り組みを絞っておりますが、それは右の下のほうにグラフを載せておりますが、これが、まさに住民の意識調査に基づいて、住民のニーズが高くて、そしてこの地域にその実現を支える地域資源や強みがあるものというふうなもので、これらに絞り込んでいるというような構造となっております。
　裏をごらんください。このＡ３の表裏の資料は実際に申請をしたものをそのままおつけしております。ちょっとそれにかかわるもので細かい項目などが載っておりますが、モデル事業としましては、この真ん中のところにイメージ図を３つ並べているとおりでありまして、１つはｅ－モビリティなどを用いたカーシェアリングなどの交通サービス実験、そしてもう１つは、下蚊屋のダムの小水力発電を使って、停電が起きたときでも最低限の電力を供給できるような無停電集落をつくるようなそうしたサービス、そして３番目は、アミノインデックスのがんリスクスクリーニング検査を通じたサービス提供と、そこで集まる健康情報を活用した新しい健康サービスを生み出していくといったような取り組みでして、これらに関しての評価指標や関連して提案する既成の特例措置を整理したのが、この裏面になっております。
　これらの事業は、具体的には既に動き始めているものでありまして、今回の特区への取り組みが最終的には地域の社会課題の解決と、それを支える新しい産業の生み出しにつなげていくというところを目指して進めていきたいと考えております。
　最後に、本文のほうに戻っていただきまして、11ページの下の６に、今後のスケジュールということで載せておりますが、今後は６月に、またそのヒアリング対象指定の公表と実際のヒアリングがありまして、７月中に区域指定になるということの予定で聞いております。先般、知事からも国に要望活動を行ったところでございますが、どうか応援よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　続きまして、第３回北東アジア産業技術フォーラムの開催につきまして、山下産学金官連携室長の説明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　12ページをお願いします。第３回北東アジア産業技術フォーラムの開催について御説明させていただきます。
　鳥取県と中国吉林省、韓国江原道の３者が、産業技術の交流を行うために北東アジア産業技術フォーラムを開催するものです。
　開催経緯ですけれども、第11回北東アジア地方政府サミットで、この３地域において産業技術分野について交流を進めていこうということで合意したことから、第１回を平成20年、江原道で、第２回、昨年ですけれども、中国の吉林省で開催したところです。
　フォーラムの概要ですけれども、30日です。県内企業視察ということで、サントリー等を視察する予定です。あとＥＶ試乗会ですけれども、これは３月末にＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅが発表した２号車、ＳＩＭ－ＷＩＬの試乗会を計画しているものです。31日の午後が本体、北東アジア産業技術フォーラムを開催させていただくものです。
　フォーラムの内容ですけれども、まず基調講演ということで、３地域の産業振興施策について講演いただく予定にしております。続いて研究発表ですけれども、人的交流分野として、鳥取県では鳥取県産業技術センターからＬＥＤの取り組みについて発表していただこうと思っております。生命工学分野においては、鳥取大学の染色体工学技術の取り組みを押村先生から発表していただこうと思っております。特別講演ですけれども、先ほどのＥＶ試乗会に関連して、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの清水社長様にお越しいただいて、電気自動車の取り組み状況等について御講演いただこうと思っております。
　最後に、チラシをお手元にお配りしていると思います。ちょっと黒っぽいチラシですけれども、第３回北東アジア産業技術フォーラムということで関係機関、商工団体、研究開発機関等へ周知しているところです。委員の皆様方においても、御都合がつけば、ぜひとも参加していただくようにお願いします。

