農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまより農林水産商工常任委員会を開催いたします。
　本日の日程はお手元のとおりでございますが、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と福間委員にお願いをいたします。
　それでは、ちょっとこれ番外ですけれども、伊藤委員さんから倉吉の、これ５Ｌぐらいですか、スイカをいただきました。そこに置いておりますけれども、後ほど皆さんに召し上がっていただきたいと思います。執行部の方、数が足らないかもしれないけれども、すぐに準備しますので、よろしくお願いします。
　それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案につきまして審査を行いますが、予備調査での意見に対する検討結果につきまして執行部から報告があるようでございますので、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、中海干拓農地利活用促進事業について補足説明をさせていただきます。
　先日の常任委員会におきまして、中海干拓農地を取得した後の利活用の仕方がよくわからないということで御指摘をいただいたと思います。これについて県の考え方を整理してきましたので、御報告させていただきます。
　中海干拓農地につきましては、これまで売り渡しを基本としつつもなかなか農地が売れないということで、１年の短期貸し付けで農地を貸し付けして農地の有効活用を図ってきた経緯があります。
　今回、県が農地を取得した後の利活用の……。

◎上村委員長
　済みません、途中ですけれども、資料、皆さんお持ちでしょうか。

●俵農地・水保全課長
　済みません、資料は議案説明書の補足資料というのが。

◎上村委員長
　どうぞ、済みませんでした。

●俵農地・水保全課長
　まず最初に、資料の下のほう、売り渡しの見込みについて若干説明させていただきたいと思います。平成23年の３月に、機構が中海干拓地で耕作されている方を対象にアンケートをとりました。その結果を見ますと、売り渡し価格が下がること、それから農地取得に当たって低利の融資が受けられれば農地を購入したいという人がおられることがわかりました。これを受けて、やはり県も今回、取得した農地の利活用に当たっては売り渡しを基本としつつ、取得希望のない農地についてはこれまでどおり貸し付けて有効活用を図っていきたいと考えております。
　売り渡しの考え方なのですけれども、まず実勢価格での売り渡しとして、まず最初に、現在の借り受け者に公募に先駆けて購入の意向確認を行って、農地を買われませんかという打診をしたいと思っております。これは、先ほど１年更新と言いましたけれども、実態は更新更新で何年ももう貸し付けを受けて耕作されている方が大半でして、既に作付されている農地というのが農業経営の基盤として組み込まれているということがありますので、まず最初に現在の借り受け者を対象に意向調査を行いたいと思います。その際に、今々すぐには農地が買えないのだけれども３年ぐらい待ってもらえれば農地を買いたいという方についても、その辺は配慮をして、そういう農地についてはとりあえず売り渡し予定ということで公募からは外したいと思っています。
　購入希望のない農地につきましては、次に公募というやり方で売り渡しをしたいと考えております。公募によっても売り渡しができない農地、購入希望のない農地につきましては、現在の借り受け者を優先して貸し付け、これは期間としては３年間として貸し付けをしたいと考えております。
　利活用のフローをその下につけておりますけれども、これからの流れとしては、この議会で御承認いただければ、利活用の方針、それから売り渡し価格等の説明を７月から入りたいと思っております。まず最初に関係団体への説明ということで、営農組合とか土地改良区、それから米子、境港両市等々に説明会をしたいと思いますけれども、これについては今のところ７月20日を予定をしております。その後、農家説明ということで、干拓地で耕作されている農家の方全員を対象に説明会を持ちたいと、説明をしていきたいと考えております。
　今現在の状況を見ますと、貸し付け農地が21.2ヘクタール、それから未貸し付け農地が3.6ヘクタールということで、約80数％は貸し付けできているのですけれども、若干未貸し付けの農地も残っております。
　まず、現在の貸し付け農地について、今の借り受け者の意向を確認をして、購入希望がない農地、それから現在貸し付けしていない農地については公募ということで、11月ごろに売り渡しの公募をかけたいと思っております。この公募によっても購入希望のない農地については、現在の借り受け者に優先的に３年間貸し付けをしていきたいと思っております。
　今回、大きな施策転換になりますし、３年程度、成果を見ながら、もしふぐあい等があればまた見直しも順次していきたいと考えております。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの説明を含めまして、付託議案に対する質疑が何かございましたらどうぞ。
　質疑がないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

○錦織委員
　議案第１号についてです。まず、評価できるものとして、農林水産では暴風被害に対する機敏な対応、対策だとか、それから県産牛肉安心加工対策事業、これは、県食肉衛生検査所がしている牛肉の放射性物質の全頭検査を８月から出荷団体の自主検査に移行するに伴って、県内３つのその団体、施設での１人ずつ緊急雇用するというための事業ですけれども、県民の安心・安全、それからいろいろ風評被害も払拭することになりますし、こういうのはいい施策だと思います。
　商工労働では、とっとり企業支援ネットワーク連携化事業、企業自立サポート事業、制度融資ですけれども、これはいずれも中小企業へ、金融円滑化法の終了を控えての事業です。これは相談窓口を設置したりマンパワーの経費など体制の強化、それから超長期借りかえ資金の創設は、経営再建に取り組む企業にとってもとても望まれる制度だと思います。しかし、既に金融機関による貸しはがしもあるというふうなことも聞いていますので、制度の趣旨が生かされるよう、今後、企業に対する丁寧な聞き取りなども必要ではないかと思います。
　一方、これはちょっと賛成しがたいというもので、企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金は、大規模な雇用機会の創出を図ることを目的として今回されています。企業立地補助金認定の企業が企業立地等事業に伴い新規に雇用する人材の研修費を助成するものですが、この企業立地補助制度の既存の優遇制度にさらに上乗せをするものであり、こういう優遇策は認められません。
　また、企業立地事業補助金の制度改正は、補助の対象に今回コンテンツ事業を加えて、人件費、通信費、借室料及び設備・機器リース料を５年間補助するというものです。今議会には地域商業活性化促進支援事業というのがあって、米子市のアルファビル、空きビルを改修してコンテンツ関連事業等の入所支援をするという補助事業もあるのですけれども、こういういわば立ち上げの応援はあっても、５年間もの優遇政策は、やっぱりこれまでも主張してきているように過大であり、認めることができません。反対です。
　議案第８号もいいですか。

◎上村委員長
　はい。

○錦織委員
　これは鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてですが、企業立地補助金対象事業にコンテンツ政策等に係る事業も加えるものですが、補正予算第１号議案にもありますけれども、それに基づくものであり、賛成できません。反対です。

◎上村委員長
　賛成もありますけれども、反対もあるようです。わかりました。
　ほかに討論があればどうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、採択につきましては討論のありました付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することにしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、御異議がないようですのでそのようにさせていただきます。
　まず、議案第１号及び第８号につきまして、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありがとうございました。反対の方はお一人います。そういたしますと、賛成が多数でございますので、以上の２議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　続いて、それ以外の議案第12号、第15号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありがとうございました。全員賛成です。よりまして、以上の２議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　それでは、請願、陳情の審査を行います。
　今回は、新規の陳情１件の審査を行います。
　陳情第24年11号、最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思いますので、御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○内田（隆）副委員長
　平成24年のこの種の陳情について、同様の陳情内容で22年14号として、公契約条例の制定についてという内容が、このときは、公契約のみならず、民間契約も含め、あまねく労働者の適正な賃金、労働条件の確保に努めるべきであり、最低賃金法等の労働法制において国が責任を持って対応されるべきであるという理由で、22年は不採択としております。22年15号の最低賃金法についても同様に不採択とされており、そのような経緯を踏まえますと、当委員会、今回同様の陳情が上がっておりますが、採択をしなくてもよいのではないかと考えます。

◎上村委員長
　不採択ということですね。

○内田（隆）副委員長
　不採択です。

◎上村委員長
　ありがとうございました。

○錦織委員
　私は、今の経済状況など全体を踏まえて、この陳情は採択すべきものと思います。
　理由については、2012年の最低賃金改定に向けた論議が、今、厚生労働省の最低賃金審議会で始まりました。最低賃金は、国が賃金の最低限度を決めて、事業主がその金額以上を労働者に払わなければならないという制度ですから、本来なら低賃金から労働者を保護するというためのセーフティーネットでなければならないと思います。しかし、11年度の最低賃金は、陳謝者が書いておられましたけれども、全国平均737円、鳥取県は646円で、最低の岩手、高知、沖縄県より１円高いだけで、辛うじて全国最低賃金というわけではないのですが、これではフルタイムで働いても月10万円から13万円程度。働けばまともな生活ができる賃金をという、そういう声が上がるのも当然ではないでしょうか。
　最低賃金の大幅引き上げの声の広がりの中で、2010年に政府、経営者、資本家、労働者の間で、できるだけ早く全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年度までに全国平均1,000円を目指すという合意がされました。しかし、昨年の３．11の震災の影響を持ち出した経営側の主張によって、過去最低の１けたアップに11年度はとどまっています。欧州諸国では、この最低賃金というのは非常に重く見て、成長戦略の柱として位置づけていまして、時給1,000円以上、月20万円以上が当たり前です。世界の主要国の中で賃金が減り続けているのは日本だけで異常です。この異常を正すためにも最低賃金法の抜本改正を行うこと、そしてそのために、中小企業への賃金助成制度化を初め政府のさまざまな施策の拡充を求めるというこの意見書を、ぜひともこの議会としても出すことはとても重要だと思いますので、陳情の採択を求めます。

◎上村委員長
　ありがとうございました。
　不採択と採択ありましたが。

○福間委員
　研究留保。

◎上村委員長
　ほかにございませんでしょうか。
　そういたしますと、研究留保という声がございましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて御意見のあった採択または不採択について採決を行うことにします。この採決には、当初に研究留保ということの意見を出された方ももう一度態度を表明していただくことになりますので、御承知願いたいと思います。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　３人です。ありがとうございました。
　賛成が少数ございますので、申しわけないけれども、研究留保の方は次の採択か不採択に挙手をお願いします。
　そういたしますと、陳情に採択の方、挙手願いたいと思います。（賛成者挙手）
　お一人。
　賛成少数でございますので、不採択とさせていただきます。
　それでは次に、報告事項に移りますが、執行部の方は説明を要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、商工労働部、議題１、鳥取県の経済雇用情勢について及び議題２、鳥取県建設業介護ビジネス参入支援事業補助金の募集開始につきまして、小林商工政策室長の説明を求めます。

