|
午前10時02分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。
ただいまより総務教育常任委員会を開会させていただきます。
日程はまず、お手元のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、議案の審議また報告事項等相当な分量がございます。本日は最初に、今いらっしゃいますが総務部前半、そして次に総務部後半、大体昼12時ごろをめどにして休憩を入れたいというふうに思っております。次に、未来づくり推進局、そして行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、あしたは教育委員会を予定をしております。
本日の総務部説明は、今申し上げましたように前半と後半で担当課を入れかえるということにしておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、会議録署名委員でありますが、廣江委員と長谷川委員にお願いをしたいと思います。
それでは、ただいまより付議案の予備調査を行いたいと思います。
総務部の付議案の説明を求めたいと思います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
執行部の皆様にお願いでありますが、実はインターネットの中継において執行部の声が聞き取りにくいという、そういった声がございました。執行部の皆様におかれましては、マイクに向かって発言をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後一括で行っていただきます。
それでは、まず河原統轄監兼総務部長に総括説明を求めたいと思います。
●河原統轄監兼総務部長
おはようございます。
総務部関係のまず付議案の概要を御説明いたします。資料のはぐっていただいた目次のところでちょっと見ていただきたいなと思います。
まず、一般会計の予算の議案が１つございます。それから２号、３号、４号と、用品調達等集中管理特別会計の予算、特別会計の予算案件が３件ございまして、予算関係で合わせて４件というものでございます。そこに41号以下、次のページの89号まででございますけれども、条例の一部改正が５件ございます。そのほか、財産の貸し付け等３件の付議案がございます。合わせて総務部関係12件の付議案を提出させていただいております。そのほか、はぐっていただきますと、報告案件が２件ございます。交通事故の和解並びに損害額の決定等２件でございます。
次に、33ページをお開きをいただきたいと思います。総務部関係の予算の総括表がございます。これを見ていただきますと合計欄、総務部ですね、24年度は819億円余の予算をお願いするものでございまして、対前年マイナスの13億7,000万円余ということでございます。
主な増減でございますけれども、上のほうから見ていただきますと税務課が若干伸ばしております。２億3,000万円ほど伸びておりますが、これは地方消費税の清算金ですね、これ税収を見てもらいますと増というふうに見込めますので、少しふえてきていると。
営繕課でございます。これは御案内のとおり、県庁舎の耐震改修工事が終了いたしましたので大幅な減額となったということです。
人事企画課です。４億5,000万円ほど減額となっておりますけれども、これは退職の見込み者というのが少し前年度に比べて減ってきたと、早期退職の見積もりでございますけれども、このあたりが減ってきたというものでございます。
総務はどうしても事務事業が多いものですから、目立つ事業は余りないわけですけれども、若干その中から申し上げますと、24年度まんが王国というのを一気呵成に進めたいと思っておりまして、関西本部、東京本部のほうでＰＲ事業を組ませていただいております。両方合わせて4,300万円余の予算を計上させていただいているところであります。そのほか、鳥取自動車道の全通が近づいてまいりましたので、関西圏における情報発信などもやることにしております。
新規事業を２件ほど御紹介いたしますと、昨今非常に議論になっておりますけれども、名古屋本部が一たん廃止して新たな組織をつくるということで、ふるさと鳥取県の産業観光センターの設置運営費というようなものを1,000万円弱計上させていただいております。
そのほかＢＣＰも今、大切な仕事になっております、業務継続計画というのが。24年度は地方機関のＢＣＰを策定する事業なども盛り込ませていただいているところでございます。
予算の概要は以上のとおりでございます。詳細につきましては、これから長時間にわたりますけれども、担当課長のほうから御説明を申し上げたいと思いますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、続いて関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●新総務課長
34ページをお願いします。
まず最初に、総務部の職員人件費でございます。37億1,400万円余を要求させていただいております。財源内訳のその他のところに諸収入で3,200万円余りありますのは、人材開発センター、研修所ですね、そこで市町村職員の研修を受託してやります。４人の市町村の職員が県のほうに参りますので、その分の人件費が市町村から来るということで、ここに上げております。
次の項目、知事・副知事費でございます。人件費、交際費、あるいは秘書のところにおります非常勤の人件費等を上げております。
次が総務部管理運営費でございまして、いろいろな事務費でございます。ここにつきましては、昨年よりふえておりますが、部の生活費ですので、主管課でちょっと枠として持っておこうというようなことでふえているというのがございます。
続いて35ページでございます。県政政策立案支援費で、本庁舎の２階にある図書室の運営経費でございます。ここも財源のところに繰入金とありますが、光をそそぐ交付金ということで、非常勤のうちの１名を見るということでここに上げております。
次は、知事公舎管理費で、保守委託業務あるいは非常勤の人件費等でございます。
36ページをお願いします。ＬＥＤ照明と省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業で、昨年度からやっております。今年度5,000万円、要求が2,800万円余りですが、教育委員会で整備するものも23年度、本年度は入れておりました。それを執行しやすいように分けましたので、県の県分として2,800万円余を要求させていただいております。
次、37ページです。県庁舎管理事業費で、県庁舎の清掃とか警備委託等の経費でございますが、ここも財源のところで使用料3,500万円とありますのは、いろいろ団体が入居しておりまして、その使用料とか冷暖房費等々がここに入っております。
その下の県庁舎設備管理事業ということで、維持管理系とあとは今回は工事ということで地下の駐車場の消火設備を工事をするというようなことでここに上げております。一部、交付税措置がある起債を充当するということにしております。
続きまして38ページをお願いします。テレビ会議システム管理運営事業で、政調政審で補正で整備の予算を要求する旨御説明させていただきました。その分の管理運営委託費と、あとは今ある整備がありますので、それが整備できるまでの、その分の使用料ということで100万円ほど要求させていただいております。
134ページをお願いします。特別会計でございます。用品調達等集中管理事業ということで、光熱水費と電話料金、これは各課の使用料なりあるいは面積等で各課、各部局が負担しております。それを特会ということで管理しております。特に、光熱水費のほうが900万円余り減っておりますが、一つは先ほど言ったＬＥＤの整備とか、あるいは節電意識ということでこれぐらい減っております。過去５年間の平均で要求しております。
次に、185ページをお願いいたします。報告事項でございます。職員の交通事故にかかわるものです。東部総合事務所の職員が鳥取市道を走っておりまして、前に車がとまっていたと。とまっていたので追い抜こうとしたらその車がバックで道路横の駐車場に入ろうとしてぶつかったということで、過失割合３割ということで、向こうのほうが悪い面があるのですが、いずれにしても注意義務を怠っております。このたび確定しましたので報告させていただきます。なお、東部総合のほうでは所内での幹部等を集めた会議とか、あるいは各課においてそのあたりの指導を徹底するということを心がけております。
●小牧財政課長
それでは、私のほうから、１ページのほうに戻っていただきまして、24年度当初予算のまず歳入の概要のほうから説明をさせていただきます。
24年度の当初予算、一般会計の歳入であります。全員協議会などで説明しているところもありますが、かいつまんで御説明をいたします。
まず、大きな増減があるところを中心に御説明いたしますけれども、まずは県税が3.2％、13億円の伸びであります。これは、きのうも説明いたしましたが、年少扶養控除の分でありますとかが入っておるわけでありますけれども、実はこれは当初と当初の比較でありまして、23年の決算との見込みで対比いたしますと0.5％減、2.3億円の減というところが実態に近い数字ではないかと思います。
続きまして、地方交付税でありますが、3.4％、44億円の増であります。これは、国のほうに要望してまいりました地方交付税の臨財債のウエートの変更、配分額の変更でありますとか、というところが非常に大きく出てきておるものであります。
下のほうに行っていただいて、繰入金でありますけれども、これが80億円程度の減であります。ここは、大きなところは緊急雇用でありますとかふるさと雇用でありますとか公共投資の臨時基金でありますとか、そういった国からいただいた経済対策関係の基金がなくなってきた分の影響であります。80億円程度であります。
繰越金でありますが、これも全員協議会等で説明をいたしましたけれども、22年の決算剰余金が出た分を、24年度の当初予算に20億円積まさせていただくものであります。
県債でありますけれども、前年比７億円の減であります。中身をもうちょっと詳細に申し上げますと、ことし公共投資などを増している分、公共投資などでは24億円の増なのですが、先ほど交付税のところで説明いたしました臨時財政対策債が32億円の減ということになりますので、24億円のプラスと32億円の差し引きをすれば大体７億円程度の減というところになります。
続きまして、２ページのほうをごらんいただければと思います。こちらも全協等で御説明したのでかいつまみますが、大きなところだけを申し上げますと、例えば歳出の民生費ですとか労働費のところが大きなマイナスが立っておりますが、これも同じような説明になってしまいますけれども、例えば労働費でありますと、ふるさと雇用や緊急雇用が落ちた分が大きな43億円というふうになっておりますし、民生費のほうでも障害者の自立基金ですとか介護職員の処遇改善ですとか、国の基金が減ってきたところが大きな影響が出ております。そのほか、まあこれが減ったところというところですが、ふえたところでいきますと例えば８番と11番、土木費と災害復旧費でありますけれども、これは公共事業を前年度以上に伸ばしたところが影響しておりますし、教育費も少人数学級の導入等によってプラスが出ているというところが特徴として見られるのではないかと思います。
以下、歳入の細かい内訳を示したところでありますので、ここは省略をさせていただきます。
それで、どっと行きまして、23ページのほうをお願いできますでしょうか。23ページ、給与の明細であります。これは特別職と次のページの一般職と分かれておりますけれども、例えばその特別職のところで給与費の合計のところの一番下のほうで比較というところがありますが、そこが大体三角が立っているのがごらんいただけるかと思いますが、これは議員の皆様のところであれば引き続きの給与カットをいただいているというところ、それからその他特別職であれば緊急雇用が一つの山を越えて、そこが大きな影響を与えているところで、大きな減になっております。一般職のほう、24ページでありますけれども、一般職、一番左の欄に職員数とありまして、本年度、前年度とあって比較とありますけれども、大体ここの81名が増のイメージであります。教員の増が105名、警察の増が７名、一般職の、知事部局の職員の減がマイナス30名というようなところの足し算がここにあらわれておると思っていただければいいです。合計のほうに翻ってみますと、４億円程度の減ということになっております。ここも主な要素を申し上げれば、給与改定0.6％減の分ですが△３億円、それから新陳代謝といいまして、退職と新人のあい差みたいなものですけれども、そこが△の11億円、定数がふえる分、例えば少人数学級の影響で８億円ほどありますけれども、ふえる要素としてはそんなところ。そういうところを、まあほかにもいろいろ要素はありますが、差し引きをやっていけば大体４億円程度の減というところになるわけであります。
以下はまたその細かい明細をつけておりますのでごらんいただければと思います。
では、財政課の予算について説明をさせていただきます。40ページをお願いいたします。
では40ページから財政課の予算の関連であります。まず最初は一般的調整事務経費の予備枠ということでありまして、鳥取県庁では標準的事務費ということで標準事務費を各部局に配分をして事務費の枠を皆さんに持っていただいているわけですが、これはそのいざ各部局に配付している分の不足等が生じた場合の予備的な事務費であります。これを財政課で一括して持っているというところであります。
その次でありますが、地方公営企業繰出金、これは企業職員に係る手当でありますとか、それから基礎年金の拠出金の負担金などに要する経費を一般会計から企業会計に繰り出すものであります。
次のページに財政運営費、それから予算用務、財政用務、議事調整用務とありますが、これが財政課の用務でありまして、いわゆる財政課の生活費というところになります。
次のページであります。42ページ、財政課のほうで鳥取県住民生活に光をそそぐ基金というものを所管しております。これは福祉だの教育だの研究所関係、幅広くまたがる基金でありますから財政課で持っているというところでありますが、この基金に関する収支の管理、利子の積み立てであります。
財政調整基金費でありますけれども、これも今年度の発生するであろう利子を積み立てる経費であります。
43ページですが、償還金とありますが、国庫補助金の過年度の精算を行うために要する経費であります。これは、実際に国庫補助金の実績報告などを踏まえて、特に厚生労働省などで多いですが、翌年度にまたがって国庫補助金の精算をしないといけないと。それが５月の出納閉鎖の後であれば、前の年度からの支出はできないので、当該年度にある程度の余裕を持って枠を持っているというところであります。
減債基金費でありますが、こちらも利子の積み立てでございます。
44ページであります。一時借入金利子であります。一時的な歳計現金不足が生じた場合に、一時借入金ということで借り入れすることがございますが、その利子を払うための資金の枠であります。
その下、公債管理特別会計繰出金であります。こちらも当該年度に償還する県債の元金、利子を公債管理特別会計に対して繰り出すための経費であります。元金で472億円、利子で107億円、経費その他であります。これはちょっと公債管理特別会計のところでもう少し詳しく中身を御説明しようと思います。
次のページ、45ページでありますが、予備費でありまして、緊急的に支出する必要がある経費、例えば今年度でありますと東日本大震災関係、それから台風12号関係、こういったところで支出をいたしております。
続きまして、大分飛ぶのですが、130ページをお願いいたします、130ページ。これは地方債の現在高の見込みの調書であります。前年度末の現在高の見込み額が6,628億円であります。今年度の起債の見込みが518億円、うち臨財債が292億円、その他が226億円というところであります、これが新たに借りる分。それから、元金の今年度の償還の見込み額が、先ほど公債特会に繰り出すところでも申し上げましたが472億円であります。起債の見込みが518億円で元金の償還が472億円ということでありますので、本年度末の残高の見込みはややふえるということになります。きのう、全員協議会のところで森議員から質問されて私がうまく説明できておりませんでしたけれども、実は公債費というものの中には472億円だけではなくて、利子が107億円ありますので、公債費としては472億円に107億円を足したものが公債費と一般的にいう、ここには出てきませんけれども、なります。これは580億円ぐらいあります。森議員の御質問では新たな起債は518億円で、公債費が580億円なのになぜ残高がふえるのだという御質問でありましたが、それは利子が邪魔をして、元金ベースで見ればまだ新たに借りるほうが多いという説明になろうかと思いますので、今、補足させていただきます。
続きまして、140ページをお願いいたします。公債管理特別会計でございます。下のほうにちょっと公債管理特別会計の仕組みというものを書いておりますので、そこにちょっと沿って説明をさせていただきます。まず、下の一般会計という中に四角囲いで特別会計繰出金というものがございますけれども、ここから矢印が右側に一般会計繰入金というふうに入っていきますが、ここが先ほど一般会計の繰出金のところで説明いたしましたように473億円が出ていきます、473億円。右の公債管理特別会計で歳入として473億円受けます。歳出のほうを見ていただきますと、定時償還と減債基金積立金というものがありまして、それが473億円が分解されるわけですが、定時償還の分が467億円、減債基金の積立金が5.5億円ということになります。これが一般会計から受け入れる分の内訳です。
あともう一つ借換債というものがありまして、民間の縁故債などを受けるときには、10年で一たん全部どんと返してまた借りるというやり方をしますけれども、そこが、歳入であれば借換債、歳出であれば一括償還というところですが、それが97億円ございます。その歳出の一番下、満期一括償還とありますけれども、これは上の方で、満期一括分ということで減債基金をちょろちょろ積み立ててきた分が、最後返す機会が到来した分の償還でありまして、これが38.8億円であります。今、申し上げた数字のように一括償還が97億円、定時償還が467億円、減債基金の積立金が5.5億円、満期一括償還が38.8億円、これをすべて足し上げたところが608億円となりまして、本年度のこの公債特会の最初の予算の額の数字のところにあらわれてまいります。元金の償還額であります。608億円であります。そのほか、先ほど申し上げた、次のページで利子分、それから県債の管理に要する公債諸費などを合わせまして支出が行われる予定のものであります。
続きまして、最後、議案でございまして、155ページをお願いいたします。155ページの議案第80号、全国自治宝くじ事務協議会及び西日本宝くじ事務協議会を設ける普通公共団体数の増並びにその関連の規約の変更に関する協議についてでありますが、全国自治宝くじ事務協議会、西日本宝くじ事務協議会、それぞれに熊本市が政令指定都市に昇格したというところをもちまして、を加えるという変更でございます。
次のページであります。156ページ、鳥取県基金条例の一部改正であります。これは、国から交付された経済対策などに係る基金が今年度で終了するという部分が間々あるのですけれども、それを基金条例の中では、その処分の事由として、新たに、国に返還するために必要な経費の財源に充てることを当該基金の処分の事由に加えるというものでございます。基本的には、ほぼ使い切ってやろうという姿勢でやっておるわけですが、一部、例えばふるさと雇用ですとか、そこにちょっと返還するであろう見込みの部分が出てきてしまいましたので、それに対応する条例改正をお願いするものであります。
●森本政策法務課長
そうしますと、資料の46ページにお戻りください。
政策法務課、最初のほうが法令諸費でございます。条例規則の審査でございますとか法律相談をするための顧問弁護士の委託料、あるいは訴訟が起こったときの訴訟代理人になっていただく弁護士の委託料を計上するもので、昨年と同額でございます。
中ほど、文書事務処理費です。ことしの４月から公文書管理条例が施行になりますけれども、これを受けました文書事務の適正化の事務経費でございます。若干の三角が立っておりますけれども、文書書庫の整理のアルバイトの部分を一部業者委託でやるという組み替えをしておりますので、その関係で微減でございます。
次に、ちょっと135ページのほうにお願いをいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の予算でございます。本庁舎の印刷経費、それから文書の発送経費を一括して処理するための経費を計上するものでございまして、過去の実績を踏まえまして若干の減という形で組ませていただいております。
●手嶋税務課長
資料の47ページをごらんください。税務課でございます。
職員人件費、昨年に比べまして定数が１名減になっておりますので、若干の減ということでございます。県税管理運営費、これは全国あるいは中国ブロックレベルの各種税務関係協議会がございます、それに対する負担金でございます。
続きまして、地方税務職員研修事業。今申し上げました協議会等が主催いたします税務職員向けの各種研修会に参加する費用を計上させていただいております。
１枚おめくりください。48ページでございます。市町村税務行政支援事業、地方税の確保及び市町村職員の滞納整理能力向上に向けた相互派遣でありますとか、徴収引き継ぎ等の施策を実施するための経費及び課税の適正化に資するための市町村支援を行うための経費を計上させていただいております。
続きまして、県税課税・調査事業でございます。これは県税のほうの適正、公平な課税事務を行うための資料収集、調査決定等を行うために要する経費でございます。
49ページです。県税収納管理事業、軽油引取税等の特別徴収義務者及び個人県民税は賦課徴収を市町村さんにお願いしておりますので、これに対する事務取扱費及び市町村さんにお願いしております県民税還付分の市町村への支払いの内容になっております。昨年度と、23年度と比較していただきますと2,200万円余の増となっておりますが、これは県民税納税義務者１人当たり3,000円お支払いするシステムになっておりますが、これの増。あるいは住民税から住宅ローン控除の適用が制度として開始されました。これに対して市町村が県民税分を立てかえていただいておりますので、それに対してお返しする費用。あるいは国税のほうが年金保険の二重払いということで敗訴になりました。その分を県民税として返さなくてはいけない部分が発生すると思われますので、それらに対する費用を計上させていただいているものでございます。
続きまして、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業でございます。これにつきましては、自動車の登録をされる場合は陸運に行ったり警察に行ったりと、いろいろ場所、手間がかかるものでございますが、このシステムを利用していただきますと、パソコンでワンストップでできるというシステムでございます。これは全国稼働しておりますので、そのシステムの運用分担金ということでございます。
50ページをごらんください。地方税電子申告システム運用事業、これは法人さんが国、県、市町村に申告を出されるわけですけれども、この電子申告システムを使用されますとパソコンから一遍に申告が終了するというシステムがございまして、その運営経費でございます。24年度は2,200万円余の減となっておりますが、昨年は導入費用がございましたので高くかかりましたが、本年度からはランニングコストだけということで、この減になっております。
続きまして電算システム運用事業、これは県税の電算システム、基幹システムの運用経費でございます。これも1,400万円余の減となっておりますが、先ほど申し上げました電子申告を行うための基幹システムの改修費用が23年度は必要でございましたので、それの分の減ということでございます。
納税通知書等作成事業、これは毎年度４月に自動車税の納税通知書を発送いたしますが、この印刷、封入、封緘に係る費用でございます。
51ページでございます。地方税確保対策事業、これは県と市町村の共通の滞納者を県と市町村が共同でやって事務の効率化、高度化を図ろうとする鳥取県地方税滞納整理機構の運用経費でございます。
不正軽油対策事業、これは不正軽油排除への取り組みに要する経費でございまして、軽油の性状分析等々に要する費用でございます。
県税納税奨励費、これは県あるいは地区単位の納税貯蓄組合さんが活動しておられます納税思想の高揚でありますとか租税教育活動、これらに対する補助によるものでございます。700万円余減になっておりますが、これは昨年度の事業仕分けで公民館単位といいますか、地区単位の単位組合さんに対する補助金はカットさせていただくということになりましたので、本年度から減になっているものでございます。
52ページをごらんください。地方消費税清算金、地方消費税は国から県に払い込まれた地方消費税を小売の年間支出でありますとか人口とか、そういうものについて最終的に清算するものでございますが、とりあえず鳥取県から国のほうにまずは払い込む、その後に清算するための費用でございます。ちなみに、参考までにですけれども、鳥取県は50数億円払い込みますが、約倍が返ってくるというような状況になっております。
次の３項利子割交付金から、54ページ、８項自動車取得税交付金、これにつきましては、法律で定められた割合で市町村へ交付するものでございます。増減につきましてはそれぞれの税収に連動するものでございますので、一括して説明させていただきます。
54ページ、９項をごらんください。利子割精算金でございます。法人の利子は銀行とそれから各都道府県に申告して二重課税になっております。その二重課税になったものを、本店が所在します都道府県が支店があります都道府県に対して返してほしいというふうに言ってまいりますので、その精算に要する費用でございます。
最後に県税還付金でございます。主として自動車税と法人になりますが、法人は年度途中に前年の実績の半分を納付されます。最終的に決算の段階で、前年より業績が悪いと半分を切るような形になりますので、還付が発生する場合がございます。それに要する費用。それからまた自動車税につきましては年間約２万台程度が廃車になりますが、これを月割りでお返しするための費用でございます。
済みません、続きまして資料の126ページをごらんください。債務負担行為をお願いするものでございますが、上から３つ目でございます。自動車税の納税通知書の作成業務委託ということで、再来年度、25年度の自動車税の納税通知書につきましては、24年度内に印刷、封入、封緘を行いまして、４月末までに届ける必要がございます。業務委託につきましては、24年度中に委託契約を結ぶ必要がございますので、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、資料の162ページをごらんください。鳥取県税条例の一部改正でございます。これにつきましては、２月２日の政調政審で御説明申し上げておりますので簡単に説明させていただきます。２の概要のほうをごらんください。２の概要のほうの（１）でございます。（１）のアでございます。不動産取得税の特例措置ということで、今年度末で期限を迎えますもの、３年間延長するものでございます。内容としましては、（ア）が評価額を半分にするもの、（イ）が不動産取得税の４％の標準税率を３％に軽減するもの、これらを３年間延長するものでございます。
続きまして（１）のイでございます。自動車取得税の非課税ということで、いわゆる過疎バスに対して自動車取得税を非課税とする措置を２年間延長するものでございます。