◎上村委員長
　続きまして、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等につきまして、北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　そうしますと、13ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について御報告させていただきます。
　最初にお断りさせていただきたいのですけれども、表をつけておりますが、一部数字が誤っておりましたので、御訂正をお願いしたいと思います。中段、情報受発信のところの一番上に書いております商品開発の数なのですけれども、23年度分、３というふうに表記しておったのですけれども、８の誤りでございましたので、おわびして訂正させていただきます。合計が64ということで御訂正をお願いいたします。
　最初にアンテナショップの効果のデータおつけしておりますけれども、平成20年の８月にオープンをいたしまして３年半ということになるのですけれども、ちょうど我が県のアンテナショップがオープンしたころというのがアンテナショップのピークの時期に当たっておりました。あくまでもピークですので、そこがマックスだと御理解いただけたらいいと思うのですけれども、だんだんマスコミの注目とか、通常の状態に戻ってきている関係がありまして、テレビ、新聞等で取り上げられる件数ががたっと落ちているというのがこの辺にあらわれているかと思います。無償で取材していただく件数がかなり落ちているということでございます。あと、３年半たちますと県内にあります商品ですとか打って出る事業者さんというのがほぼ一巡してきたのかなということで、数的にもこのような形に落ちついているところでございます。あと１つは、公設民営ということでやらせていただいておるのですけれども、そのアンテナショップで受信した首都圏情報を県内につなげると、その情報フィードバックということにつきまして、若干不十分だったのかなということを要因として考えてございます。
　こういった課題と今後の対応ということで整理しておるところでございますけれども、一番アンテナショップの重要な部分というのが、情報のフィードバックによって商品開発、改良につなげていくという、ここの部分でありますけれども、情報フィードバックでございますとか、あとアンテナショップコーディネーター、このあたりに情報をしっかり提供をして県内事業者の取り組みを促していきたいと考えてございます。
　あと県内事業者の皆さんにアンテナショップで催事出展していただいたりとか、あと新商品あたりをチャレンジ商品ということで１カ月程度販売していただくという、そういう取り組みをしておるのですけれども、ここの部分もアンテナショップコーディネーターから例えば農商工連携の事業者様ですとか、そういった意欲のある事業者様にお声かけをさせていただいたり優良商品を掘り起こしということを通じましてフォローしていきたいと考えてございます。
　あと情報のフィードバックでございますけれども、運営事業者にも、より積極的な取り組みをお願いいたしますし、ことしの４月から議会でお認めいただきまして、県の非常勤職員をアンテナショップに配置させていただいております。そういった非常勤職員からＰＲをさせていただいたり、非常勤職員に情報を我々に送らせるなどして、フォローアップを図っていきたいというようなことを考えてございます。
　次に、２番に書いておりますＰＲ試食会の関係でございます。首都圏のシェフ、バイヤーの皆さんに県産食材を御試食いただきまして、食材の販路開拓につなげていこうという取り組みでございます。２月にアンテナショップの２階でやらせていただいております。既に商談が成立した生産者もございますし、サンプル依頼等もあった事業者もございまして、販路開拓のきっかけになっているのではないかと考えてございます。
　次の３番でございます。アンテナショップ報告会でございます。アンテナショップで収集いたしております情報、これを県内事業者の皆様にお伝えするということで開いた報告会でございまして、２月に倉吉で開催させていただきました。アンテナショップの店長にお越しいただきまして、ショップの情報報告でございますとか商品に対する考え方、こういったところを説明していただいたところでございます。
　14ページをお願いいたします。鳥取和牛オレイン55の試食会でございます。ブランド化を推進したいということで、この取り組みを行ったものでございます。３月にアンテナショップ２階のレストランにおきまして、報道関係者14名の方をお招きいたしまして、オレイン55を初めとしてモサエビやねばりっこ、こういったものを御試食いただきました。非常に高い評価をちょうだいいたしまして、オレイン55もモサエビも、とてもおいしいよというお言葉をいただきましたし、鳥取に行ってみたくなったなというお話もございました。その中に、汐留のロイヤルパークホテルの方が招待者の中にお見えになっていました。ちょうど私と同じテーブルに座っておられたのですけれども、いろいろお話しする中で、鳥取県食材を使ったフェアをやってみようかというお話をちょうだいいたしました。ここは先日も私、お邪魔したのですが、トルコフェアとか海外のフェアをおやりになるようなところなので、自治体とやるのは初めてだというお話なのですけれども、鳥取とやりたいというお話がございましたので、早速話しに行きまして、６月の下旬あたりでやらせていただくような話を進めさせていただいているところでございます。
　次に、５番を飛ばしまして、最初に６番をごらんいただきたいのですけれども、アンテナショップの売り上げの関係のデータを御確認いただきたいと思いますけれども、23年度は128.6％ということで、１階の物販店舗におきましても非常に好調に売り上げを上げておられます。２階の飲食店舗につきましても104.7％ということで、若干でこぼこはあるのですけれども、上向きになっているということでございます。
　５番のところに戻りますけれども、アンテナショップ運営会議ということで、３月に東京で開催いたしました。アンテナショップの運営につきまして専門の先生方からアドバイスをいただいて、円滑な運営をしていこうということで開かせていただいたものでございますけれども、飲食関係も底を打って上向きになっているというお話でございます。そういった中で、例えば鳥取の２階でも、例えばしゅんの季節には１階の物販と２階の飲食で例えば一定期間トマトづくしで展開するというような、こういう打ち出しをしていけば飲食店舗も踏ん張っていけるのではないかというようなアドバイスも委員の先生方からございました。あと、注意事項、指導事項としましては、１階の物販店舗のほうで鳥取県産でない商品もあるというお話がございまして、これ先ほどお話ししました２月に行ったアンテナショップ報告会で産業振興条例のお話を私から県内事業者の皆様にもお話をしましたし、ここにアンテナショップの店長も来ておりましたので、県はこういう条例で動いているよというお話をしておるので了解しておられるのですけれども、まだこういうものが入っているよということで御指摘させていただいておりまして、特にアンテナショップというものの性格からいきますと、鳥取県産はもちろんなのですけれども、特に加工のほうを重視してほしいという、そういった委員からの御指摘もありまして、アンテナショップのほうも再整理をするということで話をお聞きしているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、企業局ですが、平成23年度各事業実績につきまして、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉企業局経営企画課長
　企業局の資料をお願いいたします。平成23年度全体を通じました各事業の実績について御報告させていただきます。
　まず電気事業でございますけれども、１の販売電力量。これは、水力発電につきましては、３・四半期の新幡郷発電所のオーバーホールですとか、あるいは加地発電所の工事、そういったものに伴います発電停止等によりまして販売電力量が目標に達しない時期もございましたけれども、昨年は雪が多うございまして、５月上旬ごろまでの融雪が継続いたしましたことや梅雨時の降雨が多かったこと、そういったことから１・四半期に目標を大きく上回っておりましたので、販売電力量は年度全体で目標を超えまして105.7％となってございます。
　風力発電でございますけれども、平均風速は平年並みという数値でございますけれども、冬場におきまして一時的に強風が吹きますけれども、風車の出力に有効な風といいますか、そういうものが余り長く吹かなかった、低風速の時間が長かった、そういったことがありまして、販売電力量は年度全体で目標の85.3％にとどまっております。
　その結果、（２）の販売電力収入につきましてでございますけれども、水力、風力の合計で、目標に対しまして100％ということになりまして、23年度から水力の買電単価が4.6％ほど下がったわけでございますけれども、前年度比につきましてもほぼ前年並みの99.9％ということになってございます。
　２番の工業用水道事業でございます。大口ユーザーの減量等によりまして、年度末現在で日野川工水の契約水量が３万500立米、対前年700立米の減、鳥取工水の契約水量につきましては6,600立米で対前年1,000立米の減ということになってございます。
　（１）の日野川工水の事業でございますけれども、23年度の調定額約２億9,800万円でございます。対前年92％ということで、調定額が減りましたのは王子製紙の減量の影響でございます。
　２番の鳥取地区工業用水道でございますけれども、調定額が約１億1,400万円で対前年度66.5％調定の減少、こちらはエプソンイメージングデバイスの事業撤退に伴うものでございます。これにつきましてちょっと申し上げますと、工水事業につきまして、王子の減少あるいはエプソンの撤退に伴う減少というものの影響、これは22年度もあったわけでございますけれども、22年度はどちらかというと後半が中心でございました。前半は入っていたというようなことがありました。ところが、23年度は年間を通じてその影響がもろにあらわれておりましたので、22年度よりもさらに収益が落ち込んだわけでございます。決算を今、取りまとめているところでございますけれども、経常収支の赤字が、22年度は6,600万でございましたけれども、それが１億5,000万ぐらいまで拡大するのではなかろうかなと見ております。ただ、これは23から25年度までの経営改善３カ年計画で既に見込んでいるところでございまして、今後減価償却費とか、あるいは企業債の支払い利息が減少してまいります。それによりまして、平成34年度には経常収支が黒字化するということを見込んでございます。
　３番の埋め立て事業のほうに入らせていただきます。23年度は竹内工業団地で、３社に計0.9ヘクタール強を新規分譲、２社に売却、１社に長期貸し付けをいたしました。その内訳は、そこに書いておりますとおりでございます。
　２番の売却貸し付け収入でございますけれども、合計１億5,400万ということで、書いておりませんけれども、前年度に比べて約5,000万円の増となってございます。

◎上村委員長
　続きまして、一定額以上の工事又は請負契約の変更につきまして、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、一定額以上の工事又は製造請負契約の報告をさせていただきます。
　資料の２ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取地区工業用水道配水池築造及び場内配管布設工事外３件の工事の変更契約でございます。記載のとおり、いずれも鳥取工業用水道の整備に係る建設工事で、工期を延長したものでございます。工期を延長しました理由としましては、工業用水の配管を道路を掘削して埋設するわけなのですけれども、既存の埋設配管、特に下水道関係ですけれども、ふくそうする箇所が多々ありまして、占用事業者それから道路管理者と調整に時間を要したものでございます。それに伴いまして、関連する工事もとり合い、それから同時期に実施する試験等がございますので、その影響で工期もあわせて延長したものでございます。                                
　なお、現況ですけれども、配水池を利用した自然流下方式への切りかえは完了しておりまして、この４月の18日から配水池での運用を始めております。また、雲山、津ノ井地区への工業用水の供給は来週を予定しておりますし、若葉台地区には５月の上旬、給水を開始する予定でございます。