●小林商工政策室長
　商工労働部の資料、別紙と右肩に振ってある資料をお願いいたします。
　鳥取県の経済雇用情勢につきまして御報告申し上げます。従前、定例会の常任委員会の際に報告していたようですが、しばらくしていなかったので、このたびから報告をさせていただきます。
　現在、県経済の動向ということでちょっと簡単にまとめておりますけれども、４月の数字でございます。県内経済は個人消費に停滞から脱する動きが見られるものの、生産活動で低下が見られ、雇用情勢も厳しい状況であることから、総じて厳しい状況となっている。これが現在の状況でございます。
　需要面、個人消費がやや鈍化しているものの、乗用車がエコ補助金等の関係でふえておりまして、かなりの台数ふえておりますけれども、なかなかほかの消費が伸びていない。
　産業面につきましては上がったり下がったりしているのですが、今回ちょっと大きく４月に数字が下がりまして、電気機械等を初めといたしまして、電子部品、デバイス、それから窯業・土石製品というのが大きく下がっております。ということで、ちょっと11.8という大きなマイナスが出ました。というところで、主要業種の生産がちょっと低下しているということでございます。
　雇用面、これは、つい先日、有効求人倍率出ましたけれども、全国的には0.81ということで、0.8の数字に上がったのですが、鳥取県は逆に0.68という形で下がりました。これは、実は緊急雇用対策とか派遣とか県がやっていた事業等もあるのですけれども、それが一巡終わったというところもございまして、逆に求職者がふえているということで数字が下がったものでございます。
　なお、２ページ目にちょっと書いているのですけれども、24年３月の新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況につきましては、就職内定率98.5ということで前年同期を1.5％上回っているという形でございます。
　４番目、実は先回の常任委員会の際に、雇用保険の資格喪失者数の推移ということでちょっとお尋ねがございました。それについてまとめております。
　これは、いろいろな形の雇用保険の資格喪失、失業というのがあるのですけれども、ここに上げさせていただいたのは事業主の都合によるもの、会社の都合によって資格を喪失された方、平成23年は3,158人ということで、資格喪失者全体に閉める割合は11.6％、約11％でございますので、年度がわりの４月が大体大きい数字が上がっているのですけれども、大量離職のない月はおおむね資格喪失者全体の１割弱、要は、それ以外は自己都合なりという形の資格喪失者の方がほとんどであるということでございます。詳しい数字は下に掲げておりますし、それから大量の雇用変動届というのを出していただくようになっているのですが、それが出たものを下のほうに、ちょっと月に掲げております。例えば平成23年の12月には411名、これは御承知のとおり三洋電機関連等でございます。
　また、５番目に、企業倒産状況の推移、これもちょっとお尋ねございましたので掲げさせていただいております。平成24年の４月から５月倒産企業は15件ということでございます。若干多いということでございますけれども、負債額は76億5,100万でございます。業種と書いておりますけれども、それぞれ事情ございますので、特段これにつきましては御報告申し上げません。
　設備投資の動向なのですけれども、聞いてみますと大体ほぼ横ばいとなる見込みという形で、今後の見通しでございますけれども、大体実施した、あるいは実施する予定というところは23％、24％というような状況で動いております。
　参考までに各機関の景況分析という形で、日本銀行松江支店、これは５月31日の公表、それから鳥取財務事務所、４月公表を上げさせていただいておりますけれども、両方ともこの３月の数字ということもございますが、山陰両県の景気は、持ち直しに向かう動きも見られるが横ばい圏内で推移している、上がり切らないということでございます。それから財務事務所は、厳しい状況にある中で一部、持ち直しに向けた動きが見られるというのが、これは３月時点の数字で上げさせていただいております。
　商工労働部の資料に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。鳥取県建設業介護ビジネス参入支援事業補助金の募集開始ということで御報告させていただきます。
　補助金名は鳥取県建設業介護ビジネス参入支援補助金。この補助金の募集を本日から開始いたします。建設事業者、それから建設関連事業者が、現在の公共工事依存の経営体質から脱却するということで、介護ビジネスへ新たな参入、事業拡大をしていこうという方々を支援するという制度でございます。
　介護ビジネス運営事業の補助金の概要につきまして、４番目に上げておりますけれども、介護ビジネス運営準備事業という形で、これからこういったところに入っていこうという準備の段階において、補助率３分の２で500万上限で補助するものでございます。それから、既に介護ビジネスに入っておられる建設業の方、介護ビジネス差別化戦略策定事業、ほかの介護事業者と差別化を図っていこうということに、こういった事業拡大するために行う事業に関しまして３分の２の補助金、こちらも500万円で今回募集いたします。
　補助金の事業期間は、交付決定の属する年度の翌年度の３月31日ということでございますので、１年半ぐらい、来年度の３月末。募集期間につきましては本日から、本年の、今月中ですね、７月31日までとなっております。
　相談・申請窓口、７番目に書いておりますけれども、事業者様がフリーダイヤルにかけていただきますと、その地域の窓口につながります。ただ、携帯電話等だとつながりませんので、その場合には、下に書いてありますところ、東部は例えば私どもの商工政策室にかかるのですが、0857－23－4017と電話をしていただきますと直接こちらにかかります。

◎上村委員長
　続きまして、議題３、環日本海定期貨客船航路就航３周年記念セレモニーの実施につきまして、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、再び別紙のほうにお戻りいただきたいと思います。別紙の裏になりますが、３ページをお願いいたします。
　境港、東海、ウラジオストクを結ぶ貨客船航路がこのたび３周年を迎えることになりまして、さらなる認知度の向上と、それから利用促進に資するために記念セレモニーをこのたび行うことといたしました。
　日にちは今週の金曜日、７月の６日の午前中でございます。主な日程は、入港の出迎え、あるいは到着旅客の皆様への記念品の配布、それから９時半から記念セレモニーを国際旅客ターミナル内で実施をすることとしております。主催は、鳥取県と、それから中海、宍道湖、大山圏域の市長会で共催という形をとりたいと思っております。
　また、この３周年に関連をいたしまして、７月中の境港出発便に、船内のレストランの食材としまして、まず最初にＪＡ全農とっとりさんの御協力をいただきまして、スイカを第１週は出したいと思いますし、１カ月間、いろいろな鳥取県の特産品、食材を提供してＰＲに努めたいと思っております。また、夏休み期間中には、子供さん、小学生を対象とした船内見学会とか、簡単ないわゆる講習会のようなものをこれから企画していきたいと思っております。
　３年間の主な歩みとか運航実績につきましては、記載のとおりでございます。
　委員の皆様にも御案内を申し上げているところでございますけれども、御都合のおつきになられる方はぜひ御出席をお願い申し上げたいと思います。

◎上村委員長
　続きまして、議題４、株式会社ウッドプラスチックテクノロジーの倉吉市への生産拠点開設につきまして及び議題５、株式会社源吉兆庵の米子市への生産拠点開設につきまして及び議題６、企業立地の分析、平成24年６月末現在につきまして、圓山企業立地推進室長の説明を求めます。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　もとの資料に戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。株式会社ウッドプラスチックテクノロジーの倉吉市への生産拠点の開設についてでございます。
　この会社の本社は東京にございまして、新たに県と市が誘致を進めていましたが、進出していただくということがまとまりましたので、調印式を行いたいと考えております。
　２のところをごらんいただきまして、立地の契約ですが、工場の名称は株式会社ウッドプラスチックテクノロジー鳥取工場、仮称でございます。開設の場所は灘手工業団地、倉吉市谷の原石山跡地です。事業内容はウッドプラスチック製のパレットの製造、研究。ウッドプラスチックとは、木材のチップとプラスチックをまぜ合わせてつくるというような素材でございます。雇用計画は20名程度、操業開始は25年の５月ごろを予定しております。
　調印式は７月18日に知事公邸で、ウッドプラスチックの社長の原嶌和雄様と知事と倉吉市長様に出席いただきましてとり行いたいと思います。
　３ページでございます。株式会社源吉兆庵の米子市への生産拠点の開設でございます。
　この会社の本社は岡山市にございまして、リスク分散と、それから新たに生産拠点を開設するということで話がまとまりましたので、調印式を行おうとするものでございます。
　１の下に書いてございますが、この店はかなりの店舗数を有していまして、国内店舗約135店舗、海外にも14店舗持っていらっしゃいます。県内には、米子市の高島屋の地下に販売店がございます。
　２の立地の計画の概要ですが、立地場所は米子流通業務団地内です。事業内容は高級和洋菓子の製造、敷地面積は約6,300平米、雇用計画は100名程度、操業開始は25年末ごろを予定しておられます。生産品目としまして、水ようかん、ゼリー等を検討中でございます。その他に書いておりますが、農商工連携という形で誘致を進めてまいりまして、県内産の農産物、果樹等も使っていただけるように検討していただいているということですので、農業への貢献も期待されるところでございます。
　調印式は７月25日、知事公邸で、社長の岡田拓士様、それから知事、米子市長様に出席していただきましてとり行うこととしております。
　おはぐりいただきまして、４ページでございます。企業立地の分析につきまして、６月末現在ということで御報告させていただきます。
　県外からの立地数ですが、19年から24年まで、東部が21件、中部が４件、西部が９件となっております。サンプル数が少ないので、これでどういう傾向かというのはなかなか見にくいのですが、23年の東部の８件というのが突出する形で東部が多くなっております。県内の製造業の中で、東部の製造業が事業縮小とかそういう形で雇用がかなり出たということで、そちらに雇用の維持のために入ってこられたのではないかなとも思っております。
　県内企業の新設、増設でございます。これも19年から24年を見ますと、東部が53件、中部が17件、西部が50件となっております。ちょっと傾向につきましてなかなか分析しづらいものですから、２のところですけれども、県外からの進出に当たってよく聞かれることということで取りまとめてみました。まず、人材の確保、人口規模というようなことをお聞きになられます。人が継続して確保できるのか、10万人以上の都市に進出したいというようなことがありますし、それから賃金の水準等を教えてくれというようなことがあります。それから産学連携でございます。大学や高専があるまちなのか、それから国や県の試験研究機関等があり支援は受けられるかというようなことを聞かれます。この大学や高専があるかということは、上の人材確保の問題にもつながってきていると思います。それからインフラの整備、大阪、神戸へどのぐらいで行けるかとかアクセスはどうなっているか、あるいは飛行場、港湾、自動車道はどうなっているか。それから産業集積、どのような業種が集積していて、連携とか部品の調達みたいなことができるか。それから原材料の調達もございまして、このたびのウッドプラスチック、それから吉兆庵等も当たるのですけれども、農林水産物の種類とかロットはどうかみたいな話もございます。
　その下には、県外からの誘致の業種別件数を書いております。進出の主な要因ですが、リスク分散を考えていただく、それから自治体の支援、助成制度が充実しているかどうか。上でも申し上げましたが、良質な人材が確保できるか、それから鳥取自動車道の整備、電子デバイス、ＬＥＤ等の産業の集積、コンテナ航路の活用などを主目的にして進出してこられる企業が多くなっております。

◎上村委員長
　それでは次に、議題７、特急スーパーはくとでの車内販売の実施計画について、議題８、イオンレイクタウン鳥取県フェアの開催結果について及び議題９、鳥取県産品の情報発信・インターネットショップサイトの開設につきまして、北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　続きまして、５ページをお願いいたします。特急スーパーはくとでの車内販売の実施計画について、現時点での検討状況について御報告させていただきたいと思います。
　最初に、実施期間でございますけれども、当初は７月から12月の六月を予定しておりましたが、８月から１月ということで現在のところ動いております。実施区間でございますけれども、当初は智頭～上郡区間ということで検討していたのですけれども、ＪＡ西日本米子支社さんと相談させていただきまして、鳥取～上郡間に区間を延ばして実施させていただくということで現在進めてございます。あと、販売する便でございますけれども、特急スーパーはくと、１日７往復あるのでございますけれども、そのうち３号から10号の４往復ということで計画しているところでございます。
　この業務の委託につきましては、車内販売の経験がございますアベ鳥取堂さんにお願いする予定でございます。雇用人数は５名を予定しております。販売品目といたしましては、重量が重た過ぎず、価格が高過ぎずというようなところ、あとは当然、県産品でいきたいと思っております。あと東京のアンテナショップで売れている商品の中から、アベさんと相談しながら選定していこうという格好で考えてございます。アベさんのところのいろいろな弁当もお出しいただくような話になっておりますし、諏訪娘の白兎ワンカップあたりもお願いしたところでございます。あとは智頭急行さんの限定商品も扱わせていただくということで考えてございまして、この８月から12月の間にまんが博でありますとか山陰ＤＣ、マンガサミットございますので、しっかりとＰＲもやらせていただきたいと考えてございます。
　おはぐりいただきまして、イオンレイクタウンでの鳥取県フェアの開催結果について御報告させていただきます。
　イオンさんとは去年の１月に包括業務提携を結んでいるのですけれども、そのタイアップ企画の第２弾ということでありまして、埼玉県の越谷市にあります日本最大級のショッピングモールで鳥取県フェアを開催してきました。
　テーマといたしましては、観光と食と漫画ということで鳥取県全体を売り込んでいこうということで、６月15日から17日の３日間、取り組んでまいりました。主なイベント内容といたしましては、平井知事によるトップセールスを行っていただきまして、鳥取県の特産品でありますとか観光地、国際まんが博、このあたりをしっかりＰＲしていただいたところでございます。
　次に、しゅんの特産品のＰＲといたしまして、６月でございましたので、境港のマグロ解体ショー、試食販売をやっていただきましたし、あと北栄町さん、ＪＡとっとり中央さんの御協力によりまして、スイカの試食販売ということでやらせていただきました。
　あと、まんが王国とっとりのＰＲということで、ゲゲゲの鬼太郎、名探偵コナン、あと谷口ジロー先生、３先生のレプリカの関係の展示でありますとか、あとパネルの展示、こういったことをやらせていただきましたし、国際まんが博のＰＲもしっかりやらせていただきました。あと、写真にもついているのですけれども、コナン、鬼太郎のオブジェを製作していただきまして展示させていただいたということでございます。
　次に、７ページでございますけれども、そのほか、トットリンドル王女のトリンドル玲奈さん、松本若菜さんのタレントショーをやりましたし、あと４つの市町村に御協力いただきまして、観光ＰＲもやらせていただきました。航空機の利用促進のＰＲもあわせて行いました。あと、次の６番の物産販売の関係なのですけれども、生鮮、加工品、地酒ということでやってまいりました。
　こういった成果ですけれども、鳥取県の食はもちろんだったのですけれども、まんが博を初めとしました観光誘客も大いにＰＲできたのかなと考えてございます。マグロ、スイカも好調でございましたし、とうふちくわ等の加工品等についても好調でございました。観光ＰＲについても、多くの人に気に入っていただけたのではないかと考えております。
　おはぐりいただきまして、８ページでございます。鳥取県産品の情報発信・インターネットショップサイトの開設ということでございます。
　雇用基金を活用させていただきまして、鳥取県物産協会さんに委託で出しておりましたホームページの作成が完了いたしまして、商品の掲載事業者を募集していただいておりましたけれども、お中元シーズンが近いということで本格オープンされたところでございます。現在のところ56業者で約200商品ということでございますけれども、鳥取県のブランドの紹介でございますとか、しゅんのお勧め商品、定番商品の御紹介をさせていただいたり、あとイベント、物産展情報の発信もさせていただいているところでございます。お中元商品3,000円から5,000円ということでお手ごろ価格かと思いますので、委員の皆様方も御活用いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　それでは、商工労働部、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたらどうぞ。