（１）のウでございます。自動車税の環境税制ということで、排出ガス基準を厳しくして、今年度末に期限を迎えます自動車税の軽減措置を２年間延長する、これに伴う条例改正でございます。
（２）でございます。平成24年から県内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人に係る認定事務が国から県に移管されることに伴い、個人県民税においてもその寄附について控除の対象にしようという条例改正でございます。
（３）でございます。これはいわゆる復興税でございまして、全国的にかつ緊急的にそれぞれの自治体が実施する防災のための施策に要する費用ということで、平成26年から平成35年度まで10年間、個人県民税の均等割1,000円を1,500円に引き上げさせていただこうとするものでございます。
164ページ、（４）（５）につきましては、引用をしております法令等の名称あるいは規定が変わりましたことに伴う所要の規定の整備でございます。
●長谷川参事監兼営繕課長
戻りますけれども、55ページをお願いします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございますけれども、政調政審で説明させていただきましたけれども、新規事業としまして２の（１）ですけれども、県有施設の長寿命化とトータルコストの縮減を図るために、県有施設、約60施設の中長期保全計画を２年間で作成することとしております。
56ページをお願いします。県有施設営繕事業ですけれども、県有施設の維持修繕に要する経費でございます。一元管理することによりまして、必要な修繕等を効率的、効果的に実施することとしております。
津波対策につきましても、県有施設で応急措置が必要な場合、迅速に対応するように予算を組んでおります。前年度との比較でございますけれども、平成23年度の当初分に含みますのを、平成22年度に経済対策として前倒ししましたので、かなりふえているように見えておりますけれども、通常ベースの予算でございます。
続きまして、下段の営繕工事設計監督費でございますけれども、県有施設の営繕工事の設計、発注を効率的に行うための積算システムの運用経費等でございます。
57ページでございます。県有資産マネジメント推進事業（建築物）、県庁舎耐震補強整備事業、総合事務所耐震補強整備事業、先ほども話がございましたけれども、事業完了等によりまして廃止するものでございます。
●大場東京本部長
では、その次の58ページをごらんください。東京本部の関係でございますが、まず、首都圏におきます販路開拓の関係の経費をお願いしております。ほぼ前年度と同額でございます。これは東京本部内に２の一番上の丸のところに書いておりますけれども、販路開拓マネジャーということで、食品流通業界、食品商社等ですね、そのＯＢの方と流通の仕組みを熟知しておられる方を非常勤職員として雇用しまして配置するという、そのための経費でございます。その方の業務内容はそこに書いておりますように、県内の特産品についての情報をそういう量販店ですとか、外食関係の会社、企業に情報提供していって販路を開拓する、あるいは逆にそういったところからニーズを把握して県内の商品、東京で売れる商品づくりをしていただく、そういったことを業務としております。
こういった業務はある意味アンテナショップの目的と重なる部分もあるものですから、それぞれの特性に応じて補完しながら、連携しながらやっていくというふうに心がけておるところでございまして、本年、今年度も、年末までの段階で一番下に書いておりますように、９社12商品を、これを取り扱っていただくような成果を上げておりますので、来年度も引き続きやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
次、めくっていただきまして、59ページでございます。観光関係を中心とした情報発信、この経費を369万円余お願いしておるものでございます。これは前年度と比べまして100万円ほど減っておりますけれども、これは後で御説明しますけれども、漫画関係等いろいろ事業を増強するものですから、多少スクラップのほうもしなくてはいけないということで、大学で鳥取県の情報発信をするために、地域人間講座ということで、社会人講座を開催していただいていたのですけれども、それをちょっと中止するようにしておりますので、その分の減額ということでございます。この経費自体は、２のところに書いておりますように、マスコミとか旅行代理店、こういったところにいろんな情報を提供して取材を招致したり記事を載せてもらったり、あるいは旅行会社について観光情報の説明会をしたりイベントに参加したりといった経費でございます。なお、東京事務所におきます情報発信は、これ以外にも各課の、例えば漫画ですとか、観光の関係ですとか、交通対策の関係ですとか、そういったところの広報予算も使いながらやっております。そういったところと連携しながらやっております。ですから、この予算、ほんのその一部ということで御理解いただければと思います。
24年度は、ちょっと真ん中辺に書いておりますけれども、漫画の関係ですとかデスティネーションキャンペーン、あるいは羽田空港の増枠をねらった実績を上げるための航空便の利用促進、あるいは農産物のブランド化といったことについて情報発信をしていきたいと思っております。
次の60ページでございます。まんが王国の関係のＰＲ事業でございます。これについては詳細は主要事業説明のときにある程度させていただいていますので、項目だけ申し上げておきますと、２のところの（１）（２）に書いておりますように、首都圏で行われますいろんな大きなイベントに出展をする、あるいは（３）にありますように秋葉原で独自のイベントも実施する、さらには先ほど大学との連携、ある程度整理しましたけれども、明治大学の関係だけはより充実させたいと。明治大学のほうでは漫画関係の図書館もありますし、従来から漫画の調査研究ということには積極的に取り組んでおられますので、連携講座を開催する等で充実させてまいりたい。あるいは、漫画というとやはり本屋さんで売るものでございますので、そこを使ったＰＲといったことにも取り組んでまいりたいということで考えております。
めくっていただきまして61ページ、お願いします。これはいろいろな、もろもろの観光関係の情報発信のうちでも、中国５県と連携して行うための経費ということでございます。中国５県で連携して観光情報交換会をしたり、マスコミへのキャラバンをしたり、物産フェアをしたりという経費でございます。前年同額でございます。
その次、国内交流等推進事業、これも前年同額でございますけれども、首都圏の市町村と、県内市町村、いろいろ姉妹関係等を結んで交流事業を実施されております。これに参加して、市町村交流を支援するとともに県の観光ＰＲ等も行うという経費でございます。その２に書いておりますようないろんなイベントに参加していくというための経費でございます。
次、63ページでございます。若い鳥取県応援団の関係の経費でございます。これも前年同額でございますけれども、これは首都圏に住んでおられる若手の鳥取県出身者の方を中心に、若い鳥取県応援団というのを組織しております。170名程度が現在登録しておりますけれども、この方たちにいろんな若手ならではの斬新なアイデア、行動力、これを発揮していただいて、いろいろ鳥取県のＰＲ活動等を実施していただくための経費ということでございまして、これまで毎年いろんな取り組みを実施していただいております。２の（２）に上げておりますように、20年度からずっといろんなことをやっていただいております。24年度も独自の企画で何かやっていただくということを考えておりますので、それに充てるための経費ということでございます。
次の64ページでございます。そのほかの情報発信としまして県人会とか、各学校の同窓会あるいは首都圏在住の鳥取出身の企業経営者の皆さんの会、そういったところに出席していろいろ情報交換させてもらって、その中から企業誘致情報をいただいたり、特産品の販路開拓につながったりということがございますので、そういった情報交換を行う経費、あるいは首都圏でそういった方々等に情報発信をしていくためのメールマガジン、ホームページ、あるいは各省庁、あるいは県出身の国会議員の皆さんといろいろ連絡調整をする経費ということでございまして640万円ほど、ほぼ前年と同額でお願いしております。
最後に、下のほうですけれども、東京本部の運営費ということでございまして、東京本部の管理運営に必要な事務所の賃借料ですとか、もろもろの事務費、こういったものを計上させていただいております。ほぼ前年同額でございます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。65ページからお願いいたします。鳥取県関西本部のほうでは、行きたい鳥取、帰りたい鳥取、住みたい鳥取というのを所内でのキャッチフレーズとしまして、観光情報発信、販路開拓、企業支援、定住関係を主にやっております。
まず、65ページでございますが、漫画・マンガ・まんが王国とっとりＰＲ事業ということで、これは政調政審でも説明させていただきましたが、特にことしはまんが王国とっとりの建国ということで、一つ漫画を視点とした事業を上げております。最初にこれは新規でございますが、大阪の新世界がことしでちょうど100年ということで、ここと連携したＰＲ。なぜ新世界かといいますが、ここに１週間前に発表になっておりましたが、キン肉マンの作者のゆでたまご先生っていうのがこちらの出身ということで、キン肉マンプロジェクトというのもここであるということで、同じ漫画という観点から、関西のほうでは非常にこの100周年は注目されておりますので、この中で鳥取県のほうもまんが王国をＰＲしたいと思っております。
次に、Ｊａｐａｎ Ｐｏｐ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｆｅｓｔｉｖａｌですが、これは主に関西空港で行いますので、外国人向けのＰＲでございます。
その下に漫画をテーマとした他施設との連携ということで、これは想定していますのが京都のマンガミュージアム等で、京都のほうからも府県内のまんが王国への誘客を求めてＰＲするものでございます。
次に、次のページをお願いいたします。次は来年の春に全開通いたします鳥取自動車道のＰＲを中心にお願いしております。約1,400万円余の予算を要求させていただいております。鳥取県においでになります観光客の約７割から８割は自動車でいらっしゃるということですので、車に特化したＰＲを行うものでございます。まずはＮＥＸＣＯですね、西日本サービスエリアのほうでフリーペーパーを受け取ります。これは関西から九州までということで、毎回100万部出していますフリーペーパーなのですが、これに自動車道の全開通にかかりまして、秋から３回にわたってページを買い取るものでございます。
次には、旅行雑誌、主にドライブをする方専用の雑誌を使いましてＰＲするものでございます。
次に、これも新規なのですけれども、高速バスへのラッピングということで、関西のほうから鳥取を回りますバスっていうのは１社しかございませんので、そのバスのラッピングをお願いしているところでございます。一応２台予定しておりまして、京都－鳥取間、もう一つは大阪－米子間、この２本にラッピングをする予定でございます。
次に、67ページ、新規となっておりますが、メイドイン鳥取・関西販路開拓事業ということで、後で出てまいりますが、もともと関西販路開拓事業というのを廃止いたしまして新たに再編した事業でございます。
３番のこれまでの取り組み状況、改善点のところにも書いているのでございますが、毎年定番商品が増加しておりまして、昨年度が138品目が、ことし12月現在で158品目ということで、定番商品がふえております。それから、県内では６次産業とか農商工連携ということで新たな商品がどんどん出ている。それから、やはりできた商品を売るところから売れる商品をつくると、こういうインショップとの連携も含めて、こういう変化。それから、関西で定番商品がふえてきましたので、それをまとめた形でインショップを展開していこうということで、点から線から面へということでこの事業を要求させていただいております。
主には販路開拓コーディネート事業といたしまして、２名の販路開拓コーディネーターを配置しまして、ここは今までの定番化とあわせて商品改良の部分、それから各県内企業様の営業スキルの向上ですね、このあたりを主に来年度は取り組んでいきたいということで、商品クリニックですとか、テストマーケティング等々をやっていこうと。昨年と同じように情報発信なり情報収集を引き続き行う予定でございます。
次、68ページをお願いいたします。「まんが王国とっとり」ＩＮ関西ですが、これは毎年ＮＨＫ大阪のほうで平成15年から開催させていただいておりまして、ことし10回目となります。例年は春の期間にやっておりましたが、来年度はまんが王国の少し前にということで、９月の時期に３日間、ＮＨＫ大阪のほうでＰＲしたいと思っております。これはＮＨＫ大阪のほうは近畿全域に出るニュースですとか、生番組に出演してＰＲさせていただく予定にしております。
次に、69ページですが、「癒しと絆はとっとり」魅力発信事業ということで、これは一般的な枠予算的な広報事業でございますが、いい条件がそろったときに適宜的確にＰＲできるように約640万円余りの金額をお願いしております。昨年もテレビ６回ですとか、新聞20回等々、実績を出しております。
続きまして、70ページをお願いいたします。産業関係でございまして、グレーター近畿経済交流推進事業ということで、これは関西から鳥取のほうに企業進出していらっしゃる企業が全体の、県内で７割近くある、今、約98社でございますかね、関西のほうにございまして、その本社との連携を強めることと、もう一つは関西圏の商工会議所に加入いたしまして連携を深めるということで、来年度は新規に尼崎商工会議所、ここも中小企業も多いところですし、鳥取市さんとも連携していらっしゃるところで、尼崎にも新規に加入ということで、全部で７つの会議所に入るということと、関西経済連合会、これは関西で一番大きな経済団体でございますが、もともと近畿の知事会に入った時点で鳥取県も関西の一員ということでサポーターチームというのを関経連の中に設置していただいているのですが、そこと連携としたセミナーを来年度は新規にお願いしたいと思っております。特に、関西広域連合には来年度から広域産業分野にも加入する予定ですので、より一層こういう経済団体と連携としたビジネスマッチングをふやしていこうと思っております。
次に、71ページをお願いいたします。関西圏人材確保モデル、これは特に学生をメーンとするものでございますが、毎年800名から900名の新学生が関西に来ているのですけれども、そこのうちの２割ぐらいしか県内に帰っていない状況だと、これは想定なのですが。そういうことで３年前よりモデル事業を龍谷大学と行っております。今回、昨年の事業棚卸しで疑問を呈されました事業については廃止なり縮小しておりますが、新たに県内の若手経営者との交流会を、大学生と鳥取県内で行うようにしております。やはり、学生に一番身近な若手経営者の方と会わせることによって、県内の企業さんのイメージをより身近に感じていただこうということで行う予定にしております。その後がもともとふるさと定住機構が実際にやるところとも連携しながら進めていこうと思っております。特に大学訪問が、県内出身者が約、今160校ぐらいにおりますので、そこの大学訪問をより強化しようということで、これは来年度はふるさと定住のほうの事業ということで、人を置いていただくように実行する予定でございます。
次に、72ページです。ネットワーク形成事業ということで、これは関西にございます県人会、高校の同窓会、それから町人会等々、全部で今32団体ぐらいあるのですが、こういうところや、それから関西の経済団体の出席経費でございます。
次に、73ページ、関西本部の関連経費でございますが、これは運営経費でございます。昨年より約600万円ぐらい少なくなっていますのは、今年度交流室を移転いたしまして広くさせていただきました。そのときの敷金とか等が23年度には計上になっていたものでございます。
最後は、廃止で、先ほどメイドインとっとりのほうに変えましたので、廃止事業としまして関西圏販路開拓推進事業でございます。
●明里名古屋本部長
資料をおはぐりいただきまして、74ページをごらんいただきたいと思います。新規事業といたしまして、ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費として930万円余ほどお願いをしております。事業概要でございますけれども、冒頭の統轄監の説明、総括説明にもございましたけれども、名古屋本部は廃止をいたしまして、新たにふるさと鳥取県産業・観光センターを設置するものです。これは、関係するそれぞれの団体の機能も一体化をしまして、チーム全体で効果的、効率的な活動を行うということでございます。名古屋本部のこれまでの成果、そしてつながりを受け継いで、名古屋本部が今まで担当しておりました機能と同等の機能を新しい事務所においても担当するということで、以下の事業を行っていくものでございます。
東海地区企業誘致情報収集活動につきましては引き続きといいますか、企業訪問を行って企業立地を図ります。そして、県人会の協力を得たり、あるいは経済団体を活用したりしながらいたしまして、企業、地域動向の情報収集、つながりの開拓を含めてまいります。それから、中京圏の企業関係者との情報交換を行う交流会等も実施してまいります。また、鳥取県産業振興機構とも連携をいたしまして、企業間取引を開拓をしてまいります。
次に、情報発信・観光客誘致事業でございますけれども、地元マスコミ等を活用したり、あるいはこういったマスコミが主催をするイベントなどに参加をして観光客誘致に努めてまいりたいと思います。鳥取県観光連盟とも連携をいたしまして、鳥取県向けの商品の促進も連携をしてやってまいります。
中京圏「食のみやこ鳥取県」発信事業につきましては、物産協会は県産品の販売を行いますけれども、県といたしましては鳥取県物産協会と連携をして県産品のＰＲをしてまいります。
右のページをごらんをいただきたいと思います。参考としてでございますが、これも全員協議会等で説明をされておりますので、かいつまんで説明をさせていただきます。より効果的、効率的な活動を行う新たな組織として関係団体の職員とも一体となって活動をする、こういったセンターを設置をするというものでございます。真ん中あたり、矢印の右側に四角、正方形で囲んだところがございますけれども、このふるさと鳥取県産業・観光センターというのは、いわば施設の名称で団体と県とが一体となった名称という位置づけでございます。その下に具体の枠組みがございます。名古屋代表部として、これは県の組織になります。ここにはその代表部の部長、次長、そして非常勤職員の３名がおります。そして団体職員として鳥取県産業振興機構、そして観光連盟、物産協会は先ほど申し上げました県の非常勤が兼務ということですけれども、実際には産業振興機構と観光連盟の職員２名で、計５名の体制となります。この５名が一体となって企業誘致、発注開拓、観光、物産販売、こういった活動を行ってまいります。なお、名古屋代表部の部長は、それぞれ関係する３団体の職員も併任をいたしますし、それからふるさと鳥取県産業・観光センターの所長も兼ねて業務を行ってまいります。下のほうには名古屋本部の廃止に伴っての廃止事業があります。
名古屋本部は平成17年９月に設置をされて、６年７カ月という経過で幕を閉じますけれども、この間委員各位にはその都度いろいろと叱咤激励をいただきました。特に企業誘致ではなかなか思うような成果が上げられなかったのでございますけれども、新しい組織、このふるさと鳥取県産業・観光センターにつきましては、関係団体と県が一体となって、さらに県人会の協力等も得ながら少数精鋭で成果を上げるように頑張っていく所存でございます。議員各位の御指導、御鞭撻を名古屋本部と同様お願いをいたしまして、説明を終わらせていただきたいと思います。
●広瀬人事企画課長
それでは、資料76ページをお願いいたします。予備定数ということで掲げておりますが、通常の組織に配属されている職員とは別に、例えば国等での長期研修派遣をしている職員等ございます。そういった職員に関する定数を人事企画課のほうで管理をしておりますので、ここに掲げておるところでございます。
具体の人件費につきましては、冒頭総務課のほうから御説明申し上げた総務部の予算の中に入っておりますが、まず上段、予算定数外ということで整理をしておりますが、今申し上げた長期の研修派遣であるとか、病気休職ということで在職をしている職員、こういった職員に対する35名分を管理をしております。下段のほうは、例えば育児休業、御案内のとおり無給でございますが、年度中途に復職した場合給料を支給するということになりますので、そういった年度中途の想定外の事案に対する部分として、60名分ということで掲げているものでございます。
77ページをお願いいたします。人事管理費でございます。人事管理に関する総括的な経費に係るものでございます。主な事業内容といたしましては、病気休職であるとか育児休業等の正職員の代替に充てる非常勤職員と、対する賃金とか共済費、あるいは人事に関して履歴の管理であるとか、あるいは閲覧についてシステム管理をしております、そういったものに対する経費、その他旅費等のもろもろの事務的経費でございます。
来年度につきましては、先ほど申し上げた非常勤職員等の代替の経費について、事務補助的な業務で想定していたものを、一般事務での代替も想定できるような単価で設定をするように予定しておるものでございますから、前年度比300万円程度の増となっております。
その下、派遣研修費でございます。職員については行政能力の向上等から、国内あるいは国外に研修派遣として行い、人材育成に努めておるところでございますが、それに関する経費でございます。国内でありますと自治大学校等、あるいは各省庁に派遣しておりますが、自治大への負担金であるとか旅費等に係る経費でありますし、海外につきましては自治体国際化協会の海外事務所あるいは江原道あるいは吉林省に派遣をしております。それに関する旅費等あるいは事前の語学研修に伴う経費でございます。来年度につきましては、自治体国際化協会ＣＬＡＩＲでございますが、北東アジア等を見据えて、北京事務所に派遣をするようにしておりますので、その経費についてが前年度比増となっておるものでございます。
78ページをお願いいたします。障がい者ワークセンター運営事業でございます。この事業につきましては平成20年から知的障がい者の方を非常勤職員として雇用して、一般事業所への就労等、これを目指す雇用の場として提供しておるものでございますが、この事業について来年度も継続して行いたいと、こういうものでございます。
具体的には、県庁本庁舎のほうに６名と、東、中、西各総合事務所に２名の12名、今申し上げたのは知的障がい者の方、それから教育委員会のほうに重度視覚障がい者の方を１名配属し、計13名雇用しておるところでございます。あわせてその指導者として本庁舎に非常勤を１名雇用しておりますので、合計14名の報酬であるとか、あるいは共済費、これに係る経費でございます。この取り組みにつきましては、下のほうに書いておりますけれども、知的障がい者の方、これまで期間を満了した方については、合計４名が民間企業に採用されたところでございまして、継続して事業は行っていきたいというふうに考えております。
79ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。これにつきましては、給与あるいは出退勤管理というような勤務時間に関する業務に関する事業の経費でございまして、具体的には、そこに記載しておりますとおり給与の計算に係る電子システムの運営経費でありますとか、勤怠、管理に伴う管理システム、あるいは職員証ＩＣカードを使って管理しておりますが、そのＩＣカードの読み取りリーダーのリース経費といったものがシステム関連になります。あわせて知事と特別職に関しては、その報酬等に関して有識者会議を開いて意見を聞くということに条例上も定められているところでありまして、その会議の開催経費としてお願いをするものであります。さらに、人事企画課において、諸手当の認定等について非常勤職員を１名雇用しております。その非常勤職員に係る経費もあわせてお願いをするものでございます。
80ページをお願いします。こちらの事業は新規事業でございますが、県庁ワークライフバランス推進事業という事業でございます。昨年度から時間外勤務縮減ということを目指して、スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトというものに取り組んでまいったところでございます。その成果としましては、時間外勤務自体、平成21年度比半減ということを目標に取り組んでまいりまして、１月末現在であると21年度比でおおむね45％程度と、一定の時間外の縮減という成果は出ておるところでございます。ただ、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトというのは、時間外の時間数の縮減が目的ではなくて、いわゆるワーク・ライフ・バランスということを確保するということを目的に、その実現を図るために進めてきたところでございまして、来年度は一定の時間外縮減という成果も出、その基本づくりができたということを踏まえ、さらにワーク・ライフ・バランスの意識啓発であるとか、それに向けた実践的取り組みということに向かっていきたいというふうに考えて、新たにこの事業をお願いするものでございます。具体的には、一つはワーク・ライフ・バランス研修会というものを開催いたしまして、その意識であるとか、具体的にどういう取り組みがよいかということをみずから考えてもらう、そういった仕掛けによる、研修を中心としたもので実施をしたい、この経費が75万円でこの経費をお願いするものでございます。
あわせて、イキイキ職場応援大賞という形でモデル所属を何所属か選定し、取り組むテーマとして例えば地域活動であるとか社会貢献活動であるとか、そういったことへの取り組みをテーマ、あるいは目標指数、目標活動として設定をする。あるいは年休の取得とかですね、そういったことをテーマとしてモデル所属を選定し、その年間の取り組みに対して大賞を授与するということを考えたいというふうに想定している事業でございます。
81ページをお願いします。退職手当費でございます。これは冒頭、統轄監のほうから御説明申し上げたところでございますが、来年度の職員の退職手当に要する経費として110名分を見込んで、想定してお願いをするものでございます。
その下、東日本大震災に係る職員災害応援隊派遣経費、これは応援隊の派遣が終了したため廃止をするものでございます。
続きまして、146ページをお願いします。鳥取県給与集中管理特別会計についてでございます。平成19年度から、特別会計によりまして給与費の支払いの執行管理を効率化するということで進めておるところでございます。来年度についても特別会計で管理をするということでお願いをするものでございます。対象となりますのは、内訳をそこに書いておりますが、知事、副知事等、あるいは月額の行政委員会の委員というものの特別職と警察、教育委員会を除く一般職という職員が対象となるものでございます。
続きまして、おめくりいただきまして、148ページをお願いします。鳥取県公益的法人への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。県と密接な事業、事務の関連がある団体につきましては公益的法人派遣法という法律に基づいてこの条例を設定し、個別に派遣対象となる団体を定めておるところでございますが、来年度に向けて追加する法人、あるいは削除する法人について改正をお願いしたいと思います。追加法人については、鳥取県農業農村担い手育成機構、25年に公益法人の移行を見据えたものでございまして、県が改革プランを策定したところですが、その実施に関して派遣をしたいというものでございます。削除の３団体については、環境大学への統合するＴＯＲＣであるとか、あるいはそれぞれ対象としていた事業がめどがつく、あるいは終了したということによって派遣を取りやめるものでございます。施行は来年４月１日を予定をしております。詳細については条例案をごらんいただければと思います。
