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午前11時03分 開会
◎斉木委員長
ただいまから防災・危機管理調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
議題１豪雪を踏まえての調整会議開催結果について、桐林副局長の説明を求めます。
●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
昨年末から本年始にかけましての豪雪を踏まえまして、これまでに各部門ごとで対策等の協議を進めていたわけですけれども、その全体の情報連絡といいますか、共有するという趣旨で
12月１日に調整会議を開催しております。その概要について、御報告申し上げます。
主な確認事項を上げておりますし、もう一つ、別冊で当日の資料をお配りしていると思いますけれども、あわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、関係機関相互のホットラインを作成して情報連絡体制を強化しておりますけれども、資料の７ページをお開きいただきたいと思います。今回の豪雪の事例を踏まえまして、一番足りなかった点につきましては関係機関相互の情報連絡体制が不十分であったこと、それゆえに県民の皆様に十分な情報を伝えられなかったのではないかという反省がございました。
めくっていただきまして10ページでございますけれども、危機管理部門の分野において直に電話連絡できる情報をお互いに共有するために、こういう方々との情報連絡網をつくろうということで、これは内容を入れたものについては既に共有しておりますし、ここでは情報連絡網に入っていないＪＲにつきましても、共有したところでございます。
また、そのほかにも例えば除雪に関するホットラインなども既に構築されております。そういうものもあわせまして、情報連絡体制の強化を図ったということが一つございました。
資料の17ページをお開きいただきたいと思います。国土交通省や県土整備部と道路管理者の除雪体制の強化等につきましてですけれども、17ページは倉吉河川国道事務所が取りまとめられました反省点や見直しの基本方針がございますので、まずこれで全体を御報告いたしますと、反省点といたしましては豪雪への対応が不十分であったこと、情報収集、情報発信が不十分であったこと、関係機関との連携が不十分であったこと、それから通行どめ措置のあり方がよくなかったということがありましたので、５つの柱で見直したということでございました。一つが初動体制の確保、２つ目が関係機関との連携、３つ目が迅速な情報収集、４つ目が迅速な情報提供、５つ目が危機管理意識の徹底でございます。
具体的な取り組みにつきましては、下段の資料に取りまとめておりますけれども、例えば通行状況の迅速な把握をするために、ＣＣＴＶカメラの増設に取り組まれましたし、情報提供の仕方としてマスコミへ迅速に提供することとあわせまして、沿道にありますコンビニやスーパーに道路状況を連絡して、発信元とする対策がとられております。また、その他のところで滑りどめ装置装着の広報強化という項目がございますけれども、資料を少し進んでいただきまして21ページの下段をごらんいただきたいと思います。
今回の渋滞の誘因となりましたスタックした車両の状況を見ますと、必ずしも地域内の車ではなかったということで、近畿地域、中国地域、四国地域、九州地域のトラック協会なり高圧ガス保安協会、また石油業協会にスノータイヤ等の装着をお願いされたということがございます。これは警察本部なり県土整備部、国交省の各事務所が連名で取り組まれたということでございました。
道路管理者としての鳥取県の体制の見直しということで、25ページをお開きいただきたいと思います。
まず、除雪体制の見直しということで、これまで出動基準を車道であれば10センチ、歩道であれば20センチ以上としていたものに「程度」等を入れまして、柔軟に対応できるようにいたしました。それから除雪機械の増強として、３台増強して計109台体制にいたしました。１つ飛びまして歩道除雪の対象でございますけれども、車道から除雪した雪で歩道が通れなかったために事故に遭われたという事例もございました。そういう反省を踏まえて、歩道の除雪機も34台から62台に増設し、その対象延長もしたという御報告がございました。また、情報収集の仕方としてライブカメラを35台増設して62台としたということ。あと、除雪車の現在位置を把握するために、ＧＰＳ機能のついた携帯電話を載せるということがございました。また、（４）番として、あんしんトリピーメール、ツイッターポータルサイト、とりったーでございますけれども、それからとっとり雪みちナビを活用した情報提供を行うという報告がございました。
３の（２）でございますけれども、各直轄の道路管理者と協力されまして、倉吉河川国道管内では11月15日、鳥取河川国道管内では18日に交通障害箇所の雪害対策訓練をされたということでございました。
27ページをお開きください。気象台から御報告いただいた項目でございますけれども、今冬の傾向でございますけれども、気温については低めまたは平年並みが40％程度、降水、降雪量につきましては平年並みもしくは多いというのが40％ということで、やや寒くてややよく降るという傾向が見込まれるという報告がございました。
28ページでございますけれども、この雪の季節から新たに積雪に関する鳥取県気象情報を発表されることになりました。積雪期の初めなり終わりにつきましては、いろいろな混乱や影響があるために、除雪対策を行う上での新たな資料として発表されるということで、29ページに例文がございますけれども、気象台発表としていついつからどの程度の雪が降るので十分注意してくださいという内容を発するものでして、実際には先週の12月８日に週末の雪の予報に対して第１号が発せられたところでございます。
そのほかの事項でございますけれども、こちらの資料に戻っていただきまして、参考の（３）７からごらんいただきたいと思います。資料がありませんけれども、中国電力から幾つか御報告がございました。一つは米子の弓浜部でございましたけれども、送電塔が雪のために倒壊したことがございました。それが停電の長期化につながったのですけれども、これにつきましては雪のつきにくい送電線に取りかえる、あるいは鉄塔自体を強化する対応をとられて、
12月中旬までに終わるという報告がございました。