◎上村委員長
　労働委員会事務局、平成23年度取扱事件等の概要につきまして、丸事務局長の説明を求めます。

●丸労働委員会事務局長
　労働委員会事務局の資料をお願いいたします。平成23年度取り扱い事件等の概要について報告させていただきますが、この件につきましては、昨年10月に23年の上期、それからこの２月に暦年の23年の分について報告させていただいておりますので、きょうは本年に入りましてからの主な取扱事件等について報告させていただきたいと思います。
　１ページの不当労働行為、それから２ページ上の調整事件につきましては、既に決着し報告を終えておりますので、省略させていただきます。
　２ページ下の調整案件の新たな分について報告させていただきます。この案件は、そこの申請に至る経緯のところに書いておりますけれども、組合員の配置転換につきましては協議事項とするという協約があるにもかかわらず、使用者が団体交渉に応じないということで、あっせんの申請があったものでございます。事件の経緯のところに書いておりますけれども、両者から意見を聞き、労働協約に適用すると、該当するということで団体交渉に臨むようにというあっせん案を提示いたしまして、３月22日に両者から合意を得まして、解決を図られたところでございます。
　３ページから５ページに載せておりますのが、個別の労働関係紛争あっせん事件についてでございます。ことしになってからの動きでございますが、４ページを開いていただきまして、２月の報告の際にまだ未着でありました23年19号あるいは23号につきまして、打ち切りあるいは解決等のことになったところでございます。また、ことしに入りましてから、24年の１号から10号まで新たな申請が出てきておりまして、既に解決したもの、あるいはまだ決着していないものがございますが、この資料を努めました後、24年の８号につきましては４月７日に解決いたしておりますし、24年の９号につきましては４月16日に取り下げをされておりますので、現在未着のものは24年の10号だけが残っておるという状況でございます。
　また、23年度全体の状況を見ますと、５ページの資料につけておりますが、件数は実数は31件でございます。これは23年度からの繰り越した１件を含んでございますが、内容を見ますと非常に重複したものが多いということで複雑化してきておるということが言えるかと思います。また、決着しました31件について見ますと、その処理に要した期間でございますが、44日ということで、22年度200日を超える長いものが２件あったこともございますが、58日を超えておりましたのが、かなり短縮できておるという状況でございます。それから解決率、これは下に書いておりますけれども、解決したものと打ち切りしたものを分母といたしまして、解決したものを分子にして率を出しておりますが、これが80％を超えるということで、22年度の62％に比べますと大幅に伸びております。両者の和解あるいは合意によりまして、簡易迅速な紛争解決の促進を図るという趣旨を十分運用できておるのではないかと感じております。
　もう１件、労働相談の状況でございますが、書いておりますように、こちらも実数は304件でございますけれども、ふくそうしておるものがありまして、重複するものを入れますと551ということで、あっせん同様にだんだんと複雑なものがふえてきておるという状況でございます。取り扱い事件件数の推移、最近のものを比べてみますと、個別のあっせんにつきましては30件ということで過去最多になっております。一方、労働相談の件数を見ますと、22年度と23年度を対比いたしますと、実数で156％あるいは重複する件数内容で見ますと194％とふえておるわけでございますが、２月に報告いたしました暦年の22年と23年を比べたときの数字と比べますと、実数で見ますと158％であったものが156％に下がっておりますし、それから重複件数で見ますと226％の伸びであったものが194％ということで減っておりますので、横並びかなという印象を持っております。
　４ページにはあっせんの期ごとの数字をそれぞれ上げております。引き続き県民の皆さんにこういう制度を周知するとともに、何よりも迅速適切な解決を図れるように努力することによりまして、副申の相談窓口も同様でございますけれども、その迅速な対応を行って新しいお客さんを呼んできていただけることによって相談件数をふやすというようなことにしていきたいと思っております。

◎上村委員長
　以上で説明が終わりました。
　委員の皆さん、質疑を行っていただきたいと思います。マイクのスイッチの点、よろしくお願いします。
　質疑、御意見がありましたらどうぞ。

○内田（博）委員
　企業局、新幡郷は１カ月ぐらいとめたわけですね。点検修理でどれぐらいの修理費かかっているのですか。そのあたりもちょっと説明してください。。点検だけでしたか、修理もありましたか。

●板倉企業局経営企画課長
　オーバーホールでございます。２カ月半ぐらいかけてやっておりまして、金額は、１億弱ぐらいでございます。

○内田（博）委員
　メーカーに全部丸投げですか、それとも県内企業にも少しは発注をかけられましたか。そのあたり、どうなのですか。

●三柳企業局工務課長
　一応元請としては契約はメーカーになっています。

○内田（博）委員
　丸投げ。では内部は。

●三柳企業局工務課長
　一応下請で入っているとは思いますけれども、ちょっとそれは確認をしてみます。

○内田（博）委員
　実は前回も監査のときだったかな、ちらっと話ししたのだけれども、結構県内のメーカーがある程度できる部分があるのですよ。前にもちょっと話したように、実際私たちも町で持っていましたから。タービンの肉盛りとかそういうものは結構県内業者があります。あのタービンだったら、前回も見ましたけれども、結構肉盛りもできると思うので、やっぱり県内でやれるものは県内に発注できるようにしてください。そのために産業振興条例もつくってあるのですから、そのあたりはきっちりと考えて、メーカーに丸投げしないように今後気をつけていただきたいと思います。

●三柳企業局工務課長
　承りました。

◎上村委員長
　よく調べてやってください。
　ほかにありませんか。

○福間委員
　10ページのナノオプトニクス、一方で雇用創出１万人大構想がありますね。その中に、例えばここの雇用創出も何人かは当然包含をしていますよね。周囲の人が何となくこの熱が冷めてしまったような気がするのです。私などもひっくるめて。本当だろうかみたいな気がするのですよ。ところが、ここの社長さんのお話伺うと、いやいや、将来的には700ですよ、1,000ですよみたいな威勢のいい話は出てくる。ところが、なかなか現実に動いてこない。一方で、この間ちょっと新聞、テレビで見たのですけれども、鳥取に事業展開されようとしているどこかの企業は22とか25人とか、具体的な着実な雇用創出を出しておられる。何となく、本当に実を結ぶのかという思いと、一方で、この北東アジア産業技術フォーラムのメーンの特別講演あたりに、この藤原さんではないけれどもＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ、同じ系列ですよね。鳥取県としては、やっぱり依然として次世代自動車という格好でＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅあるいはナノオプト、ここに何か非常に大きな期待をかけているように見受けられる。何とか花を咲かせてほしいわけですけれども、間違いなしに、例えば２年、３年じっくり見てくださいと、実を結びますよということで言い切ってほしいのです。どうなのかということです。

●岡村商工労働部長
　ナノオプトさんのｅ－モビリティという形で今回出させてもらっています。ここには書いてありませんけれども、実はほかにナノオプトさんがお得意な分野の通信ネットワークとか、それからその周辺技術を含めて今、着実に基盤を築いておられます。その中で、このｅ－モビリティが投入されることによって、一つの新しい社会モデルをつくろう。これ、実は内閣府に申請しています。まさにこの交通体系、これにもかかわってきます。その中で、やはり国もある程度注目はしてくれていまして、これはかなり有望なプロジェクトになると私は認識しております。
　それとＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅに関しましても、実は第２号車というのができました。１号車はＳＩＭ－ＬＥＩといいまして、少し形状の変わった車でした。２号車は非常にコンパクトな車で、ごく自然な形のエコカーになっております。５人乗りということで１回の充電で351キロ走行します。これは圧倒的な距離数なのですけれども、これに対しての開発チームが今60社、70社ぐらいを数えていまして、この成果を事業化していくと。その事業化に当たっては、実はこれ本格的な車になりますと衝突実験とかいろいろな実験にざっくり、約100億ぐらいかかる。これは実はＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅが賄う経費ではなくて、その車を生産したい会社が賄う経費ということになります。ここがどこなのかというところは、まだ確定しておりません。ただ、非常にチームが、開発メンバー、盛り上がりを見せておりますので、ナノオプトさんもチャレンジはされると思いますが、まずはｅ－モビリティでしっかり需要を掘り起こして、売り上げを立てて、基盤を整備していく。実はこの中でも十分雇用は生まれますので、今度５月２日に知事のもとに来られますけれども、できるだけ早く売り上げを立てて雇用を確保していただく体制に持っていきたいと思っております。私は将来、新しい産業として有望なビジネスになると思っております。