続きまして175ページをお願いします。職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。これにつきましては政務調査会のほうで御説明をさせていただいているところでございますが、今年度の人事委員会の勧告においては、一つは0.6％の給料の引き下げというものがございました。これについては、さきの議会において成立させていただきまして、１月１日から0.6％の引き下げをしておるところでございます。
勧告のもう一つの柱としまして、現在の給料表の構造を見直すようにということがございました。それに係る改正でございます。継続して職員組合とも交渉を重ねてきましたが、合意に至りましたので今回提案をさせていただくものでございます。具体的な内容については、中ほどにイメージとして書いておりますが、平成18年に給与構造改革ということで平均4.8％給料表を引き下げる、その引き下がった給料表に変える改正をしたところでありますが、その後の現在に至る改定において、このイメージで行きますと、１、２級、３から５級、６から９級とありますが、級ごとにずっと引き下げの改定をしてきたのですけれども、その改定率を変える改定を行ってきた結果、総体的なイメージとして１、２級が引き下げ率が高くなっているというか引き下げていないと。３から５級については3.5％引き下がっている、６から９級については3.5％と３％を足した6.5％引き下がっているとようなことになっています。それをなだらかにするような改定をという勧告に基づいてその改正を行うとするものでございます。具体的な中身については、条例案のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、施行期日は24年の４月１日ということで行うことを想定しております。
●森田業務効率推進課長
資料の82ページにお戻りいただきたいと思います。業務効率推進課でございます。
まず、無理・無駄追放運動推進事業でございます。この業務につきましては、平成22年度から実施をしておりまして24年度が３年目ということになりますので、さらなる定着と、それから見える化の全庁展開というものに努めていきたいというふうに思っております。具体的には、主な事業内容のところに掲げてございますけれども、カイゼンのための研修、それから重点職場を設定してのコンサルあるいは仕事の見える化の推進などを努めてまいりたいというふうに思っております。そのページの一番下のところに書いてございますけれども、これまでの成果といたしまして、昨年12月に県庁カイゼン発表会を開催いたしまして、中部県民局が見事金賞というものを取りまして、これは今度３月の上旬に全国大会に出場するというようなことの運びとしております。
83ページをお願いいたします。カイゼン・県庁業務刷新プロジェクト事業ということでございますけれども、これまではそのカイゼンを進める中で、カイゼン、見える化、標準化というのに取り組んでまいりましたけれども、その中でどうしても財務ですとか税務ですとか給与という基幹システムについてもやはり見直しをしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
来年度につきましては、主な事業内容のところをごらんいただきたいと思いますけれども、まず業務の見直しを検討したいというふうに思っております。これをそれぞれの業務について理想的な業務フロー等を分析するというようなことを心がけていきたいというふうに思っております。そのフローを分析した後で、実際の業務の刷新ということで適正な業務の仕方、それに基づいて規則等改正が必要があれば改正をするというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。将来的には、この業務の見直しを進めまして、ＩＣＴ化などについても必要があれば取り組んでいくというようなことも考えていきたいというふうに思っております。
84ページをお願いいたします。鳥取県庁ＢＣＰ（業務継続計画）深化事業というものでございます。業務継続計画につきましては、今年度と来年度で県全体の業務継続計画、ＢＣＰをつくろうとしております。この事業につきましては、県庁の業務継続計画をつくり上げるものでございます。具体的な取り組みといたしましては、まず今年度、23年度に、県庁本庁の業務継続計画をつくろうとしております。この業務継続計画に基づきまして来年度は図上訓練等を実施するということと、それから地方機関まで広げていきたいというふうに考えております。あるいは、他県との連携ということも見据えて研究を深めてまいりたいというふうに思っております。
85ページをお願いしたいと思います。組織のあり方検討事業でございます。組織のあり方につきまして検討会を設けて検討してまいりたいというふうに考えております。そのページの下のところをごらんいただきたいと思います。背景、理由ということでございますけれども、市町村合併の進展あるいは町村福祉事務所の設置ということで、やはり現在のこの施設、地方機関のあり方についてもいま一度点検、検証してまいりたいというふうに考えております。この検討に当たりましては県庁の中に検討会を設けますけれども、市町村の代表ですとか経済団体等からも御意見を伺いながら形をつくっていくということで25年以降の組織検討に反映したいというふうに考えております。
86ページをお願いいたします。事業棚卸しの実施事業でございます。今年度も実施してまいっておりますけれども、来年度につきましても、これまで取り組んできた中でのさまざまな御意見等も踏まえながら、対象事業の選定、あるいは実施方法等を検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
87ページをお願いいたします。予備定数でございます。予備定数につきましては、14名分につきまして、当初想定されていなかった臨時的、突発的な業務に対応するために予算化しておるものでございます。
指定管理者の業務点検事業、中ほどでございます。指定管理者につきましては、指定管理期間中に点検をするというようなことで、外部の方の意見を聞くような事業を実施しております。来年度につきましては、主な施設の更新が25年ということになりますので、施設をふやしまして、20の施設について検討ができるような予算措置をしてまいりたいというふうに思っております。
一番下のところが組織管理費でございます。これにつきましては、組織定数等、私どもの課の事務的経費でございます。
続きまして、151ページをお願いいたします。議案第42号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。知事部局、それから教育委員会事務局、学校その他の教育機関の職員数の定数を定めるものでございます。定数の内訳につきましては、昨日の全員協議会の中で内訳を記載しておりますので、ここでは説明のほうは省略させていただきたいというふうに思っております。
２番の概要の（５）をごらんいただきたいと思います。今現在、鳥取県では市町村との共同事務というものを進めておりまして、来年度、研修につきまして市町村と共同処理をしようというふうに考えております。具体的には市町村の職員が研修センターのほうに参りまして、市町村の職員の研修を実施するというような取り組みをしたいというふうに考えておりますので、これにつきましては定数の外に置くというような新たな規定を設けたいというふうに思っております。
施行期日につきましては、24年４月１日を考えております。
●小濱財源確保推進課長
申しわけございませんけれども、もう一度88ページにお戻りいただけませんでしょうか。財源確保推進課でございます。
まず、88ページ、公有財産管理・利活用対策費でございます。これは、書いてございますように未利用財産を管理あるいは売却につなげていくための経費をお願いしておるものでございますけれども、来年度新たな取り組みといたしまして、２のマル新というのがございます。県有資産マネジメント推進委員会等ということで、これは１月の常任委員会で県有資産マネジメント方針の策定ということで御報告させていただきました。県の資産をどういうぐあいに利活用していこう、有効活用していこうという方策を取りまとめたものでございますけれども、それを来年度以降具現化していくために内部の調整ですとか、あるいは不動産の関係が多うございますので、外部の有識者からの意見を伺ってこの方針を具現化していこうという取り組みを進めるための経費でございます。
下の欄、県有資産等所在市町村交付金費、これは事業目的のところに書いてございますけれども、法律に基づきまして、固定資産税の見合い相当でございますけれども、それぞれの市町村にお支払いするものでございます。
次に、89ページでございます。職員宿舎の管理事業費でございます。職員宿舎の状況、県内に県の所有の宿舎あるいは県外本部の職員を対象といたしまして、借り上げの寄宿舎を用意してございます。その維持管理のための経費でございますけれども、一つ来年度の取り組みといたしまして、真ん中のところに書いてございますけれども、東京本部の職員のために西巣鴨に
14戸宿舎を持ってございます。３．11じゃございませんけれども、東日本の大震災で東京地区もかなりいろいろ被害が出たように伺っておりまして、万が一東京本部がもし機能が何かあったときに、こちらの巣鴨の宿舎をバックアップしてある程度使う必要があるんじゃないかということで、まずは耐震診断をして、その後どういう整備をするか考えていこうということでお願いしているものでございます。
下の欄、災害共済でございます。これは県の施設、知事部局、教育委員会、それから警察本部の施設につきまして、災害共済に加入するものでございます。
めくっていただきまして90ページでございます。税外未収金回収関連強化事業といたしまして、税外未収金の中には税と違いましていわゆる自力で回収あるいは強制徴収ができない種類のものがかなり多うございます。母子寡婦の貸付金でございますとか奨学金の返還金、あるいは県営住宅の家賃等々でございますけれども、そういうものを各課が回収業務を当たられる。で、当課のほうでそれの指導、調整を行っておるわけでございますけれども、主な事業内容のところに書いてございますように、いろいろお話を伺いますと、そういう未収金の回収につきましては、まずは納付交渉をする、場合によっては資産等がございますときは裁判所等へ申し立ての手続等々を行うという流れがありまして、それをやる際に、やはり個々のケース、いろいろ特殊なケースもございます。そういう法的知識を持った方の助言なりなんなりをスムーズにできる体制をつくってもらえば事務が少しでも円滑にいくんじゃないかという御意見がございましたので、来年そういう体制整備を図ってまいりたいと思いますし、またその情報を各課で共有するシステムをつくっていこうと。これは監査委員のほうからもそういう御意見をいただいておりますので、来年そういう取り組みをしてまいりたいということでお願いするものでございます。
下の段、ふるさと納税促進事業でございます。ふるさと納税の状況につきましても、１月の常任委員会で今年度かなり実績が伸びたことにつきましては御報告させていただきましたけれども、来年度も引き続いてこれをやっていこうということでございます。特に、主な事業内容の３番目の欄に書いてございますけれども、ふるさと納税パートナー企業ということで、県の特産品あるいは売り出したい商品を、企業の御協力をいただいて寄附していただいた方にお礼の品等を出すということを１月の常任委員会で報告いたしましたけれども、24年度につきましては現在の31社にさらに10社程度、御協力をお願いできるという企業が今集まっておりまして、その辺の拡充を図ってまいりたいということで考えてございます。
最後に付議案でございます。飛んで恐縮ですけれども154ページをお願いいたします。議案第74号ということで、財産を無償で貸し付けること、場所につきましてはもとの鳥取農業高校の実習圃というのがございました。高校再編によって不要になった財産ですけれども、天神山という遺跡がございまして、その遺構が周辺に埋まっているということがございます。ですので、すぐすぐ売却できないということで、遺構整備あるいはその辺の方針が決まるまで維持管理を兼ねまして近接する町内会の方でございますけれども、自治会の方でございますけれども、市民農園ということで維持管理もしていただくという条件をつけて無償で貸し付けを引き続きお願いするものでございます。
●山根職員人材開発センター所長
91ページをお願いいたします。職員人材開発センターでございます。
先ほど来話が出ておりますが、24年度から市町村の階層別研修を当センターで実施するということで、対前年800万円ほど増額となっております。これは先ほど言っております階層別研修を実施するに当たっての必要経費ということで増額になっております。
そして、その他の欄の諸収入につきましては、市町村の研修に係る経費というのを市町村等から収入いたしますので、それの諸収入ということで上げておるものでございます。研修の中身につきましては、事業内容の説明に書いておりますように、基礎研修であったり、能力開発・向上研修であったりということで、指名研修、手挙げ研修というような内容をそれぞれ実施するものでございます。
続きまして、下の課題対応スキル向上事業でございます。これにつきましては、県内の大学などの高等教育機関と連携をいたしまして、緊急課題に対応できるような、そういうより専門的な知識や技術を習得するための研修を実施するものでございまして、前年度額の300万円をお願いしております。講座といたしましては約10講座を今のところ予定しているものでございます。
次に、92ページをお願いいたします。職員人材開発センター施設管理運営費でございます。これにつきましては、センターの維持管理、運営に必要な経費ということで予定をしているものでございます。諸収入につきましても、先ほど申しました市町村との事業を合同でやるに当たりましての市町村からの負担金という形での収入を予定しているものでございます。
その下のＢＣＰ（業務継続計画）普及特別研修事業でございます。これにつきましては、23年度から継続して実施させていただいておりまして、24年度につきましては、県及び市町村の係長級以下の職員に対してＢＣＰの普及特別研修というのを実施する予定にしておりますし、あわせまして県の地方機関の方を対象に、ＢＣＰの作成担当者の研修、こういう研修会をワークショップ形式で実施しようということで予定しているものでございます。
続きまして、186ページをお願いいたします。報告事項でございます。先ほど話をしております平成24年から市町村振興協会が行っておりました市町村等職員の階層別研修を、県が実施するということで、今、所要の手続を進めているわけでございますが、それに伴って研修に要する全体的な経費、これを市町村等から直接負担していただくということになるものですから、これに要する、必要な規定の整備を行うということで、それの協議を進めるために専決処分をいたしましたので、今、報告するものでございます。具体的に協議の上定めようとしている規約の中身につきましては、187ページからつけておりますのでごらんいただければと思います。
●長谷川福利厚生課長
では、93ページをお願いいたします。福利厚生課でございます。最後でございますのでどうぞよろしくお願いいたします。
職員労働安全衛生管理推進事業でございますが、外部専門機関による事業場の安全衛生診断等、職場の安全衛生管理体制整備に要する経費、また職員健康診断等の健康管理事業に要する経費でございます。
続きまして、職場環境づくり推進事業でございますが、ハラスメント相談員を配置する等の職場環境全般についての相談体制の整備を図るとともに、育児休業取得職員の職場復帰に向けての研修会を実施するなど、子育て支援を行う事業でございます。
94ページをお願いいたします。メンタルヘルス等対策事業でございますが、表にありますように予防から早期発見、再発予防までトータルなメンタルヘルス対策を実施する経費でございます。200万円余の減額になっておりますが、平成22年、23年度と外部専門機関に委託してストレス診断を実施いたしました。２年間でこの結果が出ましたので、今後はその結果に基づきまして経費のかからない対策をしていきたいというふうに考えております。そのための減額でございます。
職員福利厚生費でございますが、これは地方職員共済組合職員に係る事務経費、職員会館の管理人委託料等の職員に対する各種福利厚生事業を実施する経費でございます。
続きまして、95ページをお願いいたします。地方公務員災害補償基金運営事務でございます。職員の公務災害の認定及び補償等を行うための事務経費でございます。恩給及び退職年金費でございますが、恩給及び退職年金の給付を行うものでございます。
96ページをお願いいたします。自動車事故処理費でございます。これにつきましては100万円余の増額になっておりますが、公用車の事故が発生しました場合、現在契約している保険会社が事故対応をしておりますが、現在免責額を10万円としておりますことから、損害賠償額が10万円以下の場合は当課または事故を起こした所属が示談交渉等を行うことになっております。このため、交渉をスムーズに行い、交通事故の予防のほうに力を入れるために免責額を10万円から５万円に引き下げることとしたいというふうに思っております。また、22年度、23年度と事故件数が増加しましたことから、保険料自体が増加したことにより、自動車任意保険料が増額となっております。この保険料自体の増額また免責額の引き下げに伴いまして自動任意保険料が増額になっております。また、一方で、免責額が５万円以下となることから県が直接支払う損害賠償額は減ることになっております。
また、参考に載せておりますが、交通事故の発生予防についてはここに書いておりますようにさまざまな取り組みを行っておりますが、事故がなかなか減らない現状がございます。このため、今年度は公務中における交通事故ゼロを目指した県庁対策会議を12月19日に設置したところでございますが、それに対応し、新規事業といたしまして、交通事故の発生率の高い所属職員を対象としました自動車学校での交通事故、エコドライブ研修を新たに実施するものでございます。
最後に、廃止事業でございますが、県庁舎受動喫煙防止体制事業でございます。
施設内禁煙を24年１月１日から実施するための整備にかかった経費でございますが、１月１日から施設内禁煙を実施をしております。御協力をいただいております。ありがとうございます。
◎浜崎委員長
執行部の皆さん大変御苦労さまでした。
それでは、これより付託議案に対する質疑を行っていただきます。委員の皆さんにおかれましては簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたいと思います。
それでは、今までの説明につきまして質疑等をお受けしたいと思います。どうぞ。
○長谷川委員
少し概観といいますか、大きな指針としまして、24年度予算編成を知事は記者発表のときにも、それからきのうの全員協議会の場でも、曲芸的、綱渡り的という意味だろうと思いますが、予算編成を強いられたと述べておられますが、それはどういうことをもってなのかというのを、まずお伺いしたいと思います。
●小牧財政課長
何をもって曲芸的ということかという御質問だと思いますけれども、一つは今年度の、24年度当初予算の財源として22年度の決算剰余金の繰越金を組み入れたことが一つの要因じゃないかと思います。それは、何をもってアクロバティックと言っているのかというのは、私にもちょっとよくわからないところがありますが、毎年やっている手法ではないです。鳥取県でいえば平成16年以来でありますし、全国の状況を調べたところでありますと、大体こういう手法をことし使っている団体は３分の１以下ぐらいだと思います。そういったところが異例という意味で、曲芸的という言葉を使われたのではないと思います。
○長谷川委員
私は、アクロバティックといいますと、本当にこうそういう綱渡りなものを余儀なくされたという、やや何か受け身的なニュアンスが強いのですけれども、私はむしろできたと、可能としたと、24年度予算編成は。その中身としてはやはり地方交付税ですね、収入の40％を占める、ここで本当に当初予算を見込んだものよりも220億円程度来ていませんか、多く。単位が違いますかね、1,300億円程度見込んで、23年度です。
●小牧財政課長
23億円です。
○長谷川委員
23億円ですか、失礼しました。そこの額がね、いつもおっしゃられずに、収入で本当に最たるものですよ、県税が420～430億円の中で、それだけの見込みよりも大きいものが途中に入ってきているということをずっと言われずに、収入面をゆとりを持たせてきていると、そういうこともあって22年度の余剰金を、いや、聞いていただきたいと思います、手法としてよく９月にそれは繰越金という形で上げてしまうこともできますけれども、それらは行わずにずっと基金の造成だとか、あるいは最終的には財政調整基金、年度当初に取り崩しを予定をしていたものも、そこまで立ち入らなくて済んだという、むしろ財政運用が結果的には可能としたという表現をされるべきではないかなと私は聞いていて思うのです。もちろん、これは意見なのですけれども、どんな場合だって交付税頼みで、自主財源が本当に制約されている中ですから、財政効率化を本当に行政改革は絶えず図っていかなきゃいけません。そのことを強調はしてもし過ぎることはないですけれども、財政状況の運用の面では、率直に語られれば、そういうことができたということで、私は必ずしも、例は少ないって言われますけれども、苦しい財政運営では何とかそれをしのぐことができたと言うべきもののほうが率直な表現ではないかと思うのですけれども。統轄監、いかがでしょうか。
●河原統轄監兼総務部長
昨日の全員協議会でもいろいろお話があったのですが、私も今回、少し予算に携わった立場で申し上げますと、まず補正予算のほうですね。23年度の予算執行をしていく中で、やはり余剰が明らかになってきたと、洗った中でですね。その余剰をどうするかというお話ですけれども、まず一つは基金残高というのが一つの財政誘導目標がございますので、やはり69億円を23年度取り崩そうとしていたやつを、まずは１回差しとめをしようと、取り崩しを取りやめにする、こういうふうにして工夫をする。で、24年度以降は支え合いだとか、それからこれからも議論になると思いますが、漫画に、新しいそういう臨時的な事業の予算も非常にかかってくるということがありますので、それについては20億円ずつ基金として補正で積んで、それを24年度以降のそういった必要な経費の財源に充てていこうということをしているわけです。それをはめて、23年度の予算を何となく形づくって、なおかつ少し余剰がまだ見込まれると、そういった中で、さあ24年度の財源確保をどうするかと。
もちろんはっきりします交付税だとか臨財、これは一定の計算で見込みを立てられますが、足らん分がありますね。これは幾つかの方法があって、一番やれる方法としては例えば基金の取り崩し、去年は当初で69億円を見込んでおりました、取りやめしましたけれども。だから、例えば、今、話題になっている繰越金20億円を当初に上げたということですけれども、結果としては65億円の取り崩しを24年度予算では見させてもらいましたが、それを例えば85億円にする手も一つあります。ただ、これはやはり基金を26年度においても300億円を達成するという一つの目標がございますので、あながちそこをまた大幅にふやすというのも問題がある。
一方で、なら起債をして財源を確保したらいいじゃないかという話があるのですけれども、ここも起債についても少し財政の目標でプライマリーバランスとともに一応目標がございますので、ここもない。ということで今まで余り使ったことのない繰越金、必ず凍るぐらいを見込んでも、若干24年度中に起こる突発的なことがあっても、まだこれからさらに出る余剰で何とかできる範囲ではないかということで、この20億円を当初に上げたと。通常は１億円程度上げて枠どりをしているということのようでありますけれども、これを他県でもやっていないことはないものですから、少しそういう新たな手法をとらせていただいた。だからそのあたりが非常に苦悩しながらアクロバティックに財源を確保させていただいたということで知事はおっしゃったんじゃないかなというふうに私は見ております。
◎浜崎委員長
よろしいですね、はい。
○鉄永委員
関連でちょっと。
きのうの全協も含めてお伺いしたいと思うのですけれども。私も８年のリーマンショック以来の、麻生政権以来のばらまきですね、ばらまきと言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、景気対策と雇用対策が主だったと思いますけれどもね。あれ見て、まあ３年ぐらいはもう大丈夫だと、一般財源は浮いてくるだろうというふうに申し上げたかと思うのですが、実際にああいう形になれば当然通常の経費にも代用できるわけですから、そうなるだろうと思います。ただ、今の国の状況を見ておりますと、これ以上国債をふやせないと。ことしも大変な状態ですよね、もう史上最高額の赤字国債発行とも言い得る状態だろうと思うのです。結局今までのこういう状態が通常かといえば通常でないということをまず認識してかからなきゃだめなんじゃないかと思います。
以前、振り返ってみますと片山知事時代に、この今の繰越金の問題が出てきたのですわ。あの当時、何年度だかちょっと忘れましたけれども、大量の繰越金を抱えてですよ、何で抱えたかといいますと140億円の基金取り崩しのキャップをかけたのですよ、議会側から、たしか140億円だったと思いますけれども。そうなったときに運営ができなくなるからということで繰越金を大量に抱えて運営されたことがあったので、私はそれはおかしいと。一遍、基金に、要するに表に出す形を早くされないと、そのお金というのは、知事はわかっていたとしても我々チェック機関としてはできないということで、早く対応するようにという申し入れをしたことはあります。その当時、結局、年度末、２月議会などがよく大型の、土木などを中心に、これは国の認可がありませんでしたというようなことでばさばさ切られたのです。これ、今、11月議会ぐらいにされているというのは一つの評価だと思うのですが、やっぱりその傾向があるんじゃないかなという思いが今しております。まあアクロバティックというのは、どういうふうにつくろうかということで言われたのだろうと、私はちょっと解釈しましたけれども。逆にしんどいというよりも、どういうふうに決算の体裁を整えるかということに苦心されたのだなと思いました。
それで、この繰越金ですけれども、まだ補正が出てきてませんけれども、基本的な考え方として、今、長谷川委員もおっしゃいましたけれども、交付税でしたら８月で確定ですよね、地方交付税は、特交は別にして。それから、繰越金にしても９月決算で大体大締めはもう７月にはわかりますよね。そうすると９月ぐらいで大体これぐらいだという、表に出して、ある程度基金取り崩しとの帳合いでもいいですから、やっぱり示しておかれたほうがいいと思うのですよ。２月になってからこの22年度の繰り越し処理ですよ。これはちょっと余り、幾ら何でも１年もかけて。この70億円というのは使い方を定めないまま１年間ほうっておいたに等しいですよ。これから先を考えますと厳しい財政も予想される上では、早く対処して、意思をやっぱり県民に出されるべきじゃないかという思いがいたしました。
