エネルギー・雇用促進調査特別委員会会議録・活動報告

午前10時30分　開会

◎横山委員長
　ただいまからエネルギー・雇用促進調査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、野田委員と銀杏委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　質疑については、議題ごとに説明終了後に行っていただきます。
　議題１、雇用創造１万人プロジェクトの推進について、法橋統轄監に総括説明を求めます。

●法橋統轄監
　統轄監の法橋でございます。そういたしますと、雇用創造１万人プロジェクトについての総括の説明をさせていただきたいと思います。
　既に御承知のように、このプロジェクト、若者が定住できるような、そういった社会環境をつくろうということで進めておりまして、商工業はもとより、農林水産業でありますとか、観光、福祉、それから教育、医療、こういったあらゆる分野で雇用の創出を図っていこうということで取り組んでおります。大体23年度から４年間で１万人の雇用創造というものをやっていこうということのプロジェクトで進んでいるところでございます。
　23年度の実績については、また、詳細について、後ほど商工労働部長から説明させていただきますけれども、ほぼ計画どおりの進捗かなと考えておるところでございます。ただ、県内の有効求人倍率等を見させていただきますと、非常に厳しい状況でございまして、直近でいきますと0.68ということで、全国と大分水をあけられているというような状況にございます。
　そういったこともありまして、ことしになりましてから４月早々、緊急雇用の経済対策本部を開催いたしまして、新しいアクションプランというものの素案をつくりました。その後、経済界ですとか、金融機関の皆さん、そういったトップの方ともいろいろ意見交換したり、それからプロジェクトのこの推進会議、こちらでもいろいろ意見を承りながら、そういったアクションプランというものを策定させていただいたところでございます。
　その中で、新たに事務系あたりの職種ですとか、そういった大量の雇用するもの、こういったことについてもうちょっと支援ということで、この議会にも、そういった補助金等についてもお願いしているところでございます。
　いわゆるトップミーティングですとか、それから推進会議の中でいろいろ御意見もまだまだ足らざる部分があるというようなことで、県内産業を振興していって雇用図るために、いろいろ施策というものをこれから検討していく必要があろうかというふうに考えておりますので、これについて、今年度いろいろ部会等の議論を踏まえて、成案を持って、また新たな施策、政策を立案していきたいと考えている次第でございます。
　本日、いわゆる雇用創造１万人の、これからのどういう方向へ進むかについて、皆さんの御意見を賜りたいと思っていますけれども、もう１点、産業振興条例に基づく取り組みについてもいろいろ御意見を賜りたいと考えております。
　昨年末に、産業振興条例を公布、施行させていただきました。皆さんの議員提案でしていただきまして、これで公布、施行いたしたわけでございますけれども、それに伴ういろいろな施策というものを、これからのいろいろ県内での受発注等も含めました運用等についても、新たな改善を図りたいと考えている次第でございます。
　できれば、せっかく県がいろいろ予算を組んで歳出の面で支出していくわけでございます。こういったお金が県内で有効に循環していき、県のそういった乗数効果を高めながら、県内の経済を振興し、雇用の創造に結びつくという、そういった構造をぜひともつくっていきたいということで、いろいろこれまでの県の施策のあり方についても改善を検討しているところでございます。まだ検討中の課題がたくさんあります。この特別委員会で、いろいろと皆さんの御意見を承りながら、よりよい運用改善に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、岡村商工労働部長に詳細説明を求めます。

●岡村商工労働部長
　それでは、お手元の商工労働部の資料をお願いいたします。要点のみの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、お開きいただきまして、３ページをごらんください。23年度の雇用創造人数と書いておりますが、目標に対しまして、先ほど統轄監からもほぼ達成したと報告がありました。雇用に関しましては2,200人のところが2,238人。実はこの中に雇用実績と雇用機会、企業誘致等によって雇用機会も含めた実数値となっております。だからすべてが実績というわけではありませんけれども、一応数値上は目標を達成したことになります。
　緊急雇用に対しましては、2,500人に対して3,444人でありますが、５月の有効求人倍率が上がった要因ともされておりますが、期限が一応３月で完了されて、また新たに求職者登録されている方々がふえたということもありまして、ここの数字に対しましては、引き続き緊急雇用等で対応していく必要があろうかと考えております。
　おはぐりいただきまして、５ページ、まず、県内の経済・雇用環境でありますが、これは統計課の調査ですが、県内の事業所に関しては、やはり少し資金繰りに余裕がなくなってきたというのが、対前月に対しまして傾向が出ておりますし、下の日銀の短観、昨日発表されました。日本全体では持ち直しているという評価でありましたけれども、山陰につきましてはやや悪化傾向というような経営観測になっております。
　おはぐりいただきまして、有効求人倍率であります。日本全体では上昇傾向、平均で0.81でありますけれども、鳥取県0.68ということで、少し分析をしてみたのですが、先ほど申し上げましたように、緊急雇用等で雇用されていた方々が期限が満了して求職者がふえたというところも一つの要因でありますし、鳥取県がまだまだ緊急雇用に依存せざるを得ない体質になっているということでございます。企業誘致等で常用雇用を初めとして、安定的な雇用の確保に努めているところでありますが、まだまだ厳しい状況が続いているというのが現状であります。
　下にミスマッチの現状を掲げております。ヤマトさんですとかＪＣＢさんとか事務系の用務を誘致はしておるのですけれども、まだまだ不足、過不足が生じておりまして、一般事務等を中心としまして求職者の方が多いということもございますので、引き続き事務分野等を中心に何件かの誘致に努めていきたいと考えております。それとあわせまして、県内の製造業を中心としまして需要も少しずつ膨らんできておりますので、この辺もとらえて県内立地による増設によります雇用確保にも努めていきたいと考えております。
　次に、アクションプランについて、要点のみ説明させていただきます。
　これは、先ほど申し上げましたが、４年間の計画を少し24年度前倒ししていこうと、雇用機会をふやしていこうということでプランを作成いたしております。
　８ページでありますが、どの分野を前倒ししたのかというところを８ページの下の下段でごらんいただきたいと思います。緊急雇用につきましては、当初の予定よりも400人前倒しするということです。企業誘致、成長分野での取り組みに関しましては、当初の予定より200人前倒しすると。先ほど申し上げましたように、前半かなり誘致案件もふえておるのですけれども、まだまだ潜在的に我々も誘致の件数抱えておりますので、より前倒しを強めて、できるだけ雇用機会をふやしていきたいと考えております。
　少し飛びまして、15ページをお開きいただきたいと思います。企業誘致のみならず、先ほど申し上げました県内の事業所の方々に、少しでも雇用をふやす機会を持っていただこうということで、県版の経営革新支援事業を当初予算で予算化しております。３年で600社ということだったのですが、今年度もう既に６月末現在で95件の認定をしております。今後150件の申し込みがあるということで、今年度200件を超える状況になっております。状況を見まして、補正予算等で追加補正等もさせていただけたらと考えております。
　この県版経営革新、新しい事業を展開していることに対しての支援制度を設けたのですが、それだけのみならず、資金繰りとか融資に対しましても新たな支援措置を講じていくと。ただ、それに対しまして、ちゃんとした、きちっとしたアドバイスをしていけるような体制をとりたいと思っておりまして、今回提案しております、６月でですね、経営再生サポートセンターというものを開設を検討しておりまして、議決後、速やかにサポートセンターを早期に設置して取り組んでいきたいと考えております。コーディネーターの３名の配置ですとか、商工会議所に６名の経営指導員等の配置、商工会等にはセンターに３名の配置を既に行っておりますが、商工団体とも連携しながらしっかりサポートしていきたいと考えております。
　おはぐりいただきまして、体制のみならず新たな融資ということで、今回も議案、今会議に提案しております。超長期の融資も早期に発動できるような体制をとっていきたいと考えております。
　次に、20ページをお願いしたいと思います。今までは商工労働部の所管の事業を中心に説明をさせていただきましたが、農林水産部、農林水産業のほうでも新たな就業者をふやしていこうということで、23年度の233人、就農実績を実現しましたが、24年度はさらに新規の就業者を300人ということで目標を掲げて取り組んでおります。
　24年度は年間を通じて仕事を確保して、安定的な就業に結びつけることを目標としていまして、農林水産コラボ研修支援事業等を創設します。農業法人や林業、水産業とのコラボでの雇用、就業者の確保というものを進めていきたいと考えております。
　隣の21ページ、まんが博ですが、これにつきましても、こういうコンベンション事業に対しましては、入り込み100万人で大体推計ですと860人ぐらいの雇用誘発効果があるということを見込んでおりまして、目標300万人ということになっておりますが、少しでも多くの雇用確保機会をふやしていきたいと考えております。
　22ページをお願いします。医療の分野でも、今回、看護師の奨学金の対象人員を10人拡大したりとか、福祉の分野でも新たに特別養護老人ホーム等の整備に対しましての補助制度を提案したり、140床分の整備を24年度から25年度にかけて行うということで、26年度の開始を予定しております。このことによりまして50人程度の雇用確保機会を創造できると計画しております。
　23ページですが、教育分野でも少人数学級等の拡充によりまして、教員定数を本年度約100名ふやしているところでございます。
　おはぐりいただきまして、少し飛びます。アクションプランについては、以上で説明を終えたいと思いますが、この１万人雇用、プロジェクトの中で取り組むことになりました産業振興条例について説明をさせていただきます。
　この中のポイントとしまして、この条例の中で、産業振興に関しまして施策の予算執行においての県内業者を優先することと、受注状況の公表を義務づけること、地産地消を含む県産品の利用を促進すること、この３点のポイントにつきまして、こちらのほうで体制を整えたいと考えております。
　28ページをごらんいただきたいと思いますが、３つの部会を設けたいと考えております。補助金部会、これは総務部の財政課のほうで、官公需部会が会計指導課と県土総務課、県産品利用部会が市場開拓局が事務局となりまして、３つの部会を設けて検討を進めていきたいと考えております。
　まず、補助金部会でありますが、極力、補助金における県内事業者の発注を原則化するという方向で検討しております。ただし、国庫補助金ですとか県内で施工可能事業者が存在しないようなものを除くということで検討を進めていきたいと考えておりますし、29ページの官公需部会でも県内の雇用者数を考慮をさせていただきながら、例えば庁舎の清掃等の業務においては、試行的に県内の本店限定の指名競争入札を行うとか、指名競争入札や少額の随意契約においては、県内の本店を優先発注を図るというようなことで検討しております。
　官公需部会におきまして、下に書いておりますが、県内事業者の優先活用の配慮ということで、県内事業者に準じた配慮を行うような地域貢献業者というようなものについても、範囲や条件について検討していくということで検討をしております。
　最後になります、30ページをお開きいただきまして、これは県産品利用促進部会でありますが、「食のみやこ」ですとか、Ｅマークですね、ふるさと認証食品のマーク、既存等のマークを活用しながらも、工業製品についても鳥取県産のブランド力を高めていくようなことも検討してはどうかというようなことも検討していきたいと考えておりますし、学校給食の中でも、今まで取り扱われていなかったような県内産のしょうゆ等につきましても利用拡大を図っていきたいというようなことを検討していきたいと考えております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明について、質疑等はありませんか。