○伊藤（美）委員
　僕は昨日経済界の方と話をしたが、なかなかイメージできないのだ。超小型電動移動体といっても一体何だと。それで、このベンチャーというのは、えてして成功率というのは低いものらしいですし、それは当たり前のことだそうですけれども、どうもこの間の藤原社長さんのお話聞いたりする中で、私らが経済界の方に説明できない。どんなものだと言われても、どうも説明できない。それでこの間の勉強会でのお話もありましたし、本会議での稲田議員の質問もあったのですけれども、それは抜きにして、2013年といったら来年だが量産体制といい、やっぱり本当だろうかなと思う。まだ、やっぱりやっと試作にって、全くイメージができないのだ。これを本気でどう考えるのだ。

●岡村商工労働部長
　ｅ－モビリティにつきましては、今回の東京モーターショーでも１人乗りの電気移動体という形で数社、展示があります。具体的にはトヨタ車体さんなどが今度、発売されますコムス２とかです。よく業務用の宅配とかに使われているケースの、ああいう１人乗りがあります。ナノさんの場合はそういうものではありません。この前の発表では、基本的にターゲットを女性に絞られるとか、場合によっては、需要を掘り起こすといったものです。例えば病院からも車いすの状態で乗れるような移動体はできないかとか、それから高齢者の方が運転しやすい車はできないかとか、その辺の需要をとらえて、いろいろな開発が実は他県でも進められております。これは福岡県なんかでも取り組んでおりますけれども、そういうところの国内の競争のみならず、実は海外でも１人乗りのモビリティというのは、ヨーロッパを中心にかなり今、浸透してきておりまして、ぜひその辺のところももう少しわかりやすく説明したいと思いますが、まだ世の中に出ていないというところもありまして、こういう商品だと、こういう使い方だというような説明ができるように早く試作に取りかかっていただいて、世に出していただきたいと考えております。

○錦織委員
　何か基本的なことを私、ちょっと今まで聞いていなかったのですけれども、急速充電とかいろいろ充電箇所があります。ほとんどお金がかからないようなことを聞いたのですが、１回充電すると幾らぐらいかかるものなのかということと、それから今、１回充電すると100キロぐらいは行けるだろうということですが、例えば米子からここまで来るときに90何キロかかったらら、もう充電しないといけないのかなと気になります。それを延ばすという、今351キロという驚異的だというふうにおっしゃったのですけれども、そういう研究というのは、やっぱり今のナノオプトなどでもやられていることなのですか。どういうところでそれはされるのかということをお聞きします。

●岡村商工労働部長
　ナノオプトから技術者がＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅに派遣されていまして、一部の分野の研究を担っておられます。その中で技術を習得されて、ナノオプトの中でも展開を将来的にはされると思いますけれども、今はＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅで共同研究体をつくられて、そういうことに取り組んでいるということです。それで１回の充電当たりの、俗に燃費というのを電費という言い方をするのですけれども、これはもう圧倒的にガソリンよりも安い値段ということになりますので、それは電池の容量との換算になりますけれども、今回のＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅは電池をたくさん積んでいますので、リーフなどと比べると電池の容量が大きいということで、それだけ長く走ります。実はその辺の効率をもっともっと高めなければいけないというところでまだまだ開発要素はあると思います。
　ナノオプトのｅ－モビリティは、家庭用の電源で深夜電力を使ってせいぜい50キロ以内までしか移動できませんので、こういう市街地とかのコミュニティーの中で使う移動体ということになります。それぞれ機能が違うということで今とらえられています。ｅ－モビリティは車ではなく、どちらかというと原付バイクとかそういうジャンルになりますので、先ほど申し上げた開発に100億もかけるような経費は発生しないということです。まず早く市場に投入いただくというところで今、試作に取りかかっておられるという状況です。

○錦織委員
　例えば今、県庁とレンタカー会社がしているものは１回充電するのに幾らぐらいなのですか。何か聞いたことがなかったなと思って。何百円とかの世界ですか。

●岡村商工労働部長
　生活環境部が取り組んでいる事業ですけれども、少しわかったら酒井のほうが。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　100％確たる部分まで自信はないのですけれども、今の世の中、日本の状況も踏まえて考えますと、その充電に関してはまだ、どこも置いたところがサービスでできるような状態だと思います。まさにそれを何百円にするかという部分でビジネスがどう成り立つかを各地で実証実験が進んでいるというところなので、日産さんとか民間企業でも充電器を置いているところはありますが、今はそれを明確に何百円でというよううなビジネスまでは成り立っていないのではないかなというのが今の全般的な理解です。もしくは、あるいは東京とか先進的なところでそういう商売を始められているところがあるかもしれませんが、少なくともそういう状況を踏まえて県内においては、そこで何百円とかいうことまではまだいたっていないというところで、これからのビジネスモデルの構築なのではないかなと思います。

●西山農林水産部長
　全国植樹祭課が日産の協力をいただいてリーフを公用車で使わせていただいております。さっき酒井室長がおっしゃったように、電気代はただです。オイルも必要がないので、ランニング経費はゼロというのが、先日乗せてもらって聞いた話であります。

○内田（博）委員
　ただではない。

●岡村商工労働部長
　先ほど酒井が申し上げたように、これからの事業として、サービスとしてどういう形でビジネスにつながっていくのかということが、正直言いましてまだこれからです。まだ、このｅ－モビリティにしても、そういうシステムにしても、まさにこれからの社会システムとなりますので、ただ、もう虎視たんたんといろいろなところがビジネスモデルを構築するのに開発に手がけています。これが一気に浮上したときには市場が開けていく。そこに乗りおくれないようにしていこうというのが今の考え方です。