きのうも藤井議員が、こんな３年、４年で赤字になるような将来、中期計画を出したって意味がないじゃないかということですけれども、ちょっと私は考えが違いますのは、予算でかなり土木費なども中心に多目の予算を組むということが必要なのだと思うのです。去年失敗したのは組まなさ過ぎて、社会資本交付金とかみらいの交付金とか減らされちゃったわけですから。だから組まざるを得ない。組むとやっぱり一般財源が不足してくるでしょうから、そうなれば基金取り崩しという体制も予算的にはしなきゃならんというのはわかります。わかりますけれども、まあ現実から考えたら本来はこのぐらいができるというところで出せば、ああいう取り崩しみたいなことはしなくても済むのだろうと思うのですけれどもね。ですけれども、そういう対国との関係があるとすればやむを得んかなと思っております。おりますが、しかしさっき言いましたように早くその修正なら修正をして、それで我々も審議ができるようにしていただきたいと、これは思っております。
この繰越金の20億円ですけれども、20億円が足らんから20億円を出したのですか、来年度ですよ。本来はルールをつくって、例えば50億円ぐらい出そうだといったら、まあせめて半分ぐらいは出しておくとか、あるいはもうちょっとしっかり抑えて４割ぐらい程度大体出すとかというようなルールがある程度決まっておれば、案外取り崩しも年度当初でしなくて済むんじゃないかなというふうに思うのですけれども。もっと実態にやっぱり近づけるようなルールづくりが必要なのだと思うのですよ。いかがですか。
●河原統轄監兼総務部長
いろんなお話をいただきました。
一つは当年度の予算の執行なり国の認証というのがもう少し早目にわかるのではないかと。だから簡単に言えば、洗いを、予算を洗うのを少し早目にしたらどうかというお話が１点あったと思います。そうすると、その財源のほうはどうなのだということも少しわかってくるのではないかなというふうに思います。これについては基本的にはそういうことなのだろうと思いますが、物理的に私も公共事業、長年、若いころやっていたのですが、大体は９月ごろに一通りのことはわかるのですが、その後にやはり追加的なことというのがあるのです。再チャレンジをして少しついてくる。だから、早くてもやっぱり12月までぐらいにならんと公共事業っていうのは案外はっきりしないのかなと。地方間での割り当てのやりとりとかもありますので。２月段階でも完璧とはいかないというのが実情だというふうに思います。公共事業についてはそうです。
一般事業も本格的にやると、事業によってはやっぱり年を越してからいろんな申請があったりしてチェックするというものもたくさんあるので、２月で完璧に洗うということは、これは難しいのかなと思っています。ただ、私が若いころはかなり洗いを厳しくやっていた時期もありました。ごく最近は洗いを少し緩やかにしていたというのも事実でありますが、23年度は100万円以上ぐらいだったかな、かなり小さいものまで洗うような指示を総務部のほうから、財政課のほうから出しまして、ことしはかなり洗わせていただいたと、見込みをつけさせていただいたと思っています。そうしたものがある程度今段階で出てきて、先ほどもちょっと申し上げましたが、基金の取り崩しをいかに少なくするかということが一つ、それから来年度以降これからの中山間ですか、まちなかですか、そういった支え合いに金が要ってくるだろうという基金に積む。それから、漫画とか来年は少し大型の事業がありますので、そういったものの原資に充てるものを積むと。そうすると残りが30億円足らずですね、20数億円ぐらいは見込めるのではないかということで、そのかなりの部分を一つの、これは10億円でもよかったのかもしれませんし、だけれども一つの固まりとして20億円、これは他県でも、島根でも20億円とか30億円くらいで例年やっておられるようでありますので、その辺も、ラインも見ながら一応はめさせてもらったと。なおかつ、これから決算までにはまた幾つか、過去の事例からいうと出てくるんじゃないかなという見通しの中でやってきたと。だから、あえてほかで起債とか基金の取りつけ額をふやすとかもあったのだけれども、そういった23年度の決算の状況を見ながら、少し今までとったことのない方法をやらせていただいたと。非常に工夫を、頭を柔軟にどうするかという話を正直いって、知事も交えてやってきたところであります。
ただ、いずれにしても執行状況がどうなるのかというのを早いこと見据えないと、何か隠し銭をいっぱい持っているのではないかというふうに受け取られることもよくわかりました。でも、どのあたり改善できていくのか、少し今後検討は引き続きやっていきたいと、こういうふうに思っています。
●小牧財政課長
ちょっと補足をさせていただきますけれども、この20億円というのはどこから出てきたのかという御質問もあったかと思いますけれども、一つは本年度の当初予算を組むときに、23年度の締めをすると。先ほど長谷川委員の御指摘がありましたように、県税の上ぶれですとか交付税の上ぶれ、それから22年度決算剰余金が出てきて、これをどうしようかというときに、一つの選択肢として財政調整基金の取り崩し、取りやめというものをさせていただこうというのが、まず最初の判断でありました。それから支え合い基金など新しく基金をつくろうというところまでをやったときに、繰越金を、そこまでをやろうと決めました。そしたら残りが20億円あったという、繰越金はあと20億円あったということです。これを本当は23年度の決算として実質収支に反映させるのか、当初予算に組み込むのかという判断の中で20億円というものが出てきたということであります。
もう一つですけれども、鉄永委員のおっしゃっているように７月には交付税の枠が固まります。そして８月には実質収支ですね、前年度決算が出ます。私どもとしてもその都度こういう形ですよという報告はさせていただいているのですが、じゃあそれをどう処分するのかという議論がその時点で不足しておるということではなかろうかと思いますので、そこの取り扱い、もうちょっとよく財政課で議論をして、知事とも議論をして、ちょっと結論を出したいというつもりでおります。
○鉄永委員
統轄監ありがとうございました。
全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、23年度はやっぱり東日本大震災があったのですよ。ですから交付金事業にしたって初めからちょっと５％据え置きとかあったわけで、その追加とかなんとかずれていって遅くなったと。この特殊事情があるのはやむを得ないと思うのです。ですけれども、通常でいきますと、あんな大震災が毎年起きたら困る、次また来るかもしれませんけれども、起きたら困るわけで、通常年のことを私は言っております。ですから、完璧にというようなことは、これはまあ無理だと思うのですよ。国の動きによってある程度柔軟性を持たざるを得ませんから、それはやむを得ないと思いますが、ただ大きな将来の流れとして、この交付金事業というのが出てまいりますと、今までみたいに箇所づけの１筆１筆の補助金行政とはちょっと違った方向に来たと思うのですよ。ですから、交付金の枠が決まればあとは鳥取県としてどういう事業に優先的に持っていくかということですからね。今までの国の箇所づけの補助金事業とは全くやっぱり違ってきたと思わなきゃなりませんし、まあ地方分権の時代ですから、そういう方向にますますいくだろうなと。そういうことになりますとある程度読めますから、自分の意思も示せるでしょうし、そういった意味でもっと早目に、できれば８月ごろにでも大枠、こういう方向でいきたいということを言われたら、私はいいと思うので。そんなに強制はしませんけれどもよくよく練ってやっていただければ、この繰越金の20億円の分も説明がつくようになるのではないかなというふうに思います。私は別に堂々と、あるのだったら出されてしかるべきで、早目に出されたのは、むしろああこういう財政状況かと我々もわかりますから。私は個人的には了解します。
もう１点、12時までって私がお願いしますって言っておりましたのですが、基金の問題ですけれどもね。教育委員会とここ、本24年度審査においてもですよ、耐震設計、それで工事がおおむね大きなものが終わってき出しましたよね。もう二、三年であらかた済むっていうことになるのですけれども、そういってみますと公共施設の基金がありますよね。あれ、ずっと使わずにきているのですよ。一般財源の余裕があったからこうなったのでしょうけれども、きのうも基金が出ていたのですけれども、ほかの基金の中にもやっぱりしばらく動いていないとか、積んであるという基金があるわけですよね。これはどうされるのか、余り動かんのであればちょっと真剣に考えてみる必要があるんじゃないかなと思います。基金も、あの基金、この基金、いっぱいつくられてみても、ちょっとこちらも管理がしにくくなりまして、本当でもうちょっと融通のきく基金でもあれば、私はもうちょっと柔軟性が増すんじゃないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
●河原統轄監兼総務部長
最初に私のほうでちょっと総括的に。あと、きのうも市谷議員さんからも出ていましたので、またちょっと調べていますので、それは財政課長のほうで。
この基金をどうするか、いつのタイミングで崩すべきかというお話だったと思います。私の考えで言えば、これは家計も一緒なのかなということであって、貯蓄をどういうタイミングで崩すか、崩してしまったらあっという間でありまして、それは基金の額だけではなくて、一般的な財源との兼ね合いでやっていくお話だろうと思います。だから、いろんな考えはあるのだろうと思います。現在みたいに、非常に財源確保きゅうきゅういったときに、さあこれを使ってしまうかどうかという判断はいろいろあるのかなというふうに思いますが、少し、今いろんな基金を調べておりますので、ちょっと財政課長のほうから詳細は、わかる範囲で回答させます。
●小牧財政課長
基金の姿ですけれども、ちょっとざっと説明しますと、23年度末の決算見込みで県が持っている、これは国からいただいている基金も全部合わせて、全部合わせて約1,000億円であります。
1,000億円のうち県の独自の意思では使えないもの、つまりそれは国からいただいているものというふうに理解してもらったらよろしいかと思いますが、大体250億円程度であります。その残りが、まあ750億円ぐらいがあります。例えばその750億円のうち何ぞやといいますと、例えばよく議会で言わせていただいている財政調整型基金、これが450億円、先ほど鉄永委員のおっしゃいました県立公共施設等建設基金、これが財政調整型基金の中に入っているわけでありますけれども71億円という形であります。それから、750億円から450億円を引いた残り300億円のあたりが退職手当の基金ですとか、鳥取支え合い基金ですとか、それから鳥取力創造基金ですとかといったものが入っているという状況でありまして、我々もこういったところを誠実にお出しをして、やはり議論する中で、しっかりと予算なりの議論をしていきたいなというふうに思っております。
○鉄永委員
崩して使えというんじゃないですよ。もうちょっと柔軟性のある基金に統合されてもいいんじゃないですかということを申し上げたところなのです。やっぱり一方では起債がどんどんふえております。臨財債もこんなにふえて大丈夫かなと、私は実際は心配しているところでございまして、やっぱり貯金と借金の関係ですから、それぞれで結構だと思うのですが、どうも眠っておるような基金はもうちょっと柔軟性を持たせた基金にできるところはして、それから国の縛りがある基金はまあこれはやむを得ないですから、上手に使っていくということだと思います。これは意見です、終わります。
◎浜崎委員長
ほかに。
○澤委員
ちょっと12時を過ぎまして申しわけないのですけれども、確認をさせていただきたいと思います。きょうは名古屋本部といいますか、ことしから新しく名称改正になりますけれども、新しい組織変更ということで、きょうちょっとお話の中で確認したいのは、内容も変わっていくということでいろいろと報道もされておりますけれども、この場ではまだ今までの名古屋本部の何ていいますか、話の中で、思うような成果が上がらなかったとさっき言われまして、実際のところどういうような成果を、総括という部分でちょっとお聞きしておきたいなと思ったのです、そこのところ。
それと、あと大阪、東京もいらっしゃるので、それぞれの各本部のイメージがちょっとわかないのです。例えば大阪ですと非常に鳥取県から近いので具体的に市場としていろんな取り組みをやっていらっしゃる、そういうスタンスはわかるのですけれども、ちょっと東京本部のほうがですね、年度の今度始まりになりますので、どういうスタンスで、大阪本部みたいな形でイメージがなかなか私はちょっとわかないものですから、東京本部についてどういうようなスタンスっていいますか、名古屋と大阪と違った方向性で多分行くと思いますので、そこの辺のところをお願いしたい。なぜかといいますと、さっき大阪のほうでもいわゆる商品の部分で実績が、12月現在158品目とか、東京都も数字が具体的にちょっと出ておりましたので、それを一概にどうのこうの言う気はないのですけれども、せっかくの機会ですのでね、そこの方向性という部分で総括と、それからこれからの方向性といいますか、お聞きしておきたいなと思います。
●明里名古屋本部長
名古屋本部の成果、総括ということでの御質問ですけれども、先ほど名古屋本部が平成17年９月にできて以来約６年半ということで申し上げました。その中で、成果が思うように上がっていないという部分は企業誘致、企業立地について、特に余り思うような成果が上がっていないという意味で申し上げました。それは御存じのとおり、６年半で企業立地が昨年９月のテック株式会社さん１件だったということで、企業訪問活動はきちんとやっておりますけれども、成果として出たものが１件だったという意味合いで、思うような成果が上がっていないというぐあいに申し上げました。
一方で、情報発信、観光誘客につきましては、事務所ができた当初から比べれば随分いろいろなところへつながりがたくさんできてきております。どの程度の成果という数量的なものは示せませんけれども、やはりこの６年間でつながりもたくさん出てきておりますので、そういった資産を引き続き新しい鳥取県産業・観光センターへ引き継げるような形で持っていきたいと思います。もちろん、企業誘致につきましても引き続き訪問している企業もございますので、そういった資産も引き続き次の新しい組織へ引き継ぎたいというぐあいな考えで思っております。そういう意味での総括で、以上でよろしいでしょうか。
●大場東京本部長
東京本部はどういう方向性でやっていくのかというお話でございますけれども、確かに企業誘致にしても、販路開拓にしても、鳥取県にとって一番近い大きな市場というのはやはり関西だろうと思っております。それに対して首都圏の市場を、これをどう考えるかですけれども、確かにそうですね、販売先あるいは誘致、特に販路開拓のほう、これについては販売先としての市場としては効果的にはちょっと二次的な部分があると思いますけれども、ただ全国的な情報発信力、これはある意味関西を上回る部分があるんじゃないかというふうに思っております。
99ページで、情報発信を、鳥取県の特産品をいろいろしていただく、イメージアップを図るというときに首都圏の市場に食い込んでいくということの意味合いは大きいものがあるだろうと。それから、ひいては関西市場の開拓にもかえってつながっていくような部分があるんじゃないかと思っておりますし、また関西市場と市場特性がちょっと違う分がございます。よく言われるのは関西市場、やっぱり基本的にまず値段が安くないとという部分がございますけれども、首都圏では多少高くてもいいものなら売れるという部分がございます、その傾向がちょっと強いと。そういう特性に応じて売り方、売り込み方、いろいろ違った部分があるだろうと思うのです。そういったところに着目したような市場の開拓の仕方、これを心がけていければというふうに思っております。だからどっちかというと正攻法というよりは多少ゲリラ的という言い方もちょっとどうかと思いますけれども、もうちょっときめ細かなやり方、こちらのほうが首都圏には向いておるのかなと思います。
ただ、情報発信についてはいろんなことをやっていくという意味では、かなり積極的にやっていく必要がある分野だろうと思っておりまして、特に航空便の関係もありますので、特産品の開拓に限らない観光市場として、あるいは一般的なイメージアップのためというような情報発信については、ある意味、関西にまさるとも劣らないような部分はあるんじゃないかと思っております。ただ、これも観光ということに限定してしまいますと、観光客で一番多いのは関西圏ということはありますので、そこには及びませんけれども、やっぱりそれは全国的に情報発信していく、全国的に観光誘客をしていくという場合には、その情報発信の拠点としての重要性はあるだろうと。
あと、企業誘致の関係でございますけれども、これについてもやっぱり本社機能がかなり集中しておりますので、ここに対する働きかけというのはちょっと独自のものがあるのですけれども、ただ、ここをどういうふうにしていくとそこにうまくアタックがかけられるか、ここについて、まだ明確な方針というものを私もちょっと持っておりませんので、また、いろいろ考えながらやっていく必要があると思うのですけれども、当面はいろいろ精力的に重点とされる分野の企業あるいは県人会等の人脈、こういったものを活用してやっていきたいというふうに思っております。
あと、移住定住の関係がありますけれども、これについては、まだまだこれからの部分と思っております。やっぱり何のかんの言っても、関西には遠く及びませんので、実際東京近辺の方がですね、移住先として鳥取県を選んでいただくという可能性はそんなには高くはない。ただ、学生さんについてはあるのですけれども、これも逆に鳥取県としての知名度が低いのでなかなか食い込んでいけないという部分がありますので、苦戦しておりますけれども、これもこれからちょっと地道なところから始めていくしかないのだろうなと思っております。そういうようなところでございます。
◎浜崎委員長
澤委員、よろしいですか。
○澤委員
一言だけ。
名古屋については、それが総括だと言われますので、これからの展開もしっかりと見ていきたいなと思っています。
それと東京なのですけれども、やはり一番私が思いますのはね、情報の発信、これに尽きると。それは、いかにマスコミを何かな、味方にしたような、そういう形の展開になると思いますので、一つ一つこれがああだこうだということじゃなくして、やっぱり行って聞いてみますと鳥取県を知らないということがほとんどだって、これはもう実感としてやっぱり感じておりますし、このまんが王国のいろいろな形でやっていますけれども、これどんどんそんなにネットに載っているわけじゃないというふうに感じておりますので、しっかりと情報の発信もこれからもしていただきたい。その都度また質問させていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。切りましょうか。
そしたら時間がですね、ここまでにさせていただいて、午後の再開はそうすると１時でよろしいですね。
それでは、ここまでにさせていただいて、午後の再開を１時ということにさせていただきます。
午後０時14分 休憩
午後１時02分 再開
◎浜崎委員長
再開いたします。
それでは、谷村委員の質疑からお願いします。
○谷村委員
89ページ、90ページの財源確保推進課の関係で質問させてもらいます。
職員宿舎管理事業費について計上がありますけれども、私がちょっと思ったのは、２番目の主な事業内容のところで、借り上げ宿舎賃借料3,250万円というのはちょっと高いのではないかなと私は思いました。県有の宿舎とかいろいろあるのだろうと思うのですけれども、借り上げの宿舎はその下に戸数が20戸と書いてあります。3,250万円ということですから、これ20戸、１戸当たりにしたら160万円ぐらいになりますよね。１年に160万円かかるということで、これ12カ月で割ったら13万円ぐらいになる計算だと思います。１カ月に13万円ぐらい、結構高いほうだなと私はちょっと思いました。もう少し金額を下げて、整理できないものかなというふうに思います。せめて職員宿舎管理業務委託というので上に2,347万円とありますけれども、これぐらいにでもしないと、鳥取県内でやっている宿舎の管理費よりも県外のほうがこんなにあるのかというのはやっぱり県民の皆さんにとってもちょっと多過ぎるんじゃないかというふうに感じる人も多いんじゃないかなと思いましたので。しかも上に事業費のほうで100万円以上ふえているという計算でありますから、若干ふえているという計算ですから、やっぱり整理すべきところは整理して、家賃を減らせるところは減らしてもらって縮減してもらいたいなというふうに思いました。
あと、次のページのふるさと納税の推進事業についてですけれども、主な事業内容のところですけれども、合計で事業内容としては288万円ということであります。それで、下に寄附実績というのがありますけれども、128万円ぐらいということになっていますけれども……（「1,200万円」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ああ、そうですね。これはあれだと思うのですけれども、私はちょっと個人的にリーフレットとかが、県内で、例えば梨花ホールとかにも結構どさっと置いてあったのですけれども、ちょっとつくり過ぎなんじゃないかと思っていまして、県外の人にどんどん配布してもらうのは必要だと思うのですけれども、県内の人で余りどさっと置いてあっても、そんなにとる人っているのかなというのがあったものですから、そこのところちょっと気にしてもらったらいいかなと思いましたので、経費削減を両方をお願いしたいと思います。意見ですのでよろしくお願いします。
●小濱財源確保推進課長
まず、県外本部の宿舎でございます。確かに割高という御指摘もなるほどなというのはあるのですけれども、特に東京とか関西につきますと、やっぱり県内とは家賃の水準もかなり違いますし、高いものを借りるというのは、どうしても割高になるのは否めない面もあるのです。以前は、これは人事の関係もありまして、世帯用の宿舎を多目に借りていたのですけれども、最近の傾向でやっぱり単身で行かれる方が多うございますので、そこのところは順次切りかえて、安い単身用の物件に置きかえております。ですから、以前はもうちょっとこれは高かったのですけれども、最近除々に県外本部の御協力も得まして、縮減をいたしております。人事のことがありますのでなかなかすぱっと切りかえられない面はあるところもあるのですけれども、なるべく割安でいい物件を探したい、努力したいと思っております。
一つ、事業費が100万円ふえておりますのは、先ほど申し上げました真ん中にあります西巣鴨の宿舎の耐震経費が200万円、ちょっとこれが臨時的なものがございますので、これを引きますとトータルでは100万円程度の減ということになっております。
ふるさと納税のパンフレットの件でございますけれども、ふるさと納税という言葉は大分浸透してきた面もあるのですけれども、やはり内容がまだよくわかっていないという方が多いということがあって、委員が言われるように県外のほうでＰＲは重点的にやっているのですけれども、例えば県内でやっております取り組みが、お盆の時期とか正月の時期に県内に帰ってこられる方が実家ではなくて、しかもホテルなどに泊まられたときに、そういうホテルなどで目にするところに配るとか、それから集客施設につきましては、どうしても県外の方も来られる方もあるだろうということで、そういう意味でパンフレットでＰＲしているところでございます。当然これも歳入と歳出のバランス、寄附額とそれからコスト、バランスをとる必要がありますので、そういう効率的な執行には心がけたいと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
それでは、大体出尽くしたということで、ここで当初予算並びにですね、予算……（発言する者あり）まだあるのですか、何かございましたら。では順番で。
○広谷副委員長
１点、２点になりますけれどもね。１つは一時借り入れの件ですけれども、何ページだったかな、44ページです。一時借入金の利息が１億1,000万円、500万円、本年度。前年度より1,200万円、1,500万円余り増額になっているわけなのですけれども、借入額をまず。それとどういう時期にやっぱり一時借り入れやっているのか、その期間も含めて。それと借入額の総額も含めてそのあたりちょっと説明をお願いしたいと思うのですけれども。
●小牧財政課長
基本的な、今どういう形になっているかといいますと……。
○広谷副委員長
はい、はい。交付税が年に何回、４回ですか、入ってくるのは。その間の県の財政で財源が不足してときに借り入れを、一時借り入れするということなのだと思うのですけれども、どういう、突発的なことが起きて財源が不足するのか、恒常的に財源が不足しているのか、そのあたりも含めて。ことしに限らず毎年毎年こういう一時借り入れで運用をやっているのか、そのあたりも含めて。
●小牧財政課長
交付税のタイミングとか、県の歳出のタイミングとか、いろんなタイミングがありまして、どうしても一瞬一瞬お金が足りなく、手持ちの現金ベースが足りなくなるときがあるのですが、本県におきましては、財政調整基金とか減債基金を繰りかえ運用という形で会計課のほうで持っていただいて、それでうまくしのいでいっているような形なのです。一時借入金の利子という形で払わないといけないのですけれども、それは最終的には財政調整基金とか減債基金の利子としてぴょんと戻ってくるような感じで、何ていうのでしょうか、県庁の中でうまく回っているといえばそういうことなのですけれども、いざ大変なときに、もしかしたら金融機関から借りなきゃいけないことがあるかもしれませんが、今のところは財政調整基金とか減債基金とか手持ちで現金で持っているもので、うまく入り繰りしながらやっていると。ただ、利子はその分をいただいているというか、県庁の中で回していると、そういった仕組みであります。
○広谷副委員長
ちょっと僕の理解が間違っていたかもわからないですけれども、財源不足になって金融機関から一時的に借りているというわけじゃないのですよね。
●小牧財政課長
はい。
○広谷副委員長
ああ、そうなのですか。
基金を何、取り崩すみたいな格好ですね。
●小牧財政課長
取り崩すというか、現金を貸して、また金が入ってきたら返してもらうという、そういうことです。
○広谷副委員長
ちょっと僕の認識が違っておりましたので。
もう１点はＬＥＤの件で、36ページですけれども、24年度、ＬＥＤの照明の導入で2,800万円という予算で上がっているのですけれども、前年よりかなり減額になっている中で、導入する台数というか、それが前年よりかなり減ってきたのか。それと今後、例えば将来的にまだＬＥＤに切りかえる、そういうことが予定されておるのか、そういうことも含めてちょっとお尋ねしたいですけれども。
●新総務課長
まず予算が2,000万円ぐらい減っておるのは、5,000万円の中には教育委員会、教育関係の学校とかのＬＥＤ化の分も含んでおりまして、それを今年度は知事部局から教育委員会にも配当替えみたいにしておったのですけれども、それもややこしいので、2,000万円分は教育委員会のほうで別途要求しています。だからことしと来年度と減っていません。
ちなみに、今年度1,975本、ＬＥＤでやっています。来年度の予定は、これちょっとＬＥＤとあとＬＥＤではないですけれども非常に高効率というのですかね、蛍光灯がありまして、それを合わせたものですけれども1,975本、来年度が……（「来年度って25年」と呼ぶ者あり）24年度です。来年度が2,048本かな、まあほとんど変わらんということです。だから、大体同じです、同じレベルでやっています。
○広谷副委員長
今言われたのは24年度でしょう、2,000何本だかって言われたのは。25年度。
◎浜崎委員長
いえいえ、24、24、24。
○広谷副委員長
その後はどういう予定をしておられるのか。まだ切りかえをしないといけないのがあるのか、その切りかえ予定があるのか。
●新総務課長