○山口委員
　岡村商工労働部長、緊急雇用対策実現１万人、これ非正規と常用等と雇用２つに分かれているわけでありますけれども、初めの計画はどういう形なので、今、非正規についてかなり国の補助事業であったり基金といった制度がありますが、これがいつまでも続くというわけには、なかなかな難しいと思います。そのあたりをどういう形で今度は常用型にするかということが、私は大きな課題であると思っています。
　もう１つ、なかなか企業誘致は難しいという状態でございますけれども、今、企業誘致を目的に造成されたところがありますね。これは市町村も相当あります。これの対応に今困っておるということなのですが、それに加えて三洋電機の跡地なのですけれども、本当にあれだけのスケールで、広い土地に企業誘致をするということが、本当に今の状態では不可能だということです。特にその中で集中的に投資しなければならないというのは弓浜半島です。とにかく境港地区が、これから今後、加工も含めて相当の県内外からの進出企業がふえてくると思います。こういう形で、今、関西広域連合でやっているのですけれども、リスク分散であるとか、環日本海時代を迎えた中で、やっぱりあの地域を何とか活性化すると。そのためには企業誘致と、そういう基盤整備をしようと、こういう形で今話し合っているところです。特にそういう常用型の企業誘致で、全体的な経済情勢、国内の経済情勢もありますけれども、その中で勝ち残ろうとする戦略はどこにあるかと思いますがいかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　まずは、非正規と正規の関係ですが、お手元の資料にもございますが、基本的には２ページの常用、非正規を目標とした４年間の計画が１万人、緊急雇用が5,000人ということになっております。今、実際運用してみまして、やはり緊急雇用で行政が受け皿になっている間、常用雇用の企業誘致等や県内企業の増設をうまく絡めて、こちらにシフトしていただくような形が一番の望ましい姿なのですけれども、まだ、それがうまくつながっていないというのも現状としてはあります。
　ただ、おっしゃったように、緊急雇用、いつまでも国のお金があるわけでもありませんので、基本的には民間を主体とした常用雇用、あるいは今回、農林水産業とか福祉とか教育とかという分野も含めて、とにかくでき得る限りの対応を図っていきたいと考えております。
　基本的には、非正規というのは臨時的な措置でありますので、常用に持っていこうと思うと、民間の需要が膨らまないと雇用がふえないというところをどうやって刺激していくかということがポイントになってくると思います。
　先ほど申し上げた再生センターですとか、わずかかもしれませんけれども、例えば経営革新をとっていただいている企業さんでいきますと、平均で３人ぐらいの雇用がやはり生まれております。そういうものが、件数が重なることによって大きな規模にもなっていきますし、そういうことにもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それと、企業誘致に向けて既存の工業団地とかを整備されたものをどうするかということなのですが、実は今回、企業誘致の案件を見てみましても、非常に業種だけではとらえられない非常に勝ち組の企業さんと、同じ業種でも投資を盛んにやろうとする企業さんと、正直言いますと、負け組という言い方おかしいのですけれども、需要がしぼんでしまっている企業さんでは、全然やっぱり投資の仕方が違っておりまして、できるだけ我々とすれば、そういうグローバルに需要をキャッチしている企業さんをつかまえながら県内に投資をしていただく、それは完成品ではなくて、どちらかというと部材ですとか、デバイスですとか、やはり日本の中小企業の強い部分、日本の技術力の強い部分、そこの部分の投資というのは、かなり堅調にあるものと思っております。そういう企業さんに、ぜひ来ていただけるような形で、既存の工業団地も含めて整備、活用いただけるように、市町村と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
　三洋電機の跡地でありますけれども、三洋電機、あそこは吉方全体でいきますと実は7.5ヘクタールぐらいなのですけれども、今回、提案されるといいますか、売却前提で考えておられるのは4.5ヘクタールぐらいと聞いています。4.5ヘクタールぐらいの土地ですと、大体１社あるいは２社で活用できる土地にもなります。まだ、パナソニック側の最終結論を聞いてはいませんけれども、なるべく早くパナソニック側とコンタクトをとって、どういう形で跡地を活用していくのかということについて、早急に詰めていきたいと考えております。
　それと、境港等の基盤整備、実はやはり関西から見てもそうなのですけれども、港湾整備につきましては、各メーカーが非常にどういう整備がされるのかというのをよくチェックしています。境港の整備に関しましては、自動車メーカーも含めてどういう機能整備がされるのかということをよく聞かれます。おっしゃったように、ここの整備というのは非常に企業誘致にもポイントなると思っておりますが、片方で、少しリスクを考える企業さんは島根原発との距離とかいうことをおっしゃる企業さんもあります。それぞれ個々の企業さんに応じて業態も違いますので、それぞれの企業のニーズに合ったような形で、我々はセールスをしていきたいと考えております。
　最後に、どういう形で企業誘致戦略を講じるのかということですが、先ほど申し上げましたように、三洋電機さんの企業城下町的な産業構造はもう崩れってしまっていますが、残っている企業さんの中でもかなり技術力を持った企業さんもあります。この企業さんが、実は需要を掘り起こすためには海外に需要をとりに行くというケースも出てまいります。これは県内の企業の機能を残すために海外に出ていかざるを得ないという企業さんもありますが、あえて積極的にとりに行こうとする企業さんもあります。これからの物づくり戦略というものをしっかり県内の企業の実態を踏まえた上で、戦略構築していく必要があると考えておりますが、基本的には今のデバイス、部材、企業さんの技術力を高めるような方向でグローバルマーケットをとりに行けるような形で、結果として県内に雇用が生まれる、そういう形態が望ましいと考えておりますので、少し戦略について構築をしていきたいと考えているところです。

○山口委員
　もう１つ。一つ労働のミスマッチがあるわけです。実は教育面でも考えてみたらいいけれども、今の大学の進学で志望が大分変わりつつあると思います。それと事務系ではなかなか難しいという形で、技術専攻の志向が非常に強くなってきております。やっぱり技術専攻の方が、事務的な処理する能力を備えると、こういう労働のミスマッチがおこるわけです。だから、いつも事務事務という形で、事務系という形で対応していてもなかなか今は難しい状態だと、こういうことなのだそうです。だから、やっぱり教育も、将来考えてみても、なかなか事務だけで、事務系だけという活動はなかなか難しい今状態ではないかと思っております。そのあたりを教育委員会は、それは本人の希望でそうなるのは仕方ないのですけれども、やっぱり技術系というのがつぶしがきくというので、こういうことを考えて企業も技術系を中心にシフトしつつあると、こういうことではないかと思うのです。

●岡村商工労働部長
　おっしゃるとおりです。事務といいましても、今回のＪＣＢさんに関しましても、ある程度の金融の知識ですとか、それからＩＴのスキル、これは標準的なレベルがないといけないとか、やはり単純に事務といいましてもなかなかそう簡単なものではないということは痛感しております。そういう意味で、今回、研修制度等の提案もさせていただいているのですけれども、おっしゃったように、技術も非常にいろいろな分野があります。実はこの固有技術だけを従来ですと持っておれば、この中小企業は仕事がとれたという時代はもうなくなってきているという感じがありまして、その技術力を武器にセールスをしていくとか、新しい顧客を開拓するとか、技術も技術だけではなくて、当然マーケティングも含めた顧客の開拓力というのを求められます。
　そういう意味で、今、鳥取大学とも単なる技術系にこだわるのではなくて、少し学際的な学部を超えたような人材育成の必要が必要なのではないかというようなことも今検討しておりますし、環境大学に経営学部ができます。まだまだ基盤が整わないと思いますけれども、やはり経営学部とのカリキュラムの融合というものも必要ではないかと認識しております。