○内田（隆）副委員長
　済みません、小林室長が説明していただいたこの緊急雇用・経済対策アクションプラン（素案）別冊のカラー刷りの８ページです。リサイクルビジネスについて、酒井室長に聞きたいのですが、ほかの商工連携とか、前の７ページのＬＥＤとかいろいろありますよね。具体的な社名や商品名を上げているのに、環境イニシアチブリサイクル推進ワーキンググループで具体的なものを出せないかとこの前指摘しましたよね。なぜ書いていないのかなと思うのですけれども、お願いします。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　具体的な社名を出す出さないのは、意図的に出していないという話ではなくて、事例としてそこまでを掲げなかったというところが正直なところです。例えばＲＰＦの話につきましては、ここで念頭に置いているのは、ＲＰＦなので山陰クリエートさんだとか三光さんだとかというところでつくられている話ですし、木質ペレットも赤碕清掃さんもそうですし、あるいは森林組合のほうでもつくられているようなところがあるので、具体的にはそうしたところを念頭に置いてこれをつくっているというのがまず第１です。補足的に申し上げますと、特に今回、リサイクルビジネスの産業振興ということではいろいろ各種研究開発から販売促進まで施策取り組んでおります。書いてございますように、早期の雇用創出に向けた課題というところの切り口でこの資料についてはまとめているところで、先般も委員会で入り口出口の話でも言っていただいている部分の、まさに入り口のところの関連する部分かなという物の見方をしておりまして、純粋に企業の生産活動、物を売っていくというところ以前に物を集めていって、原料を確保して、より生産活動を拡大していくというようなところにも実はリサイクルビジネスに関してはボトルネックがあります。そういうところに踏み込んでいくことで、逆に新しい雇用創出にもつながるのではないかというような新しいというか、そういう切り口での問題提起をしているところです。

○内田（隆）副委員長
　例えば10ページのライフイノベーションも同じことでしょう。これには正確な医学部とかかなり記載がありますよね。どことやるのだと、何を支援していくのだと、そういう記載をしたらどうかという提案を前回したではないですか。そのときにやるよという話を私は受けたような気がしていて、私は大変期待していました。環境イニシアチブが検討される中でどういう資料が出てくるのかなと思っていました。やっぱりこれははっきり書くべきですよ。ぜひお願いします。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　書けるように努力をしていくというところで、具体的にそこに至るまでの、いろいろ関係者も多岐にわたるというところで、引き続いて環境イニシアチブのワーキングを続けていく中で具体化を図って、しっかりとお示しできるように進めていくということでやりたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　よろしくお願いします。

○森岡委員
　私はＤＢＳ関係について１点と、それから東京のアンテナショップについてお伺いしたいと思います。ＤＢＳの運航状況を調べてみますと、10月だか11月まではもう日本から観光客が乗り込めるような予約はとれないというお話が入っておりまして、今、ＤＢＳのほうが赤字だ赤字だということで年間に何千万かの支援をというお話なのですが、これはインバウンド対策でのお話だと、一言で片づければそれまでかもしれないのですが、要は旅客がもう満員状況の中で赤字が発生するというのは少し、ちょっとここで一たん考えることが必要な状況ではないのかなと思います。ＤＢＳ側に言われるままに赤字だから補てんしましょうよという、そういう県の対応はちょっと非常に今、私は危機感を感じておる状況です。
　その１つは、日本人も乗れませんが、ここに書いてあるとおり貨物が少ないのですよと言われるのです。ではその貨物の状況を打開するためにはロシアビジネスサポートセンターとの連携が必要なのですが、今度受けたところですけれども、昨年からやっていて１回もその荷物を受けたことがないとおっしゃいます。出すほうは農業製品がありましたから、それはいいのですけれども、要は、それを実績と踏まえて今回も選んだということなのだけれども、本当に貨物を確保できる可能性はあるのですか。その辺の状況、どのようにとらまえられているのかというお話をまず聞きたいということ。
　このアンテナショップの報告の中で、情報フィードバックが不十分でしたと、いとも簡単に書いてあるのだけれども、もともとは、これを重点的にやりましょうよということでのアンテナショップの開設に至ったわけですから、前々からずっと報告の中で、例えば伯雲軒さんの「ブドーパン」。本当に伯雲軒さんは東京で商売をしたいのですか。これはただただ持っていってるだけでしょう。だから、そういう商品を並べるだけの目的なのか、本当にＢｔｏＢのしっかりしたものを県内に波及させるためのアンテナショップなのか、ここはきちんともう一回交通整理して精査する必要があるのではないかと思います。
　ですから、今度の委員会でもいいですから、本当にＢｔｏＢに至って、どれだけの取引が成立したのか報告をお願いしたいと思います。この件については、商工労働部長、ずっと何年も前から関連しておりましたので、その辺も含めて、ちょっと一言お願いできればと思います。とりあえず課長からお願いします。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　まず、第１点目の旅客の問題でございます。日本からの旅客についても席が確保できるように働きかけはしていきたいと思います。それで、いろいろな事情なのですけれども、実際に例えば釜山から九州ですね、門司とか北九州とか、あそこにもともと関釜フェリーの関係が毎日運航されていたのですけれども、実を言うと、あそこは今３社、船会社が入っています。それから対島と釜山というのももともと１社だったのですが、今は２社、入っています。それで今、何が起こっているかといいますと、物すごく運賃の引き下げ競争が、日韓との間で船の引き下げ競争みたいなことが起こっています。そういう中で、例えば東日本大震災とかがありまして、そのときに1,000円を切るような運賃に設定をして鳥取県に送客を位置づけたというようなこともありましたけれども、なかなかほかの運賃との競合という関係があって、とりあえず東海と境港は大体9,800円ぐらいが、いわゆる標準の運賃です。ただ、やはりそれを少し下げて、あるいは物すごくディスカウントして、その旅行商品をつくっていかないとなかなか送客ができないというところがあります。そういう事情もあって、お客さんが結構来て、鳥取県で宿泊して、ある程度の消費をされたとしても、船には余り高い料金は取れないというような、そういう事情もあります。
　ただ、議員御指摘のとおり、日本からの旅客ということについても十分に配慮をしないといけないところだと思っておりますので、それについては働きかけをしていきたいと思っております。
　あと貨物の関係で、ロシアからの帰り荷の問題です。これについては、私どもも非常に危機感を持って今やっております。それで今年度の当初予算にもその輸入に係るインセンティブを強化をしたりとか、それからロシアに限らず中国東北部からの輸入とかも見込んでトライアル輸送ということもお願いをして、いろいろと今当たっているところでございます。その中にあって、ビジネスセンターのいわゆる受託事業者でございますけれども、実は２社ございまして、１社のほうは昨年、実際に輸入貨物を取り扱われた企業さんでございました。いろいろとその審査の過程でも甲乙つけがたいような審査があったと聞いておりますけれども、そこの中で総合的に判断をされたということでございまして、それぞれにいわゆるメリット、デメリットといいますか、強み弱みというのがあるというのは確かでございます。
　そういう中で、やはり今回請け負われた企業につきましても、輸入貨物については必ず実績を上げていただくようにということで、先般来からいろいろと協議をさせていただいているところです。強み弱みがある中で、輸入貨物についても成果を上げていただくように、一緒に頑張っていきたいと思っております。その成果については、いい御報告ができるようにしたいと思っております。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　市場開拓課でございます。最初にフィードバックの関係、御質問いただきました。私、担当して１年になるのですけれども、私の担当した時点で問題点を感じまして是正した部分が１つございましたので、そこを御紹介したいのですけれども、東京のアンテナショップと地元の県内企業さんをおつなぎする役目としてアンテナショップコーディネーターという職員を設置しておるのですけれども、そのアンテナショップコーディネーターに情報が流れていなかったというのが１点ございました。
　例えば、アンテナショップ分野ごとの売り上げデータですね、例えば農産加工品の分野ではどういった商品が今、首都圏で売れているとか、こういった情報がアンテナショップコーディネーターに流れておりませんでしたので、その情報を流さないとアンテナショップコーディネーターの意味がないし、県内事業者さんの商品改良、開発につながらないから、そこは是正しましょうということで運営事業者さんとお話をして、流させていただくようにいたしました。あと１つは、公設民営でありますので、民営事業者の方が運営をされながら、その中で収集された情報を私どもにお知らせいただくという、フィードバックしていただくという、このような流れになっているのですけれども、売り上げを上げるということと先ほど申し上げましたような情報のフィードバックというようなアンテナショップ機能、そこの両立というのを上手にやらないと、売り上げだけを一生懸命やられるとフィードバック機能を初めとしたアンテナ機能を果たすことが難しくなりますし、またそのアンテナ機能を一生懸命やっていただきますと売り上げのほうが難しくなるということで、バランスをとりながら上手にやっていかなければいけない、こういう仕組みになっているものですから、その辺上手に考えながらやっていきましょうということで、いろいろお話ししながら前向きにここあたりはやっているところで、仕組み自体は去年の時点で改善させていただいたのですけれども、あとはそういったバランス感覚の中でアンテナ機能を一生懸命発揮していただくようにお願いさせてもらっているところでございます。
　伯雲軒の話がございました。委員がおっしゃるようにＢｔｏＢという部分も目的ではございますが、あと１つ、東京のアンテナショップで評価されることによって次の商品を考えていこうか、開発していこうかという、このような取り組みに伯雲軒さんは、頑張っておられまして、直接お話ししたことはないので東京で売っていこうというお考えはあるかどうかというのをお聞きしたことがないのですが、確実に伯雲軒さん、地域の活性化という部分では非常に役に立っているのではないかなと思います。
　あとＢｔｏＢの成立件数というお話がございましたけれども、私の説明不足で申しわけなかったのですけれども、資料の上に表をつけておりましたけれども、その表の上から３つ目のところに取り扱い決定の商品数というのがございまして、これがＢｔｏＢで取り扱い決定になった商品数というような数字でございます。