○安田委員
　７ページのイオンレイクタウン鳥取県フェアなのですけれども、大変大事な質問ですので参考までに教えてください。このタレントショーにお出になったトリンドル玲奈さんとか松本若菜さんには、何かギャラをお支払いしたのですか。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　今の御質問でございます。ギャラは支払っております。実は県とイオンリテールさんとの共催でやらせていただいておりまして、まんが王国のＰＲという関係でトリンドル玲奈さんは県からギャラを払わせていただいて、松本若菜さんにつきましてはイオンリテールさんでギャラを払われるというようなことで、役割分担しながら対応させていただいたところでございます。

○安田委員
　幾らとまでは、聞いてみようか、マイク使わず、興味で幾らですか。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　トリンドル玲奈さんの分だけ、県の守備範囲ですのでお話ししますと、今聞いておりますのが130万程度と聞いてございます。

○安田委員
　この日の分だけでしょ。

◎上村委員長
　３日間。

○安田委員
　３日間なの。いや、６月16日。

◎上村委員長
　１日ですか。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　トリンドル玲奈さんの関係、このイオンレイクタウンのフェア一式で130万円でございます。

◎上村委員長
　ほかにありますか。

○森岡委員
　ＤＢＳ関係で、きょうの新聞に出ていたのですけれども、江原日報のことなのですが、そのあたり、わかる範囲で結構でございますので教えていただけますか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　済みません、ちょっと本日確認をしていなかったのですが、どういう内容でございますか。

○森岡委員
　琿春から、小島衣料さんだと思うのですけれども、衣料を、大連、仁川ではなくてウラジオからＤＢＳ、東海を通じて来るというルートが今検討されていますよというお話なのですが、その情報が入っていますかということ。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　実は東海市も束草市もそうなのですけれども、江原道も含めて中国東北部の貨物をロシアを経由して韓国に入れるということについては非常に強力に取り組んでおられまして、その延長線で小島衣料さんも韓国向けのものということでそういうような動きを、東海市とか、それから束草市とか江原道のほうではやられていることについては把握をしております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　建設業の介護ビジネスですが、これは前から熱心に県は進めておられるのですけれども、大体どのくらいのこういう制度を利用して、今までの従前の制度を利用してでも、介護ビジネスに参入されたという企業というか、建設業の方は数としてはどのくらいおられるものでしょうか。

●小林商工政策室長
　現状、今までが、22年度までですが、94社。補助金を利用された方は137社ということでございます。

◎上村委員長
　その数字は反対ではないですか。

●小林商工政策室長
　済みません、補助金を利用されたのが137社で、実際に新分野に進出済みという方が94社。

○錦織委員
　ということは、これを両方足した件数が実際には、県の制度を使わなくても240社ぐらいが既にもう介護に進出しておられるということですか。何かよくわからない。

●小林商工政策室長
　今申し上げましたのは介護にではなくて、新分野ということです。もちろん既に介護のビジネスにも参入しておられる方はいらっしゃいます。ちょっと数字が今手元にないものですから。

○錦織委員
　では、また介護に進出された方がどのくらいあるかというのをお願いします。

●小林商工政策室長
　はい、わかりました。

○内田（隆）副委員長
　何点かお願いします。
　３番の源吉兆庵さんの進出の中で、農林水産業の農商工連携も含めて検討しているということで、これすごくいい試みだなと思ったのですけれども、実はサンプルに下さいといって、うちのつくった芋を持っていかれたのです。ごっそり、この時期に芋残っているのがないかという直接電話いただいて出したのですけれども、農家としたらボランティアみたいな額で出すのですよね。時期の値段と倍半分くらいの違う値段で出してもらえないかというような協力依頼をされるわけです。そうすると、快く、県のことですから協力はさせてもらいますけれども、その単価でずっと出し続けることが本当に農商工連携になって農家を助けることなのだろうかというぐらいのひどい単価です。
　だからその辺はもう少し、商業ベースの話なので難しいことだとは思いますけれども、それでも何か、これって我田引水みたいで嫌な発言なのですけれども、サンプルを提供するに当たってもちょっとメーカーさんに、多分、僕がこういうケースがあったということは、ほかの農家さん全部そうやって協力をされていると思うのです。だからもう少し、県を助けるためにというところもありますけれども、農家に気を使われながら農商工連携を進めないと、逆に農家を痛めつけるだけになってしまいますので、非常にいい試みだと思いますけれども、一言付言をさせてください。
　それと、イオンのレイクタウンの鳥取県フェアの開催とインターネットショップサイトの開設についてですけれども、産業振興機構にこれは地域資源活用の補助金がありますよね。これらがかなり新しい商品なんかを開発されていると思うのですけれども、これらの商品ってどれくらいこういう鳥取県フェアに声がかかっているのでしょうか。せっかく新しい商品を開発しても、コンセプトはすごくいいと思うのですけれども、販路の開拓で苦戦することが多分多くあると思うのです。それにちゃんとフォローアップしてあげるためも、こういうフェアがあったときに、どういう商品がどのように動いていてどうなっていくかという検証にもなるではないですか。積極的に声をかけられたらいいと思うのですけれども、多分、実感値として声がかかっていないのではないかと思いますけれども、改めて検証してみてください。
　最後に、企業立地の分析について、この前資料をお願いし、本日、大変詳しい資料をありがとうございました。２点お聞かせいただきたいのですけれども、これは先回の答弁で東、中、西に差がないという発言について、やっぱり差ができつつあるのかな、そして近年顕著になりつつあるのかなと思います、というのが１点です。
　もう２点目が、県外からの企業の誘致、業種別件数なのですけれども、ＩＴ情報系企業というのが８、東部が突出していますよね。この理由というのは何なのでしょうか。やっぱり市町村単位の補助制度の差なのか、それとも、ＩＴ系というのは時空を超えてできる産業ですから、そんなにアクセス面というのは関係ないと思います。飛行機の便、不便もあるのですけれども。だから東西に差が出てはいけないように思うのですが、この辺はどうなのでしょうか。
　以上、何点かありましたけれども、お願いします。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　源吉兆庵でございますが、企業立地推進室と、それから西部農林局の農商工連携チームと連携しまして誘致に至ったものでございます。今、農産物を使うのは、甘蔗とか小豆とか、それからカキのペースト、こういったものが候補に挙がっているようでございます。私が聞いておりますのは、八頭あたりとも内々にどういう価格でというような交渉をしておられるようですので、その辺は今後決まってくることだと思いますので、安くなり過ぎないように交渉されていかれればよろしいのではないかと思います。

○内田（隆）副委員長
　どういう意味ですか。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　原材料としてのサンプルですかね。

○内田（隆）副委員長
　いいです、続けてください。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　済みません。

◎上村委員長
　損失がでないにやってくれということか。
　続けてください。

○内田（隆）副委員長
　続けてください。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　済みません。企業立地の分析でございますが、差がないということでございますが、先ほども申しましたとおり、23年の８件というのがちょっと突出しているのかなと思っております。これは先ほど申しましたとおり、三洋電機とか、そういうのの事業縮小で人が多く出たというようなところで、こちらのほうに立地したいというような企業がふえたということだろうと思います。先回、差がないと申しましたのは、西部も中部もくまなく同じように誘致につきましては進めておりまして、それで、なるべく中部あたりでも、インフラが整っていないというようなこともございますので、東部の空港にも近いし西部のほうにも１時間以内で行けるというような形でお勧めしたりしております。
　ＩＴ情報関係のものが東部に突出しているのではないかという話でございましたが、やはり大学があることが大きいのではないかなと私はここは思っております。鳥大と環境大学があるということで、こちらに人材が集まったりしているのではないかな、また、それから大学もついているので、そういったことの支援も受けられるのではないかと思っております。

○内田（隆）副委員長
　では、１個ずついいですか。３点です。

◎上村委員長
　もう１個、３点目。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　市場開拓課でございます。先ほどの御質問、イオンレイクタウンでの出店事業者さん、出品商品についての御指摘がございました。
　内田副委員長がおっしゃるとおりだと私も考えております。こういった物産展を開かせていただく場合に、物産協会さんのほうにやっていただいて事業者さんには声かけをしていただいているのですけれども、どうしても物産協会さんにということになりますと、声をかける業者さんに偏りがありはしないかと危惧もしているところでございまして、県内幅広い業者さんに声をかけていただきたいということで、物産協会さんにも、内田副委員長がおっしゃいましたような地域振興の事業に取り組まれた業者さんですとか、あとは農商工連携の関係、あと６次産業化の関係、そのほか食のみやこ推進課でやっておりますふるさと認証食品といった、こういったいろいろな取り組みをなさっている事業者さんに声をかけていただきたいということで、私どもからそういった業者さん情報を提供させていただいておりまして、声をかけていただくようにしているところでございます。今回のイオンレイクタウンにかかわらず、いろいろな販路開拓の取り組みに当たって、そういった業者さんに積極的に声かけができるようにしていきたいと考えてございます。
　あと、７月の11日でございますけれども、県、県外事務所の関係、産業振興機構さん、物産協会さん、こだわり物産、県外の販路開拓に取り組んでいただいております各機関のコーディネーターさんに集まっていただいて、そういった意味の打ち合わせをしようというふうにしておりますので、そういった場で改めて積極的に取り組んでいただくようにお願いしたいと考えてございます。

○内田（隆）副委員長
　済みません。まず最初に、地域資源等のさっきの質問ですが、では、そのように取り組むということでよろしくお願いします。ただ、現実として声がかかっていない、漏れているところって私が把握しているだけでかなりありますので、少なくともそういう補助金を使った、過去３年くらいでいいですけれども、ファクスで案内が行くくらい、ネット見てくださいというのではちょっと無責任な気がしますので、こういうのがありますからと委託先にちゃんと資料を上げてファクスで案内をするというくらいのきめ細やかさはあってもいいので、お願いできますでしょうか、確認をさせてください。
　源吉兆庵、僕、答弁に非常に腹立たしく思っています。では価格が現実どれくらいになったかという話をしますけれども、今、甘蔗単価で大体、この時期ですよ、甘蔗が一番ない時期で200円以上はします。それを70円とかで出してくださいと言われるのですよ。そういう現実を把握していますか、把握した上での今の発言ですか。その単価で頑張ってください、農家さん、うまく交渉してくださいというような発言ですか、まずそれを確認します。
　推測の発言が何か多過ぎるような気がします。鳥取大学があるから、環境大学があるから多分そうなのではないか。それはどういう根拠ですか。以上、お願いします。確認とっているのですか。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　済みません、私は直接確認とっておりません。申しわけございません。それで……。

○内田（隆）副委員長
　そのような発言でいいのですか。常任委員会ですよ、常任委員会。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　お申し入れのことにつきましては、企業のほうにも相談といいますか、お伝えいたしますのでよろしくお願いします。

○内田（隆）副委員長
　企業、どこの企業。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　源吉兆庵にもちょっと、そういう話がありましたという。

○内田（隆）副委員長
　別に吉兆庵にそのように言ってくれという発言では全くないのですよ。それはそういう話がなくなったら困るからどんどん進めていってほしいですよ、農家も協力しますから、いいことなのだから。ただ、それで値上げ交渉してくれという話では全くないのです。そういう意味ではなくて、そのように県が行う事業について協力するのだから、現状を把握した上できちんと取り組んでくださいと。70円で出せよというのだったら、30円や40円の上乗せ補助をしてもいいではないですか。現状、甘蔗のサンプルがないから出してください、買ってこれないからといって、県が協力を求めているのですよ。それを源吉兆庵に言っておきますとはどういう発言ですか、岡村商工労働部長。