○福間委員
　４点ほど教えてください。１つは、かなり進出企業が少ないという状況はあるかもしれませんが、しかし、一方でＪＣＢを含めたり、きのうも常任委員会でちょっと言ったのですけれども、そうはいっても、平井県政になって、種をまいてきて、まだまだ百花繚乱にはなっていない。しかし、ちょっとずつ花が咲き始めたところもありますし、実を結ぶものもあるのかなと思います。そういう意味では、プロジェクトをつくって雇用促進を取り組んでおられることには、ちょっとずつ希望が持てるところもありますねと。これがどんどん花を咲かせて実を結んで、多くの雇用が、そして定住がきちっとできていけばいいことなのだなと思うのですが、一方で、子供たちの数というのはもうつかめていますよね。今、これ15歳から64歳までの就労人口なんていうのは統計的にもうつかめていますよね。そのものが鳥取県でどういう流動を持っているのか、それがどういう格好になっていくのかというような、統計的な調査なんかは当然やっていらっしゃるのでしょうねというのが１つは問いたいのですよ。
　しかも、その子たちがここに定住をしてくれなければいけないわけですから、雇用の場所を確保すると同時に、定住できる何らかのやっぱり政策も一体的に考えていく必要がありはしないかと。例えば１つの例ですよ、智頭町が何か智頭に住んでくれるのなら土地を出すとか、智頭の杉を使って家建てるなら、土地はもう町が面倒を見てやろうやみたいな大胆な発想を持ってきている。そういうような大胆な発想を持ちながら、鳥取県東西わずか100キロですから、この中でどう雇用を生み出した中で定住ができるのかという、人材供給面や何かを含めて、そういう良質の人材を確保できるような体制というのも一体的に私は取り組んでいかないと、企業、どれだけか知らないけれども、出てきてみて、それで希望者があれば仕事を受けてみてくださいということだけでは、ちょっといけないのではないのかなという気がするのです。
　それで、さっき山口先生からも指摘がありましたけれども、数合わせにこだわって、非正規がどんどんどんどん当たり前になっては困るわけで、例えばＪＣＢが400人という数が出てきて、当面、それでは300人は非正規でみたいな話では、そういう雇用の創出の場だったら意味をなさないと思います。
　そこら辺を、せっかく補助金を投じて企業進出をしてもらうわけですから、そこにやっぱりもう一度きちっと向き合った体制というのが必要ではないのかな、このことを一つはお願いをしたい。だから、人材の供給というのが系統的にできていくのかということを常にチェックをしておくということと、雇用の質は上質のものをやっぱり常に確保するということをひとつお願いしたい。
　２つ目が、さっき山口先生の話、勝ち残ろうとする戦略というのは非常に大きいと思うのですよ。それは、業種の選定が今何でもいいから来てくださいでしょう、何でもいいから来てくださいですね。例えば鳥取県はこれが強いねというものに業種選定をして、官民挙げてその業種についてはもう全面的に支えていくというような、そこまでの戦略というのを将来的には持つのか、持っておられるのかというのが、これが２つ目です。
　３つ目が、鳥取県だけでこの戦略というのは今後もいくのですかということが問いたいのです。端的に言うと、中国広域連合みたいな構想が今浮き上がってきていますが、ゾーンなり隣県なりとの連携ということが必要になりはしないかと思います。地形やいろいろなことをひっくるめて、鳥取、島根というのは非常によく似ている、中山間地域も抱えている。こことの連携をすることで雇用創出が、どっちが主導権か、僕はそうなってきたらどうでもいいと思うし、それは二の次だと思う。そういうようなことをひっくるめて、島根県との連携強化がいいのか、岡山なのか、中国広域がいいのかよくわかりませんが、ただ、鳥取県単独での雇用創出ということをずっとこのままいこうとしていらっしゃるのか、あるいは連携ということについてどう考えていらっしゃるのか。
　それと最後です。ちょっと長くなって申しわけなかったですが、今までにない発想で雇用創出を取り組もうとしていらっしゃる。県の職員の皆さんの物の考え方や組織が今までどおりでいいのかなというのがあるのです。発想を大胆に変えていかないといけないのではないのかな。例えば、わかりやすく言うと、テーブルに座って鉛筆なめていれば、それでまじめな職員という見方を県民はしてしまう。僕は違うのではないかという気がするのだ。それこそ、フルタイムで企業を歩き回って、大胆にあちこちでやっていくみたいな、そんなようなことも、やっていらっしゃるかもしれませんが、要は現場で働く皆さんが、やりやすい、動きやすい体制というのも大胆に見直しが必要ではないだろうかなと思うのですけれども、以上４点です。

◎横山委員長
　法橋統轄監、岡村商工労働部長のどちらか答弁をされますか。

○福間委員
　僕はおおまかなことしか言っておらないから、簡単でいいです。

●法橋統轄監
　簡単に答弁ができるかどうかわかりませんけれども、まず第１点目、福間委員からございましたのが、基本的には人口フレームというものが将来見通せるわけでして、そういったものに対して、きちっとそういったものをにらんだ形でのアプローチというのが必要なのではないかということを御指摘がございました。
　おっしゃることはもっともなのですけれども、非常に難しいのは、やはり県内、高等教育機関が非常に立地も少ないということで、一たん若い人たちが外に出る。その人たちをどのようにＵターンさせていくのかという戦略なのだろうと思います。それが、では定量的に目標設定ができるのかどうなのかということになると、なかなかそういった目標設定というのは、定量的には非常に難しいのではないかということで考えています。ただ、おっしゃることは非常に大事な話でして、企業誘致をするにしましても、やっぱり人材というものが非常にキーポイントになりますので、県外に出たそういった若い人材、あるいはもう既に県外で働いておる人材、そういった方をどのようにＵターンさせていくのか、人材としてＵターン、Ｉターンということを進めていくのかということには、やっぱり積極的に取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
　もう１つは、雇用の質の問題でして、この中でも良質な雇用の創出を目指すのだということは、このプロジェクトの中でも常に頭の中にあります。おっしゃるとおりで、常用雇用という形で雇用創出ということは我々の究極の目標ではあります。ただ、産業界の全体の動向自体が非常に変化してきているということもありまして、やはりそこのところは、言うべくしてなかなか難しい面もあろうかなと思っております。ただ、企業誘致等、積極的に進めることによって、質の高い雇用機会というものが創出できるように頑張っていきたいと考えている次第でございます。
　勝ち残る戦略ということで、いわゆる誘致なんかをするための業種のセグメンテーション、こういったことをやっぱりもくろむべきではないかということでございます。従来ですと、東部地域というのは電気機械の集積が非常に高い、あるいは西部でいきますと、非常に食品関係の集積が高いということで、そういった産業集積、技術基盤というものを、こういったものを１つのキーにして、そういったことを業種等をやっていこうということで進めてきております。ただ、大分東部のほう、三洋電機の撤退というようなこともありまして、これから非常にそのあたりのところがやっぱり難しく、新たな戦略というものをやっぱりつくっていく必要があるのだろうと考えています。
　いずれにしても、やっぱり技術、人材というのが一つの大きなキーになると考えておりますので、そういったものをどのように開発していくか、人材を育成していくか、そういったことと絡めて、当然、ある意味では、そういった、ここに向いた業種というものをセグメンテーションをしっかり持って、戦略的に誘致を進めていくべきと考えている次第でございまして、そのように進めたいと思っております。
　鳥取だけで進めていくのか、もうちょっと隣県との連携等も必要になってくるのではないかということで、産業振興全般でいえばそのとおりでございます。ただ、個別の企業誘致ということになると、なかなか競争ということもありまして、やはり非常に隣県と競争になるというところもあったりして、そこのところは競争しながら、そういった人材の確保だとか、いろいろ技術の補完だとか、そういった面では、やはり連携していくということが必要になってくるのではないかと思っています。
　既に福間委員、それから山口委員が、関西広域連合で今度、産業振興についていろいろ御提言いただいております。関西からの企業をこちらに持ってきたり、あるいは中国広域連合の中でも、これからどういうことを業務としてやっていくのかというのは、これからの議論になると思いますけれども、当然そういったことも視野に入れながらやっていくべきではないかなと思っている次第でございます。
　県職員がもうちょっと現場に出るべきではないかという御指摘でございました。全くそのとおりだと思っています。確かに毎日机に座って理屈を考えている、これが仕事ではないと思っていまして、やっぱり現場を歩いていって、そこのいろいろなニーズ、それからシーズというものを十分把握した上で、具体的な政策、それからそういったものの執行ということをやっていくことによって経済を発展させていく、そういった姿勢というものを県職員としても持つように、これからも県職員に指導していきたいと思っております。

◎横山委員長
　岡村商工労働部長君、何か補足はありますか。

●岡村商工労働部長
　それでは１点だけ補足します。統轄監が申しあげた内容で、基本的には我々もそう思っているのですけれども、ただ、鳥取県の現状が明らかに違うのが、やはり三洋電機の後の産業構造が変わってきているというところで、確かに業種の中でも製造業、中でも電子デバイスとかという分野で今まで我々は中心に考えていました。では、これをこの物づくりだけで考えるのではなくて、今、実は総合特区で提案しているのは、物づくりと新しい需要を掘り起こすサービスをつなげていくとか、新しい業態開発も必要ではないかと考えておりまして、そこの部分で雇用を生み出していくような仕掛け、こういうものを今、国に提案しているところであります。医療のサービスでありますとか、健康サービスとか、環境エネルギーのサービス、これに物づくり、デバイスとサービスが一体となったような形での業態開発をして、それを新しい国内の需要を掘り起こす起爆剤にしていこうということで、国にも提案しているところでありまして、そういう新しい戦略も実証実験をしながら取り組んでいきたいと考えております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。