あとＬＥＤについては、25年度、26年度については、まだ計画はつくっていないです。要はＬＥＤは１本6,000円ぐらいするのですよ。それでさっき言った高効率照明というのはかなりもっと安くって、実際の消費電力はかなり下げられるというものがありまして、まだしていません。ただ、26年度までこのシステムでＬＥＤか高効率化というのをやっていくということで計画しています。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○鉄永委員
今のところから始めますが、教育委員会に2,000万円と今おっしゃったのですけれどもね、これ県内企業で生産できる分野ですか、県内ＬＥＤ企業。
●新総務課長
県内企業に限定しています。
○鉄永委員
教育委員会も。
●新総務課長
当然23年度はそうですし、今年度も、24年度もそうだと思っております。
○鉄永委員
48ページですね、税務課。市町村税務行政支援事業ですが、効果はどうですか。とりあえず効果と見通しについてお伺いしたいと思います。一遍に言うがいいですかね。
◎浜崎委員長
そうですね、はい。
○鉄永委員
次が、67ページ、関西本部。一番下の点、線、面、インショップはわかるのですが、その後の戦略はどう考えておられますか。
次、71ページ、同じく関西本部ですが、学生等との人材確保はいいのですけれどもね、今よくよく日本を眺めてみますと、私みたいなＩＴがわからない者もたくさんおるのですが、若い人は非常にそういった面で強い人もおるわけですよね。今、新興の大企業っていってももうベンチャーですよね。ホリエモンを代表して、学生時代から起業家っていうような話で出てきているのですよね。そういう人のニーズをいかにつかむかということも大事なのだろうと思うのです。就職先を鳥取県にということもですけれども、鳥取県で起業を支援しますよというようなことが必要なのだろうと思うのですが、そのバックアップ体制というのは考えておられますか。
次は、77ページ、人事企画課。育休等、介護とかいろいろ職員の病欠もですけれども、応援でこれだけやるのだということなのですが、県庁を眺めてみますと物すごい臨職がおりますよね。臨職も含めて言えばね。これが大体１年とか５年とか、長くて５年程度なのですけれども、やっぱりその都度その都度切りかえのときに、その職員の皆さんが困っておられるのですよ。期間が切れていいわと思われる人は少ないんじゃないかなと思うのですがね。それで、全国的に眺めてみますと、人材派遣会社というのは相当高度化してきているのかなと思うのですよ。いろんな職種に対応する企業、人材派遣会社っていうのは非常に伸びている。倍々ゲームみたいに伸びておるのですよ、それだけ優秀な人材を抱えているところはと思うのです。県内ではそういう、ただ単なる人材派遣じゃなくて、職能に合った人材派遣というものをやる企業というのはあるのですか。私はちょっと認識がないものですから教えてください。
次は80ページ。
◎浜崎委員長
委員、ではそこでちょっと。
●手嶋税務課長
まず、48ページの市町村税務行政支援事業ということで、この内容としましては市町村と県が連携して市町村の滞納整理能力のアップ、あるいは税務行政能力のアップということで、効果はどうかということで御質問をちょうだいしました。
恐縮でございますが、48ページそれから51ページの上のほうを見ていただきますと、この市町村税務行政支援事業と51ページの地方税確保対策事業というのがセットでございまして、これは県と市町村が連携して行うものでございます。
まず、第１優先としまして51ページの地方税確保対策事業、これは県と市町村の共通の滞納者に対して同じことをやるのだから、一緒にやると業務効率になるということで地方税滞納整理機構というものでやらせていただいております。
ただ、全部の滞納者さんが共通するわけでもございませんし、それぞれにやはり各市町村にも滞納整理事務が残るということで、48ページの市町村税務行政支援事業というのが名乗りを上げてくるわけでございますが、この名で相互併任というのを今鳥取市さん等々とやっております。これは２年単位でやるわけでございますけれども、ただ、これも非常に２年間、県のいわゆる徴収にたけた人間が向こうに行って事務をしますので、個人の滞納整理能力のアップというよりは、組織的な滞納整理ができるような効率的な税務行政体制を構築することができるということで非常に効果は上がっておりますし、派遣した市町村さんからはすごく感謝していただいておるというのが状況でございます。
その反対に、市町村さんの職員さんが県に来られて県税局で業務をされますので、県税のノウハウも持って帰ってもらってフィードバックしてもらうという効果があります。
ただ、ここがちょっとかませがありますのが、ある程度の収税体制を持った市町村さんでないと、よろずをやっておられるような小さな市町村さんでは１人を２年間派遣できないという状況が発生してまいります。それを補完するものとして徴収引き継ぎ、これは先ほど申し上げました個人県民税は市町村民税と一緒に市町村さんが賦課、徴収をされるわけですけれども、この住民税に関して市町村長さんの同意のもとに県がそれをちょうだいして、住民税を一緒に集めるという地方税法上の制度がございます。これを活用しまして住民税の徴収権を県がとって、県がただ徴収するだけではおもしろくありませんので、市町村さんも一緒に来てくださいということで徴収現場の中での実務研修という形でやっております。
これらが今市町村さんと一緒に施しておる施策ではございますが、あらゆる面で市町村さんの徴収能力が上がるように場面場面をとらえて、一番効率のいい方法でやっております。
若干手前みそにはなりますが、県が担当しまして市町村さんの分を徴収しました結果は地方税滞納整理機構が５月が終わった段階で出納閉鎖になりますので、７月ぐらいの常任委員会で報告させていただこうと考えておりますが、市町村さんが徴収された場合の徴収率の約倍程度。いわゆる困難事案でございますので、徴収率が大体20％ぐらいでございます。１年超えた分でございます。県がかかわると、大体40％近くまで上がっているというような実績が残っておりますので機能はしているのではないかなということで、市町村さんからも歓迎の声はいただいているというのが現状でございます。
●米田関西本部長
まず、販路開拓の件でございますけれども、24年度やっと面にということでインショップ、後でまた御報告いたしますが、一応24年度は４から５店舗のインショップを設置できるように今準備をしておりますので、まずはそこの充実と継続化、これがやはり手間暇かかりますので、そうした上であとは県内業者様が関西にそれ以上もっと売りたいという御要望があれば、それに応じたことをしていかなければいけないと思っておりますし、商品のグレードアップ、なるべく高くもうけるような商品をつくっていただくようなことが次のステップかなと思っております。
学生さんのベンチャーということで、それも一つの就職の進路だと思っております。龍谷大学の交流会等でも、そういう話もしたりもします。22年度から、県内の商工会連合会さんのほうがベンチャー企業の起業で鳥取に帰りませんかというセミナーを関西のほうでもしておりまして、実はこの日曜日も移住定住の相談会を大阪でしておりまして、その中でもいわゆる起業で鳥取に来ませんかというコーナーを設けて、県内の商工団体の方が来られて面接をしておりますが、ではシステム的にできているかというとそこはまだ不十分だと思いますので、商工労働部さんのほうと相談してみたいと思います。
●広瀬人事企画課長
少し鉄永委員の質問の御趣旨を私は取り違えてお答えするかもしれませんが、まず素直にお答えをいたしますと、県内の人材派遣会社の状況というものは申しわけございませんが把握はしておりません。ただ、大手の派遣会社の支店というようなものもあったりするかと思いますので、そういう意味では対応職種というか、そういうものについては基本的には同じなのかもしれない。
ただ、登録者の数とかそういったものがどうしても地域的なことから少なくなるということはあるでしょうから、若干職種で対応できないとか、あるいは先ほどおっしゃったような優秀さといいますか、そういったところで少し不足するような場面があったりするのかもしれないとは思います。これは個人的な感想でありますが。
ちなみに、私のいる人事企画課でも何年か前には人材派遣会社から派遣を受けて、手当の認定等もやっていた時期はございました。現在も集中業務課等ではたしか人材派遣を受けていたかと思いますけれども、例えばコストとかそういった観点での視点もありましょうし、あるいはその人材派遣法上職種によっては３年を上限というような法的な規制もあったかと思いますので、そういったことも踏まえての判断になろうかとは思います。
○鉄永委員
まず、インショップですけれども、やはり本部長がおっしゃるように、私が見た感じでは余り今のところもうかっているとは思えんのですよね。やはりインショップは利益では限界があるのだろうと思いますので、私がいつも言っていますようにもっと前に出てやっていただくように、要するに小売まで手を出さないと農家でも加工業者でももうかりません、と思います。インショップを経験されて、これはこれで結構だと思いますが、やはりその次のステップを少し考えながらやっていただけたらと思います。
ベンチャーの育成ですが、システムがまだということなのですけれども、やはりベンチャーはどこから出てくるかわからないというのがありますよね。やはり若い世代にアタックするのであれば、その機会にはやはり必ず支援の方法とかを練っていただいて、商工会議所等と一緒になってもいいのですけれども、実際にはやる気がある人はどういうバックアップ体制があるかだろうと思うので、あとは具体的な場所とかなんとかはまた商工会議所に後で言ってもいいので、ぜひ心がけていただきたいと思います。やはり何かぽんぽんと出てくるＩＴ産業を見ていますと、ニッチなまだまだ大手では開発できないようなところにアタックしているように見ますので、やはりそういう才能をちょっと生かしていただけたらと思います。
77ページですが、私がなぜ派遣会社のことを聞いたかというと、県内にあれば県内でもうちょっと能力アップをしていただければいいかなと思ったのですが、ないのであれば新たにつくられたら、県でつくるというわけにはいきませんけれども、そういう人材派遣会社をつくられたら検討されてもいいのではないかと思うのです。
臨職といったら３年とか５年の任期でしょうから、要するにそれで切れてしまうわけですよね。派遣会社で雇い込みますと、一般的ではないのですけれども高級なといいますか、ある程度キャリアを中心にやったようなところはやはり多分ずっと抱えますよ。抱えるだろうと思います。だからニーズとあわせてそういった新しい会社というのは、産業興しだと思うのですよね。ハローワークに一々３年たったら行ったりとか、それから先ほどもどこかで出ていましたけれども、小さい会社で育休に入った。そうしたら、すぐ臨職を頼まないといけませんよね。県下でどれぐらいそれがあるのか私は調査していないのですが、よくちょこちょこ聞くのですよ。権利ですから休むのはやむを得んですけれども、非常に民間も困っておられるところもあるのですよね。そういうのを解消することによって、実はハローワークの仕事も絞られてきたりするのではないかなと思うのです。
県庁だけでやるのではなくて、コアは県とか市役所の職種とか関連したところの職種をまず見てみられたらいいと思うのですけれども、あとは民間、商工団体とかそれから福祉も含めて、そういったニーズをちょっと調査してみられたらどうかなと。おたくがやられるのかほかがやられるのか、ちょっと戦略としてはやってみる価値があるのではないか。かなり伸びているような気がするのです。
これだけちょっと。だけれども、人事管理だけではちょっと難しい、総合的にやらないと。これは意見だけにしておきます。いいです、要りません。
次に行きます。80ページです。これも人事企画課ですけれども、時間外の縮減というのがあるのですけれども、それでワーク・ライフ・バランス、縮減していっているのですけれども、残業があるところに少し人力を増員するとかして戦力をふやして少なくするとか、あるいはもっと事務の効率化を図ってというのですけれども、原因というのはまず何だったのですかね。縮減できた原因は主には何だったのでしょうか。とりあえず今の件で。
●川本人事企画課給与室長
時間外をある程度縮減できた原因ということでお尋ねでございます。
２年前、22年の５月から５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトということで始めまして、２つの柱で進めております。仕事を減らそう、仕事ダイエット、それから早く帰れるような職場の雰囲気づくり、例えばめり張りのある仕事のやり方とかそういう早期退庁、あとは先ほどもおっしゃられたような適切な人員配置、そういった３本柱で進めてきております。
どういう取り組みの効果があったのかということですけれども、時間外全体のトータルの時間数も減っておるのですが、長時間の時間外をする人間が少なくなった。例えば月60時間を超えて時間外をされている、例えば年間で言えば1,000時間を超えるような職員が21年度には何人か、２けたぐらいおったわけですけれども、そういった職員がかなり少なくなってきております。
○鉄永委員
何で少なくなったのですか。
●川本人事企画課給与室長
それはやはり要は仕事をだれかが管理せずに、その職員にやりたいだけやらせていたという部分が一つにはあったかと思います。
あともう一つは、そういう職員に対して、よくできる職員なのだろうと思うのですけれども、どんどん仕事が偏っている。要は少しその組織のマネジメントという部分で、仕事の配分ということが十分できていなかった。それを今回の取り組みによってある程度みんなが意識して仕事の配分を平準化したり、あるいは時期を平準化したりして仕事の偏りを少なくしていった、これが一つだと思います。
もう一つは、やはり業務の改善、無駄なことはやめよう、あるいは過剰な品質、100点でなくてもいい、80点や60点でもいい仕事はそれでいいではないかと。所属長なりがそういう仕事の品質みたいなものについてある程度意識をして、過剰なものは求めなくなった。そういう仕事の仕組みのやり方の見直し。それから当然無駄な作業はやめていった、そういうことがもう一つあると思います。
あとは、やはりめり張りのつく仕事のやり方、帰る日はきちっと帰って身体を休めてリフレッシュして次の日の仕事に向かう。そういうよいサイクルを意識して、所属全体で取り組んできた。例えば週に１回は定時に帰ろうというようなことも進めてきておりますので、そういっためり張りのついた仕事の仕方ということで、そういったことがいろいろ絡み合って全体の今回の縮減に結びついているのではないかというふうに分析しております。
○鉄永委員
今のを聞きますと、号令一下でできるということは絞り切れていなかったということですね。まだまだぞうきんを絞らないといけないのかなと思いますが、もう一つ、ちょっと日常感じることが補助金にかかわる職員。要綱をつくって、必ずやりますよね。特にその中で、県が幾ら、市町村が幾らというのがあるはずです。最近は、国のやつはしようがないとして、国、県、市町村というので決まったやつはルールでしょうからやむを得んとして、これから考えなければいけないのは単県の補助要綱を少し考えられたらいかがですか。要するに何が言いたいかといいますと、ルールが例えば半々というのがたくさんあると思いますが、市町村が予算化してから確認しながらやっているというのが実態ではないでしょうか。そんなことは必要があるのかと。初めから半分あげますよ、やりませんかとやったほうが、後でその確認をするのでおくれてしまうというのがたくさんあるのです。たくさんというか、あるのです。結局、県などはある程度枠で何件ぐらいというので予算化しますけれども、市町村の場合はぎりぎり、もう実際当てになっておる分を予算計上していくということで、年度途中で出てきたニーズに対しては次の議会でやって予算化して、それで対応している。したがって、遅いときでは３カ月４カ月おくれてしまっているというのが補助金で見受けられました。恐らくほかにも多々あるような気がします。
地方分権の中で、国からは人件費以外は縛りをかけずに地方に出せと。人件費を削られたらいけませんけれども、補助金等の考え方からするとやはりそれを一々見ておるというのは絶えず県の職員がやっているわけで、無駄ではないかなと。後で返還させればいいわけでして、そういうのが初めからこれですよと。だけれども８割も、例えばイノシシみたいに２分の１出すのか３分の１出すのか知りませんけれども、あとはこの中でやってください、何匹分ですよといってやられたらいいわけで、そんなに細々したことが本当に要るのかなと。やはり地方分権に合わせた県と市町村との関係というものをもう少し精査されたらいいではないかというふうに思いますが、そんなのをこれからやられませんか。そうすれば仕事量も減りますし、まさにワーク・ライフ・バランスにも寄与するでしょうし、いかがですか、人員も削減できるかもしれません。
●伊澤行財政改革局長
市町村に対する補助要綱の改善をしてはどうかという御指摘、御提案だと思います。
私も正直言ってその実態を十分承知しておりません。また関係部局も含めて点検はしてみたいとは思いますが、それに限らず先ほど川本給与室長のほうからも御説明しましたが、時間外縮減の取り組みの大きな柱として業務の改善というのを取り組みをしております。今御指摘のあった市町村に対する補助要綱の制定事務ということも含めて、来年度全体的な業務の点検も含めた見える化というのを取り組む予定にしております。先ほどちょっと森田業務効率推進課長からも説明申し上げたとおりであります。その中の一つのテーマとして取り組んでみたいと思います。
○鉄永委員
２分の１補助というのが多分あったとしますと、半分半分で市町村と５割・５割を見る、あるいは４割・４割を見て個人負担が２割とかというのがあるのですよね。例えばこの事業には４割県がやりましょうと。大きな目的をそれたらいけませんよ。だけれども、市町村がなくても個人を６割見たって構わんわけですから、県の意向には沿っているでしょう。一々一々やったか予算を見て、報告を受けてというのをやる必要がありますか。実態がその目的に沿っておったらいいではないか。もうちょっと効率化を考えたらいいという思いで言っているのです。
●河原統轄監兼総務部長
補足をさせていただきます。
ちょっとニュアンスが違ったふうに２回目は聞き取れました。後の方の話、県の補助率さえ決まれば、あとは市町村が何ぼ持とうが地元が持とうがいいのではないか。もっと緩やかに、後で報告だけもらっておけばいいのではないかという趣旨だったと思います。それも一理あるのですが、実は各部の事業の中にはいろんな性格的に市町村の義務負担、大抵市町村をかますときは市町村がこれだけ持ったときにその２分の１を補助する。だから例えば市町村が５割企業なり地元に出すというときに、その半分、例えば25％、そういう市町村が事業主体としてそれに支援をするという格好のやつが多いと思います。ですから、最初に例えば県の25％だけ示すというのもあるかもしれませんが、大概の場合は俗に言う義務負担のあるやつと義務負担のないやつということなので、その２つ、必要性があって義務負担をとっている場合もありますから、そこを見越してどれだけ簡略化できるかということが一つだと思います。
これまでも大分改善はしてきているつもりです。というのが、昔はすべての事業にそれぞれ要綱をつくって補助金を出しておりましたが、何年前かちょっと正式な何年前というのは言えませんが、市町村交付金という格好で数十の事業を一括して申請をしてもらって出すということにしました。その後、やはり分けたほうがいいというので幾つかはまたもとの事業に戻りましたが、そういう簡略化もやっています。
今は、さっき出た鳥獣対策みたいにある程度継続的に、恒常的にやる事業はきちっとした要綱をつくったり改正をしたりしますけれども、その年度だけの補助事業が、１つか２つ出てくることがあります。これは要綱をつくらずにやります。というのは、補助金交付要綱という鳥取県全体の要綱がありますので、それを使って補助金のやりとりだけで済ます。昔は１件ずつ要綱をつくっていました。私などもつくっていましたけれども、今は１つか２つしかないやつはそれ用の要綱をつくらずに補助金を出し入れするような方法も少しずつやってきていますので、昔に比べたら、我々が若いときに比べたら大分簡略化しているのかなと。
ただ、今おっしゃったことは義務負担ありなしでよく検討しないといけませんけれども、そのあり方については、今、伊澤局長も言ったようにきょう意見をいただきましたので、さらなる改善ができるのかどうか、各部などの意見も少し聞いてみたいなというふうに思います。
○鉄永委員
集中的にこれから業務の見直しをされようとするので、特にこの予算案についても出先機関等々を見直すと。今回も組織的に見直しの部分が何点か出ていますけれども、だけれどもそういうことをやって初めて減るのだろうと思うのですね。仕事を今のままで人件費カット、特に人員をカットしていくというのはいずれは限界が来ますし、やはりその辺の市町村との関係を、今、見直しをこれから考えると言われるのでそれはいいですけれども、一生懸命それをもう一遍、補助金要綱とかそのほかにも似たようなものがあるかもしれませんが洗いざらい、それこそ変てこな棚卸をされるよりこっちのほうが効果があるかもしれませんよ。
○斉木委員
２つほど。今のＬＥＤですけれども、おたくらはつけるほうで、制度のほうを担当しているのではないのですが、やはりまだかなり高いのですね。これが普及しないもとは製品が高いということで、各家庭も本当にこれをつけるにはもう少し、蛍光灯並みとは言わんにしても似たような金額にならなければまだまだ普及しないなということですので、そういう面では県内産業のすべてを県のほうは賄ってやっておられるのですけれども、もうちょっとこのあたりを安くなる方法を、量ができないと安くならないということもあるし、何か島根かどこかですかね、大学が10分の１のＬＥＤを発明した、発見したとかいって、電球を、製造過程が本当に10分の１くらいになるというような話のようですけれども、これはまだ確定はしていない製品のようですけれども。そういうこともありますけれども、もう少しやはり安くなる方向を、こちらはつけるほうですけれども、この議会にしても、費用対効果で利用する時間とＬＥＤの値段とで比較して議場でも今回見送ったようなことでして、議場を計算するととてもではないが費用対効果は悪いということで見送ったのですけれども、そういう面でもう少しやはり普及されるということになると安くて、そしてよく卵が先か鶏が先かということになるのですけれども、たくさん出れば安くなるということになるでしょうけれども、そのあたりをもうちょっと業界と連携をとってやっていただきたいなということでございます。
それと、もう一つは84ページ、ＢＣＰ、昨年、地震以来この言葉が盛んに出るようになりまして、どこも今やっておられますけれども、23年度はそれぞれ本庁舎、第２庁舎、主なところを今やっておられるということで、24年度はこれに書いてあるのは地方に回っていくということなのですけれども、どうなのですか、すべて県庁の業務を網羅してＢＣＰでやっていくのか。これだけは絶対継続しないといけないポイントだけをやっていくのか、という考え方をちょっと教えていただきたいのと、それと市町村がそれぞれやっていますわね。その市町村とのバックアップのやり方、市町村は市町村でどこかでバックアップするのか、あるいは県が一体的にバックアップするのか。そのあたりはどういうやり方になっているのでしょうか、ちょっと教えてください。
◎浜崎委員長
まず、ＬＥＤのほうで新課長。
●新総務課長
言われましたそのとおりで、例えば県内の業者のものを買わずにほかのＬＥＤを買えば半値でも入るという現実はあります。ただ、これにも書いているのですけれども、県内ＬＥＤ製造事業者の商品開発、育成を促すと。具体的に言いますと、通常のこの蛍光灯だと大した遜色はないのですけれども、例えば３階の第３応接室にある、そこにも入っておるのですけれどもちょっと特殊なやつでして、蛍光灯の部分だけを見ると遜色ないのですけれども、それをきちんと制御させるためのやはりシステムとなっているのです。その辺が昨年大事なときに壊れたというようなこともありまして、そういうのは使ってみて、その辺をふぐあいなところというようなことでまたその研究に役立てていただいているという面はあります。
ただ、それはごくごく小さなことですので、商工労働部あたりが話をしながらきちんとした支援ということを検討していきたいと思います。
●河原統轄監兼総務部長
今のは商工労働部も絡むものですから、私のほうから。
実は、このＬＥＤに力を県も入れていまして、また商工のほうの資料で見ていただくといいのですが、産業振興機構にかなりお金を使いまして、ＬＥＤ技術者のかなりの専門家などを入れて技術開発だとか差別化が図れるような商品開発をするとか、恐らくコストのことも入っているのだろうと思いますけれども、そういうことを指導できる体制整備を少し、ちょっとお金が張っていますけれどもことしやっておりますので、我々のほうからもコストのことにも少し留意をして、指導体制ができるようにという話もさせていただきたいというふうに思います。またごらんください、商工のほうにＬＥＤのがあります。
◎浜崎委員長
それは新年度の予算で。
●河原統轄監兼総務部長
はい、あります。産業振興機構にきちっとしたそういった指導体制を。
◎浜崎委員長
そうしたら、ＢＣＰのほうは森田課長。
●森田業務効率推進課長
業務効率課でございます。
ＢＣＰの関係ですけれども、まず１点目がことしどの程度の業務分析をしているかというお話でございましたけれども、ことしは本庁に限ってですけれども、非常時に優先する業務ですとか、あるいは通常業務のうちそういう災害等が起こったときにやめられない業務ですとか、そういうものをほぼ洗い出しております。これについては、来年度地方機関も同じような要領で実施していきたいというふうに思っております。
２点目の市町村との関係ですけれども、かなりこの業務の分析をするというのは非常に難しい部分もございますので、ことしも県と市町村が一緒に研修を受けて分析をするというような作業を実施してまいりました。これについては来年も引き続き同じような形でやっていきたいというふうに思っておりますし、県の中では自治振興課が主になりましてワーキンググをつくって、市町村のＢＣＰの推進というのに取り組んでいるところですので、県と市町村が一緒になってやっていこうというふうに思っております。
○斉木委員
計画では23年度と24年度で大体終わるということですか、この計画は。
それと、やはり災害でこれだけはどうしてもバックアップしておかなければならんということだろうと思いますので、そのあたりをやはりきちんとすみ分けして、それと市町村との先ほど言われたように関連を深めていただきたいなということをお願いしておきます。
●森田業務効率推進課長
このＢＣＰにつきましては、県庁本庁がことしＢＣＰをつくりますけれども、それを参考にしていただきながら市町村、それから民間企業などもＢＣＰをつくるというような取り組みをしていきたいというふうに思っておりまして、24年度で県全体のＢＣＰ、業務継続計画が完成するというような思いでやっております。その中で、やはり市町村とも一緒に事業については進めていきたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかに何かございますか。
○長谷川委員
87ページで、本年度指定管理者制度について向き合うということでありますが、ぜひ必要な作業だと思います。ぜひここでやはり得られている財政的な効果だとか、そういうものも明確にしていただくということが大事だろうと思います。
あわせて、折しも指定管理者も情報公開の対象になるという国の大きな動きが見られているようですので、そういうやはり指導それから報告という関係が今まで以上に強くなると思います。
そのことで、まず１点はこの指定管理者制度に対しての取り組みについてお知らせいただきたいと思います。