また、たくさんの方からお問い合わせいただいたために、鳥取支社等ではなかなか対応できなかったということがございましたので、例えば岡山の支社等と連携したカスタマーサービスの体制を強化するという御報告をいただいております。
ＪＲ西日本からは、大きく分けて４つの報告事項がございました。
１つ目が、雪の情報を的確に把握するために新たな積雪センサー、積雪監視カメラを設置するということで、鳥取県内では東浜なり泊なり境港ということで、全エリアを対象にして12カ所設置されるということでございました。
この前の豪雪では、いわゆる米子駅構内の弥生橋の下あたりに車両基地があるわけでございますけれども、そこから本線に乗り入れるための線路が凍結しないように、カンテラという燃料を燃やして雪を溶かす装置が水浸しになって機能しなかったということで、火を燃やすのではなくて電気で雪を溶かす装置を新たに設置したということでございました。
また、万が一線路内に倒木等が起きた場合には、迅速に対処するために22台の４ＷＤ車を配備し、そのうち７台が緊急車両として準備するということでございました。
また、倒竹木の防止柵を鳥取県内では上石見から下石見間に１カ所、雪崩止め柵を黒坂から根雨間に１カ所新たに設置するという報告がございました。
あわせまして依頼事項ということで、これだけ対策をとっても今後どのような雪が降るかわかりません。万が一また長時間の列車の停滞がありましたら、その近くの自治会施設等にお客様を誘導して休憩していただくことができないだろうかということで、市町村のほうに提案がございました。この具体的な内容につきましては、来週月曜日に情報を持ってきていただきまして、市町村との具体的な調整を進めているところでございます。
◎斉木委員長
続きまして、議題２、島根原子力発電所避難計画策定に関するワークショップの実施について及び議題３、鳥取県国民保護講座～原子力災害時における被ばく医療講演会～の開催について、服部危機対策・情報課長の説明を求めます。
●服部危機対策・情報課長
それでは、２ページをお願いいたします。島根原子力発電所避難計画策定に関するワークショップの実施について御報告いたします。
現在、県は米子市、境港市等と連携しまして鳥取県の住民避難訓練、島根原子力発電所事故に係る鳥取県住民避難計画を策定中でありまして、12月９日に草案を取りまとめてその拡充を図ることと、それからより実効性のあるものにするため、避難計画策定に関するワークショップを次のように実施しようと思っております。
日時は12月21日午後１時半から４時10分まで、場所は県庁第二庁舎災害対策本部です。参加予定機関は、米子市、境港市とそれから鳥取県の各部局でございます。実施内容につきましては、県内の各部局、米子市、それから境港市において数個のグループを編成しまして、ワークショップ形式で避難計画を検証いたします。検証の経過として、発災から４日間で避難しよういう避難計画を考えておりますけれども、第１段階から第４段階までと分けて進めていこうと思っております。
続きまして、３ページをお願いいたします。原子力災害時における被ばく医療講演会の開催についてでございます。東日本大震災により発生した福島第一原発事故の影響により、被災者への被曝線量調査等を行われておりますけれども、放射線に関する基礎知識や被曝医療について理解を高めていただくために「原子力災害時における被ばく医療」をテーマに講演会を開催するものであります。日時は平成24年１月14日の10時半から12時、場所は米子市福祉保健総合センターふれあいの里であります。
演題は「原子力災害時における被ばく医療」でありまして、講師は放射線医学総合研究所の上席研究員である山田裕司氏にお願いしております。
その他としまして、国民保護講座の一環として開催しますので、フリースペースに国民保護に関することや東日本大震災の関連パネルを展示したいと思っております。
申しわけございません、裏にチラシを添付してございますので、参考にしていただければと思います。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○前田委員
25ページの除雪体制について関係機関の打ち合わせをされたということですが、私は少し抜けているところがあるなと思っているのです。県などは現業職員を削減してほとんどいないため、建設業者にすべて外注し、実際にはオペレーターが除雪していますが、最近、オペレーターの技能が著しく下手になっている。除雪を残したり、凍っているところをはぐれないし、その辺の技術向上はどのようにしていますか。
●山本道路企画課長
まさに委員のおっしゃるとおりの問題点が出ております。まだ実際の取り組みは始めておりませんが、今まで県の現業職員は除雪に携わって非常に高い能力を持っておられます。そういう方々の能力を活用しながらやっていくということで、昨年度も除雪にかかわる現業職員がいろんな場所に配置されておりまして、ことしの初頭のような雪の場合には、他の部局に行っておられる方々も応援除雪にオペレーターとして出動していく体制を組んでいるということが一つと、あと今後はいわゆる技能の伝承ということで、講習なりを開催するのも検討課題だと思っております。
○前田委員
一回受託業者に集まっていただいて、グレーダーなり除雪トラックの講習会を早急にすべきだと思います。
２つ目は、私に現業職員のＯＢから手伝いたいという連絡もあるわけですから、そういう人たちも活用して人員確保をやらないといけないし、技術の向上だが必要と思います。
●山本道路企画課長
委員のおっしゃるとおりでございます。技能の伝承のための講習会等を検討してみたいと思います。
あと、先ほども少し触れたつもりではございましたが、ＯＢも含めた技術の伝承も考えてみたいと思います。
○前田委員
25ページに除雪体制に対する昨年の反省ということで沿岸部を挙げておりますが、中山間地も忘れてもらっては大変なことです。孤立してしまいます。中山間地の除雪体制もやはり県民に広報すべきだと思います。これが一つと、中山間地は除雪トラックでは限度があり、ロータリー除雪車でないと無理なのです。ロータリー除雪車の購入などは引き続きしているのですか。
●山本道路企画課長
１点目に中山間地というお話がございました。今回の豪雪は、余り雪が降らない西部地区の沿岸部に一時的に89センチという雪が積もったことで非常に大きな災害となりましたが、根本的に通年で雪害を及ぼしているのはやはり中山間地だと思います。委員のおっしゃるとおり、中山間地の除雪対策にも引き続き力を入れていきたいと思います。