○銀杏委員
　山口先生からもお話がありました、三洋電機についてです。東部では、最近は日立の関係でも大分規模を縮小されようとしていて、現場に入るとそんな話も聞いたりもしています。
　資料をいただいてみまして、説明された施策は、全県的な内容の施策なのですが、どうしても地域ごとに、例えば東・中・西とか通勤圏ごとにとかで、産業構造も当然違うわけでして、やっぱり対策も違うし、それから状況も違うのだろうと思うのです。
　そうしたときに、国が出すような金太郎あめみたいな、全国でどこでも一緒のような対策をここで話し合っていてもなかなかぴんとこなくて、それぞれ違いますので、もう少し突っ込んだ地域ごとに何をするのだといったところを、ぜひ議題としてのせていただきたいというのが１つです。
　それで、例えば雇用調整助成金というのがありますね。全国的には、これを、大分減ってきておるという話なのですが、鳥取県においてはどうなのか、東・中・西ぐらいに分けてぜひ教えていただきたいのと、有効求人倍率も同時に、やっぱり地域ごとにどのようになっておるのか聞かせてください。
　あと29ページの官公需部会という話で、物品、委託薬務関係と、それから建設工事関係とありますけれども、これは官公は、ちょっと確認ですけれども、一体、発注者がどこの範囲までを想定してやっておられるのかをお聞きしたいです。

●法橋統轄監
　個別のことについては、また商工労働部から御回答させていただきたいと思います。
　確かに非常に鳥取県、小さいようでもそれぞれ東・中・西、産業構造的にもやっぱり多少違うということがございます。それで、その戦略も違いますし、それからそういった業種のこれからのいわゆる成長の方向というのもやっぱり違ってくるだろうと思っておりますので、そういった機会を特別委員会の中で設けていただければ、また圏域ごとに議論するということについては、我々としてはできるだけの対応をさせていただきたいと思っております。
　雇用調整助成金や有効求人倍率の地域別については雇用就業支援室から回答させていただきます。
　官公需につきましては、これは県ということで、今、対策、運用の改善を図ろうとしております。恐らく市町村にもっとそういったものを広げれないのかということの御趣旨ではないのかなと思うのですけれども……。

○銀杏委員
　出資団体とか関係団体とかですね。

●法橋統轄監
　そういうことですか。市町村は、基本的には市町村で考えられるべきことなのでしょうけれども、県の考え方なりをお示しして、市町村でも取り組んでいただくようなこともお勧めしたいと考えております。
　関連の団体については、ちょっとまだ我々、そこまで踏み込んでおりませんけれども、今御指摘いただきましたので、そういった各関係団体にもこういった考え方を示しながら、足並みがそろうような方向で検討していきたいと考えます。

●中本雇用就業支援室長
　有効求人倍率でございます。0.68というのは季節調整の後の数字になります。これから申し上げます地域ごとは、その現数値になりますので、若干低目になってはおりますけれども、５月の有効求人倍率で申しますと、東部地区が0.53、中部が0.62、西部が0.66となっております。最近の状況を見ますと、やはり東部地区が非常に厳しいという状況がございます。中部、西部につきましては、５月は若干低くなっておりますが、これまでは比較的少し高目で安定していたという傾向がございます。
　あともう１点、雇用調整助成金でございますが、県内の件数といたしましては減ってきております。５月の計画受理ですが、こちらは、事業所としては161件、対象者が2,655件となっております。済みません、こちらについては、地域ごとの件数については、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。

○銀杏委員
　東・中・西なりの地域ごとの対策とか、当然考えられて県では進めておられると思うのですね。そうした情報もぜひ出していただきたいし、今は有効求人倍率についても報告いただきましたけれども、やっぱり地域ごとの状況もそれぞれ違うのでしょうから、そうしたことも報告をぜひいただきたいなと思います。

○砂場委員
　23年の実績ですけれども、まず雇用創造については、これ常用雇用と考えていいのでしょうか。
　先ほど雇用創造数を入れたということでしたけれども、ざっくりでいいので、就業者数は大体どれくらいなのでしょうか。
　Ｂの緊急雇用に行きますけれども、これは例えば３カ月の雇用が４人あったとしたら４人なのですか、それとも１人なのですか、いずれでしょうか。

●岡村商工労働部長
　詳細はわかりました。雇用創造のほうは雇用機会を中心としております。大体８割ぐらいが正規雇用ということでありますが、緊急雇用はもしかしたら４人雇用されていれば当然カウントは４になります。３月までにカウントされていれば雇用されている数をそのままの実績として乗せていくという状況です。

○砂場委員
　今、緊急雇用が常用雇用で、このうち８割が就業者数だとすると、納得いかないのは有効求人倍率と比べると、全体の求人数が約9,000人いて、求職者１万5,000人の中に2,000人の雇用が生まれたら、これ劇的に改善しなければいけないと思うのですけれども、有効求人倍率は0.7が、むしろ年度末には0.69と下がっていると、どこに消えたのと思うのですけれども、これはどのように考えたらいいのでしょうか。
　それともう１つは、やっぱり緊急雇用についても３カ月で人間切られるわけではないのだから、１年に通した数字に換算したもの出しておかないと、本当の雇用というのは計算できないと思うのですけれども、どうでしょうか。

●岡村商工労働部長
　実はまさに御指摘のところを今、中でも検討しておりまして、その辺の計算、試算の仕方を少し検討する余地があると私も認識しております。
　それで、おっしゃったとおり有効求人倍率に対して、この数値がどうやってはね返らないのか、はね返っているのか、その辺も含めて、恐らく推測ではありますけれども、またこの期限が３月で切れた方々が再募集で４月や５月に登録されている。緊急雇用で確保できない人たちが、また出てきているというようなところでふえている部分と、それから、これは労働局のコメントだったのですけれども、少し企業誘致が進んできているというところが、登録されていなかった方々が新規で登録しようという形で、今後、民間の誘致も、あるいは雇用の件数もふえるのではないかということで、求職登録されなかった方々もふえているというようなことも聞いております。少し分析をしてみたいと考えておりまして、今ちょっと即答できませんけれども、検討はしていきたいと思います。

○砂場委員
　常用雇用であれば、３カ月、３月で切れて、次というのは、これ常用雇用ではなく期間労働でしょう。それが原因だと考えていたら、やっぱり今回の雇用創造のカウントだと根本から見直さないと、そうだとしたら雇用創造にならないですよ。
　それともう１つは、新しく働けるところが出てきたから登録した人が出てきたというのは、本当2,000人も出てくるのであれば、その数に相当する、そんな形になっていくのだったら、実は潜在失業者が物すごい多いということになって、この有効求人倍率以上に現状は厳しいという認識をしなければいけないと思うのですよね。そこら辺はどうでしょうか。

●岡村商工労働部長
　実は雇用創造の中では、大体８割ぐらいが常用雇用です。緊急雇用は当然有期でありますけれども、当然ですね。その中で、確かに今後の我々の企業誘致を進めていくに当たって、実は県外の企業さんが見られるのは、この有効求人倍率は必ずチェックされます。いわゆる求職者の方がボリュームとしてありますよねというのが一つ実はポイントになっておりまして、そのあたりの中で、実際本当に来ていただける、常用雇用の中でも確かに非正規の割合もありまして、その辺を我々としては常用雇用をなるべき多くふやしていくように企業とは交渉しておるのですけれども、この辺の求職者の数の上下、変動がどういう形で、４月、５月は実は季節調整で多いと聞いております。それから、今後どうなっていくのか等も含めて、少し検討をさせていただきたいと思います。

○砂場委員
　僕は、今回の場合は、やっぱり１万人プロジェクトが成功した、１万人雇用ができたということよりも、県民の皆さんがしっかり働く場所ができたほうが大事なので、そのためにはやはりしっかりとしたデータを把握をして、本当に雇用がどれだけ生まれて、潜在失業者も含めてどれくらい働きたいという方がおられるかということをまず把握をする。そして、その方々のニーズを把握した上で政策展開しないと、根底のところが崩れたら何もならないと思うので、もう一回、今、検討されると言われましたので、しっかりと現状把握にまず努めていただきたいと、その点をお願いをしておきたいと思います。

●法橋統轄監
　その辺の解析が十分我々もちょっとわからないというところが、確かに、議論はしておるのですけれども、どのようにそういったものが有効求人倍率にきちんとはね返らないのかということを、もうちょっと時間をかけて解析したいと思っております。
　砂場委員がおっしゃるように、このプロジェクト上の数字がどうなるかということよりも、実際問題、県民の生活、県民の雇用、県民の労働環境、これがどういうふうに改善されていくのかということが一番の我々の主要な政策の目標でございますので、当然そういったものが数字的にもきちんと定量的に把握できるような、そういった分析なりをこれから進めていきたいと考えます。

●岡村商工労働部長
　１点だけちょっとよろしいでしょうか。

◎横山委員長
　報告をお願いします。

●岡村商工労働部長
　その分析に当たっては、やはり労働局の協力がないといけないということで、実は労働局ともかなり密接に情報交換はできるようになっておりますし、非常に前向きに対応していただいていますので、その辺、早期に取り組んでみたいと思います。