●岡村商工労働部長
　アンテナショップに関しましては御指摘のとおり、アンテナ機能を発揮するというのが本来の目的であります。重要な御指摘をいただいたと思います。実は私もこのアンテナショップの運営、先ほど北村課長が申し上げたような運営とアンテナ機能のバランスという話もありましたが、一方で、実は農商工連携や経営革新も含めて、こういう新しい商品というのを市場に訴えたいという県内企業の数がふえています。それを販路開拓する役割では実は産業振興機構の役割です。産業振興機構ももっと積極的にここを活用するようなことができないかと前々から思っていたのですけれども、産業振興機構の中にも東京に職員がおりますし、それから販路開拓の専門家も見ますので、そういう機能とどうにかタイアップしてアンテナ機能を発揮してＢｔｏＢビジネスを活性化していくような、何か少し新しい仕掛けができないかなと頭の中では考えておりますが、少しシステムを、私がルールをちょっと無視するようなことはできませんので、少し勉強させていただけたらと思います。
　それと少し物流の件ですけれども、実はこのＤＢＳも県内の製造業にとってメリットがあるような形で使いたいと思っていまして、最初の荷に使っていただいたある中小企業の金型電機メーカーさんが、金型の部材を東海に卸されて、その周辺で組み立てて、金型にして持ち帰って、こちらで生産をする。すると品質のレベルは維持したままで中間材のコストを下げられる。そういう形でメリットを生かされている企業さんがありました。実は、そういうのをもう少し掘り下げていけば、まだまだ県内企業の中小企業にとってメリットがあるような使い方があるのだろうと思っております。出入りで出るようなものは無理ですが、金型とか中間材は１週間ぐらいかかっても大丈夫ですので、そういう使い方をぜひ提案して掘り起こしをかけていきたいと思っております。

○森岡委員
　東京のアンテナショップの件なのですけれども、さきおととい名古屋の本部と大阪本部とちょっと行かせていただいたのですね。そのときに当然こういう県内企業の販売促進につなげるというのが最大の目的でもありますし、それから観光というものも含めて宣伝していくと。これは東京も大阪も名古屋も変わらないのですが、その中で今回、名古屋事務所が人数、プロパーが減らされて、４人が２人だったですかね。御本人さんも来られているのですけれども、実際に名古屋に行ったら、これはちょっと部が違うと言われればあれなのですけれども、お二人とも新規なのですよね。今までずっとやられておった人が１人でも残っておるならば、それは引き継ぎもできてうまくいくのかなとは思ったのですが、何かそのあたりの県の全体の考え方として、東京本部でアンテナショップも含めてですけれども、本当に県内企業の商品を売っていこうというその意気込みが何となくわからないのですね。大阪はしっかりやっていますよね。アンテナショップがなくても、県内企業の商品は売っていこうと。ですから、そこら辺をやっぱりもう１回、もう３年、４年目になりますので、もう一度改めてその性質というのですか、考えられたらどうかと私は思っています。
　ＤＢＳは、環日本海サミットの中でも重要な航路として位置づけられているのですよね。ですから絶対に鳥取県としてはＤＢＳが撤退というわけにはならないのですよ。そうでしょう。その中で、交渉事なのですけれども、やっぱり言いなりになって補助金を出せと言われるような状況は私は好ましくないと思っているのです。そのあたりは今までのやりとりの中でもあったのですけれども、例えばＤＢＳ側がロシアのほうに行って油を積むと、要は、これウォンとドルとのやりとりの利ざやがあって、行って積み込むだけで１航海分の利益が出るぐらいの話があるのです。例えばＤＢＳへの補てんも円建てでするということは、ウォンと円の為替の状況も基本的にはＤＢＳ側はウォンで計算しているはずなのです。それが一律年間に何千万だというふうな形で交渉をされて、言うことを聞かなければいけないというのが私は何となく違和感を感じているのです。
　ですから、そういったことも含めて、きちんと貨物を入れたり人が行き来するという状況はしっかりつくっていただかなければいけない。これはお願いしておきたいと思います。
　ロシアビジネスサポートセンターの件ですけれども、これは県が決定したことですから、だれかが責任とらなければいけないのです。ロシア側からの荷物をいかに確保するか、これも見込んでの話ですから、やっぱりそこは腹を据えてやっていただきたいと思います。コメントがあればお願いします。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　御指摘のとおり支援につきましては、やはり企業の自主的な運航ということで、県が支援をしなくても、市町村も含めてですけれども、運航をしていただくというのが、これが一番望ましいことだと思っています。その言いなりとかということではなくて、よくそのあたりはお互いにもう理解はしていると思っていますし、そういう方向もきちんと失わないようにしていきたいと思います。
　為替の問題とかいろいろありましたけれども、150万というのは決定した額ではありませんで、上限額ということになっています。来週また１年間の運航経費の確認にも、現地に行く予定にしております。そういう中で、経費につきましては一応ドルで取引するものもありますけれども、一たん全部ウォンにして、それをそのときの日本円に換算をした上で１航海当たり幾らかかっているかということを確認をする行為をしております。それをまた来週やっていきたいと思っていますので、そこはいろいろな為替レートとかも含めたところで150万か幾らかという、そういう手続をやっているということでございます。
　ウラジオストクからの帰りにつきましては、確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。