ロータリー車について資料を持ってきておりませんが、県の除雪機購入の考え方として、耐用年数が来たものについては従来手放しておりましたものを、耐用年数が来ても引き続き使えるものについては県で持っておいて、耐用年数が来たもので使えないものは補助で購入しております。それについてロータリー車が何台というのは、今資料が手元にございません。申し訳ございません。
○前田委員
ことしの正月の雪も、中山間地はロータリー除雪車の取り合いでした。１台では処理できません。やはり計画的に中山間地のロータリー除雪車の設備増強をやるべきだと思います。
●山本道路企画課長
引き続き検討してまいりたいと思います。
○鉄永委員
私も前田委員がおっしゃったオペレーターの熟練度は、相当落ちているのではないかと。それは、入札のあり方にもよるのではないかと思います。第一に、雪が降り出して10センチというのは現場にいなければ意味がないです。今広域の入札をしていらっしゃるということですが、その現場にオペレーターがいつ到着するかは確認しているのですか。
●山本道路企画課長
まず、除雪の把握状況でございますが、委託した民間の方々を各積雪ポイントに配置し、定時連絡と異常なときに電話連絡していただくようにしているのと、あと資料の25ページごらんいただきたいと思います。
済みません、21ページの中段にライブカメラと書いてございますが、ライブカメラを使って映像で把握するのと、あと簡易積雪深をはかる機械も今回増強するようにしておりますので、それで状況把握しまして、各事務所から除雪業者に連絡して出動いただいているのが現状でございます。
○鉄永委員
そういうことではなくて、その確認はできたとしても現場までどれぐらいで行っているかつかんでおられますかということです。近くならいいけれども。
●山本道路企画課長
確かに昨年度の反省といたしまして、どこに除雪車がいてどこの除雪が済んでいるかと把握できていないのが、国交省もうちも問題点として把握しております。それがために、同じく資料の25ページでございますが、中段の（２）にＧＰＳということで、このＧＰＳについては現位置を把握するだけでなく、その経路がずっと出てまいります。
○鉄永委員
いや、全然違うのです。その除雪車にオペレーターが行くまでにどれぐらい時間がかかっているか考えたことがありますかと言っているのです。
●山本道路企画課長
失礼いたしました。実際にそこの現場にオペレーターが機械のところにたどり着いて、その除雪の場所に行く具体的な時間は承知しておりませんが、降雪が予想される場合は降ってから家を出ていただくのではなく、待機という形で会社に出ていくなり除雪機械のほうに出ていく体制をとっております。
○鉄永委員
会社に待機ではだめです。例えば、鳥取市内から私どもの青谷に来るまでに雪が降り出したらどれぐらいかかると思いますか。そんなもの10センチになりそうだといって走っても、雪道だと１時間ぐらいすぐかかりますよ。ですから、機械と待機場所も必要です。初動もおくれるしということが言いたかったので、今度確認してください。
それと熟練度の件ですけれども、あちこちから業者の苦情がたくさん来ますよ。なぜ苦情が来るかといいますと、入札を１年ごとにされているのか、オペレーターが道を知らない。
●山本道路企画課長
はい。
○鉄永委員
そんなのでできますか。いつもそこを除雪しているオペレーターであれば、そんなに問題ないですが、ふだん通っている人のほうが、オペレーターが知らないところへ行って、どこにマンホールがあるかなどが分かる。それから、交差点でもここはどうしてほしいなという地域の要望も初めてだったら把握できないです。それはやむを得ないですが。ですから、そういう入札のあり方が本当にいいものか。もう少し地元に近い業者の活用を、入札でお互いに遠くに行くのではなくて、やはり近いところで考えてあげないと効率も非常に悪いし、熟練度の問題が出てくると思います。
熟練度といいますと、今は３台除雪車をふやされたのですけれども、今入札で除雪すれば地域貢献で何か点数が少し加算になるのですか。
●山本道路企画課長
はい。
○鉄永委員
めちゃくちゃのようですよ。とらなければ点が下がるから、無理してでもとる。本当でそれでいいのですか。実際問題として、我々が車を運転しても使いなれた除雪車を自社で持っていて、ふだんその機械でアスファルトを引いたり採石を引いたりなど使いなれた機械で常にやっている人と、県が所有する除雪車に冬だけ行って乗るのでは相当技量の差が出ると思います、申しわけないですけれども。そういったことも、入札のときによくよく検証していただきたいです。とにかく何でもかんでも点数が上がるからとってしまえという業者もあるようなので、苦情も来ます。よくその現場の実態を聞いていただきたいです。
●山本道路企画課長
委員のおっしゃることもあると思っております。確かに単年度契約ですと、結構継続でとっていただいている業者もおられるのですが、やはり新規で参入される業者もあります。それについては、とられた当初に事務所と打ち合わせをして、どういったところに支障があるかを確認しております。ただ、それがすべてではなく、通年毎年やっておられるほうがやはり熟練度は高いものだと思います。
ストレートなお答えにはならないかと思いますが、除雪もあるかないかわからない仕事といいますか、降れば業務があるし降らないと業務がないということで、業者に入札していただけない面があります。その解決策の一つとして、今、委員がおっしゃられた単年度契約ではなく複数年契約も今後検討していこうと思っております。それによって、ある程度の道の理解などにも貢献できるものと思っております。
２点目といたしまして、事務所の位置を考慮した業者は、全くそのとおりで、その場所に行くためにも一番身近なところにある業者にとっていただくのが一番いいわけで、そういうことで事務所位置などを入札制度の中で優遇措置はあるわけですが、ある程度そういったのを考えながらの発注は枠の中でしているつもりでございます。
それと地域点については、すべてストレートに申し上げられるわけではございませんが、先ほど申しましたように除雪はなかなかペイできない業務であるということで、インセンティブを与えるために導入された制度だと承知しております。
○鉄永委員
おっしゃるとおりです。それで、機械を持ちますとやはりある程度機械を償却していかないといけませんね。したがって、持たずにリースで借りてくるのが今の主流ではないでしょうか。当てにならないものに高価な機械を持つことがどうかと。そういうことをやっていきますと、まさかのときにはなかなか間に合わなくなってしまうので、機械を持っている業者をある程度優先させてもいいのではないかと思います。なので、結局県の除雪車をオペレーターだけ出してやるというのが一番簡単なのですよ。だけれども、一方では持ちながら自社の除雪車でやっているというのを比較してみますと、企業ですから利益に相当影響してくるだろうと思います。ある程度そういう業者を持っておられないと、ますます大変になるのではないかとは思います。これは意見で言っておきます。