○市谷委員
　済みません。私もさっきの雇用創造の数について正確に把握をお願いしたいと思います。
　２つ、ちょっと考え方についてなのですけれども、１つはいろいろ打って出るとかいうことがございますけれども、結局、三洋がそうであったように大企業なんかは、それは打って出て、またそれが都合が悪くなれば別に変えていくということで、この繰り返しになっていくということが想像されるわけです。ですから、結局、物をつくっても消費があるかどうかということは出口があるかどうかだと思うのですよ。だから、非常に県民ニーズとか、そこの消費、本当にやった事業が循環していくのかという視点を持っていないと、どんどん業種変えたら、またそれがつぶれてということの繰り返しになるので、私はそこのニーズ、県民のニーズをとらえた業種のあり方、なかなか業者の方にこれをやりなさいというのは、経営の自由がありますので難しいのでしょうけれども、そこをやっぱり考えた方向、消費があると、循環していくということを考えを持つ必要があると思います。そういう意味でいきますと、簡単にわかりやすく言えば、やはり医療とか福祉という分野は、必ず県民ニーズがあるので、消費があって、そこに正規雇用が生まれるということなのだと思うのです。そういうとらえをしていただきたいと思います。
　もう１つは、さっきの有効求人倍率のこととも関係あるかもしれませんけれども、つくるほうはいいのだけれども、雇用を、減っていくほうのチェックをしないと、さっきの三洋、それから日立金属も減っていますから、当然、有効求人倍率なかなか上がらないのだと思うのですよ。ですから、減っていくほうもきちんと労働局のほうに情報提起をしてもらって、なぜそういうことが起きているのか、そこに有効なルールをやはりつくりなさいということを言わないと、減るほうは減るほうに任せておいたら上がらないということがあるので、そちらのチェックもぜひお願いしたいということです。
　それで、減るほうについて、ちょっと具体的に私が聞いた話で、きょう問題提起しておきたいのですけれども、三洋ＣＥが大分縮小しまして、社債が一部残っていたのですけれども、これも撤退するというような話をちょっと一部労働者の方から聞いたのです。これがなくなりますと、今度、大山電機ですか、あそこが下請で受けておられるということがあって、これがどうなるのかと思います。知事は、これ以上、撤退するのはもう許されないという言い方ではなかったかもしれませんけれども、もうここまでよという話をしておられたと思うのです。これがどうなっているのか、ちゃんとチェックされているのか。
　関連しまして千代三洋、これは県も鳥取市も半分ぐらい一緒に出資しているのですね。経営の半分は県と市の出資になっているのだけれども、ここが結局、仕事がなくて、今、一時帰休。それで、さっきありました雇用調整助成金の申請がされているということも聞いておりますけれども、それで話としては、年内にでも出資金を上回る赤字になるという話も聞きました。この辺をよく調査していただいて、パナソニックにちゃんと仕事を回しなさいと、こういう、ここは障害者の雇用ですよね。パナソニックは、だからこれ残したわけです、県も要望しましたし。だけれども、その責任が果たされないまま、どんどんどんどん三洋ＣＥが縮小したということに伴って仕事もないと。だけれども、これ県も市も出資している障害者の雇用だということがあるので、こういう現実に起きている問題について、私はきちんと対応していただきたいし、現状がわかれば、これ教えていただきたいと思います。
　あと雇用創造なのですけれども、私は民間にこれだけやれといいながら県職員は減らすのかと、県も努力しなさいと思うわけです。それは必要のない仕事をふやせという意味で言っているのではなくて、本当に公的な県の雇用ができないのか。県も市町村もでしょうけれども、例えば消防士などが足りないとか、計画の中にありませんが、公的な雇用、福祉、教育はありますけれども、それ以外の分野でもっと雇用創造できるものないのか。民間だけに頑張れというのも、公務員を今、削減したほうがいいという世論もないこともないですけれども、必要な仕事はやっぱり県も汗かいてふやすというのが大事ですし、特に私が思うのは消防関係、ここが今でも不足しているということは市町村が言っているわけですから、消防局がね。国の基準を満たしていない状況があるわけで、そういうものに対して、私はやはり県が支援して手だてを打つということはあるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
　あともう１つ、錦織議員が議場でも提起しましたけれども、住宅リフォームの助成制度なのですけれども、これは住宅施策ではなくて、私たちが提起しているのは、今、建設業がこの何年かでも３割ぐらい減って、それで今、地域貢献みたいな話もありましたけれども、貢献したくたって、もう貢献できないという状況です。業者がつぶれている中で、私はこの住宅リフォームを仕事おこし、仕事をふやす、雇用をふやすという観点から、これはぜひ、もう一歩突っ込んだ検討をしていただくということもあっていいのではないかと思うのです。
　これを住宅政策という狭い範囲でとらえると、もういいですと、企業出しますから、その流動策ですという話に終わってしまうのですが、各市町村がやっているのはそういう観点ではなく、仕事おこしなのですね。これもニーズがあるから、今、予算を超えてニーズがあって、追加補正するような自治体がふえているわけで、ちょっとこの点についての突っ込んだ検討をぜひお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●法橋統轄監
　各般にわたる多数の指摘ですので、私から総括的にお答えさせていただきまして、個別の問題について、また後から各部局から補足してもらいたいと思います。
　基本的には、ちょっと県民ニーズをとらえたそういう産業構造の構築というものが必要なのではないかということで、例に出されました医療、福祉というようなものはニーズがあるのだからということがありました。経済全体から考えると、やはりどこかでやっぱり付加価値を生み出していかなくてはいけない、全体のいわゆる付加価値を生み出していくというところで、こういう医療、福祉もそうなのですけれども、我々取り組んではおるのですけれども、そのベースを支える部門のものもやっぱり必要なのだろうということだと思います。
　そういった産業基盤というようなものをどうやってつくっていくのかということで、これはなかなか県民の労働のニーズということは当然あると思います。ですから、県民の技術力ですとか、いろいろなそういった能力だとか、そういった技能だとか技術、そういったものとどれだけマッチングさせていくということはあるのですが、ただ、いろいろ産業を立地させるということになると、やっぱり人間のほうも変わっていかなくてはいけないということがあると思うのです。やっぱり技術を高めるですとか、技能を高めていく、知識を高めていく、そういった人材を育成していったり、職業訓練的にトレーニングしていくということもあわせてやっていって、そういったものが相乗的に絡まって、地域に本当にフィットした形での産業立地、産業の構築というものができてくるのではないかと思っています。
　我々、福祉ですとか、医療ですとか、教育ですとか、そういったことも取り組んで、こういった雇用全般を高めようと、そういった社会を全体としてつくっていこうということで、今、努力しておる次第でございますので、その辺は大体一致しているのではないかと思っております。
　雇用の減少についても把握すべきなのではないかということで、できる限りにおいては、商工労働部もいろいろ努力はしていると思います。ただ、これも会社内でトップシークレットとしてずっとあれされて、ぽっと出てくるということがあるものですから、そこのところが悩みの種ということで、事前に準備しながらやっていくというのはなかなか難しい分野だと思っております。
　三洋ＣＥですとか、千代三洋については、岡村商工労働部長から、話がどこまでできるのか、どこまで承知しているのかわかりませんけれども、わかる範囲でさせていただきたいと思います。
　県の雇用ということなのですけれども、雇用情勢が非常に厳しいので、では県の組織をどんどんどんどん肥大化させていっていいのかということになると、市谷委員もおっしゃったように、そういうわけにもいかないだろうと。やはりこれは税金で賄っている話ですから、そういった、できるだけ効率的にやっていくということもやっぱり追求しなくてはいけないということで、そういった方向で今、組織のスリム化というものを進めているということでございます。
　消防士につきましては、これは今の広域事務組合がお考えになる、それを構成される市町村でお考えになるべきことなのではないかと思っています。この数が足りているのか足りていないのかということは、国の基準なんか、一応の基準はありますけれども、それが本当に妥当するのかどうなのかということいろいろあります。それはやっぱり地域地域の中で考えていかれるべき問題ではないかと考えておるところでございます。
　住宅リフォームを仕事おこしの観点で考えるべきではないか、そういう観点は当然我々持っております。ですから、木の住まいの中の住宅リフォームの補助金もやっておるわけでございまして、我々の考え方は、せっかくそういう仕事おこしするのであれば、それが単に建設業だけではなくて、どんどんどんどん需要を喚起していって、山もとにまでそういったものが波及していく。これは建設業も苦しいかもしれません。ただ、森林のほうも非常に苦しいわけでして、せっかくの資源というものが有効に活用されていないという実情があるわけですから、そういったものと絡めて、総合的な政策として我々としてはやるべきではないかということで今やっておるわけでございます。市町村がいろいろな形で、議場でも知事が答弁しましたように、市町村がそういったことを一生懸命仕事おこしとして住宅リフォームについて助成される、これは市町村としは非常に立派な姿勢だと思いますけれども、県の施策としては、できるだけそういったものが幅広い分野に行き渡るような政策を追求したいと考えて今の制度をやっておる次第でございます。