●森田業務効率推進課長
県の施設につきまして、現在指定管理者を導入しております施設の数としましては35施設ございまして、それのほぼ主なものが大体指定期間が21年から26年の３月31日までということになってございます。この間に、指定団体がきちっと運営しているかどうか、施設の運営がきちんとできているかどうかというのを点検するというのがこの事業の一つでございます。
また、先々この指定管理者については更新ですとか取り組みの対応考えなくてはいけませんけれども、その際には情報公開の問題ですとか、これまでいろいろ議論のあったことにつきましては見直しの対象にしていって、検討していくというようなことをしながら制度を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員
それで、そうした新たな施設管理の取り組みなどを含めて、そういう財政削減の取り組みなどがきのう出されましたこの未来づくり財政誘導目標というこういう資料と、もう一方、こういうこの間取り組みをしてきているというのがあわせて私は出される必要があると思うのです。これは財政課長にも今申しているのですけれども、このままの状況で歳入歳出を行っていきますと、幾らいわゆる財源不足が生じますということを知らしめるのが第一義の目標だと思うので、これはこれでいいのですけれども、やはりこうした行政、政治の世界ではだからそれに向けてそうならないようになるためにはどういう歳入の面での取り組み、歳出の面での改善、そういうことをやっているかという資料もあるほうが、私は目的を果たすとやはり思うのです。これだけだと何かやたら危機感をあおるといいますかね、こうなってしまうのですよみたいな感じで受けとめられてしまいますので、そういういろんな財政削減あるいは効果が上がる取り組み、そういうものをもう一方の資料としてこれからは示していただくようにお願いしたいと思います。
続けて、まんが王国が東京本部、関西本部、すべての事業課にわたって出てくるわけですけれども、これらはそれこそ統轄監のところで、総務部長のところで他の部局も含めて全部集計されて、それこそいわゆるダブり的なものはないのかとか、果たして効果はどうなのかとか、ここでの精査というのは編成過程でどうだったでしょうか。
●河原統轄監兼総務部長
今、大きく言って２点あったと思います。１点は、一方で指定管理者だけではないのかもしれませんが、縮減努力をこうして財源を目指していますという話をもっと一方では示すべきだ。そういった意味で、昨日の全員協議会におきましても事務事業の見直し、それから棚卸、それから定数削減、それから財産処分ということで、82億円だったか83億円、頭が悪いものですからちょっと数字を正確には、82億円だったような気がしますが、そういう財源を23年度までやっていたものを一応満たしたと。それも一応生み出したことでスクラップ・アンド・ビルドを今やっていますということです。
先ほど御質問のあった指定管理者についていえば、御案内のとおりこれは当面小泉内閣のころに始まったやつで、アウトソースする、民間に仕事をしてもらったほうがいいのではないかという部分、それからコストを下げる。民間は効率よくやられるので下げる。あわせて、民間がやるともっと魅力ある利用がされる施設になるのではないか。こういった理念で始まったわけですね。始まったときに、一応人件費はたしか１割か２割ぐらいは下がるのだろうと。それから、物資の買い入れだとかそういうものについては民民でやると９割ぐらいになるとか、そういうことでやって、あの時点である程度縮減がもう始まってしまったのですね。
２期目以降になると今度はそれがある程度ベースになるので、どんどんどんどん当初切りかえたときと同じような縮減が毎回あるというわけではありません。ただ、収入といった面では指定指名をしたような場合はこれだけもうかったものから、浮いたものから半分戻してくれと。そういうことで県の財源的な収入にも一部なっているということでありますが、そんな大きな額ではないと思いますので、せっかくですからまた常任委員会とかで指定管理でどの程度戻ってきているのか、そういったことはまたお示しさせていただければいいのかなというふうに思います。
２点がまんが王国、各部局でいろんな関連予算が組まれているが、この調整はちゃんとできているのかということですけれども、これについては１月以降各部がそれぞれのパーツで漫画を盛り上げていく予算を出してきてもらって、それをまさに我々とか財政課が中心になって、最後は知事のところまでで一応見て、ただ、その全部が全部文化観光局でやらんほうがむしろうまくいく、広報の面とかで。それから、東京本部でＰＲしてもらう分はやはり現地のもちはもち屋ですから、そういう仕分けをしております。
加えて、まんが王国については副知事をトップにプロジェクトというかチームがあって、去年から検討されておりますので、その中で関係課は全部出て一応調整はさせていただいておるということでございます。
○長谷川委員
まず、指定管理者制度につきましては、本当に走りながら制度も整えるというような面が19年からあったと思います。私も立場は違っていましたけれども、いわゆる判断をする側に立ったときに、どちらかというとそれまで行っていた事業者のほうがいわゆる欠点なども出てきているわけですね。だから新たに参入する、名乗りを上げてこられる方のほうがいわゆる新人みたいなもので、こうやりますとかこうしますとかということで割とそちらに高い点数がつくというような一面もありました。そんなこともありましたし、何よりもやはり一番大きな成果、メリットというのは、この財政的な面以上にやはり開館する時間だとか休日の開いたりとか、そういう点がやはり利用者本位にできたというのが一番の、公の施設を開いた、開放したという点で成果はあったと思っておりますが、それぞれプラス・マイナスや今後の展開などでことしいろんな検証をされてみるのは非常に有意義なことだと思います。
まんが王国の点で、それで十分にチェックはされていると思いますが、事業費的にどれぐらいこれは割愛したというような、そういうイメージはありませんか。もっとあったのだと。上がってきたものをこれは全部上がっているのではないかとも一方で思うものですから、いかがでしょうか。
●河原統轄監兼総務部長
それについては私もちょっと詳細な記憶はないのですが、大分いろいろ検討はしました。特に広報などのダブりとかいろんなことなどは見させていただいたと思います。もし財政課長が覚えていれば、言える範囲で財政課長に。
●小牧財政課長
まんが王国の関連の予算は、本当に12月、11月ぐらいからずっと担当課とは議論をしていまして、担当課がやりたいと言ってきた分を全部のせているわけではないのは確かです。例えば広報費ですとか、余りにも過大ではないかと。中身をもっと充実させることに気を使うべきで、広報をすれば人が来るからいいではないかと、水物みたいな経費に金を使うなというようなことを議論をした記憶はありますが、だから何億円減ったかというのはちょっと本当の正確な記憶はありませんけれども、そのままをやっているわけではないというところは事実としてあると思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
では、感想で。10億円近く、この金額というのは一方で今回本当に組めるかどうか一番苦しまれた社会保障ですね。義務的な県費負担の介護保険の給付費だとか、後期高齢者医療費だとか障害者自立支援法だとか国が決めているこの県の負担分の枠組みを、従来は８億円ベースであったものが10億円近くになってしまう。今回措置されているわけですけれども、それと金額的には同じなのですね。ほぼ似ているのです。それぐらいのものを本当に政策的な経費で今回充てようとされているので、その取り組み姿勢はわかりますけれども、だからといって本当に少し放漫にならないように、一つ一つこれからまた事業を執行していく場合は、これは予算を認めるということは上限を認めるということでありますから、これを必ずしも全部使い切ってしまうのだというようなことではなくて、本当に効率的な予算展開をしていただきたいということをくれぐれも申し上げておきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに。
○廣江委員
今、まんが王国の話ですけれども、大分声が上がって、今花火が上がろうというそういうような形になってきたら、非常に何か県が動いてやっている。県民こぞっての展開ではないという声が非常に浸透してきました。声かけがあって我々も参画しようかといったところも、このごろまた話が違ってきたと。我々はあんなものに寄らないほうがいいわ、あれは一過性で済んでしまうから、後にはばあんと花火みたいに上がったらそれで終わりで、後、何にも残らんよという話が非常にこのごろ耳に入ってくるのですよ。いろんな方面から入ってくるのです。その辺を、ちょっと今の進め方を本当に県民こぞって非常に効率のいい、歴史がつくれるようなことを考えてほしいなと思います。
私、前にも本会議でも言いましたけれども、60年国体をやったときにそのほとんどの大会、前半は天皇陛下とか皇后陛下が行かれて、後半は高松の宮さんがそれまではあと２日間は全部やっておられまして、夏も冬も秋もみんなほとんど行っておられて、私も最終日の朝早目に宿のほうに行って、殿下、来ましたからといって話ししたら、廣江君、おまえはわしにうそをついたなと。鳥取県は貧乏で人口もないし会社もないし勝てないと。よその県みたいに天皇杯、皇后杯はとれそうもないですわ、選手も少ないし金もないしと言っていたので、おまえはうそをついた、もうおまえ鳥取県の優勝が決まったではないかと。そのことはそのことだけれども、私もこの第１回からの国体を全部回ってみて、本当に無駄のない、そしてどこの会場へ行ってもどこへ行っても県民が挙げて歓迎して一生懸命になっている。これが本当に国体の一番の目標であったことを、どこの県もやったことがないけれども、鳥取県だけはそれをやってのけたと。鳥取県というのはすごいなと言われたのです。
やはりそういうふうな、あれだけうるさい高松の宮さんに褒められたことが私はなかったのですけれども、いつもしかられていましたけれども、あのときだけ褒めてもらって、本当によく見る人で、旅館などでも女中さんの顔でも名前でも覚えて、その女中さんの顔を２～３遍行けば、このことは彼女に頼んだほうが確実に物ができるというようなことで非常に鋭い人だったので、その人がああいうふうに感じられたというのはすごかったと思って、やはりそういうようなことの盛り上げ方をうまくやって、成功させていただくようにお願いをさせていただきます。
◎浜崎委員長
今の御意見はまんが王国のことからの話だと思います。統轄監のほうで。
●河原統轄監兼総務部長
簡単にいきます。まんが王国建国が一過性のものではなくて、後々残るようなものにしなければいけないのだと。そのためには、民間の人、県民の方が県と同じような認識を持って盛り上げるということが必要ではないかというのが大きな話だったと思います。
やはり県もただただ民間の動きだけを平常から眺めているだけでいいかというとそういうわけでもなくて、県にあるいろんな資源、これは漫画であり自然資源、いろいろ歴史資源もありますが、漫画の著名な人がたくさんおられるということが一つ資源としてあるわけですから、そういう資源を少し経済の振興だとか地域の活性化につなげるために何をするか。そのときには触媒役にならないといけないのですね。触媒なのだけれども、何か県だけが旗を振っているというふうなことになってはこれはいけないのですけれども、触媒になると少し目立つというのはあるわけですけれども、県も今注意していますのは民間の方、米子のほうはたくさん漫画関係、民間の方が頑張っておられますが、そういった方との会話、それと距離感というか意識の共通というか、このあたりをしていかなければいけないだろうと。これをちょっと誤るとすぐ逆にうまくいかないことになりますので、ここは注意をしながらやっていく必要があるかなと。
後世につなげるという意味では漫画コンテンツ、アニメなどのコンテンツビジネスをどうやって振興したらいいのかということで、わずかですけれども予算も組ませていただいているところであります。
ですから、来年やるそのイベントなり取り組みよりも、むしろ県民の方との協働、民間の方との協働が一番大きな課題ではないかなと私も思っています。努力を県として最大限やっていきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに。
○鉄永委員
福利厚生課長に、禁煙はわかります、施設内禁煙は。でもやはり多勢に無勢でしたから、世の中の流れだろうという思いで私も賛成しましたけれども、今の喫煙しておる場所は余りにも悲惨ですわ。国名を出したら悪いから言いませんけれども、かの国よりも悪いかなと思うぐらいですよ。大げさに言いますけれども、知事が旗を振ってやっておられるから職員の皆さんは言われませんよ。ですけれども、そこから聞いてみてください。粉雪が舞うようなところで、しかもまだ私どもが行くところとは違ったもっと悪い状態ですよ。それは人権もくそもないですよ。ふだんから人権人権とよく言われる方に限って、この禁煙は非常に熱心ですけれどもね。本当に実際に行っておられる方の生の声を聞いていただいて、早く対処されたほうがいいと思います。一方では納税者という顔もあるわけですから。県だけでも10億円から入っているのですよ。その一部を還元したっていいのではないでしょうか。
◎浜崎委員長
賛同します。
●長谷川福利厚生課長
福利厚生課長です。
済みません、ちょうど折しも大雪の中始まった施設内禁煙で、皆さんに本当に寒い思い、つらい思いをしていただいていることは承知をしているところでございます。職員からも意見も幾つかいただいておりまして、本庁の衛生委員会を開きまして、その中で喫煙場所の環境改善等についても今話を進めているところでございますので、また逐次御意見もいただけたらというふうに思っております。
◎浜崎委員長
よろしくお願いします。
ほか、大体出尽くしたということで、では進行させていただきます。
おくれております。当初予算及び予算関係以外の付議案はこれにて終了させていただきます。
それでは、引き続き２月補正予算の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
今、御指摘がございましたが、時間がかなりおくれておりますので、内容が大変濃いということはあるわけですが、執行部の皆さんも簡潔な説明でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず河原統轄監兼総務部長に総括説明を求めます。
●河原統轄監兼総務部長
座ったまで失礼いたします。補正関係の説明資料をお願いいたします。
総務部の補正関係の議案は２つでございます。一つは一般会計の補正予算、それからもう一つは公債管理特別会計の補正予算の２件でございます。
まず、一般会計のほうの予算ですけれども、19ページをお開きいただきたいと思います。
表の合計欄を見ていただきますと、今回15億円余の減額補正でございまして、でき上がりとして818億7,400万円余という予算でございます。
主な補正の中身でありますけれども、テレビ会議システム、災害対策室や総合事務所などを結んでテレビ会議を再々防災関係でやっておりますが、これがもう老朽化をしてしょっちゅう音声が途切れたり結構大変なのですが、この更新整備といいますか、新たな機器の整備をいたすものでございます。
これは先ほども出ましたけれども、公債管理特別会計の繰出金が地方債の発行額の減ですとか償還額の減少に伴いまして減額となります。
税務課のほうは地方消費税の清算金ということで、都道府県間の清算金の増がありまして増額補正をお願いするものです。
人事企画課で退職手当が５億5,000万円余減額となりました。これは早期退職者をもっとあるのではないかということで29名程度予定していたのが、結果９名になったということで減額に至ったわけでございます。
主な補正の内容は以上のとおりでございます。細部については、それぞれ担当課長のほうから御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
◎浜崎委員長
それでは、順次関係課長から説明を求めたいと思います。
●新総務課長
20ページをお願いします。まず、知事・副知事費でございます。給与、共済費の関係で２万
6,000円の減、実績に合わせたものでございます。
次はＬＥＤですが、財源のほうでとっとり発グリーンニューディール基金を使うということで、一般財源から1,000万円をそちらのほうに変えております。
次の２つ、庁舎管理関係で清掃とかあとは設備関係の保守点検の業務委託ですが、入札残が出まして、ごらんのとおり900万円、150万円の減額となっております。
21ページ、テレビ会議システムでございます。政調政審で説明しましたとおり、現システムの老朽化に伴い新たに防災で危機管理に強いシステムを構築するというものでございます。これに関しまして、52ページのほうに繰り越しの調書をつけております。予算が今議会で通りますともう３月から準備にかかりますが、実際にお金の執行は来年度になりますので、全額繰り越しということで上げさせていただいております。
◎浜崎委員長
続きまして、小牧財政課長の説明を求めます。
●小牧財政課長
では、私のほうから、１ページをごらんいただけますでしょうか。まず、最初に23年度２月補正予算の歳入の全体像を御説明したいと思います。
大きなところだけ説明いたしますけれども、県税でありますが、15億円の増であります。これは23年度当初の見込みよりも個人所得の減少が少なかったことによるものであります。
５番の地方交付税、それから15番の県債、これは両方同じに眺めていただければと思いますが、臨財債が減って地方交付税の生がふえるというような形で国のほうに配慮していただいた分など、当該年度の増減を示しているものであります。
12番の繰入金でありますが、マイナス81億円でありますけれども、これは財政調整型基金の取り崩しの取りやめの分であります。
13番の繰越金ですが、ここで22年度の決算の剰余金を受け入れております。
めくっていただきまして、２ページであります。今回の２月補正の全体像としましては、国の４次補正の関連で農林業関係に歳出を積んでいること、それから事業費不用分の洗いといいましょうか、不用分を出した。それから財調基金の取り崩し、取りやめでありますとか、支え合い基金の積み増し、そういったところをやった結果がこのような歳出の形にのっているというところでありますので、そのように御承知いただければと思います。
続きまして、16ページ、17ページを一括して説明させていただきます。給与費の明細書であります。
こちらは主には２つございまして、一つは県の人事委員会勧告を踏まえた給与の減、それから退職手当など実績を踏まえて修正した部分の減額補正ということになろうかと思います。
続きまして財政課の予算でありまして、これは22ページのほうをお願いいたします。
地方公営企業の繰出金、これも企業局への繰出金を実態を踏まえて精査した減額補正であります。
地域活性化・公共投資臨時基金、その下の財政調整基金、減債基金、一時借入金利子ともに実際の運用利率に合わせた減額補正であります。
公債管理特別会計繰出金でありますが、実際に臨財債の借り入れが減ったですとか、それから繰り越し分の借り入れは来年度ということになりますので、元金分が実態より減ったところを精査したところと、予定の利率が落ちたというところで減額の補正であります。
これと関連いたしまして、55ページでありますけれども、公債管理特別会計でありますが、この一般会計からの繰り出しと連動しまして必要な部分をそれぞれ減額補正をしているという内容であります。
◎浜崎委員長
続きまして、森本政策法務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
では、24ページをお願いいたします。政策法務課、法令諸費でございますが、県が裁判で訴えられたときの訴訟代理人に払う委託料ですけれども、着手金、成功報酬とも見込みより少なくなりましたので、その分550万円減額させていただくものでございます。
◎浜崎委員長
以上ですね。
●森本政策法務課長
はい。
●手嶋税務課長
25ページをごらんください。税務課でございます。
職員人件費でございますが、当初97名分の人件費を計上しておりましたが、加配等の状態を解消した、あるいは時間外削減等々によりまして減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、県税収納管理事業でございますが、地方消費税が伸びました。地方消費税の伸びに対して、国税のほうが徴収してもらっていますので、それに関する徴収事務取扱費をあわせて増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、地方税電子申告システム運用事業でございます。これは当初電子申告システム、ちょっと使用がわからない状況でざっとした見積もりで計上させてもらっておったのですが、入札残あるいは運用経費等が安く上がりまして減額補正をお願いするものでございます。
26ページをごらんください。地方消費税清算金でございます。補正額が３億7,800万円と大きくなっておりますが、東日本大震災の影響が比較的鳥取県には及んでこなくて、県内での地方消費税は順調に推移いたしました。また、７月からの地デジ化に伴いまして薄型テレビ等々の駆け込み需要がございましたことから、比較的順調に地方消費税が伸びまして、この伸びに伴う清算金の増額補正でございます。
続きまして、利子割交付金から28ページ、８項の自動車取得税交付金につきましては、先ほども申し上げましたが法で決められた交付率にのっとって市町村に交付するものでございます。税収に連動して増減を行うものでございますので、一括して説明とさせていただきます。
続きまして、28ページ、県税還付金でございます。これは当初予算でも御説明申し上げましたが、法人２税関係の還付及び自動車の廃車等に伴う還付でございますが、23年度は国税敗訴に基づく大きな還付あるいは減額更正に基づく大きな還付も発生いたしませんでしたので、
5,100万円の減額をお願いするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、長谷川参事監兼営繕課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼営繕課長
29ページをお願いします。県庁舎耐震補強整備事業でございますけれども、起債充当率の変更等による財源更正でございます。
その下でございますけれども、総合事務所耐震補強整備事業、県有施設の施設管理マネジメント事業、県有資産マネジメント推進事業（建築物）ですけれども、いずれも執行残に伴う減額でございます。２番目の総合事務所耐震補強整備工事でございますけれども、中部総合事務所の耐震補強工事でございますけれども、入札残だけでなくて設計上一部建てかえをするようにしていましたけれども、既存の基礎等を残しまして予算の縮減を図ったものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、広瀬人事企画課長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長
30ページをお願いします。人事企画からは２件ございます。いずれも減額補正でございます。
東日本大震災に係る職員災害応援隊派遣経費、主なものとしましてはバスの借り上げ料の入札残あるいは日程組みかえに伴うものでございます。
もう１件、先ほど来あります当初過去の実績推移等を踏まえて見込んでいた退職者数よりも実績数が下回ったものでございます。
●小濱財源確保推進課長
31ページをお願いいたします。23年度中に建物を解体撤去して売りに出す予定の物件がございましたけれども、22年度の末、昨年の３月ですね、急遽買いたいという方があらわれまして売却いたしました。それに伴いまして建物解体費が不要になりましたので、その分を減額するものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●山根職員人材開発センター所長
32ページをお願いいたします。職員人材開発センター費でございます。研修経費の実績並びにその単価減等によりますところの減額補正をお願いしているものでございます。
その下の課題対応スキル向上事業につきましては、研修事業の実績が減になりましたものでこれの減額をお願いするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、長谷川福利厚生課長の説明を求めます。
●長谷川福利厚生課長
33ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費でございますが、受給権失権による支給額の減に伴う減額補正でございます。
◎浜崎委員長
今までの説明につきまして、質疑等がありましたら承りたいと思います。なしでよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでありますので報告事項に移りたいと思います。
まず報告事項、「水木しげるロードｉｎ汐留 ～ＡＮＡに乗ってまんが王国とっとりへ～」オープニングセレモニーの実施について及び有限会社ワールドファームの倉吉市進出に伴う協定書の調印について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
まず、総務教育常任委員会資料の１ページをごらんください。
この水木しげるロードｉｎ汐留のイベントにつきましては、前回の委員会でも実施するということで報告させていただいたところでございます。これについて２月８日にオープニングセレモニーを実施しましたので、その概況を報告させていただきますとともに、このイベントは現在もまだ続いておりますけれども、今日までの状況等について簡単に御説明させていただきます。
まず、オープニングでございますけれども、２月８日のお昼前に汐留シオサイトの地下歩道、これは通行人が１日に８万人から10万人あるところでございます。ただ、オフィス街ですので土日はそんなにはございません。そこにブース設けてやりましたので、かなり多くの人に訪れていただいております。
オープニングでは、その内容のところに書いておりますけれども、知事のほか全日空の上席執行役員さん、そのほかにタレントのさかなクン、これは鬼太郎のファンだということで、水木ロードにちなんだイベントでございますので受けていただきまして、自分でかいた魚の絵を持ってきていただいたり、その場で妖怪の絵をかいていただいたりということをいたしまして、多くのマスコミから取材を受けたところでございまして、そういう意味では先ほど澤委員からありましたけれども、かなりＰＲ効果があったというふうに思っております。その取材の状況につきましては、そこのメディアでの露出状況ということで全国放送でかなり取り上げていただいております。
このブースですけれども、一番下のところに書いておりますけれども、３月７日まで設置し続けておりまして、その翌日、３月８日は水木しげるさんの誕生日ということで、境の水木しげる記念館のリニューアルオープンの日ということで、そちらに引き継げるというような格好でいけたらと思っております。
現在、鬼太郎の着ぐるみがこのブースに大体１日２回ぐらい登場しておりまして、多くの人が訪れていただいておりまして、ここでアンテナショップが支店を出しまして、支店というかコーナーを設けまして物販もしておるのですけれども、その売り上げが１日に10万円から20万円上がっている。アンテナショップ自体が30万円ほどですので、かなりの売り上げが上がっている。それだけ多くの人が通りかかって買っていただいているということだろうと思っております。そういう意味でも、成果が上がっているということではないかと思っております。