◎斉木委員長
それでお諮りしますけれども、まず豪雪関係だけ先に審議して、それから原子力にかわりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○錦織委員
さっきの除雪体制について、話をお聞きしますとやはりオペレーターが非常に重要だと思っていて、会社に熟練した技術を持ったオペレーターがずっとおられたらいいのだけれども、会社契約でいいのかなという気もちも少ししてきたのです。ある面で個人ですることも必要かなと思ったことと、それから県有機械を34台から62台に増強されたのですけれども、加えて車道の除雪機械を３台増強したということで、今のお話を聞いていてよくわからないのが、私は今までは県などの公共機関に置いておくものかなという認識だったのですけれども、例えば入札してそれを落札した業者のところに置くこともあるのかなと、委託した業者に置いておくこともあるのかなと思うのですが、そこら辺は大体どういう配備になるのでしょうか。
●山本道路企画課長
まず１点目は、会社保有より県や行政が職員を置いてというお話だと思いましたが、まず状況といたしまして国交省等は既にすべて民間委託を行っております。それで現業委託しているものについても、鳥取県は非常にまれな部分でございまして、民間でできることは民間でという流れがあり、民間委託が進んでいる状況でございます。
先ほど前田委員のおっしゃったことのように、その技術の伝承は大変重要な部分でございますが、流れとしては民間できちんとやっていく方向に流れていくものだと思っております。
それと、除雪機械の形態ですが、１つ目といたしまして県の保有機械を持ちまして県の職員、いわゆる現業職員が除雪するというのが１つ目のパターンであります。２つ目といたしまして、これは蛇足になるかもわかりませんが、鉄永委員がおっしゃったとおり非常に減価償却が難しいという面もあるかと思いますので、業者保有台数が非常に減ってきております。その分については、県の台数を先ほど申しましたような取り組みによってふやしている。それで県の保有している機械を、機械を持たない業者に貸与してやるというのが２つ目のパターンです。３つ目といたしまして、実際にロータリー車を保有しておられる業者の機械を活用しまして除雪するという、３通りの方法がございます。
○錦織委員
やはりオペレーターを県で確保することが大事ではないかと思いました。
それと、同じく積雪体制で21ページ２の雪害対策の取り組みのその他として、冬用タイヤの装着のお願い文書を中国近畿トラック協会などに配付されているようですけれども、先日岡山のトラック業者が鳥取県との県境でスリップ事故をおこしたということで、和解しておられましたが、鳥取県民としてはなかなか納得いかないのです。例えばこういうお願い文書を出して「こういうものでしてくださいよ」と言っても、今後事故があった場合は、やはり同じトラブルというか、裁判は想定されるものでしょうか。
●山本道路企画課長
まず冬用タイヤの記述について、警察のほうで道路交通規則を今回改正されています。きょう持ってきておりませんが、すべての四輪についてチェーンまたはスノータイヤという記述にして、明確にしていただいたという面はあります。それによって、違反した部分は取り締まれることとなります。
先般の岡山県の貨物業者が人形峠で事故を起こしたわけですが、それについては後輪の一部についてはノーマルタイヤをはめておられたという状況がございまして、国交省の資料でもございますが、いわゆる動けなくなった車はスノータイヤを装着していない車や貨物車、それに県外ナンバーというこの３つが大きな要素を占めております。そのため、今言ったような国交省との連名で各トラック協会に流しているのが現状でして、ストレートな答えといたしましては、全く今回の訴訟のような事件が起こらないとは思いません。前回についても、一審では５割負担ということがあってうちが控訴したわけですが、当然うちの主張はずっと主張していきたいと思っております。
○谷村委員
25ページの資料５番の３番目の交通障害箇所の迂回路等の設定とあるのですけれども、この箇所を現地確認したいのですけれども、これはホームページか何かにその迂回路なり交通障害箇所は示されているのですか。
●山本道路企画課長
12ページでございますが、これは鳥取河川国道事務所の記者発表資料でございますが、こういったものもホームページに掲載しておられます。私は国交省のホームページを詳細に見ておりませんが、東部管内では一番スタックが多い日光坂については、こういった迂回路を設定してという格好で、一応記者発表資料として載っている。これと同じく、志戸坂峠の373号についても同じく迂回路設定という訓練をやりまして、それについても公表されているものと思います。
○谷村委員
失礼しました。私も不注意で見ておりませんでしたが、こういういい資料がありますので、報道機関なりケーブルテレビなどで流したら、ではそこを避けて行こうかななりいろいろ安全対策になるのではないかなと思いますので、御検討いただけたらと思います。
●山本道路企画課長
国交省のほうで、これはすべて記者発表されています。並びに雪害訓練なりトラックなどにチラシを配るというのも報道いただいています。これからもそういった情報提供には努めてまいりたいと思っております。
○興治委員
除雪の関係で、昨年の冬に聞いた話では、県道は除雪してあるのだけれども市町村道が除雪していないという話があって、県道を走ってそれから市町村道へ入らないといけない。そこで難儀があるというバスの運転手などの話は聞いているのですけれども、県と市町村とで、市町村道の場合は市町村が優先的にあける道路を判断することになると思いますが、県と市町村とで県道、市町村道と連続しているような特にバス路線などについて、連携して除雪していくと方法というか、意思確認みたいなものはできないのでしょうか。また、現状はどうなっているのでしょうか。
●山本道路企画課長
まさに委員がおっしゃる問題点は従来から出てきている問題でございまして、25ページをごらんいただきたいと思います。