●岡村商工労働部長
　少し説明が足らなかったと思います。源吉兆庵さんとは、このサンプルの話も含めて今後の検討になりますが、源吉兆庵さん自体が非常に高級菓子ということで付加価値が高いのです。ということは、どう考えても、原材料費が少々高くても品のいいものを質のいいものをつくっていただきたいということは、私も直接社長さんなり専務さんにお伝えしています。そうなると、やっぱり材料勝負、原材料勝負なのです。鳥取県の産地なり量と質、これをやはりしっかり形成していかないといけないということで、これは農林水産部とも調整しながら、そういう産地形成ができる、あるいはコンスタントに供給ができる体制を整えていくと。
　今回のサンプルの話は私もちょっと存じ上げなかったのですけれども、社長、企業さんあてにはそういうふうにお伝えしていますし、農林水産部とも連携しながら供給体制をしっかり築いていくと。その中で付加価値を上げるということは、当然、産地形成、品質を上げていくということですから、そこに対しての支援制度も当然検討していくことになると認識しております。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。
　現状として、ごめんなさい、こういう発言をあんまりするべきではないかもしれないですけれども、うちに話があったのは源吉兆庵さんからではなくて、県絡みで、ある食品会社、県内産の食品会社さんが下請におりてきて、当然の話ですけれどもそこから話が来るのですよ。だからそういう事例もありますし、別に源吉兆庵さんだけのことではなくて、農商工連携を伴った企業誘致というのは、それこそ産地の育成にもつながりますし、農家にとっては本当にいいことなのです。ただ、いくらでも協力するのですけれども、いい形で産地を伸ばしてみんながよくなるようにしてほしいという思いだけです。
　農商工連携、農商工連携という話をしますけれども、今ずっと議論を聞いていまして、まさに、民間の農商工連携もですけれども、官、行政側の農商工連携、横の連携が多分今の流れだと、ほぼとれていないと感じてしまいます。現場、なかなか現状が把握できていないのかなと思ってしまう、危惧を抱いてしまいますので、ぜひともよろしくお願いします。
　以上で終わります。企業立地の分析についての回答についてお願いします。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　ＩＴ情報関係でございますが、例えば、せんだって誘致しましたヤマトコールセンターは、女性の労働者を確保したいということで、それで三洋電機を退職された方々を確保したいというような形がありまして、東部にというようなことになっているのも一因でございます。
　ＪＣＢ様は、環境大学あたりも視察されたりしまして、やはり大学に立地が近いというようなところも一つの条件でございました。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございました。冷静に２件のを、聞き取った理由だけをいただきました。ありがとうございます。
　それもそういうことではなくて、だからこそ東部にしか来ないのだよではなくて、ではどうやって西部もふやそう、中部もふやそうということの発想が必要なのではないですか。確かに、たまたま三洋電機さんの大量退職があって女性の確保が見込めるかというと、見込めるということを理由になさっていたのかもしれませんし、それから環境大学さんということもありました。ただ、そうはいっても女性というのが絶対的に東、中、西に差があるかというと、そんなに差はないわけですよね、希望求職者数に関しては。だからもう、現状こうでした、結果はこうでしたということではなくて、では何で東部に偏ったとかというのを、さっきこうこうこういう理由でしたということを掘り下げた上で、ではどうやったら中、西部にそういう可能性が広がっていくかということを検討するのがお仕事だと思うのですけれども、どうでしょうか。

●岡村商工労働部長
　たまたまこうなっていますけれども、実はＩＴ教育で一番力を入れてくれているのは米子高専です。正直言いますと、５年ぐらい前に経済産業省がＩＴのスキル標準をつくろうといったときも米子高専が実践的にやってくれたのです。高専は物づくりとセットでソフトウエアプログラム組めますので、ここをねらった人材を確保されている企業さんは結構あります。たまたまそれは増設案件だとか地元企業に就職されているということなのですけれども、我々としても高専さんの特徴を生かして、ここでしかなかなか操業できないような企業誘致もあると思っていまして、実はそういうものもターゲットにしています。
　鳥取がちょっと多いというのは、一つは同業種がありまして、リコーソフトウエアさんですとか富士通のソフトウェアさんですとか、ソフトウエア関連で仕事を受発注するというところで、顧客が近くにあった方がいいというような選択もあると思います。そのあたりは鳥取が若干有利なところがありますけれども、先ほど申し上げたように高専の取り組み、今非常にいい取り組みしてもらっていますので、ここを生かしたような新規誘致もぜひ取り組んでいきたいと思っておりますので、戦略を立てながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　ちょっと気になりますが、岡村商工労働部長、従来から農商工連携というのは、かなりあなた方のペースで進めると産地がつぶれてしまうケースが多くありました。だから一つの産物を、農生産品をつくるときには原料費というのは限りなく安くてという思いが先に出てしまうと、これは成功しない。だから中部でも農商工連携しょっちゅう言われるのだけれども、いわゆるくず物値段みたいな格好で物を言うとね、今まではそれで失敗している。しかし、こうやってメーカーである以上は結構いい品物を使いたいという、それを値段のところだけは安くという話は、これは会社にとってみても、この間、鹿児島に行きまして、芋でも、以前はやっぱり二流品の芋をつくったりしてやっていたけれども、やっぱりいい原料を使いたいというわけですね。そうするとやっぱりお客もついてくるという話聞きましたけれども、鳥取県の経過をずっと見ますと、それこそ安いからいいものを使わずにつくるというのは、必ず会社自体がおかしくなってきます。ですから、農業の方ももうそういういいものをつくろうと、だけれども産地規模が少なくなってきましたということになりますから、やっぱりその辺の産地維持ができるという、そういう価格、少なくとも県が携わるとなるとやっぱりそれは頭に描いてもらわないといけない。商工労働部長と農林水産部長がそこに２人並んでいるのだから、確かにその辺の連携がうまくいくといいのだけれども。いわゆるコストの話が先に出てしまうと、とてもではないけれども、これから企業自体も対応できないのではないかと思うのです。

●岡村商工労働部長
　御指摘のことをよく認識しております。やはり企業サイドからいくと、原料コスト、原価を下げるということで値段を下げるということになります。ただ、下げるだけでなくて、企業側はコンスタントに１年間供給してくれと、これも必ずリクエストで来るのです。そうすると、コスト勝負でやっている商品はなかなかうまく調整ができなかった。今回ちょっと期待していますが、源吉兆庵さんの場合は高級菓子というところもありますので、そこでコンスタントに供給して質のいいものを提供すればウィンウィンの関係になると考えています。
　それとあわせて、今、内需を少し刺激するという方向の事業が、農商工連携でもいろいろな商品出てきていますけれども、内需を刺激する中に、健康食品ですとか少し付加価値の高いものに対しての需要がふえてきています。そうなると、やはり産地がどこで、それが品質よくちゃんと供給されているかというのが条件になってきます。まさに本物志向ということになってきておりますので、そういう産地形成も含めて農林水産部ともしっかり連携をとっていきたいと思っております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○内田（隆）副委員長
　済みません、同じように農林水産部長の意見を聞きたいですが。

●西山農林水産部長
　源吉兆庵さんに関してですけれども、先日も八頭の西条柿のピューレの話が出ておりましたけれども、サンプルで出されたものを既に源吉兆庵さんは製品化の試作品をつくられて、非常によかったということで店頭販売をもう既にされておられます。それは数量限定ですのであれですけれども、もう既にこれは大丈夫だと評価をされておると聞いております。
　サツマイモに関しましては、一番のサンプルの入手先がわからなかったのですけれども、今の話でわかったのですけれども、米子の食品会社で一時確保されたものをサンプルで供給をされているというふうに伺っているところです。これについては、まだ品質の確認をしていかないといけないと話を聞いております。そのほか小豆をかなりな量が欲しいと。鳥取の小豆は皮がかたくて加工に向かないという話を従来の菓子メーカーさんからは聞いていたのですけれども、この源吉兆庵さんからは、型くずれがしにくいということで、皮のかたいという特性はうちのお菓子には合うという評価を聞いております。ただ、鳥取ではなかなか過去、小豆が安定してつくれていないということもありまして、これから作戦を考えようというところであります。
　いずれにしても、価格のところについてはまだ具体的な話が始まっておりません。そのように認識をしております。非常に高級な和菓子をつくっておられるということで、先ほど岡村商工部長が話しましたように、いわば高級な和菓子の原料としてこだわりのいいものをそれなりの相場で買っていただけるということで、産地も弾みがつくように協力をしていきたいと思っているところです。

◎上村委員長
　ぜひ頑張ってください。
　ほかにございませんようですので、企業局について行います。
　議案10、小水力発電の適地・事業化調査について及び議案11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきまして、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、企業局資料の１ページをお願いいたします。小水力発電の適地・事業化調査について説明させていただきます。
　１、概要ですけれども、テレビ、新聞等で報道されておりますけれども、昨日７月１日から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が新たにスタートいたしました。小水力発電もこの制度の対象になりまして、表を入れておりますけれども、買い取り価格、期間がこの表の適用を受けるような格好になります。企業局においても、市町村からの情報提供、それから既存データ等、こういうものをもとに県内33カ所を選定して、昨年の11月補正いただきまして調査を開始しておりまして、適地、事業性の検討を行っておりました。この調査の結果、事業化の可能性を有する４カ所についてさらに踏み込んだ現地調査を開始しましたので、報告させていただきたいと思います。
　２番としまして、現地調査、（１）調査箇所を上げておりますけれども、表のとおり若桜町、智頭町、三朝町、日南町、有望な４点を調査することにしております。箇所選定のポイントといたしましては、事業性、採算性、そういうものを観点として、３点のポイントで選定しております。
　（２）調査内容ですけれども、河川の横断測量、それから流況調査、これは河川の流量観測、それから（３）番としまして環境（魚類等）と書いてありますけれども、生息しています生物等の調査ということで環境調査、こういうものを調査内容として実施する予定にしております。
　次、３ですけれども、今後の予定ですけれども、現地調査の結果を踏まえて、最適規模の選定、経済性の評価、地元及び関係機関との調整等を検討いたしまして、事業化の是非に向けた検討を行っていきたいと思います。条件が整い次第、順次具体的に取り組みを開始いたしまして、環境イニシアティブの目標期間であります平成26年度の運転開始を目指して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、資料２、３ということで、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明をさせていただきたいと思います。新規分が１件、変更分が２件でございます。
　新規分は、賀祥発電所建設工事（水車発電機）でございます。契約の相手方はイームル工業株式会社で、契約額１億4,574万円でございます。本工事は、南部町にあります既存の賀祥ダム、こちらの維持放流水を利用した発電所の建設の一部でございます。出力260キロワットの水車発電機の機械装置、機器、そういうものの製造、設置を行う工事でございます。先ほど説明しましたように、この発電所も再生可能エネルギー固定買い取り価格制度を活用して、平成25年の早い時期に発電運転を開始を目指しております。
　次に、３ページでございます。ここは変更分２件ございますが、いずれも鳥取工業用水に係る建設工事の変更でございます。
　１件目は、鳥取地区工業用水道新袋川水管橋工事（下部工）でございます。これは工事用大型重機等の進入に係る堤防管理拡幅等の補強、それから発生した土砂を使用するに当たりまして、安定処理、そういうものが必要になりましたので、そういうものに要する費用ということで865万5,000円余りの増額変更をしております。
　２件目は、鳥取地区工業用水道配水管布設工事（津ノ井地区１工区）でございます。これは配管の割りつけということで、配管材料を適正な材料ということを見直ししたり、舗装面積を見直しをしまして減額としておりまして、230万2,000円余りの減額をしております。
　なお、詳細は記載のとおりですので、また目を通していただければと思います。

◎上村委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。ございませんか。

○内田（博）委員
　１の関係ですが、前からちらっと話が出ている船上山と、それから下蚊屋ダムについては、どんな感じですか。農林が管轄になってしまいますか。

●俵農地・水保全課長
　船上山、それから下蚊屋ダムにつきましては、現在、近々測量設計を発注すると聞いています。それぞれ船上山については中部農林局、それから下蚊屋ダムについては西部農林局が担当ということで、これは今言った委託を発注する段階ということで、工事についてはまだもう少しかかります。

○内田（博）委員
　それで、今後、企業局から離れて、農林で実施した後、工事終了後の管理は農林であるいは企業局どちらで行うのですか。

◎上村委員長
　調査は、その後。

●俵農地・水保全課長
　工事終了後については、一応これは改良区で管理をしていただいて、売電で上がった利益については土地改良区の運営費に充当するという考えをしています。

○内田（博）委員
　船上山は大体わかりますが、下蚊屋でやった場合は、大山町まで全部の管理費に回すということですね。

●俵農地・水保全課長
　下蚊屋ダムにつきましては、大山町から米子市、それから江府町、伯耆町ですか、１市３町で共同で今管理しておられまして、ダムの管理費なんかについてもそれぞれが共同で負担をしておられるということがありますので、当然、売電で上がったそういうものについては大山町も含めてプールで一応使っていくといいますか、充当していくということになります。

○内田（博）委員
　では、所在地の人、江府町はどうなるのですか。

●俵農地・水保全課長
　結局、今のダムの管理費というのは受益面積割で負担をしておられまして、実質は大山町がかなりの下蚊屋ダムの受益は８割ぐらいが大山町が占めているということで、ダムの管理費についても８割は大山町が負担をしておられます。ということで、だからさっきも言いましたように、とにかく上がったのはプールで、その分それぞれの町村の持ち出しが減るという形になると思います。

○内田（博）委員
　いや、私が言っているのは、維持流量の関係で出しているわけだから、江府町の地元はどうなるのと言っている。

●俵農地・水保全課長
　そこの辺、私……。

○内田（博）委員
　わからなかったらいい、また後で調べてわかったら教えてください。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　ちょっと企業局ではなく、その他かなと思いますが、今の再生可能エネルギーのことについて、本来は生活環境部かなと思いつつ、企業局とか商工労働とか今いろいろ係るのだろうなと思いながら聞いてみます。今各地で民間とか町村などが協力してそういう再生可能エネルギーのソーラー開発だとかしているのですけれども、日南町でしたか、何か本格的にやりかけたら中電への送電線が能力不足だというようなことが起こりました。恐らく各地で起こってくると思うのですけれども、これはどうやって解決するのかな、県はそれをよそで見ていて、そこでやってくださいということになるのかなと思って、基本的な考え方がどうなっているのかなと思ってお尋ねします。