●岡村商工労働部長
　御指摘いただきました名古屋本部、今は名古屋代表部にも産業振興機構のコーディネーターを１人置きました。それぞれのマーケットの特性があります。関西それから中京、東京とですね。東京はやっぱりアンテナ発信的な機能、それもマーケットもそこそこある。名古屋はまた特殊なマーケットだったりするところもあるというように聞いております。私も実は機構の理事を務めておりますので、少し機構の中でもその辺のコーディネーターをすり合わせをして、きちんと戦略を立てて効果的なＢｔｏＢビジネスにつなげる、そういう役割をしっかり果たすように、理事会等の中でもそういう発言をしていきたいと思います。

○錦織委員
　アンテナショップのことでお尋ねしたいと思います。アンテナショップの報告会について、この数字が伸びてきたのは、昨年の地震の後、原発の放射能の被害と、そういうようなことの不安というか、不信感というものが西日本、特に鳥取県や島根県にに有利に働いていると私も思います。私の兄弟でも小さい子供をやっぱり首都圏で抱えているところは不安だからということで、米子のほうから食材を送ったりしているので、やはりこちらのほうが安心感があって重宝されるのだと思います。残念ながら日本の構造というのが今そういうことになっているので、それはそれで経済的には生かしていかないといけないと思います。
　それで14ページの運営への指導助言についてというところで、先ほどちょっと説明があったのですが、物販店舗では鳥取県産でない商品も散見されるという、ここのところをちょっともう１回お尋ねしたいのです。ここら辺の中身をもう少し説明していただきたいのと、食材とか原材料を、やっぱり鳥取県産というものを生かしたもの、そういうことを今、売り出して提供するということがもっともっと強みになるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

◎上村委員長
　初めのほうは、福島産が入っているのとは関係ないですね。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　アンテナショップにおきます県産品でないものの販売というところでございます。
　具体的な商品名は余り申し上げないほうがいいのかと思うのですけれども、例えば兵庫に会社がありまして、その兵庫の会社の鳥取エリアの、鳥取支店ではなくて鳥取の会社なのですけれども、兵庫に本拠のある会社が鳥取に会社をおつくりになって、そこの会社で販売はされるのですけれども、製造は大もとの兵庫で製造されて、その原料も県内の原料もお使いになっている商品もありますし、県外の材料をお使いになっている商品もございます。そういったものが、販売者が鳥取だということでアンテナショップに置かれているというようなケースがありました。これは、趣旨からいきますと違いますよという話を差し上げて、確かにそうだねという形で理解はしていただいていて、再整理していきましょうねというお話にはさせていただいているところでございます。
　委員がおっしゃるとおり、やはり鳥取県産のよさというものを前面に出したような、そういった売り込みができるようなアンテナショップになってほしいなというか、その目的で設置していただいたアンテナショップでございますので、そのようにお話ししてまいりたいと思っております。

○錦織委員
　それで、公設民営ということで物販というか、売りたい人はやっぱり売り上げを上げないといけないということだとか、鳥取県としては鳥取県のものを売りたいという、先ほどもバランスが大事だとこの運営協議会の委員さんはおっしゃったのですけれども、この物販店舗に置くものは、だれが選ぶのかもう一度おさらいをしておきたいのですけれども。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　商品の決定方法だと思いますけれども、エントリーシートというシートを作成しておりまして、県内事業者の皆様方から、この商品を東京のアンテナショップに置きたいというようなお話をそのエントリーシートという形でいただきまして、県と運営事業者さんとで調整しながら送らせていただいているという部分と、あとは、大きな方向性につきましては運営会議の中で委員の先生に相談しながらやらせていただいていると、このような形で決めさせていただいております。

○錦織委員
　では、運営会議の委員さんが、この助言指導をした結果がここに書いてあるのですけれども、その委員さんもわからなかったというか、店頭に並べられているものを見てそのようにおっしゃったので結局、県と運営事業者が話し合って、例えばこの場合だったら店頭に並んだということなのですよね。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　今お話し申し上げましたのは、そういう基本的な考え方で進めておるのですけれども、運営事業者様サイドで仕入れをされて販売なさっている部分というのもありまして、そういった中で、こういった商品が入っていると私も理解しております。

○錦織委員
　その運営されている業者さんが、やられているという部分が大きいということであれば、やっぱり今後は十分注意していただかないと、鳥取県のものではないものが売られていたということになると、買い物に来た人もよくよく見たら、鳥取県のものかと思ったら違っていたということになります。本当に信頼性が崩れると思うので、やはりきちんと指導なりしていただきたいと思います。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　委員御指摘のとおりでございますので、そのような方向で進めさせていただきたいと思います。

○安田委員
　中本室長さん、８ページの県の緊急雇用なのですけれども、これ雇用される対象は何か条件がありますでしょうか。１点それを聞かせていただきたいことと、もう１点は経済通商ですね。今、北朝鮮がミサイル騒ぎがありましたでしょう。そのことと図們江開発と差しさわりや影響はないのでしょうか。それをちょっとどう見ておられるのか教えていただきたい。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　緊急雇用対策で募集する方の条件ですけれども、こちらは、一応緊急雇用基金と県の一般財源、両方使う予定にしていまして、県の一般財源を充当するほうについては特に条件はございません。ただ、緊急雇用基金のほうは、もともとの条件がございまして、要は震災以降に離職された方が対象になります。それと、もう１つありますのは、基金事業自体トータルで１年間以内という期間がございますので、過去に例えば基金事業で１年間雇用された経験のある方というのは対象外になります。条件としては、その点になります。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　図們江開発の北朝鮮の件でございます。ここにつきましては、もともと今、ＧＴＩの枠組みの中にはエリアとしてはＧＴＩのエリアは北朝鮮も含むような形にはなっていますけれども、北朝鮮自体は国として参加をしていないということになっていますので、直接影響があるという話は聞いてはいないのです。今後、北朝鮮の動きとかそういうものによって、いろいろと注視をしていく必要があると思っております。今、特段そういう変化があったというところはないところです。

◎上村委員長
　ほかにありませんか。
　なければ、その他に行きます。

○内田（隆）副委員長
　済みません、その他でとりあえず１点お願いします。
　震災瓦れきの受け入れを発表の件でお尋ねしたいのですが、食の安全・安心プロジェクトとかというのがここの９ページに載っていますけれども、食品加工会社の方から、実際にもう風評被害が入っているのだけれども、どういうふうに対応していくのだと結構いろいろな電話をいただきました。「食のみやこ」、食の安心安全を確保すると言いながら、県はどこが窓口になって、どのように指導してくれるのだというような問い合わせを僕だけでもあれから結構10社以上の方から伺いまして、いや、現状こうですと、まだ受け入れるということが決まったわけではないのでということで説明をしておる段階なのですけれども、実際どう対応されるのですか。

◎上村委員長
　これはだれにお願いしますか。

○内田（隆）副委員長
　部長かな。

◎上村委員長
　部長の立場では、少しわからない。

○内田（隆）副委員長
　いや、でも食の安心安全ですから食品加工業ではないでしょうか。

●岡村商工労働部長
　産業技術センターに放射能関連の検査機器などは、食品開発研究所などにも置いていて、最初の初期の対応はさせてもらっていました。その後、県の窓口、産業技術センターが窓口ということではないと思いますし、私も加工のほうからの、そういう県内の企業さんに、ここに入れている食の安全というのは国際基準とか、薬だとかそういうのをとって打って出るというほうです。安全・安心のプロジェクトの中に実は放射能関連とか瓦れきは入っていません。そこに対しましては、私だけでも何かちょっと答えづらいところがあります。