●岡村商工労働部長
　三洋ＣＥの問題がありました。社債につきましては、社長、こちらにおられます社長さんとか、三洋ＣＢＵというユニットがあるのですけれども、そこの代表者の方に確認しております。社債については現状どおりです。ただ、従来型のナビゲーションというものではなくて、またいろいろなバリエーションも検討していくことになるかと思いますし、今現在残っている三洋電機700名、鳥取にまだ残られています。このメンバーで新しい分野にチャレンジしていくということで、今、具体的な案を練られていまして、その事業とどう絡んでいくのか、つながっていくのか等につきましても、少しすり合わせをしたいと考えております。当然、我々としましてもパナソニック側に今の拠点を少し広げていただくとか、新しい分野の展開と言っていただいているのですけれども、まだ具体的な案が示されていませんので、パナソニック側にも働きかけをしていきたいと思います。
　それと千代三洋の件でありますが、千代三洋、県が株を40％持っておりまして、私が実は取締役であります。この前、取締役会ございまして、千代三洋の現場も見ました。実はＬＥＤの分野で、当時は車載のＬＥＤもやられたりとか、かなり技術力を持っていながらなかなか次の展開ができないというのは、非常に私も残念だと思いました。あそこに雇用されている方々は80名ぐらいおられますけれども、この雇用をぜひ守るということを大前提としてパナソニック側に伝えてほしいということで、三洋から来られています株主の方にしっかり伝えております。
　それと、今回の一時帰休は、確かに今回、今、ＬＥＤ関係の照明の仕事が一たん一段落したということもありまして、一時帰休３交代でと伺いましたけれども、今後、ＬＥＤの需要も照明以外もないことはないのですが、ただ、新たな事業に取り組もうとするときに、やっぱりパナソニック側の了解をとらなければいけないというような体制のようでして、その辺のところも含めて、もっと柔軟に事業拡大ができる、あるいは事業ができるような体制もぜひパナソニック側にも要望したいと思っておりまして、その辺の旨も取締役会の中で議論をしておるところです。

◎横山委員長
　簡潔にお願いします。

○市谷委員
　済みません、最後にします。いろいろ循環型の経済の問題で、別に医療、福祉に限って言っているわけではなくて、そういう考え方が必要だということを言ったので、ちょっとそこは何か意味が余り通じていなかったかなと思いましたので言っておきますし、それから、公務員は別に私も肥大化させたらいいと言っているのではなくて、必要なものをという意味で言っていますので、ちょっとそこも誤解がないようにしていただきたいです。
　千代三洋については、ぜひ努力していただいて、その経営革新の事業を使うなりなんなり、つぶさないし、その努力を県としても出資者ですからきちんとやるということも県としての責任としてあると思います。それで県が今４分の１以上ですか、出資すれば公表するということもありますので、職員の人件費も含めていろいろ経営体制なんかもぜひちょっと今後は県議会のほうに御報告していただきたいと、することになるのではないかと思いますけれども、前は２分の１以上でしたけれどもね。やっぱり出資しているのに、そもそも今までが見えなかったということが私も気になっていましたので、ちょっとそれは今後、御報告していただきたいと思います。

○長谷川委員
　委員会のことも含めまして要望しておきます。
　まず、執行部の答弁の中で、我々議員を、ある場合は議員と呼んだり先生と呼んだり、すべて委員なのです。そういう感覚というのは大事なのですね。どこかでそういうのが出てしまうのです。そういうスタンスでお願いしたいと思います。
　岡村商工労働部長も、これから多くいろいろなところでお話しする機会が多いと思いますが、負け組という表現はないと思います。どこもが今は苦悩しているのですね。直面、本当に生き残りをかけて難しい局面で頑張っているので、それはもっと変わった表現がふさわしいと思います。
　この席に次回からは、企業誘致の実例、成功例を見ましても、東京本部だとか関西本部、名古屋事務所を含めまして、そういうところの手を経て、かかわりがあって実現しているケースがほとんどのように最近思います。ですから、きのうは委員会でおいでになっているわけですから、もう一日お残りいただいて、この会にもというような、やっぱり配慮がこれからはいただけたらと思います。
　この後、エネルギーの議題もあります。こういう時間配分で、もう一緒にスタートして、締めくくりは何となく迫っているというようなことは何か落ちつかないのですよね。これからちょっとこの会のあり方に、時間配分も含めまして、委員長に適切なお取り扱いをお願いしたいと思います。

○藤井委員
　ちょっといいですか。雇用の件について、中部が一番悪いのではないかという想像してたのですけれども、報告ではそう悪くない。あわせて、やっぱり情報もあわせて報告しないと、今後のことや先読みですかね、そういったこともできないだろうと思います。
　先ほどから、福祉、医療という、余りにもこれに頼り過ぎるというのはちょっと問題だと思います。いうのは、統轄監が言われましたが、ベースという、人がいなければ医療も福祉も行えないわけで、やっぱり産業構造の転換といいますか、岡本商工労働部長、あなた、ずっと過去から夢を語ってきましたけれども、今、あなた、夢をそういう意味で持っておられますか、語れますか。
　それともう１つ、雇用という点からすると、誘致企業の雇用も、それから地場産業の雇用も１は１なのですから、それに対する補助金等、いろいろな支え、そういったものが公平に扱われているかどうか、それは一遍、政調会で指摘しましたけれども改善されているかどうかについて、お答えいただきたいと思います。

◎横山委員長
　説明をお願いします。

●岡村商工労働部長
　夢を語れるかという御指摘もありました。長谷川委員のおっしゃったとおり、勝ち組、負け組という表現は不適切だったと思います。それだけ企業の中に変化が生じているという状況がありまして、その変化をとらえて、鳥取県が強靱な産業構造に転換できる、逆に言うとチャンスが来ていると思おうと思えば思えるタイミングだと私は思っていまして、この産業をこのようにという夢はまだ具体的に語るほど自信はありませんけれども、そのチャンスが来ていることだけは事実だと思います。
　そういう意味で、産業構造を思い切って付加価値の高いもの、あるいは需要をとらえやすいような形の業種に変えていく、鳥取県全体の産業構造の転換するチャンスというふうにとらえて、夢を実現していきたいと考えております。
　それと、雇用についての公平性の話がございました。恐らく福祉ですとか、医療とかで雇用された場合に、同じように雇用奨励金がもらえるのかということだと思いますけれども、私、今ちょっとそこのところはまだ承知しておりません。各関係部局で、もし対応できるようであれば情報提供をいただければと、何かございますか。雇用奨励金ですね。今のところ予算では、商工労働部が所管している雇用の助成金しかございませんので、今後の検討になろうかと思いますが、今回の議会には提案してありませんので、今後の検討ということで御案内しておきます。（「ちょっとそこの地場企業のあれはないのだな」と呼ぶ者あり）済みません。誘致企業と地場企業は、差は一切ございません。

●小牧参事監兼財政課長
　以前、自民党の政調・政審で御指摘いただいたことを受けとめておりまして、今、内部でそれぞれの業種によって、雇用の助成金とかがどう違っているのだろうかというのを、今、網羅的に総務部で調べようとしております。それを並びを見て、やはりこれはおかしいのではないかとか、いや、これはといってもどうかなとかという整理をきちんとした上で、当初予算の段階で、我々としてどう思うか、どう提案できるかということを考えていこうと思っております。

◎横山委員長
　ありがとうございます。
　そのほかありますか。
　議題２がやや時間になりましたが、続けていっていいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　続いて、議題２、とっとり環境イニシアティブプランの推進について、法橋統轄監に総括説明を求めます。

●法橋統轄監
　大分時間が超過しておりますので、簡潔に行きたいと思います。
　とっとり環境イニシアティブの推進プロジェクトについて総括を説明させていただきます。
　昨年度、このイニシアティブのアクションプランをつくらせていただきました。その中で、３つのエネルギーシフト、それから省エネ実践、それからリサイクルの推進、これを重点分野として具体的なアクションをやっていくということで進めてまいっております。
　23年度の実績ですとか、それから今の現状、それから置かれている課題、それからそれに対する対応方針、こういったものについて、本日は今の執行部としての取り組み状況を説明させていただきまして、皆様の御意見を承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、中山生活環境部長に詳細説明を求めます。