●長谷川企業局長
　では、私のわかる範囲で説明させていただきます。
　まずは、メガソーラーの場合ですけれども、2,000キロワット未満の場合は、通常の送電線は6,600ボルトまではいけるということです。6,600ボルトといいますと、中山間地域の集落どこでもこれは送電線は走っているということであります。ですから通常は、全国のメガソーラーをつくる場合は2,000キロワット未満で大体発電しようということであります。2,000キロワット以上となると特別高圧ということで、２万2,000ボルトとか６万6,000ボルト。６万6,000ボルトというと、鉄塔のついた送電網まで持っていかなければならないと。大体このようなことで取り組んでいくということであります。
　日南町の場合は、6,600ボルトの送電線は近くにあったのですけれども、日南町の場合は小水力発電が町内に２カ所あるというようなこともあって、その6,600ボルトの容量が足りないということで今見直しを行っているということです。
　ですから、この企業局の適地調査をするに当たっても、6,600ボルトの送電網が近くにあって接続地点の容量があるかないかというのを確認の上で、きょう現地調査にかかりますよということで、容量はあるということで現地調査に入ることになったものであります。

○錦織委員
　では、日南町の場合は、それが調査がしていなかったということなのですかね、どうなのでしょうか。

●長谷川企業局長
　中国電力との事前のそういう協議がなされていなかったということかと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　結局、足らないというときにはどうなるのですか、それよりもう少なくするしかないのですか。

●長谷川企業局長
　6,600ボルトの送電網に乗せれるように規模を小さくするか、あるいは鉄塔のついた特別高圧のところまで自分で電柱を立てて持っていくかと、こういう２つの選択肢かと思います。ただし、自分で電柱を立てるとなると送電線の設置は事業者の負担になりますので、コスト的に厳しくなっていくということだと思います。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　それでは次に、引き続き農林水産部について調査を行います。
　質疑は、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題12、台風４号による大雨の被害状況について、議題13、主な農業統計数値及び農業産出額からみた本県農業の現状と推移及び議題14、県内産すいか・メロン等のロシア輸出につきまして、伊藤農政課長の説明を求めます。

●伊藤農政課長
　そういたしますと、農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。台風４号によります大雨の被害状況について御報告を申し上げます。
　６月19日に県東部を中心に大雨となったところでございます。県におきましては、６月19日に警戒本部を設置しまして警戒に当たったところであります。
　被害の状況でございますけれども、河川の護岸の流出あるいは道路の通行規制、ＪＲ並びに飛行機等の運航に影響が出たところでございます。農林水産関係でございますけれども、（５）に書いてございます。鳥取市の用瀬町内、赤波地区でございますけれども、２カ所の林道ののり面あるいは路肩の崩れといった被害が出ております。これにつきましては、今のところ被害額として650万ということで今算定しているところでございます。
　続きまして、２ページをお願いいたします。主な農業統計数値及び農業算出額から見ましたら本県農業の現状と推移ということで御報告を申し上げます。この件につきましては、先般の常任委員会におきまして伊藤委員から御質問があったところでございます。
　まず、農業全体の動きといたしまして、昭和60年と比較をさせていただいております。総農家数、経営体等でございますけれども、高齢化あるいは新規就農者の減少ということもありまして、60年と比較しまして約３割から４割という減少となっております。就業人口も半減ということで、５割の減ということでございます。また、耕地面積につきましても２割減っておりまして、特に畑の面積の減少が大きいと。これは樹園地の減少というものと分析をしているところでございます。
　また、農業の産出額でございますけれども、1,100億円、60年はございました。ピークは昭和59年の1,114億円でございます。それから現在、平成22年には665億円ということで４割の減少ということで、大幅に落ちているという状況でございます。２に農業産出額の詳細の中身をつけておりますけれども、最も減少が大きい、これは幅でございますけれども、減少幅が大きいのが果実でございます。63％の減ということで、これについては２に書いてありますけれども、ナシが非常に落ちております。急傾斜等の廃園、あるいは価格も下がっております。そういった要因によりまして104億円の減ということでございます。
　また、米につきましても58％減少しております。これについては栽培面積が減っておりますし、価格も下がっております。こういった影響で農業産出額の中で一番大きく183億円の減ということでございます。
　畜産におきましては、乳用牛につきましてはほぼ横ばいの状況でございますけれども、肉用牛あるいは豚、鶏、これは鶏卵も含めまして鶏といったものについても減少しておりまして、飼養農家数が大幅に減っておりますし、国外からの食肉の輸入というのも増加しております。こういった影響によりまして３割から４割の減という状況でございます。
　こういう減っている中にありまして、野菜だけが伸びております。野菜につきましては31億円の増加ということでございまして、これはブロッコリーあるいは白ネギ、ラッキョウといった生産の拡大によるものというふうに分析しております。
　引き続き、新規就農者の確保でありますとか品質のよい農畜産物の生産に向けて、農業者の皆さん、生産団体の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。県内産すいか・メロン等のロシア輸出について御報告を申し上げます。
　ＪＡ全農とっとりでは、ことしもスイカの輸出をということでございまして、６月30日にＤＢＳを使いまして出荷したところでございます。内訳はスイカが210箱、タカミメロン60、白ネギ20ということでございました。日程に書いておりますけれども、本日７月２日にウラジオに着きます。通関を経まして11日ごろには店頭販売が開始になると思っております。
　今回の輸出にあわせまして、農業団体、ジェトロ鳥取、県で構成します販売促進団を派遣して、ウラジオストク市内でのスーパー２店舗でございますけれども、試食販売を行うという予定にしております。
　あわせまして、一番下に米印で書いておりますけれども、昨年12月に初めてハバロフスクに輸出したところでありますけれども、今回もそちらでスイカ、メロンといったものも試食販売を行うということにしております。

◎上村委員長
　続きまして、議題15、葉たばこ廃作農家の営農状況につきまして、村尾生産振興課長の説明を求めます。

●村尾生産振興課長
　４ページをお願いいたします。葉たばこ廃作農家の営農状況につきまして御報告いたします。
　平成23年の秋にＪＴが廃作募集をされまして、県内165ヘクタールの葉たばこ面積のうち半分強の86ヘクタールの皆さんが廃作を実施されました。現在、転換品目を作付している面積は65ヘクタールでありまして、残りの21ヘクタールについては今時点で未作付、一部調査中のものもありますけれども、そういう状況でございます。
　表に東・中・西部、整理しておりますけれども、１点、脚注に書いております。未作付農家数の戸数と面積書いておりますけれども、転換品目作付されました方もフル活用されているわけではなくて、作付されていない面積もございます。そういう面積につきましては、この未作付に足し込みましてあらわしております。ですから、例えば東部の戸数１個、面積2.6ヘクタールとありますけれども、これはこの１戸の方の未作付は50アールでして、その中の面積につきましては、６戸の方が十分作付できていない面積を足し込んでいるということでございます。
　主な転換品目でございますけれども、東部、中部、西部でそれぞれ地区の特徴がございます。東部につきましては、水田転換の葉たばこの畑が多かったものですから、もとの水稲に戻すという方が多いです。中部につきましては、白ネギなりラッキョウ、ゴボウという地域の特産物、西部につきましてはニンジンが大変多くて、次にブロッコリー、白ネギ、甘蔗というような状況でございます。
　県の支援といたしましても、葉たばこの耕作農家品目転換支援事業というものを平成24年度当初に立ち上げまして、現在22戸の方が活用されていますし、それから、ことしの春の植えつけに間に合わせたいという方はチャレンジプランを前もって活用していただきまして、12戸の皆さんが活用されています。主な実績、書いておりますけれども、それぞれ白ネギの管理機であったり皮はぎ機であったり、新たな転換品目を行うに当たっての機械設備を充実されたということであります。
　特に未作付である農地というのが全体の25％ございます。私も先週、弓浜干拓から北条の江北浜、歩いて農家の方ともお話ししてきました。それぞれ地区によって状況違いまして、西部の皆さんは、葉たばこの裏作に大体ニンジンをつくっていらっしゃるという実情ございます。ですからこれを機にニンジンをふやすという方が多くて、転換品目もニンジンということです。今、未作付となっている農地につきましても今時点で耕運等をされておりまして、秋の準備をしているのだということでありました。
　中部地区につきましては若干状況が違いまして、葉たばこの裏作というのが余りなされておりません。理由をお聞きしますと、裏作をつくってすき込んだり肥料が残ったりして葉たばこのいいものができないという事情もありまして、今転換を進めていらっしゃる農家さんは白ネギなりラッキョウなり加工向けゴボウ等転換されていますけれども、問題になるのは、かなり葉たばこの畑は借りてつくっているという実情がございます。ですからこれを機に地主さんに返されたという農地もありまして、返された地主さんもなかなかちょっとつくるものがない、つくることができないという実態もございます。そのような実態で、当面の間はちょっと管理耕作ですく程度というものも実際ございました。
　この状況に対しまして、２番目の今後の対応でございます。特に西部地区では弓浜農業未来づくりプロジェクト事業というものを本年度から立ち上げまして、ＪＡなりと連携して白ネギ等の転換品目の安定生産やら、それから排水不良農地に対しましては土壌改良等、廃作農地のフル活用を進めているというところであります。中部地区につきましても、北栄町が中心となりますけれども、砂丘地農業の活性化プランを今策定中でありまして、そういう中で、この葉たばこの作付されていない農地につきましても有効利用を図っていくというふうな状況でございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題16、鳥獣被害対策の取組状況につきまして、神野生産振興課参事の説明を求めます。

●神野生産振興課参事
　平成23年度の鳥獣被害の状況と本年度の取り組み計画について御報告いたします。
　昨年の野生鳥獣による農作物等への被害額は、平成20年度から増加傾向にありましたが、平成23年度は6,700万円と前年対比34％と減少しております。最も被害の多いイノシシについては前年の49％でありまして、これについては、侵入防止さくを設置した圃場で被害が少なかったというとに加えまして、里部への出没が少なかったために新しい被害の発生が非常に少なかったということが減少の要因と考えております。増加傾向にありましたシカの被害につきましても、八頭地区で林業被害、ナシの葉の食害というのが見られたのですが、額的には14％と減少しております。ただ、生息状況の調査によりますと生息は拡大していると見られておりますので、引き続き警戒が必要な状況ということになっております。そのほか昨年はクマの被害も少なく、各獣種とも少ない被害状況でありました。
　次に、６ページに、本年度の取り組み計画を載せております。本年度は、市町村ごとに侵入防止さくや捕獲についてのこれまでの対策の実績だとか、今後の３年間の計画というものを再点検するとともに、向こう３年間の被害軽減目標というものを設定して計画的な事業実施を進めることとしております。
　従事者の減少が続いています捕獲につきましては、昨年、検討部会を新設いたしまして、将来の捕獲体制について情報提供を行ったところであります。鳥獣被害対策実施隊等の新しい体制の整備を推進していく予定にしております。
　ここで鳥獣被害対策実施隊といいますのは、猟友会等の職員を非常勤職員として市町村の職員とともに捕獲や対策実施をする組織でありまして、県内ではこれまで設置はありませんでしたが、本年度、県内初の実施隊が八頭町で設置の予定となっておりまして、新しい動きが始まったところであります。
　それと、解体処理施設につきましては本年度、若桜町で１施設導入の予定でありますが、実態に合った効果的な施設整備を支援していくこととしております。そして利用推進につきましては、いなばのジビエ連絡協議会に対していろいろな情報提供を行いまして、獣肉利用の活用促進を支援していけたらというふうな計画であります。具体的には、県の鳥獣被害対策の推進支援として、対策の普及ですとか捕獲従事者の養成、確保、中山間地域への棚設置の支援、相談窓口での支援ということを継続して実施する計画としております。実際の支援事業といたしましては、侵入防止さく、有害鳥獣の捕獲、それと捕獲奨励金の交付というものを県の単独事業として7,600万円の規模で支援するとともに、国の交付金を使いまして捕獲おりの導入、周辺環境の整備、それと実施隊の活動費、それと侵入防止さく設置、それと、先ほども言いました若桜町の処理施設の導入というものを4,900万円規模で行う予定としております。