○内田（隆）副委員長
　統轄監に予告していたと思うのですけれども。

●岡村商工労働部長
　それは私の範囲ではちょっとまだ、産業技術センターの評価という形では商工労働部で対応させてもらっていますが、例えば……。

◎上村委員長
　農水部長はどうですか、あればお願いします。

●西山農林水産部長
　大気中の放射性物質の検査であるとか、食品衛生法に基づく収去調査ですね、そのようなものは生活環境部でやっておりますので、そのあたりをちょっと、ここのメンバーでは答えられないと思います。

○内田（隆）副委員長
　笑いながら会話していましたけれども、業者の皆様は、本当に心配していますよ。実際に売り上げが落ちたと言っていますからね。お酒にしてもね。これというのは、では対応できませんという話にはならないでしょう。農業だってそうですよ。では、横ぐし入れて統轄監がもとになってやっていきますというならわかりますけれども、わかりませんという答弁はおかしいのではないですか。

●岡村商工労働部長
　恐らく農林水産部と商工労働部と生活環境部にまたがる案件ですので、先ほどいただいた意見は統轄監にも伝えます。我々も日ごろおつき合いしている県内の中小企業、零細企業の方のちゃんとした意見として踏まえて、商工労働部としては何ができるかということはしっかり聞いていこうと思いますが、当面、横ぐしでどういう対応をするのかということは統轄監に伝えて、検討してみたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　少なくともわかりやすい窓口だけは、段階的にでも構いませんので、どこが持つのかというのは決めていってください。多分これは、分野によって違うのだよという話はされるかもしれないですけれども、消費者にとっては一緒ですよ。野菜を買うのも加工食品を買うのも一緒なのです。売るほうにとっても一緒です。鳥取県の産物は安心安全だよと県が保証するくらいではないとだめだと思うので、ぜひとも対応をお願いします。

◎上村委員長
　よろしくお願いします。
　ほかにございませんか。執行部のほうもございませんか。
　それでは、意見が尽きたようでございますので、委員の皆様に連絡をいたします。
　次回の常任委員会は、５月21日月曜日午前10時から開催の予定でございます。
　執行部の皆様は以上で退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
　委員の皆さんは御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
　インターネット中継は終わります。

◎上村委員長
　お残りいただいたのは、県内、県外調査について御相談です。

○内田（博）委員
　委員長一任でお願いします。

◎上村委員長
　年間各２回、県内と県外ということがございます。先ほども伊藤委員からも山口に行ったらどうかというような話がありましたが、皆さんのほうで御希望とかそんなことがありましたら。一任という声もありましたが、特に御要望があればお聞きしておきます。

○福間委員
　県外へ行くのはいいのだが、今までの調査の日程が強行スケジュールです。いや、本当に。せっかく出るのだからあれもこれも見たい、勉強したいというのはわかるが、とてもではないけれども、いいかというほどスケジュールはご遠慮願いたい。もうちょっと工夫してほしいなという気がします。

◎上村委員長
　昨年の調査では、バス会社がえらいところを通りましたからね。

○福間委員
　いや、大体に計画全体を、そんなに調査に行こうとは言わないが、もうちょっと余裕を持ったスケジュール、例えば５つ見るところだったら３つぐらいにするといった形にしてほしい。

◎上村委員長
　承っておきます。
　ほかにございませんか。

○森岡委員
　先ほど全国植樹祭の話がありましたけれども、どのような日程ですか。

◎上村委員長
　５月の20日ですか。

●浜田課長補佐
　ちょっと確認をしました。非常に警備が厳重だということで、急に行っても入れるようなものではないということです。実は大分前に締め切りが済んでおりますが、ちょっと山口に交渉してもらいまして、何とか、きょう話をするのであれば場所がとれるということです。事務局の人間はちょっとまだ見込みもわからないのですけれども、委員の追加の分なら、今委員長、議長の２名で申し込みいただいているので、残り７名について、とりあえずきょう申し込みができるということであれば、受けますということでした。もし植樹祭に行こうということになれば、きょう手続をさせてもらおうかなと思います。ただ、植樹祭に参加される議長、委員長は知っておられると思いますが、宿もすべて指定です。非常に厳重に、時間とかもかなりそこに縛られるような形になります。宿舎もここがいいとかというのではなく、主催者側が手配したここに泊まってくださいで、この交通機関でこうのように移動してくださいというような形になりますので、そのあたりを御了承いただいた上で、１年前ですので、皆さん行きましょうということであれば、そのように手続をさせていただきたいと思います。

○森岡委員
　委員長と議長で代表して行っていただくということでお願いしたい。27日、何かありましたかね。

●浜田課長補佐
　28日は政調政審があります。

○福間委員
　それは今月か、来月か。

●浜田課長補佐
　来月、５月です。５月の27日の午前中がその式典になります。28日が政調政審で、それで植樹祭に参加ということになれば、植樹祭が終わったらすぐ帰ってくるような形となります。

○福間委員
　27日は、熱中討論が控えてますよ。

○安田委員
　美保基地の航空祭。

○福間委員
　いや、だから航空祭だからどうですかとあらかじめ出欠確認しておったのだ。

○伊藤（美）委員
　航空祭があるか。

○福間委員
　27、８日は航空祭もあるのだ。

○伊藤（美）委員
　では、いけないな。

○森岡委員
　中海よりか航空際。実は忙しいのです。

○内田（博）委員
　では、やっぱり27か。全部回れば大変だな。

○伊藤（美）委員
　だからしようがないな。

◎上村委員長
　しようがないですな。

○安田委員
　行ける人いないの。

◎上村委員長
　行ける人はおられますか。きょうじゅう。

○錦織委員
　きょう申し込めば……。

○森岡委員
　あれだけ緑に対して……。

○錦織委員
　いいです。
　まあ、２人でしっかり出てもらったら。

◎上村委員長
　寂しいな。

●浜田課長補佐
　山口県。

○錦織委員
　だから26、27、行くのでしょう。

○福間委員
　ただ、政調政審と別だから。

●浜田課長補佐
　27が終わり次第、こちらに帰ることとなります。

○内田（隆）副委員長
　それは26日から入れということですか。

●浜田課長補佐
　26の宿泊が指定されます。

○森岡委員
　副委員長、これは委員長について回るのですか。

○安田委員
　副委員長は結婚式の準備があるのではないですか。

○内田（隆）副委員長
　結婚式が終わっています。

◎上村委員長
　新婚旅行か。

○内田（博）委員
　新婚旅行はもう済んでおる、山口県。

○錦織委員
　ちょっと手帳を見て。

○安田委員
　皆さんにお願いする。

◎上村委員長
　県内、県外調査のことで、もし皆さんのほうで、これのほうがいいというのがあったら、また。

○安田（博）委員
　だから、一々そんなの諮らなくていいから、あなた方が考えてしなさい。

◎上村委員長
　御連絡をしてください。終わります。御苦労さん。

午後１時16分　閉会