めくっていただきまして、２ページのほうをごらんください。もう１件、有限会社ワールドファームという会社が倉吉市に進出することになりまして、協定書に調印しましたので御報告させていただきます。
このワールドファームという会社でございますけれども、本社は茨城県のつくば市のほうにありまして、そこに工場を持っておられます。そのほかに熊本にも持っておられますし、大分にも計画をしておられます。そのほかに千葉や淡路にも協力事業所を設けて、いろいろ農産加工、農産物の生産、これをやっておられて、今回倉吉にも進出する運びになったということでございまして、資本金は5,500万円ほどですけれども、年商は５億円以上ということでございまして、基本的には業務内容としましては加工野菜の製造販売ということなのですけれども、これは２次産業としての食品加工だけではなくて、農産物の生産からやっておられます。自社圃場を持ったり、あるいは周辺の農家に委託したりして農産物を生産して、それを加工して売るということなのですけれども、販売先をきっちり確保しておられまして、食品加工の大手企業ですとかあるいは外食の大手産業、そういったところを売り先としてきっちりと確保しておられまして、そこからのニーズに合った、そこからこういうものをつくってほしいと言われた野菜をつくるということで、そういう意味ではつくる段階からもう売ることを考えておられるという非常に企業的農業を展開しておられます。
今回は、その立地計画のところに移りますけれども、倉吉に事業所をとりあえず設けられて、当面は３ないし５人の事業所だけでございます。ここで事業所を設けて自社圃場を確保したり、あるいは契約農家にゴボウや葉ネギを栽培していただく、生産する。その農業生産のほうが軌道に乗りましたら、その冷凍、乾燥の加工を行う工場を関金のほうにつくりたいということでございまして、関金のほうの廃工場、これを取得する予定でありまして、そのときには投資額は７億6,000万円ぐらいの投資をして工場を建設されることになります。それに対しましては、県、市もこの程度の規模であればそれぞれ１億２～３千万円ずつ補助させていただければというふうに思っております。
ただ、その工場の建設はそういうことで農業生産が軌道に乗ってからということで、３年ぐらい後になります。その段階では、30人ぐらいの雇用も生まれるのではないかということでございます。
そういう立地計画についての調印式を、その３のところに書いておりますけれども１月25日に知事公邸のほうで行って、今回そのワールドファームと県及び倉吉市のほかに、この誘致に当たって非常に熱心に誘致活動を展開されました倉吉商工会議所も一緒になってこの協定を調印しております。
◎浜崎委員長
続きまして、「第８回日本橋ストリートフェスタ2012」でのまんが王国とっとりのＰＲについて、千里大丸プラザ鳥取うまいもん市場「トリピーショップ」の開設について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。
まず、３ページですが、西の秋葉と言われています大阪の電気街日本橋でストリートフェスタがございますので、これに出展いたしましてまんが王国とっとりのＰＲをさせていただこうと思っております。
一番下の参考のところに書いておりますが、昨年は３・11の震災の関係で中止になりましたが、一昨年が大体１日で20万人来場だということで、今年度は１年ぶりですのでそれ以上の集客が見込まれると思っております。
期日は３月20日火曜日、祝日の日ですね、これは午後からになっております。場所は大阪の日本橋、でんでんタウンの約700メートル弱の間で行われます。
県として参加いたしますのは、オープニングセレモニーに知事は特別ゲストとして登壇しますし、そのほかＰＲパレード、それからＰＲステージ、このステージのほうには実は鳥取でお生まれになったという桂まん我さんという落語家さんがいらっしゃいまして、この方を司会といたしましてＰＲしますし、ＫＡＷＡＩＩ大使さんですとか名探偵コナンの着ぐるみを出るようにする予定でございます。
そのほか、ブースを設置しております。これについての広報内容については、公式ガイドブック、これが３万5,000部配布されるとか、それからポスター、それからチラシ等々が大阪市内のほうに、これも鳥取県も今回地方自治体が参画するのが初めてということできちっとその場所をとっていただいておりますので、ここでＰＲしたいと思います。祝日の日ですが、もしよろしければおいでいただければと思います。
次に４ページ目で、先ほど新年度の予算についても少しお話ししましたが、千里大丸プラザに鳥取うまいもん市場、通称トリピーショップが開設されますので、それを報告させていただきます。
５ページの下のほうにこれまでの株式会社ピーコックストアとの経緯を書いておりますが、平成17年度より職員を毎年お１人研修に派遣していることですとか、毎月１回定期的なフェア、それからそのほかの店でも主力の産物のときにはしゅんのフェア、それからＪＡいなばさんも２年前より大体月１回のフェアと毎週の直送市をしている。こういう中で今回初めて、関西では初になるのですけれども、インショップを開設することになりました。
概要につきましては、まずオープンは３月２日の金曜日、これ場所は写真を載せております。左側のオープン当初設置場所というのは、いわゆるスーパーでいくと花形の場所。入ってすぐの場所を２面を多分約一月間ぐらいはこの花形の場所で設置。その後は最終的な定位置は地下の食品売り場の冷蔵物とかがある横に棚になっている、今写真にございますが、ここに移動することになっております。このショップに関しての帳合いは鳥取県物産協会、ここで行うようになっております。販売内容は、ここの場所は常温品のみということで、30品目となっておりますが、きのう現在約60品目まで置くような予定になっております。しばらくの間はオープン記念価格ということで、千里大丸プラザさんのほうが少し経費をお持ちになってオープン価格で少し安く出すということです。
それとあわせまして、３月３日土曜日、この日には鳥取県と株式会社ピーコックストアとの食のみやこ鳥取県に関する協定書を締結する予定になっております。ここでは、鳥取県発の商品の販売拡大ですとか新商品の開発支援、それから情報発信機会の創出などによって、鳥取県のいわゆる地域振興の推進と大丸ピーコックさんの店舗の魅力づくりによって顧客満足度を向上するということを主な目的として、次に掲げる項目で協定を結ぶようになっております。
まず、今度オープンしますインショップに関すること。それから毎月フェアをやっておりますので、その鳥取フェアに関すること。それから鳥取県、特に試験研究機関等で育成しました新品種改良とか、それから鳥取県の事業者が新商品を出してきます。それのモニター販売に関すること。特にピーコックさんの場合は、この新品種とかというのを非常に力を入れたいというふうに伺っております。それから、毎年研修生を送っておりますので、その研修生の派遣に関すること。それと、食のみやこ鳥取県の情報発信。その他、本協定の目的ですので、鳥取県のＰＲとかそういうものを行う予定になっております。
実際、オープニングイベントは３月２日から４日まで行われますが、特に２日は知事のほうが来まして、先ほどの協定とあわせてトップセールスをまた行うようになっております。３月３日はちょうどおひな様の日だということで、鳥取県のおいりを先着200名様にプレゼントするですとか、試食宣伝、これは県内の業者による試食宣伝。それからひな祭りということで、鳥取市の流し雛レディースさんに来ていただきまして一緒にＰＲすることとか、それからあわせまして毎月月末に行っていますフェアのミニ版ということでミニ鳥取県フェア、それとＪＡいなばの店頭市も３月３日のみ行います。そのほか、生鮮は青果コーナーそれから鮮魚、肉、そういうところでも県内のものを一斉にそろえて行うようにしております。
今後のこのトリピーショップの運営の予定なのですが、試食宣伝販売を行う業者に対する費用は市場開拓課の予算のほうで旅費程度を見させていただくようにしております。それから季節ごとに商品内容を見直すですとか、しゅんの県産品の販売をするようにしております。それから、いわゆる常温品と生鮮とか冷蔵物が場所が離れておりますので、トリピーで統一した商品ポップの作成で統一感を出すようにしております。それから、今まで定番商品になっているのですが、それは定番のコーナーとこのインショップのコーナーと二重に置いていただくようになっております。それから、今後常に意見交換を加えながら、ショップの改善を行っていこうと思っております。
これにあわせまして、県としましては県の関西本部のほうで約100万円の予算を従前の予算を使わせていただきまして、フリーペーパーへの広告代ですとかプレゼント品物、それから市場開拓のほうでは実際のマネキンさん、それから物産協会さんのほうも少し経費を見させていただいて、トータルで開設に当たります県の経費は約140万円弱でこのショップを開設したい。通常の経費は必要なくて、売上手数料だけでなっております。
◎浜崎委員長
それでは、名古屋行き夜行高速バスの米子乗り入れ開始について、明里名古屋本部長の説明を求めます。
●明里名古屋本部長
そういたしますと、総務部の報告事項の最終ページ、６ページをごらんいただきたいと思います。名古屋行き夜行高速バスの米子乗り入れ開始について御報告申し上げます。
これは交通政策課も所管委員会で報告をしておりますけれども、本社を広島市に置きます中国ＪＲバスが現在運行しております夜行高速バス出雲・松江ドリーム名古屋号を３月17日、これはＪＲのダイヤ改正でございますけれども、この日から新たに米子駅バスターミナルに乗り入れることが決まりまして、名称を出雲・松江・米子ドリーム名古屋号ということで変更されて運行される予定になっております。
実は、この背景は、こちらにいらっしゃいます谷村委員が昨年の９月議会の一般質問で名古屋への高速バスについてということで御質問を受けました。交通政策課が県内のバス事業者２社に対して運行について御相談申し上げましたけれども、なかなか今の段階では考えていないということを受けましてこの中国ＪＲバスに持ちかけました結果、このたびのダイヤ改正により新たに米子に乗り入れることが決定をいたしました。
この出雲・松江・米子ドリーム名古屋号でございますけれども、１日１往復、夜行便として走っております。所要時間は、そちらには出雲－名古屋間で約10時間とございますけれども、米子と名古屋間はごらんいただければわかると思いますが約８時間半ということで、現在の新幹線やくも利用のほぼ倍の時間を要してございます。ただ、新たに米子にとまることによってのダイヤ改正といいますか、発時間と着時間は変更はないということでお伺いしております。
バスの定員は29名ということで、基本３列シートになってございます。
運賃は、基本の片道料金が米子－名古屋間が8,100円、あとは往復割引なり早売り割引、ネット割引ということで、ごらんの金額になってございます。
名古屋本部は廃止ですけれども、新たなセンターができます。積極的に利用していただくようにＰＲをしていく予定にしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
報告事項は以上であります。
今までの説明につきまして、質疑等がございましたら受けたいと思います。
○鉄永委員
関西、東京、名古屋でも結構ですが、漫画、アニメの件ですけれどもね、東京が一番多いのかもしれませんが、以前本会議場でアニメ、漫画の制作会社が実際にあそこの集計をされた本は野川さんにお渡ししたと思うのですけれども、田舎に行って制作したいと。将来は考えているというような会社もあったのですよ。といいますのが、ああいうアニメ制作をしておられる会社というのは、やはりその内部の働いている方々というのは本当にアニメや漫画が好きなのですけれども、安いと。したがって、田舎のほうがいいという考えが書いてあったと思います。それで実際に当たっておられますかというのが第１点。
もう１点は、先ほど来漫画に関する広報が出ているのですけれども、そのときにも申し上げたのですけれども、コミックマーケットって物すごい大きいですよね。それで年に１回か２回か、全国で大手のルートに乗っていない漫画を一堂に会してやるというようなのもたしかあったのですよね。それでも10万人とかたしか来ているというような話だったと思うし、かなりの売り上げもあったのです。そういう企画は、今回の漫画ではあるのですかね。いかがでしょうか。
●大場東京本部長
ただいまの御質問にお答えしますけれども、まずアニメの制作会社等への働きかけをしているかということでございます。
これにつきましては、先ほど統轄監もコンテンツ産業云々というお話をいたしましたけれども、端的に言いまして現段階ではまだそこまでの働きかけはしておりません。ただ、コンテンツ産業を育てていくということを考えたときに、そういうことは不可欠だと思っております。ですから、今後それはしていかなければならない課題、企業誘致の一つの柱と考えてもいいのかとも思っております。
このコンテンツ産業もそうですし、例えばアニメを専門学校といいますか、そういう学校関係もありますし、そういったところといろいろ相談しながら、またそういった働きかけもしていきたいと思っております。
それともう一つ、コミックマーケットの話が出ました。これは実は来年度、これは夏と冬と年に２回ございます。夏のほうに、要するにまんが博の宣伝という意味で出展しようと思っております。ビッグサイト、東京のほうでありますけれども、そこに出展する予定でおります。そこでＰＲをしようと思っております。おっしゃられたように日本では最大級のそういうイベントですので、３日間ぐらいで数十万、50万ぐらいの人が来場する大きなイベントですので、ぜひ出展したいとは思っております。
○鉄永委員
まず、最後のほうから。出展よりも何か企画されて、例えば若手に対してこちらのほうで懸賞をかけてでも応募していただくとか、というようなことを考えられませんかね。多分、漫画ファンというのはかなりの量があって、懸賞つきということになると雑誌に出すものですけれどもインターネットでも、そっちの方面ではどこに流したら効果があるか知りませんけれども、もう時間がないのかもしれませんが、そういう呼び込みのことを検討されたらいかがでしょうね。ビッグシップにそれこそ１万冊とか10万冊とか出るのでしょう。ですから、それでもこっちに応募してもらうということをやれば、そんなにビッグシップまで大きな場所はないですけれども、ある程度全県下で何らかの形で展開できるということはないでしょうか。
制作会社ですけれども、これは昔は手書きでだあっとかいておったようですけれども、今はもう電子的なものでかいているのですよね、アニメなどは。ですから田舎のほうがかえって安心して、ブロードバンドさえ整った地域であればいいので、ぜひ早目に企業誘致にちょっと焦点を当ててやられてみたらいかがでしょうか。そういったところは、案外企業誘致としてはアタックをどこも余りしていないのではないかなと思うのです。
●大場東京本部長
まず、アニメ企業の制作会社のほうの話ですけれども、これはおっしゃるようなことは確かにございますので、来年度あたり一つの柱としてちょっと当たってみようかなというふうに思います。
あと、コミックマーケットのほうでございますけれども、これはもともとは自主制作した漫画雑誌を売るための、同人誌的なものを売るためのマーケットでございまして、そういうものがあれば持ち寄ってそこで店を出して売るというイベントです。そういう同人誌をつくっている人たちのブースとは別に企業の宣伝用のブースもあるので、そこに我々は出展しようかなと思っております。
そこに例えば鳥取県内の人がだれか作品をつくって同人誌を出して、それを売るようなブースをつくってはというような御提案でしょうか。
○鉄永委員
いや、コミックマーケットを・・・。
●大場東京本部長
コミックマーケットをこちらに誘致する。それはちょっと場所があってかなり定着しているイベントですので、それをこちらに持ってくるというのはちょっと。県内でそういうコミケのような事業を実施するということであれば可能とは思いますが、ただ、ちょっと今はそういうのは企画になかったと思います。
●河原統轄監兼総務部長
多分、東京本部長あるいは総務部では恐らくこうしますという話が今言える段階ではなくて、文化観光局のほうで今中身を詰めつつあります。
きょう出た話でコミックマーケットそのものではないにしても、何かイベントの中に手挙げ方式で集ってくれるような、出展してもらえるようなそういうものが考えられんかというお話だったと思うので、きょうのお話、織り込めるのかどうか、そういう話があったということを一つのアイデアとしてお伝えをしたいと思います。
○鉄永委員
ＰＲを見ていますと、何百万円とあちこちあるのですけれども、懸賞金を500万円出せば大分アピール度は高いと思いますよ、その筋の人には。
●大場東京本部長
参考までに申し上げますと、漫画の作品を募集するようなことは既にやっておるようですので、ただ規模等はちょっとうろ覚えですので。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
執行部のほうも、何か補足。
○澤委員
ちょっと手短に東京本部、申しわけないですが、大場さん、いいでしょうか。
ちょっと確認したいのですが、汐留の今回やられましたやつ、非常にいいなと。実は、ちょっと私も別件がありましたので通りかかったのです。これだけあれば、鳥取県の人口よりも多くの人が見れるようなそういうことはそれはそれでいいのですけれども、その場所で、偶然だったのですけれども担当の方もいらっしゃって話を聞くことができました。非常によく考えていらっしゃるなと。一つは、なぜそこが開催地かというと、あそこはＡＮＡと、それから何しろ日テレがある。必ずこのメディアが来て、おまけにそこは会場費がただだという非常にいい形の内容。やはり一つは継続的に、こればかりでなくやはりこの終わった後も大切なわけで、何か必要ではないかという中で、やはりおもしろい話を一つやられていました。鳥取県には毎年いわゆる砂の美術館がありますので、それをきちっとやるとか、そういう提案もありました。考えていらっしゃる部分もあるようなので、そういう地の利をとにかく。
もう一つ聞いたのが、やってどのぐらいメディアに発信できたのですかと。新聞はこの地元の日本海新聞が来て取材しておられて、あとはどうですかといったら、やはりなかなか記事になるような部分でもない。あとはやはりそういう雑誌とかそういう系列のものになってしまうので、やはりそういうところが触手が動くような場所ということは非常に大切だなというふうにちょっと感じましたものですから、できればそういうようなことも今後の一つの大きな流れの課題として取り組んでいただけたらというのを、参考までに申し上げておきたいと思います。
●大場東京本部長
確かに今回はそういう地の利も得て、あるいはタレントの選定もよかったのかもしれません。かなりのマスコミの方に来ていただきまして、それは地元紙というか東京の地方紙はもちろんですけれども、あと全国放送のテレビなども来てくれましたので、非常に効果はあったと思います。
もともとはここも砂像でいこうかという話もあったのですけれども、ここで砂像をつくろうかという話も。砂像の本格的なのをつくると、過重がかなり重くなるのでちょっとできないという話になって、重くなってこの歩道を壊しかねないということでできなかったのですけれども、ただ、砂像というのは確かにインパクトがあると思いますので、今後いろんな形でイベントの中で使っていけたらというようなことは考えておりますので、また機会があればそういったものをつくりたいと思います。
ただ、やはり砂像をつくられる方はある程度凝ったもの、大きなものをつくりたいという御意向があるようでして、そういう意味で余りちっちゃなものだとなかなかつくっていただけないというようなこともあって、迫力が出ない。いろいろ問題もあるようでございます。
ただ、いずれにしてもそういった工夫をしないとマスコミなりなんなりに来ていただけませんので、その辺を考えながらやっていきたいと思っております。またいろいろアドバイスをお願いします。
◎浜崎委員長
そのほか、ございますか。
ないようでありますので、それではその他に移りたいと思います。
その他でありますが、執行部また委員の皆さんから何かございましたら受けたいと思います。
●米田関西本部長
済みません、関西本部でございます。
１月の常任委員会で阪急オアシスに鮮魚の定番ができたということで、もう少し詳しく報告できなかったものですから、本日お配りしております。
１枚物をお配りしているのですけれども、今４店舗、10月から徐々に毎月１店舗ずつふやしております。流れといたしましては、毎日阪急オアシスのほうから鳥取県漁協のほうに魚種なり数量の発注がございます。これを受けて、県漁協から境ですとか各港のほうに発注をかけます。発注方法はいろいろあるのですけれども、境港については仲買さん、それから淀江、御来屋、賀露については先取り、ですから競りの前の先取り、それから赤碕とか賀露、それから泊、網代というのは賀露に入って競りの中でということで、いろんな種類、方法があるのですけれども、これで買い取ったものを県漁協が大阪茨木にあります阪急の物流センターのほうに、大体毎日鳥取発が15時から16時に出ます。物流センターのほうに夜着きまして、翌日の朝、各店舗に鮮魚が行くというふうになっております。通常、市場流通よりも１日から２日間早く店頭に並ぶということで、新鮮さが受けているということです。
流通経費でございますが、これはいろいろ聞き取りした中でですので推計とはなるのですけれども、漁協直営の場合は産地で１万円で買ったものが、送料ですとかその中に県漁協とか卸の仲買さんとかのそれぞれの経費が入りまして、阪急オアシスのほうには大体１万2,500円程度で納入される。境港の場合はもう一つ仲買さんが中に入りますので、１万円が１万4,000円程度になっていくというような状況でございます。
始まりましたのが魚種が少なくなる秋、冬に向かってからということですので、かなり１月、12月は漁に出れなくて毎日送れていないということですが、阪急オアシスさんのほうもこれから春になりまして魚種がふえるので期待しているということと、県漁協さんのほうもまだまだ大きな利益にはなっていませんけれども、確実に魚種を出していきたい。ただし、この４店舗以上に広げる意思は双方にないようでございます。
◎浜崎委員長
鉄永委員、よろしいですか。
○鉄永委員
いいです。
◎浜崎委員長
前回の鉄永委員の宿題をしっかり出していただいたということであります。
その他でありますが、ほかにございますか。
○斉木委員
ここかどうかちょっとわかりませんけれども、統轄監、中国広域連合、昨年の暮れから実務関係でちょこちょこ話をやっておられますけれども、この辺の将来的な見方というのか、これからどうやってやっていくかということが私は非常に興味があるのですけれども、四国は四国広域連合ができましたし、もちろん関西広域連合があります。我々、特に鳥取県は、西部の人間というのは、大阪ももちろん近いのですけれども、特にやはり中国地方、岡山、広島、このあたりにかなり関係があるものですから、それとまずは島根との５市が今回中海・宍道湖圏域で４月から結びますわね。こうなると非常に、あの地域に66万人の人がおるわけでして、非常にインパクトが強い地域になるわけでして、そういう面で中国広域連合というものの役割がかなり出てくるかなということを期待しておるのですけれども、どういう感じで話し合いをしておられますか。
●河原統轄監兼総務部長
私もこの件についてはまだ仄聞程度でございますけれども、まずは河川とか道路の移管、これを受けようとすればまずその受け皿で広域連合で、中国地方はどちらかというと検討がおくれてきています。九州とか関西が先に行っています。それで幾つか理由があって、私の承知しているのは岡山県は農政局を抱えています。これは中国四国が対象になるのですね。なかなかそのことがある。一方で、広島のほうは整備局だとか経産局で５県でやっている部分がある。それから、島根さんはまたやはり直轄を非常に当てにしているという面があるように聞いていまして、今のところ意見はそれぞれちょっとずつやるところは調整してしているということですけれども、一括して国の出先機関を受けようということになればそれなりのしっかりした受け皿が要るということで、恐らく県としても関西広域だけではなくて、中国広域連合についても前向きな検討をこれからしていくのだということだというふうに仄聞をしているのですが、正確にはまた企画部のほうからまた斉木委員のところに少し状況を説明に行かせますので、よろしくお願いしたいと思います。
○斉木委員
わかりました。企画の関係で、統轄監がすべて知っておられるからと思って聞いたのですけれども、また後ほど教えてください。
◎浜崎委員長
ほか、ございますか。
○長谷川委員
済みません、せっかくですので。
営繕課長さんですね、事業促進では農林水産でしょうか、境港の交流館というのですか、大きな改修が今回出ていますけれども、営繕課としてはどこまでが皆さん方の業務の役割分担といいますか、皆さんが判断をされてそういう大規模改修につながっていくというような役割でしょうか。
●長谷川参事監兼営繕課長
県の中の営繕工事ですね、予算はその所管課が取られます。ですから、改修するとかそういう大きな方針は所管課が出されます。それで営繕課はその見積もりとかそれからそういう工事管理とか設計ですね、受託を受けてやっていくということになりますので、どの改修をどういうふうにしていくかという技術的なことは去年調査を委託をして出しておりますけれども、実際どこまでやるかとかいう方針はその所管課がある程度判断される。それから、管理のほうもそこの施設がやられるということになります。
○長谷川委員
確認ですけれども、今のお話はその改修の必要性だとかそういうところまでは営繕課のほうがかかわるということですか。
●長谷川参事監兼営繕課長
改修をどういうふうにできるかというようなところはかかわっております。ただ、予算をとってどこまでするかというところは、所管課が予算的なことを予算要求されてするということになると思います。
○長谷川委員
そうしますと、どの程度とか規模ですね、そういうものはある程度営繕課のほうがかかわられて送り出すという感じということでいいですかね。
●長谷川参事監兼営繕課長
あそこはやり方としては何案かを一応つくっておりまして、その中でどこまでやるかという判断があったかと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかはもうないようでありますので、それでは総務部の前半でありますが、終了させていただきます。
大変熱のこもった議論をさせていただきました。補正もありました。そして新年度の予算もございましたが、十分に参考にしていただいて県政に反映させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは、委員の皆さんにお話しさせていただきます。
前半が終わりまして、これから後半ということになります。それで５分ほど休憩をとらせていただきますので、よろしくお願いします。
午後３時00分 休憩
午後３時07分 再開
◎浜崎委員長
それでは、引き続き総務部の付議案の説明を求めたいと思います。
既に政務調査等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
また、委員会のインターネット中継におきまして、執行部の声が聞き取りにくいということもございましたので、マイクに向かって発言していただきますようにお願いいたします。
それでは、当初予算及び予算関係以外の付議案並びに２月補正予算、一括での説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後一括でお願いしたいというふうに思います。
関係課長からの順次説明でありますが、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
人権同和対策課でございます。