25ページの１の（３）でございます。国・市町村等との連携ということで、一番は赤碕中山インターは国が一連で除雪したほうが効率がいいということで、国にしていただいています。ＮＥＸＣＯは、逆に県が応援する。その後、市町村でございますが、市町村の主要な市道の一部を県が除雪、逆に市が県道の一部を除雪、これは町村についても同じでございます。これは、今回の除雪を受けて新たに西部の市町村で取り組んだということで、特に八頭郡等でございますが、既に町村とのバーターという除雪方式をとっておりますし、一方的にやる場合は応援除雪という格好をとっています。そういう取り組みは、引き続き進めてまいりたいと思っております。
○興治委員
わかりました。西部市町村と、それから八頭郡内でそういう取り組みが行われているという……。
●山本道路企画課長
いや、ほかも。
○興治委員
ほかもですか。ほかもやっている。
●山本道路企画課長
はい。
○興治委員
そうですか。市町村ないし交通関係業者との間で密接に意見交換して、連続して除雪ができるように配慮をお願いしたいと思います。
●山本道路企画課長
同じく25ページに除雪対策協議会の会員の追加として書いておりますが、これは毎年県レベルで開きまして、次には各総合事務所レベルでこの路線についてはどうしようかという綿密な協議会を、すべてのバス事業者なども集めてやっております。そういったことについても、今後引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◎斉木委員長
ほかに、委員の方ございませんか。
私のほうから１つ。ＪＲのダイヤの関係について、こういう大きな豪雪に限らず、風が吹いても雪が降ってもとまるのですけれども、そのときにＪＲに電話をしようと思い電話帳を見るとＪＲの支社の名前がたくさん載っているけれども、どこにかけていいかわからない。よって、ＪＲの方に災害等のダイヤの乱れはここに連絡してくれという電話番号を、きちんと電話帳に載せてもらっておくと非常にありがたいので、ぜひ働きかけてもらいたい。
●松田交通政策課長
御指摘の点、確かにありますので、こちらからＪＲに話していきたいと思います。
◎斉木委員長
お願いいたします。
それと、今回の豪雪で国道はとまったのですけれども、今言ったように10センチぐらいの雪でも大型車がタイヤチェーンをつけなければちょっとした坂にかかれば動かないので、私も実際に９号線で７時間ぐらいとまったことも２回ほど経験しております。ですから９号線のどこか峠にかかるまで、丸山などああいう広いところで点検を、高速道路ではないので点検はできないのでしょうけれども、以前は事前に坂に行くまでに何かチェーンをかけているかスノータイヤをしているかチェックしていましたので、押さえることが必要でないかと思いますが、そのあたりはどうなっていますか。
●山本道路企画課長
まさに委員長がおっしゃるとおり有効な手段だと思っております。高速道路では必ずというほどＳＡに引っ張り入れて、装着していないならチェーンを買えみたいなことを言っているのですが、一般道ですとなかなかそこまでできない面があると思います。道路管理者と警察とタイアップしてやっていくことが必要だと思っておりまして、どういった状況でしているかは承知しておりませんので、課題といいますか、進める方向で国交省などにも話したいと思っております。
◎斉木委員長
ぜひ検討してみてください。やはり大型車ですよ。特に最近は暖冬ですのでほとんど雪がないから、チェーンだけは積んでいるけれども、この山陰でもノーマルタイヤでどんどん走って、にっちもさっちもいかないところに行って斜めに車体がなって上り線、下り線全部ふさいでから初めてとまってチェーンをかけるということが起きますので、やはり事前に防ぐ、積雪があったらすぐに防ぐ方法をやられたほうがいいと思いますので、ぜひお願いします。
それと興治委員から言われたように、今回もそうだったのですけれども、除雪も市町村、特に市町の小さな路地に、地域の方が総出で雪かきをしている。そこに県道の大きな車が来て、そこに雪山をつくって通って逃げてしまったという厳しい電話をもらいましてね、「目の前で雪かきしているのに県の車が来て山の壁をつくってくれた」ということで、二重行政ではないのですけれども、市町村道と県道、国道とのすみ分けをきちんとしていただくと、また新たに山ができますと車は通れませんので、そういうやり方も今の技術の問題も含めてぜひ考えてもらいたいなと思いますけれども、山本課長はそれを聞かれませんか。
●山本道路企画課長
私の個人的な意見になるかもわかりませんが、東部においては毎年当たり前のことでございます。除雪がみずからの車の出入り口になって、山になってしまうという。逆にそれをしないようにするとなれば、除雪のスピードは物すごく遅くなります。一つずつその雪をトラックに積んで逃げる、または一つずつあいたところに持っていくことは本当に大変な作業ですし、通学時間帯に間に合うような除雪は不可能になると思います。そのためにも注意喚起といたしまして、そういうことはあるよというのをあらゆる広報を通じて除雪の際には御協力をお願いしているところでございまして、雪の少なかった西部地区についても、その辺の御理解を進めていただく方策もとれればなとは思っております。
◎斉木委員長
御理解というのは、要するに山ができても仕方がないので、そのあたりの御理解をしていただかなければ除雪が進まないという意味ですか。（「いい業者はバックしてそこをとっておいて、またバックしてくれる人もいる」と呼ぶ者あり）基本的には、それはやむを得ないとして今までも全部進めているということですか。
●山本道路企画課長
現状の状態ではやむを得ない。今言ったような交差点なり、例えば今回の除雪協議会でもありましたけれども、遠隔地のバスの終点に置いているところに壁ができてしまったという苦情も今回、交通事業者からありました。そこについては、公共交通機関の確保という意味でそういったことにならないよう、細心の注意を払ってしておりますが、やはり民家一軒一軒の出口について同様の対応はとても無理だと思いますし、県民の方々の御協力をいただきたいと思っているところでございます。
◎斉木委員長
民家がいい悪いではなくして、やはり田舎の市道との交差点の話であっても確かにばっとかいて逃げると今回の雪であれば五、六十センチの大きな壁ができるわけで、とてもではないが市町村道に車も人も入れなくなりますので、今、小谷委員が言われるようにそういう道路の交差点などは多少気を使って、そのかき方を考えてもらいたいと思います。
●山本道路企画課長