●中山生活環境部長
　では、生活環境部関連のエネルギー・雇用促進調査特別委員会の資料をお願いできますでしょうか。
　１ページでございます。これは先ほど統轄監が御説明いたしましたように、昨年度、私どもで作業いたしまして、とっとり環境イニシアティブプランを策定いたしました。
　この中で重点政策としまして３つの項目を上げております。エネルギーシフト、省エネ実践、リサイクル推進というところで、それぞれ、例えばエネルギーシフトですと再生可能エネルギーの導入促進ですとか、省エネでは家庭におけるＣＯ２の削減、またリサイクル推進では４Ｒ社会あるいはリサイクル産業の振興といったようなこと、また廃棄物の燃料化ということを重点化して取り組むこととしております。
　２ページ目に現時点の数字、目標数値を掲げております。詳細な説明は省略させていただきますが、まだまだ正直申し上げてかなり高い目標を掲げている気持ちでおります。これに向かって、鋭意、全体を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
　３ページ目が、先ほどざっくりと申し上げましたとっとり環境イニシアティブプランの構成でございます。
　下の方の資料をごらんいただきますとわかりますように、６つの政策の柱を設定しておりますが、その中で今年度はエネルギーシフト、環境実践、それから循環社会、上の３つの点につきまして重点化して取り組むこととしております。
　４ページ以降が、現在の重点項目におけます現状ないしは取り組み状況でございます。
　４ページ、エネルギーシフトの関係、再生可能エネルギーの導入加速につきまして、現状ですとか課題をまとめております。
　１つずつ簡単に申し上げますと、風力発電につきましては、今議会の質問等でもございましたが、現在、風力発電、洋上風力発電の買い取り価格が個別扱いにはなっておりません。陸上風力と同じ価格の扱いになっておりますので、若干その事業者のほうが事業展開を控えている状況でございます。
　また、メガソーラー、せんだってソフトバンクとの基本合意の調停を行いましたが、まだまだ県内にはメガソーラー候補地15カ所ございます。こちらのほうの導入促進が課題となっております。
　また、バイオマスも日新の木質ボイラーという大きな導入がございますので、導入目標はかなり数字が達成しつつある状況でございますが、やはり県内の山林の状況を見ますと、未利用の間伐材ですとか、林地残材等が発生しておりますのは事実でございます。こうしたものの利用をどうするか、収集方法も含めて考えていくことが現在の課題でございます。
　これを受けまして対応方針でございますが、まず、風力発電等につきましては、先ほど申し上げました洋上風力発電の調達価格の早期設定を国等に求めるほか、事業者等を戸別に訪問をいたしまして、事業意欲等の拡大等に努めたいと思っております。
　また、メガソーラーにつきましても、それぞれ候補地の状況、今回、日南町におきまして若干残念な記事等が出ておりますが、なかなか候補地の状況に応じては厳しい状況か生じているところもございます。私ども中国電力等の情報をきちんととりながら、事業者に提供しながら、この候補地への早期の進出等を働きかけてまいりたいと考えております。
　また、バイオマスにつきましては、今、若桜町でバイオマス資源の活用協議会というものをつくっておられますので、こちらを一つ確認しながら、県内におけるバイオマスの導入というものを考えてまいりたいと考えております。
　総括して申し上げますと、この買い取り価格が決定いたしましたことで、事業者の事業意欲というのは高まっている状況かと思います。ただ、一方で、これ県内問わず国内一緒でございます。できるだけ県内の有利性等をアピールしながら、鳥取県への誘致あるいは進出等をそれぞれの事業者なり働きかけるとともに、県内の企業にも特に太陽光発電等の参入等にも働きかけてまいりたいと思っております。
　５ページの下は、調達価格と調達期間でございますので、またごらんいただければと思います。
　６ページでございます。先ほどのハード的な再生可能エネルギーに対比するような形で、現在家庭部門におけますＣＯ２の排出量の削減という取り組みを重点化してやることといたしております。産業部門に比べてやはり増加が目立ちますので、いわゆるソフト面、ハード面を含めて家庭部門のＣＯ２の排出量を削減の取り組みを実施主体としたいと思っております。
　１つには、家庭でエコポイント、何かしらの環境実践、環境に配慮した行動をしていただければ、企業で、例えば何かしらのポイントがいただける、あるいはそれをためると景品がいただけるというような制度を導入したいと思って、現在、制度設計あるいは協賛店舗等を募っておるところでございます。なかなか協賛店舗等が思ったように集まらないというような状況がございますので、いま一度、関係部局等、ねじを巻き直しまして協力店舗の拡大をふやすとともに、関西で、いわゆる成熟した形の関西エコポイントという制度がございますので、そちらとの連携を図っていくこととしております。
　６ページの下は、節電でございます。せんだって節電目標等、緩和の見通しが立ってまいりましたが、まだまだ電力需給等が厳しい状況でございます。今後、夏が暑い夏になりますれば、そういったような電力の関係は非常に切迫することが予測されるところでございます。このため、努力目標あるいは数値目標等は設定はいたしませんが、それぞれ家庭あるいは企業で節電の努力をお願いしたいと思っております。
　現在、いわゆるキャンペーンを節電キャラバン隊による協力要請等を含めて実施しておりますが、これに加えて、あんしんトリピーメールといったような形で節電の呼びかけを行ったり、省エネ家電への切りかえを促進するほか、節電事例集、昨年度は東北大震災を受けまして、東京電力等がつくっておられるようでございますけれども、こういったものを総覧いたしまして、鳥取県なりの節電事例集を作成してお知らせをしたいと思っております。
　７ページ目の上が、省エネ活動のハード面でございます。現在、ＥＶタウン推進ということで、今議会にもお願いをしておりますが、ＥＶバイクへの補助制度を拡大をお願いしておりますほか、それぞれの環境をそれぞれが導入しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
　７ページの下が最後の項目、リサイクルの推進でございます。現在リサイクル企業を含めたリサイクル社会を実現するというのが、この環境に配慮した施策の大きな柱でございます。そのため、３番の対応方針に掲げておりますが、まずは、圏域レベル、特に広域行政管理組合が行います可燃物ですとか不燃物等の減量、それからリサイクルといったようなものを活動の助成を行いたいと思っております。さらには市町村でそれぞれ先端的な取り組みが進んでおります。八頭町のフードリサイクルですとか、あるいは湯梨浜町の生ごみの液肥化、あるいは伯耆町での紙おむつの燃料化というような調査、検討が進んでおりますので、それの後押しをいたしたいと思っております。このほか、家庭レベルでの生ごみ等の堆肥化ですとか、それぞれ連合婦人会ですとか、そういったところで草の根的に取り組みを進められておられますので、こちらのバックアップを私どもとしてきちんと行ってまいりたいと考えております。
　８ページ目がリサイクル産業の振興でございます。具体的な補助制度等は商工労働部と連携しながら制度設計を行っておりますが、それぞれリサイクル技術・製品実用化事業補助金ですとか、企業立地の事業補助金、あるいは鳥取県グリーン購入等における形で、リサイクル産業の振興を図ってまいりたいと思っております。
　さらに最後の項目が、今年度、ほぼ、若干ちょっと腰を入れて勉強あるいは事業スキームを検討したいということでございます。現在どうしても廃棄物を焼却をせざるを得ないというような事態ございますので、これを何とか燃料化して、それぞれの発電ですとか、あるいは熱利用ができないかということを排出事業者、あるいはリサイクル企業等と一緒になって検討をしてまいりたいと思います。例えばごみ発電、あるいは廃プラのＲＰＦ化、そういったようなことを新しい技術の開発も含めてでございますけれども、いろいろ勉強し、実用化等を後押しをしてまいりたいと考えております。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明について、質疑ありますか。

○砂場委員
　今、説明の中でありました日南の問題なのですけれども、0.7メガで系統連携それ以上だめだということになってしまうと、僕らが視察に行きましたときに、やっぱり１メガを超えないと採算ベースには乗ってこないというのをあちこちで聞いたのですね。そうすると、現実問題として、都市部以外で開発ができなくなってしまうので、それについてはどういう対応をとられるお考えですか。

◎横山委員長
　回答を願います。

●中山生活環境部長
　砂場委員が御指摘のように、今回、日南の問題、メガソーラーの導入に当たって、私どもは非常に大きな問題と思っています。このため、当然、今、中国電力にそれに至った理由ですとか、あるいはそういったようなところを担当課のほうに調査、協議をさせておるところもございます。ただ、一方で、やはり山間部の対策、特に今回、日南町の部分では、送電線、いわゆる変電施設までの距離を容量があるところまで持っていこうとすれば非常に多額の経費がかかるというような問題もございます。その意味で、まずは系統連携のためにどのような経費がどのくらいかかるのか、あるいはどのような事業費がかかるのかというのをまずはきちんとそれぞれの適地といいますか、それを早期に中国電力側と把握して、事業者との考え方を整理するというのがまず第一かと思っております。
　もう１つは、現在まだ新たな対策、あるいはこれからの政策等はちょっと今検討中でございますけれども、山間部における系統連系対策をどうするかというのは、当然、国等の施策等も含めて、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。

○砂場委員
　ただ、今回の予算で、せっかく系統連系の費用を県が出しましょうと、そういう提案があったのに、結局、今回の場合のケースには適用できない、非常に多額の費用がかかるとなってしまうと、やっぱり企業の進出、せっかくの企業のモチベーションを下げることになるのですね。それから、県が募集しているところがあるわけですよ。そこで、では進出しましょうかといったときに系統連系できませんよとなってしまうと、それは非常に不親切ですよね。ここは何メガ、ここは何メガというぐらいの表示もしてあげなければまずいでしょうし、やっぱりそういう現場に、本当につくる企業側の立場に立ったような施策の展開とか支援策を考えないと、多分メガソーラーがせっかくこれだけ盛り上がっている中で実行ができないとなるので、これはきちっとした企業の支援策というものを、現実に合ったものとしてつくっていただきたいと思います。
　先ほども指摘がありましたけれども、机の上でつくったのではなくて、それぞれの適地、候補地をしっかり調べた上での支援策というのが必要になると思うので、よろしくお願いをしたいと思います。

◎横山委員長
　よろしくお願いします。
　ほかにありますか。

○市谷委員
　済みません、２点だけお願いします。全体はいいと思うのですけれども、８ページの最後の今後の対応方針、リサイクル推進のところで、ちょっとこの検討テーマで２点気になることがありまして、１つはごみ発電なのですけれども、基本的にごみはやはりなくしていく、減らすのが基本なのですけれども、この発電をするためにごみを利用すると、そのためにごみの量が必要になるという逆現象が起きてくるということの認識はあるかどうかなのですよ。だから、非常にこれは危険性の問題もありますし、燃やすということそのものを、やっぱり本来やめていく方向に向かわなければいけないのに、ちょっとどうなのかなと、どういう認識でいらっしゃるのかなということと、この廃プラのＲＰＦですか、この間もこの特別委員会でしたか、西部に視察に行かせてもらいましたけれども、そのプラスチックが固形のＲＰＦの中に入っているわけですよ。これ燃やすのですよね。だから、ダイオキシン出ないのかと会社の社長さんに聞きましたら、いや、それはゼロではないですと言われて、私はこれはちょっとどうなのかなと思いました。何のために今、わざわざ家庭で廃プラスチックを分別して、それで燃やさないようにとしているのに、結局こうやって固めて燃やしてしまうのかと思ったら、本当に住民の努力が無になるなと思います。しかも燃やすことでダイオキシンの発生があるからわざわざ分別して燃やさないとしていたものを、ちょっとこれは逆行ではないかなと思うのですけれども、ちょっとこの点もどのように認識しておられるのか、伺いたいと思います。