◎上村委員長
　続きまして、議題17、米川土地改良区の特別検査結果に対する改善措置方針等の報告につきまして、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、米川土地改良区から出てきました改善措置方針等について説明をいたします。
　この米川土地改良区の特別検査の結果につきましては、先日の常任委員会で説明をさせていただきましたけれども、このたび米川土地改良区から西部総合事務所長に対して、特別検査の指摘事項に対する改善措置方針等の報告がありました。その内容を見たところ、改善措置の内容にちょっと不十分な点がありますので、再発防止のための実効性のある体制を早急に整備し確実に実施してもらうために、改善措置命令を出すかどうか現在国と協議をしているところであります。
　米川土地改良から出てきた報告内容ですけれども、一覧表にして記載をしておりますけれども、全体事項、それから法令遵守体制の確立、それから内部牽制機能の強化ということで大きく３つに分けて、その中でそれぞれの項目について対応方針等を記載をしております。
　まず、全体事項について見ますと、まず発生原因としては、内部牽制の機能不全、監事監査の機能不全等があるということで、これについては検査の指摘事項のそれぞれの項目について再発防止策を明らかにしなさいということで、これが、それ以下に書いてありますようにそれぞれの項目に分けて詳細に方針を決めておられますけれども、一つずつ説明をしていきたいと思います。まず責任の所在ということについては、役員の責任を明らかにしなさいということで、これについては役員手当の返納等を今検討しておられます。それから組合員に対する説明ということで、まず広報紙の「米川だより」ということで、これを６月１日に発行して全組合員の方に一応報告はされておられます。あと７月の下旬に臨時総代会を開催をして、また詳細な説明を総代の方々に行う予定になっております。
　法令遵守体制の確立ということで、役職員の法令知識の習得等に向けて研修会の開催、あるいは県や県土連が開催をする研修会への参加ということですけれども、これについては今月中に作成をしたいということになっております。法令遵守担当役員の設置ということで、これについても定款や規約の改正、それから処務規程の案を現在作成中ということになっております。
　内部牽制機能の強化ということについてですけれども、まず、現金や通帳、それから公印の分割管理ということですけれども、これについては既に対応ができておりまして、４月１日付で職員の分掌規程を改正をされまして、公印は事務局長、それから通帳や現金については事務次長が保管をするということで決めておられます。それ以外のあと補助金等の管理の適正化ということで、補助金台帳等の整備、それから社会保険料の適正化、それからあと適正な監査体制の整備ということで、監事等に対する研修会ですけれども、これらについては今月中から実施をしていくということになっております。
　あと監査について、必要に応じて外部から監査士等の有資格者の立ち会いと指導を求めるということについて、それからあと会計細則の改正ということで、内部牽制条項の追加、それからあと会計担当理事の位置づけ、役割の明確化ということについては、これも定款、それから規約、会計細則等の改正が必要になりまして、これについては来年の３月の総代会で議決ということで今上がってきております。
　あと、効率的な会計事務処理を進めるためのパソコンの導入ということで、これも来年の４月からということになっておりますけれども、この改善措置の状況を見ますと、まだ計画段階のものが多くて７月中に実施するものが多いということ、それから定款や規約等の改正について見ますと、来年の３月の総代会ということになっておりますけれども、実は今の役員さんの任期は来年の１月で切れるということがありますので、ちょっとそれは遅いのかなと、やはり今の役員さんのおられる任期中にこういう定款等の改正を行ってほしいなということで、ちょっとそのあたりに少し不十分な点があるのではないかと考えております。
　県としては、いずれにしても一日でも早く改良区の体制を立て直していただいて、やはり地域からの信頼を回復してほしいということに思っておりまして、国と歩調を合わせながら改良区の指導をしていきたいと思っております。

◎上村委員長
　続きまして、議題18、森林環境保全税の見直しにつきまして、垣田森林づくり推進室長の説明を求めます。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　８ページをお願いします。森林環境保全税の見直しについてということで、現在の検討状況につきまして御報告させていただきます。
　現行制度の概要と実績でございますけれども、御案内のとおり、この森林環境保全税は森林を県民全体で守り育てていく取り組みの一環として、平成17年の４月から導入されました。平成20年度には税額を見直しまして、保安林や竹林の整備などにも現在まで取り組んでいるところでございます。
　現行制度の概要でございますけれども、趣旨は、森林の持つ公益的機能の発揮のための森林整備及び森林を守り育てる意識の醸成ということになっております。課税方式は県民税均等割の超過課税でございまして、適用期間は20年の４月１日から来年の３月31日までの５カ年間ということでございます。超過税率につきましては、個人が年間500円、法人につきましては資本金に応じまして年間1,000円から４万円ということで、大体均等割額の５％相当額というようなことになっております。これら集めた税金につきましては、基金を積み立てまして運営いたしております。真ん中に表がございます。大体年間１億7,000万の税収ございまして、これを基金に積み立てております。使途につきましては税額を上回っておりますが、これは基金の残額がございまして、要望等にこたえるために集めた積立額よりも上回った額で使っているというような状況でございます。
　主な実績でございますけれども、一つはとっとり環境の森緊急整備事業ということで、人工林の下層の植生の回復のための強度間伐を実施しております。これが今までで約1,000ヘクタール余り、それから、とっとり県民参加の森づくり推進事業ということで、森林体験企画や森林環境教育活動の支援ということで151企画、それから保安林の保全・整備ということで間伐、作業道に対する上乗せの補助を実施しておりまして、こちらのほうが面積が3,400ヘクタール余り、それから作業道の延長が178キロ余りということになっております。それから竹林対策ということで、放置竹林の整備に対する支援ということで今まで211ヘクタール、そのほか森林景観対策として国立公園等の松枯れ等の伐採等の支援を38ヘクタールほどしております。
　主な成果といたしましては、とっとり環境の森緊急整備事業、強度間伐でございますけれども、こちらのほうは実施３年後の地表の植生状況等を調査しております。これらの結果を見ますと、裸地であった割合が７割ぐらい平均あったものが33％ということで、非常に地表の植生が改善されております。また、とっとり県民参加の森づくり推進事業につきましては、151企画で延べ３万5,000人の方々が、森林体験あるいは森林保全活動に参加していただいております。また、保安林の保全・整備につきましては、上乗せ補助によりまして森林所有者の間伐等の意欲が維持、増進されまして、間伐材搬出量が３倍になったというようなことになっております。また、竹林対策におきましては、放置竹林の整備が進みまして、その後の管理としましてタケノコ生産というものか近年注目されており、学校給食に供給される体制が整うなどタケノコビジネスが始動したというような状況でございます。
　９ページをお願いします。見直しの方向性でございますけれども、下に参考で掲げております。意見交換をことしの５月、各総合事務所で、自治会、婦人会あるいは各種団体の代表の方々と行いました。これらの内容につきましては、５年間の制度継続あるいは税額、使途については現状維持というような意見が大多数でございました。そのほか使途につきましては、県民の税の負担意識がなく普及啓発がもっと必要だ、あるいは、当初の目的に戻り間伐の推進を重点にすべき、あるいは、上乗せ補助による効果が見えにくく、ばらまき的だというような意見もございました。
　別添に、県民参画電子アンケートの結果をつけさせていただいております。特に、問い５のの負担額についてどう考えるかということにつきましては、妥当な金額だという方が130人で約77％というようなことになっております。これらの意見交換におけます意見を踏まえまして、私どもとしましては、税率適用期間については現行制度を基本としつつ、各使途の事業の内容につきましては、一部拡充や補助率を変更することによりまして事業量を増加させる方向で現在検討しているところでございます。
　見直しの概要でございますけれども、趣旨、課税方式につきましては現行どおりということで、適用期間につきましては来年の４月１日から５カ年間と考えております。超過税率につきましては現行どおりでございまして、税収見込み額としましては約１億7,000万円を見込んでおります。
　見直しの事業の内容でございますけれども、基本的には現行の事業の内容でございますけれども、特にとっとり県民参加の森づくり推進事業、こちらは現在、森林体験企画をメーンとした事業に限っておりますけれども、これを来年、全国植樹祭などの開催を契機にとっとりグリーンウェイブを展開するというようなことで、森林の大切さをもっと広く県民の皆様にアピールできるような森林保全活動を追加したいと考えております。例えば大山のブナを守るとか弓ケ浜の松林を守る、そういうシンボリックな森林保全活動に対しても支援をしたいと思っております。
　森林の保全・整備、竹林対策につきましては、非常に要望等も多いわけでございますし、今後の事業等の伸びも想定されます。そういった中で事業量を増加させるために補助率を見直しを検討しているところでございます。
　その他の事業につきましては、現行の制度のまま継続したいと考えています。現在そういうような状況でございます。

◎上村委員長
　それでは、議題19、未来きらめく☆ととリンフェスタにつきまして、岸本水産課長の説明を求めます。

●岸本水産課長
　10ページをお願いいたします。未来きらめく☆ととリンフェスタについてでございます。
　昨年、第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会が開催されまして、その意義、成果を一過性に終わらせることなく広く県内にとどめ、今後の水産業振興に生かすということで記念事業を実施するものでございます。この一環といたしまして、賀露白いか祭りが７月16日に予定されています。
　また、これは昨日なのですけれども、ととけんｉｎとっとりけんという第３回日本さかな検定が実施されたところでございます。
　白いか祭りですけれども、１番のところでございます。７月16日、海の日でございますが、賀露地域で開催をいたします。これは昨年度、賀露の白いか祭り実行委員会が初めて開催をしたわけなのですが、そこに未来きらめくととリンフェスタ実行委員会も共催をいたしまして、内容を充実しようというふうに考えております。海づくり大会の記念コーナーということでパネル展示を行ったり、また両陛下による放流がなされましたけれども、その放流魚の展示、また実際にヒラメの記念放流も行おうということで考えております。楽しみながら海づくり大会の意義とか成果等が理解が深まるようにということで企画を進めているところでございます。
　２番目のととけんｉｎとっとりけんでございます。第３回日本さかな検定の実施、昨日行われました。鳥取会場は県漁協の賀露本所でございます。境港会場につきましては境港の市民会館で実施をされました。昨年は東京、大阪、それと鳥取市、境港市という４会場でございましたが、今回は仙台、名古屋、鹿児島、沖縄、沖縄は糸満市ですけれども、同日開催ということで会場がふえたところでございます。検定級は１級、２級、３級と昨年どおりでございます。受検者数は3,203名、全国で受検されました。年齢でいいますと、最も若いといいますか、最年少が６歳、また最高齢は89歳ということでございます。ちなみにその89歳の方は鳥取の方でございまして、境港で受検をされました。実は昨年の最高齢は81歳なのですけれども、その81歳の方は鳥取市会場で受検をされた鳥取市の方でございます。合否決定は８月上旬に通知がなされるということでございます。近年、魚離れが言われていますけれども、魚に関する関心が高まるよう、いろいろな手法を今後も検討していきたいと考えております。
　一番下に書いていますけれども、今後のスケジュールといたしまして、11月に鳥取かにフェスタ、また、かろいち・わったいな祭り、これは仮称ですけれども、実施を検討しております。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。

○錦織委員
　米川土地改良区の問題です。この改善措置方針などが出てきたのだけれども、その内容を精査したところ改善措置に不十分な点があったということはどういうところを言っているのかということと、それから、お金を使い込んだというか、横領した方はもう亡くなっておられるのですけれども、そのお金はどうなるのかということと、それから今後のこの事件としての、どういうふうになっていくのかということを、県としてはどのようにしようとしているのかということについてお尋ねします。

●俵農地・水保全課長
　まず、改善内容について不十分な点ということですけれども、まずは定款や規約の改正等について、来年の３月の通常総代会で議決ということになっていますけれども、先ほどちょっと話もしましたけれども、今の役員の方は来年の１月でもう任期が切れるということがありますので、また次の役員の方に引き継ぐのはどうかということです。やはり今の役員のおられる間にこういう体制をきちんとしてほしいということと、それからあと、研修会とかいろいろ今月７月中に策定をするという内容のものがかなりあります。これらについてきちんと本当に確実に、そして早急にやってもらうようにお願いをしたいということで、改善措置命令を出すかどうか今検討しているところです。
　不明金の話がありましたけれども、これについては、土地改良区の中で弁護士さんに間に入っていただいていろいろ今調整をしておられます。ということで、最終的に方針が決まればまた報告があると思いますけれども、現在はまだ検討中といいますか、内部でいろいろ検討しておられるというところで、細かい話はまだわかりません。
　それで、今後、とにかく早くきちんとその体制を立て直してもらうことが大事だと思いますので、とにかく体制を立て直してもらって、例えば今の改善措置の内容等についてきちんと実行してもらって、早く体制を立て直して、そして地域の信頼を回復してもらうように我々も見守っていきたいと思っております。

○錦織委員
　それで、ここには県の補助金とかも入っていたと思うのですけれども、そういうのは何かただ体制立て直してもらいたいですということだけでは済まないと思うのですけれども、そのあたりについての考え方はどうなのですか。

●俵農地・水保全課長
　現在、前回の常任委員会で説明しましたけれども、一応不明金については、額は１億1,000万ほどですか、決まったのですけれども、補助金返還額については、現在国でまだ精査といいますか、作業をしておられまして額は確定をしておりません。補助金は国が50％、県が４分の１、それから市町村が、境港、米子両市ですけれども４分の１ということで負担をしていますので、補助金の返還額が確定をしたら、今度それを県へ返還が生じるということになります。