一つ御紹介いたします。日野郡のことしからの取り組みとして、今まで県が行っていた県道の除雪について、委員長もおっしゃるとおり交差している路線や県道はかいたが市町村道はかけていないという交差点の問題がございますので、試行的ではございますが、町が一切の除雪を受託いたしまして、一つの業者がその交差した道路を両方ともかくという取り組みを今回やっておられます。そういう取り組みをもって、効果があれば全県に広げていくことも考えられますし、今後も検討してまいりたいと思います。
○伊藤（美）委員
この正月、学校の歩道は随分歩道から車道において行列をつくって歩いていた。また、倉吉総合産高あたりの道は、１週間たっても歩道があいていなかった。ですから、特に学校の歩道を優先的に一回点検してみてください。それは地域なり県道の出先機関から調べてもらえば本当にすぐですから、僕は去年の大雪を教訓として、雪が降るとどうしても公共交通機関を使う。そうすると、そこに行くまでには歩いていく。歩いていくと歩道ですね。しかし、例えば倉吉駅から学校に行くまでにみんな車道に出ているのです。車道だけが県道ではなく歩道も県道ですので、この辺の危険性を随分感じましたから、僕はすべての学校の主な通学路を一回点検してほしいと思う。
●山本道路企画課長
点検は行いたいと思っております。ただ、25ページに同じく資料で書いてございますが、歩道の除雪体制についても今回非常に拡充しておりますので、今言われたような学校という新たな観点も入れながら、検証してみたいと思います。
◎斉木委員長
いろいろな意見が出ましたけれども、ここは国道だから、ここは県道だからそれぞれの所管でやるのではなく、例えば県道と県道の間に市道が通っていれば、その県道に行くまでの間に市道をかいておいて次へ行くということで、臨機応変にやっていただきたいことを私からも要望しておきます。
ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして島根原子力発電所関係の御質問はありますでしょうか。
○内田（博）委員
50キロ圏内に日野郡も一部入ってしまうのだけれども、県で沃素をどれぐらい準備されているのかという問い合わせが土地の人からあったのですが、わかりますか。
●服部危機対策・情報課長
済みません、今手元に資料を持っておりませんので、後ほど報告いたします。
○錦織委員
避難計画の策定に関するワークショップの実施について、この原発関連で40数万人の人が避難しないといけないということで、避難計画を立てなければいけないのだけれども、なかなか現実的ではないと私は思っています。この避難計画で島根県と一緒に計画されていると思いますが、八束町なり美保関町の方は絶対に鳥取県へ逃げて来られると思うのです、向かっては行かないから。だからそのことなどもあわせて、美保関町や八束町の人数分も結局鳥取県が考えないといけないと思うのですけれども、そこら辺の経過を教えてください。
●服部危機対策・情報課長
豪雪の資料の40ページをお願いいたします。上段ですけれども、避難元、避難先の案ということで、今、県レベルで受け入れ先のマッチングを図るということで資料を載せていますけれども、これは少し古い資料でございまして、一番新しい資料については観光客１万4,000名という下に島根県からの避難者を入れて、鳥取県内に避難するのか、あるいは鳥取県も通過して避難するのかということで検討を進めております。その中で具体的な島根県の地域についてどこにするかというのは、これから調整していかなければいけないのですけれども、島根県から鳥取県を通過して避難される方、特に美保関半島あたりは多分境港から米子を通過して通ってくることになろうと思いますので、そういったことを考慮して策定しようと思います。
○錦織委員
そのことはわかりました。
それで今、39ページを見ますと、やはりその避難計画もＥＰＺの範囲で同心円がもとになっており、今の段階ではこういう組み方しかないのかもしれないのですけれども、とはいえ、こういうのをもとにしていいものかと不安に思うのですが、何かそこら辺の論議は全く進んでいないのですか。
●服部危機対策・情報課長
確かに万が一の場合、風向きが一番大きいと思うのですけれども、そういったことを考慮して避難することが必要だと思っております。
この計画をつくるに当たっては、前提が福島原発事故で、福島から避難しなければいけないという状況を島根原発に当てはめて想定しておりまして、福島原発では警戒区域を20キロ、緊急時避難準備区域等を20キロから30キロで指定されましたことから、一応30キロ圏を同心円で避難対象地域と考えております。
また、実際避難をするに当たっては、30キロ圏の方が40キロのところに逃げるなどという話ではなくて、少なくとも原発から50キロ以遠に避難していただこうと考えております。それは福島の避難状況でありました、計画的避難区域といった浪江町あるいは飯舘村の50キロあたりまで、いわゆる風向きによって高濃度な放射線が局所的にできていることを考慮しまして、少なくとも50キロ以遠に避難していただこうと考えております。
ただし、やはり実際に避難するときにはＳＰＥＥＤＩ等を活用してそのときの風向なりを見て、それに合った避難をしていただくことになろうかと思います。
○錦織委員
ＳＰＥＥＤＩの話が出たのですけれども、島根原発では10キロまでしかシミュレーションしていなかったのですか。その辺のことを私はもう一つつかんでおりません。福島原発では、ＳＰＥＥＤＩの情報がありながら10日ぐらいたってから出したということで、今後はそういうやり方ではもちろんいけないということ、情報を早く開示することが大事ですけれども、ＳＰＥＥＤＩを島根原発に当てはめたときはなかったのですか。
●服部危機対策・情報課長
島根原発のＳＰＥＥＤＩにつきまして、訓練等の際にその日の風向等を仮入力しまして、その訓練のシナリオの一部として使ったりしております。今の段階のＥＰＺは10キロ圏内、８キロから10キロですから、その圏内で使用されています。ただし、これを今の段階で使おうと思えば半径40キロのエリアまで見ることができます。ただし、その場合において鳥取県全体が入るわけではありませんので、国に対してＳＰＥＥＤＩの映し出せる範囲、能力を広げてくださいという要望をしているところでございます。
●城平危機管理局長
ＳＰＥＥＤＩの能力については今説明させていただいたとおりですけれども、現在避難計画を立てるに当たりましても、ＳＰＥＥＤＩの情報を踏まえて計画を考えたいために国へ要望しましたが、現時点では島根原発についてのＳＰＥＥＤＩの情報は見せていただけません。ですから能力は半径40キロの範囲まで見えるはずですけれども、こちらでは見ることができないという現状にあります。