●中山生活環境部長
　若干、認識が異なる部分があろうかと思いますけれども、やはりごみがない社会、ごみがなくなって、そういう社会というのができれば当然一番いいかと思います。ただ、現実としてごみは発生します。そのごみをどうするか、すべてのごみをなくするというのが現実としてあり得ない以上、その中で、例えばリサイクルという形で堆肥にする部分もあるでありましょうし、また燃料化という形でできないかという技術研究をしていく、それは大事だと思っております。
　当然、先ほどのＲＰＦの話もありましたが、集めるプラスチックがすべてＲＰＦ利用ができるわけではありません。廃棄しなければいけない部分のプラスチックもあります。そういったものを、ではどうするのか、そういったことはきちんと考えるべき、特に燃料問題、あるいはエネルギー問題との絡みもございますけれども、そこを避けてはいけない、そこはきちんと研究なりすべきだというのが私の立場であります。

○市谷委員
　今、研究すると言われましたけれども、はっきり言って、別に分別してプラスチックごみを固めているのではなくて、集められたものをそのまま固めて燃やしているので、燃やすということ自体が、そもそも、減らすのもそうですけれども、燃やさない、それが環境にとってもよいという流れだと思いますので、せっかくこれだけ環境のことを考えてやっているのに、当然エネルギーの問題というのはありますけれども、環境ということを考えるとごみは燃やさない、プラスチックなどは燃やさないというのが今までのやっぱり原則だと思いますので、ちょっと検討していただきたいし、なかなかきょうは意見が合わないと思います。

◎横山委員長
　検討してやってください。
　ほかにありますか。

○砂場委員
　ちょっと関連してです。今の部長の中で、ごみは出るのだという認識はやっぱり違うと思うのです。徳島県の上勝町は、もう実際にごみゼロ・エミッションとやっていて、ごみゼロにしました。ごみ収集車が走っていないまちもあるし、サンフランシスコは、100年後に向かってごみゼロにするのだと宣言して、着々進めているところあるわですけ。でしたら、やっぱりリサイクルを推進するというその責任者が、ごみは出るのですという発言は絶対まずいと思うわけ。やっぱりそれが目標なのだから、そういう認識はちょっと改めてほしいと思うし、ごみ発電もごみゼロになるまでの間はとりあえずやりましょうというのなら、これ認識できるのだけれども、最初からごみはゼロにできませんからという認識は、担当者としての認識がおかしいと思うのですけれども、いかがですか。

●中山生活環境部長
　誤解を生じたのはおわびいたしますが、今ゼロにならないという意味で申し上げております。あしたの日からごみゼロの社会が今到達すると私は思っておりません。当然、砂場委員、市谷委員がおっしゃいましたように、ごみをゼロする社会というのは非常に理想ではあります。ただ、あしたの日、あさっての日にはごみはゼロにはなりません。だから、そういったことを目指しながらその道を考えていくというのが、我々行政担当者が考えることではないかと思っております。

○銀杏委員
　済みません。議論にこれまであったかもわからないのですが、住宅用の太陽光発電買い取り価格が予想以上の価格42円で決まったということであります。これは一つ一つは小さいですが、数が広がれば大分ありますので、仕事も大分、取りつけ業者とか、いろいろ仕事にも雇用の場にもつながる可能性もあるということなのですが、県内の公、市町村とか県も含めて、支援は今後、何か動きがあるのかどうなのかということと、それから、42円になったことで、この予定よりも、目標値に比べて、さらに上に行くような可能性があるのかと思うわけですけれども、そのあたりの見込みがわかれば教えてください。

○長谷川委員
　あわせてもう１つ、一緒に答えていただければと思います。今、売送電の一体化をこれから本当に崩していかなければいけないと思うのですが、売電の民間会社から県庁の電力を買うというようなことも視野に入れていくのだと、相手のあることですけれども、検討も行うということをどこかで１項目入れていただけないでしょうか。

●小林エネルギーシフト戦略室長
　住宅用太陽光発電につきまして御答弁を申し上げます。
　住宅用太陽光発電につきましては、市町村と県とが今連携して補助制度を設けております。それは、市町村が住宅用太陽光発電を買われる住民の皆さんにつきまして、それぞれ補助制度を設けておられますけれども、その補助金の基本的に２分の１を県が市町村に助成するという間接補助制度でございます。この補助制度につきましては、23年度までは国のグリーンニューディール基金を活用しておりましたので、３分の２という補助制度でやっておりましたが、それが基金が24年度から対象でなくなった関係で、丸々県費になりましたので、２分の１に補助率を変更しているものでございます。
　支援の動きでございますが、今年度、見直したばかりでございますので、今々その内容を見直すという動きはまだ至っていない状況でございます。
　42円という価格でございますけれども、これは昨年度までの住宅用太陽光の余剰電力買取制度における単価と同じ単価でございます。単価が上がっているというものではなくて、そのまま単価が移行しているというものでございまして、こういった高い単価で住宅用太陽光発電が導入されていきますと、システム価格自体がどんどんどんどん低減していくということが十分予想されます。低減されますとコストが下がってまいりますので、そのコスト減によって、ますます住宅用太陽光発電に対する住民のニーズといったものはふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。そういったものを期待して、プランの中にも住宅用太陽光発電の導入量というのを盛り込んでいるところでございます。
　県庁における民間の電気の購入につきましては、ちょっと所管外でございますので、この場ではお答えできないかと思います。

●中山生活環境部長
　先ほどの県庁の分につきましては、総務部なり、そちらの話とちょっとよく相談させてもらいたいと思います。実態等、私もまだ承知していないところがありますし、営繕部局ともいろいろ何か相談もあろうかと思いますので、しばらく預からせてください。

◎横山委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、委員、執行部の皆様から何かありますか。
　御意見が尽きたようですので……。

○野田委員
　４のその他いいですか。今、４のその他も入っていいですか。よろしいですか。今、３のその他ですか。

◎横山委員長
　いや、まだ３のその他です。

○野田委員
　はい。それなら待っています。

◎横山委員長
　では、４のその他について何かありますか。

○野田委員
　いいですか。統轄監にちょっと教えていただきたいのですけれども、修立小学校前の立川の三洋ＥＣ工場でございますけれども、ここの部分が工場だけではなしに体育館とグラウンドを持っているのですね。ところが、今年まではとにかくそれは利用できるのだと、つぶさないし、売却もしない。ところが次年度になるというと、解体するか、それとも売却するかというようなことをほんの仄聞でありますけれども伺っております。そこのところを統轄監はどの程度把握をしておられるか、これをぜひお聞きしたい、これがまず第１点です。
　そして、何でそういうことを統轄監に尋ねるかというと、鳥取県の体育施設という部分の観点、また競技の向上というような部分も考えるというと、これは教育委員会であったり、さらには体育協会であろうかと思いますけれども、工場を持っているという部分が統轄監部分になると思いますので、この点を聞かせていただいて、せっかくある施設を安くて購入できるとか、何か方法があるということであれば、そのような方法も考えるべきではないかなと思いますので、ひとつこの２点についてお願いします。

●法橋統轄監
　三洋の体育館、グラウンドのこれからのいわゆるどのようになるのかということなのですが、正直言って余り把握しておりません。今現在、パナソニックさんがどのように考えておられるのかということについては、また商工労働部からいろいろ聞いてみたいと思います。
　それで、教育関係、体育の振興という観点から、そういったものがこれからどうなのか、やっぱり必要不可欠なのかどうなのかということについては、教育部門あるいは体育協会あたりの御意見も伺いながら、どうしてもそういったものが必要性が高いのだということになれば、何らかの形で考えていかなくてはいけないのかと思っております。

○野田委員
　現段階でもグラウンドは、鳥取城北高校のソフトボール部がいつも使わせていただいております。レベルもずっと上がって、鳥取県でも１位になりましたし、先般の中国大会でもいい成績をおさめるような体制ができておりますし、それから、体育館は敬愛高校のバドミントン部が使わせていただいていて、県内、中国大会でも優秀な成績をおさめております。いろいろなことを考えてみて、やはりそういったものがあるとないでは大きな競技力の向上というのもありますので、ぜひともまた十分にお調べいただいて、私どもに報告していただけるととてもありがたいと思います。よろしくお願いします。

◎横山委員長
　よろしくお願いします。
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
（執行部退席）
　委員の皆さんはお残りください。
　お残りいただいたのは、県内、県外調査についてです。
　実施時期につきましては、９月議会までは各常任委員会の県外調査が予定されておりますので、９月議会後に予定させていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　続いて、調査先につきまして、委員の皆様の御希望がございましたら教えてください。（「はい、了解」「案くらい」「一任、委員長に」と呼ぶ者あり）
　では、考えさせていただきます。
　それでは、次回の委員会で調査先を相談させていただきたいと思います。

○山口委員
　一応、委員長にな、バイオ、バイオ言うけれども、バイオの定義はどういうのか。バイオの定義。

◎横山委員長
　何ですか。

○山口委員
　バイオの定義というのは、例えばバイオケミストリーといったら微生物です、バイオエコロジーといったらこれもリサイクル。バイオ、バイオという経緯がみんなはあいまいになっておるのです、これは。ちょっと研究するべきだ。バイオというのは、もともと細菌とかな……いやいや、もうちょっとな、それ勉強していたから。

◎横山委員長
　勉強してください。（発言する者あり）
　以上をもちましてエネルギー・雇用促進調査特別委員会を閉会いたします。

午後０時16分　閉会