○錦織委員
　県は当然それを求めていくという姿勢ですよね。

●俵農地・水保全課長
　はい。

○錦織委員
　それと、こうして不祥事というか、大変な不明金も発生した。これから改善とかもされるのですが、県はいろいろ事業を委託しています。ここに委託せざるを得ないのだろうと思うのですが、そこら辺の、ちゃんとしたところに委託しないといけないと思うのですけれども、途中でこういう不祥事ということが発覚したので、そこら辺はどうなるのかなと思うのですけれども、農林水産部長の考え方を聞きたいと思います。

◎上村委員長
　あわせて、後任の事務局長とかは決まったのですか。

●俵農地・水保全課長
　事務局長はもう決まっておりますし、それから、先ほどちょっと説明いたしましたけれども、職員の体制も、まず１人会計の方を採用されましたし、それから事務局長、事務次長もつくられて、公印については事務局長、それから通帳とか現金については事務次長がちゃんと管理をするということで、この点は今きちんと体制をもう整えられておられます。

●西山農林水産部長
　今後の事業実施についてどう考えるかというお話がありました。基本的には国営の事業ということで、事業も国の事業ということになります。最終判断は国がされるということになると思いますけれども、基本的にはやはり改善を図られていく。いわば、しっかりとした組織としての管理体制がとれないと適切ではないだろうと思います。そこの判断は国にしっかりとしていただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　この改善措置の状況についてですけれども、役員手当の返納とありますが、かなりの額ではないですか。

●俵農地・水保全課長
　役員手当ですけれども、理事長は毎月６万円です。あと理事の方は年間３万円ということです。

○内田（隆）副委員長
　毎月６万円。

●俵農地・水保全課長
　理事長はですね、それから理事の方は年間３万円と。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。

○福間委員
　２点教えてください。
　最初に、この２ページの関連で、産業振興ということにちょっと絡めさせてくださいませんか。関西広域連合の中で、この間土曜日に臨時議会があったのですけれども、関西広域連合議会に本年度から鳥取県は新たに産業分野に加入をしました。その産業分野の中に、山口さんも指摘をされたのですけれども、いわゆる物づくりとか、いわゆる工業を主とした産業分野のことしか関西広域連合では議論になっていなかったのです。そこでプロジェクトをつくるという話になっていくわけですね。そこに、山口さんなんかの指摘もあって、第１次産業は、いわゆる農林漁業というのは産業ではないのかと、それを関西広域連合の産業分野の中で扱わないというのはおかしいのではないかという指摘もあって、議会側の指摘を受けて今執行部側が慌てて農林部を追加発足させるみたいなことをやっています。
　それで、鳥取県としても、関西広域連合という中に向けての第１次産業、農林水産業のアプローチの仕方というのは持っていらっしゃるのでしょうか。私、隣り合わせで和歌山の議員さんとちょっと意見交換したら、地産地消的なイメージで鳥取県ではこういう産品がありますよと、その分野は、では関西全域で生かしていこうみたいなことかなみたいな話をその人がしておられましたけれども。
　一方で徳島県なんかは、関西広域にいわゆる近畿地方以外のところで加入しているのは鳥取県と徳島ですね。徳島県なんかは、人口の何割かいったな、歴史的に関西経済圏にもうのめり込んでしまっているようですね、人も関西圏に卒業したらもうずっと関西地区に入っていく。農林水産の第１次産業の商品もほとんど関西圏にもう全部入り込んでいる。それぐらい徳島県なんかは関西との結びつきが強い。そういう中で鳥取県としては、農林水産業という分野が開けたなら、プロジェクトみたいなことをつくって計画的な戦略を組んで僕はアプローチをされなくてはいけないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、構想を教えてほしい。
　僕、事柄がこういう組み立てだということが関西広域連合の中で決まってしまってから、その中で泳ぎますみたいな話ではつまらないのではないかという気がしますので、そこら辺ちょっと、いわゆる関西広域連合に対する第１次産業分野でのアプローチ、攻撃目標をどう考えておられるのか、これが１点目です。
　８ページ、９ページの森林環境保全税、この間の一般質問で私ちょっと指摘しているのですけれども、後でちょっと資料が欲しいのですが、この積立額の個人、法人でどれぐらいがあるのかというのと、法人の収入で、水道事業者というのは水を主として使っている法人とそうでない法人との区分けというのはできないのかなという気がするのです。
　結局、今お話伺っていますと、これは地下水保全条例を９月につくろうとしていますね。それとのリンクというのは何となく薄いような気がするのです。知事の答弁は、森林環境保全税を見直したりしながら、別に心配ないですよみたいな発言です。一方で森林環境保全税をうまく使いながら、今、地下水保全条例には、地下水を使う事業者にさほど負荷をかけまいとしている発言なのですよ。それではいけないのではないかと僕は思っているのです。ところが知事の答弁では、いや、森林環境保全税つくりますからそこで引き続き延長でやっていきますから、そこで十分、環境保全という分野では、森林涵養という部分では何とかなりそうですみたいな答弁なのですよ。今までの１億数千万のこのことでうまくリンクさせた話をしていらっしゃるのかどうなのか。
　私のちょっと誤解かもしれません、理解不足かもしれない、間違った解釈をしているのかもしれませんが、補助率の見直しを検討というのは、１億数千万の中でのそれぞれの事業の補助率を変えるということなのか、それとも、新たに例えば森林の保全・整備や竹林対策については、環境保全税とは別に県として補助率をふやしますよということなのか。もうちょっとわかりやすく言うと、地下水を使う事業者に対してはもっと税を負荷してもいいではないかという考え方を持ったことというのが必要ではないかと僕は思うのです。それは民間事業者に対してですよ。一般質問でも言ったけれども、地下水を使う96％は水道、端的にいけば鳥取と倉吉というのは使っているのは水道局です。そこに税金をさらに負荷してもいけないと言われるのだ。一番怖いのは、ペットボトル業者であったり、例えば今度オープンするニッポン高度紙工業や王子製紙や、いい地下水だからといって使う事業者にもっと負荷しないといけないのではないですかと思うのです。そこら辺について、この森林環境保全税の見直しということと、それから今知事部局が進めておられる地下水保全条例との絡み合い、僕が一般質問で質問したことと知事との答弁含めての整合性みたいなことをちょっと教えていただければなと思いますが。これが２点目です。

●西山農林水産部長
　関西広域連合の関係ですけれども、具体的にどういうプロジェクトでどうかかわっていくかというのは、まだ検討が始まったばかりのところであります。それで、徳島県に負けないぐらいだと思いますけれども、鳥取県も昔から農産物の主要の市場というのは関西圏でありまして、消費地であります。ですから一番農産物のお得意様というのは関西圏域でありまして、ここを見ながら、どのように連携がとっていけるのかというところがまずメーンになると思いますし、先ほどおっしゃいました地産地消というのが、そのエリア内の地産地消というような意味合いなのかなと思いながらちょっと伺ったのですけれども、例えば従来で言う関西でつくられたものが鳥取で使っても地産地消だという概念というのは、ちょっとまだなじみにくいような感じも今印象としては持っております。まだ検討はこれからですので、せっかく参画する以上、鳥取県に、言えばメリットがあるように、部分というのを見出してみたいと思います。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　積立額の内容につきましては、ちょっと資料を持ちませんのでまた後でお届けしたいと思います。
　地下水保全条例と森林環境保全税との関連でございますけれども、もともと森林環境保全税は広く県民の皆様で森林を守り育てるということで、薄く広くという考え方で始まったと理解しております。そういった中で地下水保全条例は特定の者からということで、保全税の上積みの部分になるのではないかと考えておりますので、保全税につきましては従来どおりの形で進めたいと考えております。
　補助率の見直しでございますけれども、こちらのほうは１億7,000万全体の中での補助率の見直しと御理解いただければと思っております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　西山農林水産部長、ちょうど今の福間さんの質問も含めてだけれども、やっぱりこうやって10年単位で就業人口が減っていく、そして高齢化が進んでいくという予測はできるわけです。新たな鳥取県農業の方針というのか、方向というのか、部長もかわったことだから、西山部長、伊藤農政課長的な特徴のある農政の方向づけというのが一つあって、その中に関西圏というのが非常に大きな位置づけが今でも結構ある。それは４割５割はある話だけれども、さらなるやっぱり位置づけを強めていくという、東京はＰＲ用、そして関西は実質的な販売というのは、それが必要だろうと思っております。それで、それはできるだけ早い方向づけをつくられるのがいいと思います。
　もう１つ、果樹についてですが、予想外というですか、予想はしていましたけれども、特に傾斜地あたりがずたずたになってしまっていますね。それで、僕はやっぱりこれからの役割は、農商工連携とあわせて、加工果樹というのですか、愛媛が早くからポンジュース、ポンという加工品を、それからリンゴ地帯がリンゴジュースという、これは全日空の飛行機の中でもリンゴジュースという格好で出ていました。ですから、これはジュースではないですけれども、二十世紀が主体だったものですから、鳥取県はやっぱり加工というものに非常に出おくれているわけです。ですから、これからはやっぱり加工品というのは、そういういろいろと食の分野にも出てくる傾向にあると思うのです。このあたりはやはり一回、果樹の振興という場面では考えなくてはいけないだろうと思っております。
　新しい西山、伊藤農政を展開していただくと、いろいろな話が回ってみると随分ある。イノシシの被害が少ないというようなことを言っているが、山間部を歩いてみなさい、山間部というか、ああいうところを歩いてみなさい。みんな自前で補助金が出ない青いような網をつくって使って防止している。とにかく野菜畑や何やかや相当な被害額だろうなと思う。もうすぐすれば今度はカボチャを食べてしまうとか、もうすぐ今度はジャガイモを食べてしまったとか、中山間地や海岸べりでもそういう話があっちこっちで聞こえるでしょう。だからやっぱりその辺は新しい農の考え方というのはきちっと示してもらうと、議員も物の考え方が整理しやすいのだけれども、どうなのですか。

●西山農林水産部長
　ありがとうございます。２ページに関連してのお話だったのですけれども、今、個別のやはり品目の課題をどう解決をしていくかというふうな観点から、昨年から12のプロジェクトを立ち上げて具体的な、漠然とした課題対応とかということではなくて、具体的な対応をしていくための仕組みをつくっております。そのあたりの動きをまた今後も御報告をしたいと思います。
　果樹については加工の観点という話がございまして、やはり前から言われておりますのが、ナシは加工が難しい、特に青ナシの二十世紀ナシは加工特性が難しいということが言われておりまして、先ほど話が出ておりました源吉兆庵さんあたりも、ナシは難しいということも意見としてはいただいております。ほかの果樹も含めて加工、新しい技術等もできてきておりますので、加工の展開というものも視野に入れていきたいと思っております。

○内田（隆）副委員長
　４ページの葉たばこの廃作農家の営農状況について聞かせてください。
　先週、弓浜を歩いていただいたということで、現状把握に努めていただいていることをまずもって感謝申し上げまして、この葉たばこの廃作農家の対策というか、今後の対応について、いよいよ第２ステージに移ってきたのではないかと思っています。ファーストステージというのは、取り急ぎ、時間もないことだから耕作放棄地にせずにつくれるものから、導入しやすいものから、作付の面積を守っていくために政策、制度をつくって圃場を維持しようというのが一番最初だったと思います。
　この結果を見て、やっぱり西部なんかはニンジンなのだなと、裏作そのままだと思って、ああ、そうだよなと感じました。一方で、21ヘクタールほど残ったというのですけれども、これかなり努力されたのだなと思います。普通に対策、対応をしなかったらかなりの耕作放棄地ができていたのだろうなと思うので、これは評価されてしかるべきだと思います。
　私が第２ステージと言ったのは、今度は農家の所得が葉たばこをつくっていたとき並みに回復されるための施策を打っていく段階に来ているのではないかと思っています。ニンジンはあくまでも裏作ですからね、もともと裏作でつくっていた農家が多かった現状です。これが農業所得にどのように反映されているかというのは、ちょっと私も今調査不足でつまびらかではないのですけれども、やっぱりニンジンにかえた、白ネギにかえた、ラッキョウにかえた、ゴボウにかえたというところを、今度は葉たばこをつくっていたときと比べてどうなったのだという分析をした上で、今度はやっぱりニンジンではだめではないか、収量は上がって畑はつくっているのだけれども所得が落ちているではないかという分析をして、転換作物をさらに転換させていくのかどうなのかという判断をされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