○錦織委員
それは今回の安全協定を結んだときには、情報を見せてもらえるものですか。
●服部危機対策・情報課長
今、原子力防災指針等の見直しが図られて、年度末に中間報告という形の方向づけが出るようですが、そういった見直しの状況を見てみないとわかりません。現時点では、何とも言えないところでございます。
●城平危機管理局長
補足を。中国電力がＳＰＥＥＤＩのもとを持っているのではなくて、国が持っておりますので、国に対して鳥取県にＳＰＥＥＤＩを見せてくださいと要望しています。先ほど説明しましたとおり、国はＥＰＺ内のところにしか出しませんので、今、ＵＰＺ内に含まれる自治体にだすかどうかを検討されていて、そこが実現すれば見えるようになるとは思いますけれども、国には引き続き早く見せてくださいという要望を出し続けたいと思っております。
○錦織委員
では、その件に関しては安全協定を結んだからといって、国の情報だから出せないということなのですね。県としては情報公開せよと言っておられるのだけれども、もしかしたら、３月ぐらいにはわかるようになるかもしれないというのが今の状況ですね。
●服部危機対策・情報課長
年度末の時点では中間報告という段階であり、そういった内容が盛り込まれるのかどうかは今の段階では把握しておりませんので、今のところわからないのが正直なところです。
○興治委員
ＳＰＥＥＤＩ情報の開示を国に求めて開示された場合に、その情報をもとに避難計画も見直されるということだと思うのですけれども、私もＳＰＥＥＤＩ情報がどういうものかよく知らなくて、結局放射能漏れの規模なり風向きによってどこまで放射性物質が拡散するのかが全然違ってくると思うのですが、ＳＰＥＥＤＩ情報は、どれぐらいのパターンでそういう飛散の見通しみたいなものが立てられているのか御存じですか。（発言する者あり）パターンではないのですか。
●服部危機対策・情報課長
あらかじめパターンをつくっておくという意味ではなくて、その当日に放出された放射能のレベルと、風向と風力、それから気象条件といったものを入力していったときに、風向きによってどっちからどっちに放射能プルームが流れるかというデータが画像で出てきます。
今回、福島原発においては、福島原発から飯舘村や福島から北西の方向に50キロ範囲ぐらいまで放射能プルームが延びて、そこが計画的避難区域に指定されたということであります。
○興治委員
福島の場合は現に放射能漏れがあったので、規模なりそのときの風向や風力などがもちろん入力できて、そのＳＰＥＥＤＩ情報が得られているのだと思うのですけれども、島根原発のＳＰＥＥＤＩ情報というのはどういう設定で計算されるのですか。例えば風向きなり風量、それから放射能漏れの規模などはどういう設定になっているものですか。（発言する者あり）
何でこれを聞いているかというと、そのＳＰＥＥＤＩ情報を国に開示を求めて、その開示された内容によって避難計画を見直すわけでしょう。そういうわけではないのですか。
●服部危機対策・情報課長
あらかじめそのＳＰＥＥＤＩ情報の影響予測を踏まえて計画を立てるというのではなくて、同心円上で基本的な計画を立てております。実際、避難経路をこうやって使います、この道を通って避難しますということを基本的には決めておくのですけれども、発災当日の気象などによって実際にその影響予測が出た場合に、当初から計画していた避難計画では危ないので、別の道を通って避難しましょうと、そういうものに使用するものでございます。
●城平危機管理局長
補足させていただきます。
委員がおっしゃるように、どういうふうに活用するのかは難しいところがあります。一番難しいのは、どれだけ放出したかを前提にシミュレーションするのかというのがあります。島根原子力発電所でどれぐらいのことを想定しないといけないかは、きちんと国の専門家の方々の立場でこれぐらいの放出について考えないといけない、備えないといけないというのをつくっていただいて、そのデータを入れていただく。それによって放射線が出ていくと、その放射線で避難しないといけない区域がそのシミュレーションによって出てきますので、そのときにはどれぐらいの人が避難しないといけないのかをつくっていただけるのがいいと思います。そのときに私どもがただＳＰＥＥＤＩが単純に見えても困るのは、おっしゃるようにどれだけの放出量かを入れられないためにこちらで想定できませんので、ただ見せられるだけでは使えないのです。やはり専門的な立場の方からそういう助言をいただかないと、いいぐあいには使えないところがあります。
それで先ほど課長が説明しましたように、今現在は同心円上でつくっているのですけれども、例えば極端な西向きの風のときだったら、こういうほうがいいなということを例えばパターンとして考えておく、それからこれが海から陸地に向かって吹くような風の日だったら、どういう方向で逃げたらいいかを考えておく。そうすると、基本的なパターンは同心円で避難計画をつくりますけれども、実際にあったときにはその状況に合わせて素早く運用できることとなるので、あらかじめそういうことを考えておくことに活用できます。
本当はパターン化までできるといいかもしれませんけれども、なかなかそこの段階に行くのは難しいと思います。いずれにしてもあらかじめ考えられることが大きな効果だと思います。
○興治委員
何でこういうことを言うかというと、さっきもおっしゃったように飯舘村や浪江町は同心円の30キロ圏外にもかなりの量の放射性物質が沈着しているわけです。今、局長が言われたように西向きの風が吹いたときに、米子市の人口密集地が仮に浪江町なり飯舘村の範囲になって、そこに高濃度の放射性物質が降り注いでくることも想定してみないといけない。そうすると避難してくる人口は当然ふえるわけですし、避難計画で50キロ圏外に避難してもらうことになるのですけれども、30キロから50キロの間の人も避難しないといけないことになったら、またこの避難計画は大きく見直さないといけないと思うのです。ですから、そこを今言われたパターン化みたいな形で、あらかじめ西向きの風が吹いて風量がどうでその放出された放射性物質の量がどうだと。そうなると、米子市の30キロから50キロ圏の間に影響が出てくるのだと。だとしたらこういう避難計画にしないといけないみたいなのがあらかじめあったほうがよりやりやすいと思うのです。
いざ事故があったときに、ＳＰＥＥＤＩ情報を入手してから同心円の30キロ圏内の人たちを拡張して避難させることが、果たして間に合うのだろうかという感じがするのです。
●城平危機管理局長
委員がおっしゃることはごもっともで、同感です。先ほど錦織委員からもありましたけれども、今、国が発表された10キロ圏内のＳＰＥＥＤＩ情報の公開は訓練で使われたものを基本的に公開しています。ですので私たちはこの計画をつくって、その中でこういうときにはどうしたらいいかということを訓練していくことによって、事故に備えていくことになると思います。ですからそのときになって慌てるのではなくて、今回もワークショップみたいなことをやりますけれども、いろんな方法での訓練で事故をシミュレーションして備えておくことが大事だと思います。
○谷村委員
私も興治委員と錦織委員と同じような質問ですけれども、39ページに同心円上の円がかいてありまして、40ページに避難元と避難先の案があります。私は前に専門家から聞いたこともありまして、まさに今言われたことと同じようなことでしたけれども、もし仮に事故が起こった場合は30キロ圏外でも十分放射能が来ることが想定されると思うのです。実際に福島もそういう事例が出てきていますし、この同心円で考えるよりも風向きで変わることを聞いていますので、この避難先の案では30キロ圏内までですよね。ですからこれでは不足するのではないかなと私は思うのです。せめて米子市全体ぐらいまでは入れておかないと、越えてしまったらもうアウトになってしまうと思うのです。なのでそういった点を想定してもらうなり、あるいは鳥取県内すべての避難先施設で何人確保できるかを確定してもらって、それを逆算してここまでの人間だったら受け入れられますなり、それ以外は県外でやってもらいますなどは検討できないでしょうか。
●服部危機対策・情報課長
まず、この計画をつくるもとになったのは、福島原発で事故が起きまして、まず避難する方がいらっしゃって、１カ月後ぐらいには飯舘村が全村避難となりましたけれども、基本的には
20キロ圏に警戒区域、30キロ圏内に避難準備区域が緊急に設定された。このような避難しなければいけない状況を島根原発に置きかえたというのが出発点でございまして、そこで30キロ圏ということでしております。
おっしゃるとおり、実際に50キロ圏まで放射能が延びているでしょうという話がございました。当然、そういう放射能が延びているところは避難しなければいけないことになると思います。ただ、今対象を避難30キロ圏として、一つの基本パターンなり計画をつくって、今後それに見合ったいろんなパターン、先ほどからおっしゃられています風向を考慮したパターンなどを踏まえながら50キロ圏ぐらいに今後広げていかなければいけないのではないかと思います。ただ、今は当面30キロ圏内を対象とした計画策定を先行しているところでございます。
○谷村委員
また検討してやってください。
◎斉木委員長
ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、以上で質疑を終わります。
その他でございますが、委員の皆さんから何かございますか。
○錦織委員
安全協定の締結の問題について、米子、境港がそれぞれ決議されたわけではなく、承認という積極的ではない判断がされたわけですけれども、せっかく防災危機管理特別委員会がつくられて、９月に初めて委員会を開催したわけですが、なかなかこちらからいただく情報と、ここで協議していろいろな施策を出すなり意見を出すことが、残念ながらできていないのが実態だと思うのです。
それで、先日の議会において、そういう大事なことが提起されているので、住民の意見などを公開の場で聞くことが大事ではないかと質問したわけですけれども、そのときにホームページ上などでその都度公開しているからと、マスコミにも全部公開しているからと知事はおっしゃったわけですが、私は納得できないのです。というのが、この５回のやりとりを経て議会に知事が投げかけられたわけですけれども、私などもどんどん地域に帰って皆さんの意見を聞かなければいけないのでしょうが、議会中であるため、物理的に時間がとれなかったのも現実であります。
そういうことも保障されないまま、きょうこれから全員協議会も開かれるようですけれども、そこで県議会として、この委員会として何か意見を述べてしまうのはどうかと思うのです。まだまだこの危機管理の特別委員会での論議も不足していると思うし、もともとは福島原発を受けて、島根原発への対応を何とかしなければいけないのではないかということで、この委員会はつくられたと思うのです。そこからすると、まだ何にもできていないと言ったらあれかもしれないけれども、やはりここですぐ結論を出すような方向づけがされるのは私としてはよろしくないと思うのですが、ほかの委員に投げかけたいと思いますけれども、この特別委員会のメンバーとしてもこういう進められ方でどうなのかと。
○鉄永委員
この協定の話で言いますと、知事が全員協議会を開催されて説明されたわけです。ですから、特別委員会には協定の有無は特段付託されておらず、全協で皆さんの意見を聞きたいということだと思うのです。きょう予定しておられるので、それで対応すればいいと思います。議員が責任を持って意見を述べて、それを知事のほうで判断されてどう対応されるかということですから。
◎斉木委員長
ほかの方は、意見。
○錦織委員
確かに全協の場で議決することではないと思いますけれども、そもそもこの特別委員会の設置目的からすれば、投げかけられたという、確かに全協の席だったかもしれないけれども、もっといろいろ論議しておくことが必要ではないかと思うわけです。今、進行形でいいのではないかという話もありますけれども、やはり島根県と結んでいるラインから最低でも出発されているわけですが、そこでいいのかなり、三角印だった４項目についてはどうなのかということをここの特別委員会でもう少し勉強して、論議できたらいいなと思うわけです。
◎斉木委員長
錦織委員の言われることはわからないでもないですけれども、うちは付託を受けたものでしっかりと内容を審議していくということで、今回の安全協定の関係は全員協議会を開いて皆さんの声を広く聞くということでありますので、その場でお願いしたいと思います。
その他ですので、錦織委員が何か聞きたいことがあればその他ですので聞いてください。いいですか。（「進行」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
いいです。
◎斉木委員長
その他、ほかにございますか。
そうしますと意見が尽きたようですので、執行部の皆さんは御退席していただいて結構でございます。長時間、御苦労さまでございました。
午後０時29分 閉会
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