●村尾生産振興課長
　今の農家の所得についても今後いろいろ作目も含めて検討ということで、特に中部、西部でありますけれども、今の転換品目が最良だというわけでもありませんで、さらにいいものは当然またそれに向かっての誘導というのも必要だと思います。
　私、今回、回りまして、転換された農家の方が今どういう気持ちなのかなというのは一つ気になっていました。大方の農家さんは、もうやめてよかったという方が多いです。やはりたばこなくなって寂しいなという声もあるのですけれども、ある意味ちょっといいタイミングだったと、反当28万円という廃作奨励金も出たし、もう年だしということもありまして、それぞれ農家の御事情あるわけですけれども、おおむねいいタイミングで転換できたということはお聞きしました。
　今後中部、西部の動きも含めまして、さらなる未利用地をどう活用していくかということですが、今の農家さんが面積をふやしたり作目転換でカバーというのはなかなか難しいなと感じます。北栄町につきましても、大谷の若い人が来て８反、白ネギつくってくれたと。それで非常に助かって共管施設も壊さずに利用できてよかったとおっしゃっておられました。やはりその地区の葉たばこ農家だけではだめで、新たな方の誘導も含めてやっぱりトータルでやる必要があるなという言葉もありまして、各農林局と連携とりながら対応していきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　最後に、ここにはちらっとだけ書いてありますけれども、地主に返還された土地というのもかなり実際にありますよね。そこが結構、さらにふやすのは地主としても高齢だししんどいからということで未利用地になっているところもたくさんあると思います。さらに分析を続けていただいて、ぜひとも努力をしていただけるといいなと思いますので、お願いいたします。

◎上村委員長
　よろしくお願いします。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただいまの御意見を踏まえて作成することといたします。
　次に、その他でございます。
　委員の皆様、執行部のほうで何かございますでしょうか。

○福間委員
　これは、雇用情勢のところがよかったのかどうかよくわかりませんが、きょうの報告事項の中を見ても、ウッドプラスチックで倉吉へ進出が出てきた、それから源吉兆庵、ここで100名程度、雇用計画ができました。倉吉の場合は20名程度。例えばまだあそこの米子の自動車屋さんもかなりな人数だったですよね、10や20ではなかった。総論的に見ると、いわゆる平井県政でずっと雇用対策、雇用創出ということで種をまいてきたと。まだまだ百花繚乱なんてことにはいかないが、ぽつぽつ花が咲き始めたのかなと、そして実を結びつつあるものもありますね。
　問題は、そこら辺をずっときちっと見て、雇用対策の人材が本当にぱちっと受けて立てれるというチェック体制というのは、どっかでやっていらっしゃるのかどうなのかというのが一つあるのです。１万人雇用創出プランか何かつくっておられますけれども、現実に中学生の１年生の子供が今何人おる、２年生が何人おる、高校生が何人おる。大体おおむねその中で大学へ行こうとしている子供たちは何人だ、地元に残ろうとしている、今までのデータから見ればどれぐらいおるのだと。事業主側からすれば、学卒の若い子をすぐでも欲しいみたいなイメージが僕はあると思うけれども、絶対数というのはまず足るのかどうなのか。ミスマッチが物すごくあるような気がするのです。
　そういう中で、さっき冒頭話があったように、ぽつぽつ花が咲いたり実を結ぶものが出てきたときに、そのことをきちっと受けとめて、本当にこの地元の皆さんが安心してここで雇用ができたなと、そこへ行けるなということができるようなぐらいな追跡調査というのかな、人員把握みたいなことというのは、そこまで行政がしなくてはいけないのかなという思いもあるかもしれないけれども、でも、やみくもに何もないのにどんどんやったっていけないのではないかという気がするのです。そこら辺の感覚と、ミスマッチが非常に多くなりはしないかと。どんどんどんどん実を結んでくると、ここに最初行った人が流動的に、いや、ここはいけなかったと、２年ほどしたら、何とあそこへ出てきたのが条件がよさそうだと、どんと移っていく。あるいは都会地に出ている子供たちをどうこっちへ帰すのかというのは、穴があいてから人がいなくなってから考えようではなしに、もう手を打たなくてはいけないのではないかという気がするのです、
　一方で、さっき内田副委員長あたりからもしきりに出ていますけれども、第１次産業にもちょっとずつやっぱり芽が吹きつつあるのではないでしょうか。第１次産業にも何とか頑張ろうという皆さんが出てきつつある。そうすると、そのことに対してのさらに根を張ってもらうような政策。例えば智頭町が、若い人が家を建てるなら、杉を使ってくれるなら家全部何かただにするとか、そこまでよくわからないのですが。

◎上村委員長
　土地代です。

○福間委員
　土地代ですか。大胆な発想を出していますよね。例えば周辺の市町村との連携をとりながら、定住政策というのか、雇用対策とリンクさせたそういう、伊藤委員からも指摘あったけれども、総合的な５年10年を見ながらの絵をかくということをされないと、せっかく例えばもうちょっと企業進出があったときに良質の労働力と言われたときに、いや、もうなくなってしまってどうにもなりませんみたいなことになってくれればいいけれども、でも、ちょっとずつ実を結びつつあることは事実です。どうしますかというのも、教育委員会なんかとの意見交換というのはしていらっしゃるのでしょうかみたいな気がするものですから、そこら辺ちょっと部長の思いを教えていただければなと思います。

●岡村商工労働部長
　御指摘のとおりだと私も認識しておりまして、企業誘致も実は前倒しをかなりしたつもりですけれども、まだ案件はある程度抱えています。それから企業の増設も昨年と同じぐらいな規模で、需要が少し膨らんできているなという気がしています。
　ただ、少し傾向が違うのは、おっしゃったように、少し違った業態が出てきたりとか、それから少し違った分野の、例えば医療の分野ですとか健康の分野ですとか、そういう分野も追加されてきたりとか、やはりそれに合ったような形で人材対策、先ほど対策とおっしゃいましたけれども、確保と育成と両方をやはりしっかり見ていかないといけない。
　この前も関係課で協議したのですけれども、今、高等学校課さんなんかも、県外へ出ていった学生にもちゃんと情報が送れるような体制を今つくられています。そのあたりの情報を我々一緒に共有するとか、ツールとして一緒に使うとか、それからふるさと定住に関しては今企画部が所管しているのですけれども、企画部とも連携をしていかないといけませんし、当然、教育委員会、それから大学もやはり協力していただかないと、なかなか人材の育成についての取り組みというのは非常に重要な長期戦略になってきます。その辺も含めてまさに総合対策が必要だと認識しております。これを商工労働部だけですべて対処していくというのは非常に困難な状況もありますので、少し我々からアイデアも出しながら、関係部局ですとか大学ですとか、それから最近ですと経営者協会さんなんかも逆に提案をしていただいたりとかしていまして、県外本部とも連携したりしながら、人材確保、育成について総合的な対策を打っていかないといけないと認識しております。もう少し検討させていただけたらと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

●岡村商工労働部長
　済みません。実は、経済産業省から今回初めて鳥取県に出向し、産業振興の重責を果たしてくれました酒井室長が、七夕の日でありますけれども、７月７日付で経済産業省に戻ることになりました。委員長のお許しをいただきまして、本人から退任のあいさつをさせますので、よろしくお願いいたします。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　次世代環境産業室の酒井です。お時間ちょうだいし、ありがとうございます。
　このたび７月６日付で県庁を退職しまして、７日付で経済産業省に戻ることになりました。４年間の長きにわたりまして、県議会の皆様におかれましては格別の御指導と御支援を賜りまして、大変感謝申し上げます。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
　この４年間、鳥取県の産業振興のため、とりわけこの２年間は、これからの新しい環境産業をいかに生み出して育てていくかということにつきまして、私なりにひたむきに力を注いできたつもりでございます。とはいえ、本日も熱い議論になったように、今現下の厳しい経済情勢、これを打破するといったところにまで至っておりません部分は、私自身の力不足を痛感するところでございます。
　しかしながら、総合特区への取り組みを初めとしまして、必ずやこれからの本県の産業発展に貢献できる取り組み、また、きょうとても大きなおいしいスイカをちょうだいしましたけれども、ああした大きな実がなる取り組みへとつなげることはできたものと信じております。まさに、先ほどの人材、あるいは連携といった、まだまだこれからといったタイミングで非常に心苦しいところはございますが、そこは私の後任の方に引き継ぎをさせていただきまして、どうか引き続きまして皆様の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　最後に、私は鳥取県を離れますけれども、これからもずっと鳥取県の応援団であり続けたいと思っております。県議会のますますの御発展と委員の皆様の御健勝と御多幸をお祈りしまして、私のごあいさつとさせていただきます。長い間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

◎上村委員長
　御苦労さまでした。今後も頑張ってください。
　それでは、意見も尽きたようです。
　委員の皆様に御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は８月21日火曜日午前10時から開始の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
　委員の皆さん、ちょっと御相談したいことがあります。この場にお残りください。
　執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
（執行部退席）
　前回の常任委員会で県外調査の日程を通知しておりましたが、一番最後の日について、国土交通省で調査を実施するということで変更をいたしております。７月の18、19、20、３日間です。よろしくお願いします。
　次の常任委員会の前日に県内調査を東部でするということでしたけれども、９月議会にかかる会派要望、知事要望があるようです。皆さんお忙しいようでございますので、どうしましょうか。20、21、22でもやりましょうか。また別の日を改めましてとりましょうか。

○森岡委員
　常任委員会の前後の日ですね。

◎上村委員長
　そうですね、２泊してもらわなくてはいけないですので。これはまたまとめて皆さんに。３日というのはちょっと無理ですね。

○福間委員
　20日はできるのですか。

◎上村委員長
　20日は知事要望があってだめなのです。それで21日の常任委員会を１泊していただいて、午後からと……。

○福間委員
　23日、関西広域連合議会の定例会が鳥取県であるのです。

◎上村委員長
　10時、午前中、午後。

○福間委員
　23日。

◎上村委員長
　午後ですか。

○福間委員
　多分、午後ではない。

○安田委員
　それで、泊まらないといけないのだから24日の夜。

○福間委員
　24日も行事がある。

○内田（博）委員
　それ以外にすればいい。

○福間委員
　議長がでることができればいいけど。

○安田委員
　私たちもですよ。

◎上村委員長
　僕たちは２日で泊まればいいけれども。

○伊藤（美）委員
　関西広域連合の議会がある。

◎上村委員長
　それでは別の日にしましょうか。

○福間委員
　27日の週ぐらいに、関西広域連合議会が終わってから。

○安田委員
　この日は議長さんがずっと不在ですよ。

○内田（隆）副委員長
　高校生議会は関係ないですよ。

◎上村委員長
　ないです。

○森岡委員
　行かないといけない。

○内田（隆）副委員長
　いや、７日の前後とかは。

○福間委員
　８、９、10か。

○安田委員
　何でここですか。10まではだめな人が多い。

○内田（隆）副委員長
　県内調査、県内調査ですよ。

○森岡委員
　その日だけですから。

○内田（隆）副委員長
　その日だけですよ。

○福間委員
　ほんなら高校生議会済んでからか。

○内田（隆）副委員長
　いや、８日とか６日とか。

○福間委員
　８日一日でないと。

○森岡委員
　とりあえずここにしますか。

◎上村委員長
　そうですね。

○福間委員
　８日か１０日か。
　高校生議会が済んで泊まって、明くる日行ったらどうですか。

○内田（隆）副委員長
　それがいいではないですか。

○伊藤（美）委員
　それがいいな。

◎上村委員長
　台湾に行かれる方はいませんか。

○内田（隆）副委員長
　はい、台湾。

◎上村委員長
　９日から台湾ですよ。

○内田（隆）副委員長
　台湾は10月。

◎上村委員長
　10月から。

○内田（隆）副委員長
　はい。

○伊藤（美）委員
　あなたが行くのは台湾か。

◎上村委員長
　私がここを勘違いしていた。10月ですか、ごめんなさい。

○伊藤（美）委員
　10月。

○森岡委員
　正副議長会議で８日から出るのではないですか、違うんですか。大丈夫ですか。

◎上村委員長
　では、７、８ぐらいでいいでしょうか。

○伊藤（美）委員
　はい。

○錦織委員
　６日はバツ。

○森岡委員
　６日は人間ドックがある。

○伊藤（美）委員
　だれかが人間ドック受ける。

◎上村委員長
　一応７、８ということで予定を。

○錦織委員
　できたら２、３のほうでしてもらったほうが。

◎上村委員長
　８月の２、３。

○安田委員
　何だかあったぞ、８月。

◎上村委員長
　８月７、８。

○福間委員
　もっと遅くてもいいですね。

○安田委員
　こんな暑い盛りに。

◎上村委員長
　暑いときになとは思いますけれども。

○福間委員
　だけれども９月に入っても残暑が厳しき折だからな。

○安田委員
　議会が終わってから。

◎上村委員長
　では、次期議会の、９月になったら議会があります。

○安田委員
　終わってからなら行けますので。

○福間委員
　この忙しいときにやめますか。

◎上村委員長
　やめます。では、８月の21日の常任委員会までにまた考えておきます、考えてください。
　終わります。ありがとうございました。

午後０時39分　閉会