では、まず初めに当初予算の資料の97ページをごらんください。人権局関係でございます。
まず、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業費でございます。これも引き続きの事業でございますが、県民からの人権相談にそこにありますとおり東部、中部、西部それぞれに人権相談員を置いてお乗りする。それから、ネットワークを生かして解決に導くというような事業でございます。相談者の話を傾聴して、きめ細かい援助をしていくということでございまして、改善点等としましては下のほうに書いてございますが、ケース会議を開催したりしまして関係機関と連携を強化する。それから管内の市町村や関係機関等を訪問いたしまして、窓口の理解や一層の連携の促進を図る。それから、市町村や関係機関にも呼びかけて相談員の研修会の実施を行うというようなこと。それから新しい取り組みとして、国際交流財団と連携しまして外国人を対象とする合同相談の開始なども行っておるところでございます。
次、98ページをごらんください。とっとりユニバーサルデザイン推進事業費でございます。ユニバーサルデザインの概念は、もう御案内のとおりと思います。内容としましては、小学校、中学校、高校に向けましてＵＤの出前事業、下の２番の１番目のところでございますが、それから一般の企業、地域、公民館等に出かけてまいりまして行います出前講座、それから人がたくさん集まりますイベントの会場等でグッズやリーフレットの配布等を行いましてキャンペーンを行うＵＤ啓発キャンペーン、主に大きな３つの事業にしております。前年度まではこのほか旅館とかそういった接客関係の研修というのも入れておりましたが、今回はそこは縮小しております。
99ページをごらんください。人権啓発教育事業費でございます。主にいろんな媒体を使いました啓発等が内容となっております。
下の主な事業内容の枠が５つございます。一番上が広報関係、それから２番目が各種の研修、企業、市町村トップ、それから県職員、いろんな人権関係の研修。それから、３番目にありますのはこれは国庫補助の再委託でございまして、市町村で行われる事業等が主でございます。それから県民等との協働による人権啓発事業、これは県民からの企画を持ちまして、県と協働で実施するというもの。それから、今年度から新しく始めましたガイナーレと連携した事業というのも行っております。これも引き続き行います。それから、やはり人権関係は入り口がなかなか敷居が高いという声もあるものですから、楽しく身につけようということで映画をユニバーサル上映するというようなやり方で人権啓発も取り組んでおります。
100ページをごらんください。鳥取県人権文化センターの補助事業費でございます。今年度から公益社団法人となりまして、そこの鳥取県人権文化センターが行う人権に関する調査研究、啓発情報提供、啓発指導者の養成、人権相談等に対して助成を行う事業費でございます。
内容としましては、一番下のほうにこれまでの取り組み状況のところにいろいろスリム化等を図ってきたというようなことも書いてございますが、そういった工夫をすると同時に、１番の（２）のところに重点的に取り組む事項として上げておりますが、専任研究員のレベルアップですとか調査研究の強化、それから情報提供の強化等に取り組んでいくというような予定でございます。
101ページをごらんください。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費でございます。御承知のとおり、これは拉致問題に長く取り組んでいてまだ解決に至っていないわけなのですが、県としましては一番下の３のところにこれまでの取り組み状況、改善点等を掲げてございますが、パネル展等いろいろな県民の理解を進めるような事業を行っておりますが、最終的にはやはり（４）番のところにありますとおり適宜日本政府に積極的かつ主体的な取り組みを要望するということ。それから、一刻も早い解決を願う県民意識のさらなる高まりを促進するというところで、特に県のほうは県民意識の高まりのほうとしまして、その主な事業内容のところに掲げておりますように集いを開催いたしましたり、それから人権学習会、それから啓発パネルの巡回展示を行ったりしております。４番に掲げておりますのは、米子市と連携しまして帰国後の支援体制というものについて適宜協議をしておりまして、こういったことも進めていくというような内容にしてございます。
102ページをごらんください。上のほうですが、鳥取県立人権広場21の管理運営費でございます。これは駅南にございますふらっとと呼んでおります人権ひろば21の管理運営を、指定管理者としまして公益社団法人鳥取県人権文化センターに委託しているものでございます。指定期間としましては、平成21年の４月１日から５年間ということになってございまして、債務負担行為の支出予定額等につきましてはこの資料の127ページに調書がございますけれども、説明は特にいたしませんが、25年度までの債務負担行為ということでございます。
２番目のところで人権尊重の社会づくり協議会、これは鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づいて設置しております協議会の開催等の経費でございます。
一番下の職員人件費、これは人権局の職員の人件費でございます。
103ページをごらんください。ここは同和問題の関係ですが、同和問題啓発推進事業費といたしまして部落解放月間の取り組み、それから同和問題講演会の開催、それから今年度宅地建物取引上の人権問題解決に向けましたアクションプログラムを策定いたしまして、その中のアクションプランで県で取り組みを進めているところでございます。来年度も引き続き進めていくというところでございます。
その下の段の地方改善事業費でございます。これは市町村が設置する隣保館等の運営に対する助成に要する経費等でございます。書いてございますとおり、国費が入った事業でございます。
104ページをごらんください。専修学校等奨学資金事業費でございます。事業自体は18年度で制度は廃止しておりまして、最終の貸し付けが平成21年度ということで、あとは貸付金の返還、免除申請等の受け付け、審査、未納者への督促、こういった一連の返還にかかわる業務を行っているところでございます。その関係のシステム委託費、事務費等を掲げております。
非常勤職員の配置をここに上げておりますが、これは先ほど地方改善事業費のほうに計上しておりました非常勤職員をこちらのほうに計上を変えているところでございます。
その下の同和対策事業振興費でございます。これは同和問題解決のために関係団体が行う啓発、研修等の活動に対する助成で、これも従来どおりでございます。
105ページのところに終了事業を上げております。人権意識調査、これは平成９年、17年、それから今回実施をいたしまして、毎年実施するものではないわけですから、平成24年度については予算としては計上してございません。
その下の県立人権ひろば21基金造成補助事業は、これは指定管理者の経営努力による節減分の積み立ての基金の額でございますので、今現在まだかたまっていないので予算としてはゼロとしておるということでございます。
引き続きまして153ページ、付議案の説明をさせてください。よろしゅうございますでしょうか。
これは鳥取市人権交流プラザ及び鳥取市中央人権福祉センター、これは駅南のほうにございます旧鳥取市解放文化会館というところの用地でございます。昭和53年以来県有地を無償貸し付けをずっと継続してございまして、今回も継続するに当たりましてこの建物に関して鳥取市が使用料収入などを得ているという実態もございますので、その実態に照らしまして相応の負担を求めるということで、貸付金額としては使用料収入の２分の１を貸付料としてちょうだいするという組み立てにしてございます。減額して貸し付けるということで、付議案としてございます。
補正予算も引き続きでよろしいのですね。
◎浜崎委員長
はい。
●岸根人権・同和対策課長
補正予算のほうの34ページをごらんください。34ページ、上のほうで職員人件費でございます。これは例年のことなのでございますけれども、要求の際は機械的に基準単価掛ける人数ということで計上してございますので、実態に合わせて補正をするものでございます。
その下の地方改善事業費は、市町村が実施します隣保館事業及び隣保館等施設整備事業のものでございまして、この執行見込み額の減額に伴う補正でございます。
◎浜崎委員長
次に、足田公文書館長の説明を求めます。
●足田公文書館長
それでは、24年度当初予算の資料の106ページをお願いします。
公文書館では、106ページから109ページまで５つの事業をお願いをしております。
最初の106ページの親しまれる公文書館推進事業から109ページ、４つ目になりますけれども公文書館運営費までの事業は、いわゆる公の施設、図書館とか博物館と同じような公の施設としての公文書館としての事業でありますし、残りの１つは最後の109ページの新鳥取県史編さん事業でありますけれども、これはブックレットの刊行などについて常任委員会でも報告をさせていただいておりますけれども、平成20年度に総務課から移管をされましたいわゆるプロジェクト事業でございます。この５つの事業は、いずれも予算的には例年と大きく変わっておりませんので、ここでの説明は最小限にとどめたいと思います。
まず、106ページの親しまれる公文書館推進事業でございますけれども、これは所蔵資料の展示や講座の開催によって公文書館を身近に利用していただくための事業でございます。
107ページの歴史資料保存事業は、所蔵資料を修復をしたり電子化をしたりする事業でございます。
108ページでございますが、公文書収集利用促進費でございますけれども、これは公文書館の基幹的とも言える事業でありますけれども、公文書を収集、保存、整理あるいは調査研究をいたしまして、それらを県民の利用に供する事業であります。来年度は公文書管理条例が施行されまして、地方独立行政法人を含むすべての県の執行機関から歴史公文書の引き継ぎを受けるということになってございます。
次に、109ページの公文書館運営費でありますけれども、これは文字どおり公文書館の施設管理を行う事業でございます。
最後の新鳥取県史編さん事業でございますけれども、これは平成18年度から実施をしておる事業でありますけれども、この事業につきましては昨年11月にこの本常任委員会でも報告をさせていただきましたけれども、従来10年の事業計画で予定をしておりましたけれども、これを４年延長して実施をするということにしております。来年度も新しい県史の刊行に向けて調査研究、資料の読解などを行っていきますけれども、成果物としては来年度は小冊子のブックレットを４巻刊行することとしております。
23年度補正資料の35ページをお願いいたします。新鳥取県史編さん事業につきまして、委託事業の入札残などによる不要見込み額を今回減額しようとするものでございます。
◎浜崎委員長
それでは、岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長の説明を求めます。
●岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
東部総合事務所でございます。
それでは、当初の資料の110ページをごらんいただきたいと思います。東部総合事務所運営費として2,243万8,000円をお願いするものでございます。この事業は、総合事務所ならではの現場に密着した地域課題の総合的な解決、県政の推進を目的とした事業でございまして、具体的には管内の鳥取市あるいは岩美町、それから鳥取大学等との意見交換会、それと県民の声の受け付けであるとか情報公開窓口の設置、あるいはＮＰＯ法人の認証事務とか、それから自然災害あるいは鳥インフル等の災害等に対応した体制の整備に必要なものでございます。
次に、東部総合事務所の管理費として6,740万円をお願いしております。これは事務所の庁舎管理に要するものでございまして、２番目の事業内容に書いておりますとおり清掃とかそれから警備、あるいは冷暖房設備の運転管理等を業者さんにお願いするというようなものでございます。あとは小修繕等の実施でございます。
補正でございます。補正関係で資料の36ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◎浜崎委員長
はい。
●岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
東部総合事務所の管理費として150万円の減額をお願いしております。これは先ほどの管理費と同じく庁舎管理に委託契約をしておるのですが、その請け差が生じましたので、今回減額補正をお願いしているものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、徳永八頭総合事務所県民局企画県民課課長補佐の説明を求めます。
●徳永八頭総合事務所県民局企画県民課課長補佐
八頭総合事務所でございます。111ページをお願いいたします。
こちらは八頭総合事務所企画運営費でございますが、県民局の管理運営あるいは管内３町との連絡調整に要する経費でございます。
次に、下でございますが、八頭総合事務所庁舎管理費でございます。こちらは庁舎の清掃や警備、修繕など八頭総合事務所庁舎の維持管理に要する経費でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、寺坂中部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長の説明を求めます。
●寺坂中部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
中部総合事務所でございます。
112ページをお願いいたします。中部総合事務所の運営費に係る庁舎管理、それからあと１件、新規の改修工事をお願いするものでございます。
１点目の運営費につきましては、事務所の運営費、非常勤の人件費等ございまして、昨年度の比較でございますけれども、これまで23年まで緊急雇用で対応いたしておりました総合受付業務、これが１人ふえる分が増の要因でございます。
２つ目の庁舎管理費でございますけれども、総合事務所の庁舎管理に伴う清掃業務等の経費でございます。清掃業務に係る部分、それから機械警備、それから環境衛生管理に係る業務につきましては25年までの債務負担となっておりまして、128ページのほうに掲げてございます。昨年との減は、複数年契約に伴います清掃の委託業務に係る契約減に伴うものでございます。
３つ目ございますけれども、事務所の改修工事でありますけれども、１号館の老朽化に伴いまして２カ所ほど漏水が発生しております。これに伴って屋上の改修。それから２号館につきまして、窓からの吹き込み等、冷暖房の効率化という観点から改修を行うものでございます。
続きまして、補正でございます。37ページをお願いいたします。
庁舎管理に係る経費の減額の補正でございます。清掃等の契約減に伴うものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、林西部総合事務所県民局庶務会計課長の説明を求めます。
●林西部総合事務所県民局庶務会計課長
お手元の当初予算説明資料の113ページをごらん願います。西部総合事務所費5,931万9,000円をお願いするものです。西部地域の県政の総合窓口としての西部総合事務所の管理運営等に要する経費でして、主なものとしましては庁舎の維持管理のための委託料として例えば庁舎清掃費ですとか庁舎警備費等を組んでおります。昨年度と比較して減額になっておるところは、23年度に債務負担行為でお願いしているところの分で既に契約済みで契約実績に基づく減額でございます。
次に、新規で西部総合事務所新館屋上防水シート改修事業ですが、西部総合事務所の新館は昭和55年度に建設した庁舎でして既に30年以上が経過しており、屋上の防水シートがめくれたり雨漏りが頻繁に起こっております。平成11年度に部分的に防水シートの改修を行っておりますが、このたび全面改修をお願いするものです。全面改修の方法としましては、既存の防水シートはそのままにして、その上に新しい防水シートを張りつける工法をとる予定です。
一番下が廃止事業ですが、ＰＣＢ廃棄物処理事業、西部総合事務所を含めて西部管内の県機関から出ましたＰＣＢの汚染物、例えば電気のコンデンサーですとか昔料理飲食等消費税で使っていた公給領収書、感圧複写紙等を保管しておりましたが、今年度、北九州市にあります政府系の株式会社である日本環境安全事業株式会社に無害化処理を委託しまして処理が終了したため、廃止するものであります。
◎浜崎委員長
続きまして、髙田日野総合事務所県民局副局長兼企画県民室長の説明を求めます。
●髙田日野総合事務所県民局副局長兼企画県民室長
日野総合事務所でございます。
初めに、日野総合事務所運営費でございますけれども、これは各所で説明された内容と同じですので省略させていただきます。
日野総合事務所の特徴といたしましては、県内の総合事務所で唯一日野総合事務所だよりというのを印刷しておりまして、その経費もこの中でお願いしております。よろしくお願いいたします。1,251万3,000円をお願いしております。
続きまして、日野総合事務所庁舎管理費でございます。3,067万5,000円をお願いするものでございます。これにつきましても先ほど各所で説明されましたとおりで、総合事務所の庁舎の修繕等を行うものでございます。特徴的なものといたしましては、日野では警備員につきましてはて委託ではなく直接雇用で人件費としております。これは雇用を確保したいという気持ちで、警備員を直接人件費として非常勤職員で採用するという形をとっております。昨年に比べまして509万1,000円増加のお願いをしておりますのは、これは日野総合事務所が平成14年度にできましてから10年たちますので、大きなことにならないように定期的な部品交換等をしておりまして、平成21年度からしております。その最後の仕上げといたしまして空調機器の定期的な整備をするものでございますので、これで完成いたしますので、当分もつのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
新規事業といたしまして、日野総合事務所の庁舎セキュリティー強化事業というのをお願いしております。これは既に西部総合、中部総合では整備済みでございますけれども、日野ではまだされておりませんで、休日とか夜間のセキュリティー確保のための職員証による入庁というか開・閉庁感応システムというのを構築するための経費と、それから保守の経費をお願いするものでございます。
４番目に廃止事業でございますけれども、日野地域情報発信強化事業というのを３年で見直しをいたしまして、これは日野に日野郡の広域交流協議会というのがございまして、これは民間も入っていただいて一緒に交流を進めていこうという組織でございますけれども、そこの事業を見直しをいたしまして、今後、エコツーリズムを中心にした取り組みをしていこうと。自然、文化、観光とかというようなものを中心にやっていこうというようなことで、歴史とかをやっていこうということで決めたものでございまして、日野郡のエコツーリズム推進事業として文化観光局の中でお願いをしておるものでございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、委員の皆様より質疑を受けたいと思います。当初予算また補正、それから付議案があったと思います。よろしくお願いします。ございませんでしょうか。
○鉄永委員
人権・同和対策課というよりも統轄監のほうへと思うのですが、松本京子さんの件ですね、これは全然進展をなかなかしないのですが、日本という国家としてもなかなか進まない。この間、本を読んでいましたらなるほどと思ったのですが、北朝鮮と国交がある国といったら限られていますよね。その中に中国はもちろんロシアもあるのですけれども、モンゴルというのがあるのですね。モンゴルは案外鳥取県とも中央県としていいと思うし、去年だったかおとどしだったか官房長官まで来ておられますよね。私も出ましたけれども。そういうつてをちょっと検討されたらいかがですかね。やはり人と人との関係がないと難しいですよ、正攻法でいっても。情報収集だけでも少なくとも少しでもとれたら、国の本来国家としての義務なのですけれども、人権、人命を守るというのは当たり前の話ですけれども、やはり我が県にとっても関係が深いことですからちょっと検討してみられたらいかがでしょうかね。余り言われんでもいいです。これは公開されていますから。
●河原統轄監兼総務部長
拉致被害者の帰国について、いろんな手を打ってみる必要があるだろうと。その中の一つのアイデアとして、鳥取県がモンゴル中央県と交流していますので、そのつてもひとつ戸をたたいてみる必要があるのではないかというお話であります。
一つのアイデアとして、また今度サミットもあるわけですし、内々にでも可能性を探ってみるということもやってみたいというふうに思います。
もし人権・同和対策のほうで違ったコメントがあれば。いいですか。
◎浜崎委員長
ほか、ございますか。
○長谷川委員
公文書館長さん、新年度もブックレット４巻の発行の予定があるということですが、これまでのシリーズを見ておりますと本当にさまざまで、最新の分は参勤交代でありますし、過去はハンセン病の取り組みとか本当に幅広いものなので、こういう場合はコンセプトではないのですけれども、シリーズといいましょうか、どういう計画というのですかね、どういう組み立てで今度はどういうものをしていこうとか、そういうことはどういう方法で考えられて４冊というようなことを、また内容を考えられているのでしょうか。
●足田公文書館長
ブックレットの内容というのは、最初から全部でたしか24巻出す予定にしているのですけれども、24巻の内容をこれこれというのは実は今なくて、その都度、これは109ページに部会が６つ書いてございますけれども、考古部会から民俗部会まで書いてありまして、その民俗部会にはそれぞれその部会の先生がいらっしゃって、その先生と県史編さん室の事務局職員で分担をして書くということにしているのですけれども、それぞれ古代なら古代、近世なら近世、現代なら現代、どういうテーマがいいのか。それは書かれる委員の関心分野にもかかわってくるのですけれども、その部会の中でなるべく県民の方にとって関心が深いような分野で、なおかつ書くことのできるものという制約がありまして、これといって何か編集方針が今の段階で定まっているというものではありません。
ただ、基本的にこのブックレットはともかく県史というと重たい、難しいという概念がありますので、それを打ち砕いて身近な話題を中学生くらいでもわかりやすく書いていって、その地域の歴史に親しんでもらうというコンセプト、それが最低限のコンセプト。内容は、もう少し決まったものはないという状況です。
○長谷川委員
わかりました。そうすると、県史編さん委員会からヒントというか、そういったアドバイスみたいなものを受けたり、関係を持ってつくられるというふうな形ですか。
●足田公文書館長
はい。それともう一つ申し上げると、基本的にはそのいろんな資料収集なり資料読解をしていきます。その収集なり読解をしていく過程で刊行に向けたヒントというか、こういったテーマで書けるのではないかというところを見つけていくというものがあると思います。
○長谷川委員
日野総合事務所長さんにお尋ねいたします。
今、県がいわゆるメガソーラーの予定地ということでそれだけ広さを持つ面積をということで、16カ所ですか、結局あったと思いますが、日南町で予定されている分の取り扱いは初めから町独自で話が進んでいったという経過でしょうか。現状をちょっと教えていただけると。
●髙田日野総合事務所県民局副局長兼企画県民室長
詳しくはちょっと所管していないので存じていませんけれども、日南町長からお聞きしたところでは本当に直前に内容をお聞きしたということで、恐らく企業誘致的な意味合いも多分あったと思いますので、町独自、いわゆる町有地に誘致されるということでありましたので、ちょっと県の日野総合事務所が所管している遊休地もあるのですけれども、そういったようなものへの話というのはなかったというふうにちょっと聞いております。
○広谷副委員長
１つお尋ねします。それぞれの総合事務所の運営費の中に、財源内訳で諸収入や使用料というのが多い少ないは別としてあるのですけれども、僕が思うのに多分民間の方が入っているその使用料とか借地料ではないかなと思ったりするのだけれども、その大きい額の分だけでもちょっとどういうものがあるのか教えていただけませんか。
●岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
東部総合事務所でございます。
管理費の中に1,244万円の使用料があるのですけれども、これは庁舎に団体が入っておりまして、その団体の行政財産の使用料。大きいもので言えば国保連が入っておりまして、この1,200万円のうちの800万円は国保連でございます。そういった団体からの使用料を計上させていただいたものでございます。
◎浜崎委員長
八頭はどうですか。
●徳永八頭総合事務所県民局企画県民課課長補佐
八頭総合事務所の使用料が516万円余ございます。これは八頭のほうでは自動販売機を２台と、それからＡＴＭの機械を銀行のほうですが、こちらのほうに行政財産使用許可という形で許可しておりまして、その使用料でございます。
◎浜崎委員長
では中部。
●寺坂中部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
中部も同じく、その行政財産の使用と自動販売機の収入ということでございます。
◎浜崎委員長
では西部。
●林西部総合事務所県民局庶務会計課長
西部総合事務所も同様でして、行政財産の使用とか執務室と会議室の使用ですとか自動販売機のスペースの使用料です。
◎浜崎委員長
日野。
●髙田日野総合事務所県民局副局長兼企画県民室長
日野総合事務所も同様です。
○広谷副委員長
東部総合事務所にコンビニが入っていないですかね。ないですかね。
●岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
以前ローソンに入っていただいていましたけれども、３年間の契約で入っていただいたのですけれども撤退されまして、今、自動販売機でございます。
○広谷副委員長
そうですか。事情を知らなかったものですから、申しわけないです。
◎浜崎委員長
それは撤退されたということ。
●岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
はい。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○広谷副委員長
はい。
◎浜崎委員長
ほか、ございますでしょうか。
ないようですので、それではその他の項目に移りたいと思います。
その他でありますが、改めまして執行部、委員の方で何かございましたら受けたいと思います。
ないようでありますので、総務部の後半につきまして以上で終わりたいと思います。
統轄監、改革局長、長い間ありがとうございました。御苦労さまでした。
では、以上で終わります。
委員の皆さん、引き続きやらせていただきますので。
それでは、多少抜けられておる委員もありますが、始めさせていただきます。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまより未来づくり推進局の付議案の予備調査を行いたいと思います。
未来づくり推進局の当初予算及び予算関係以外の付議案、そして２月補正予算の説明を求めたいと思います。
政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さん、要領よく簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
また、インターネット中継において執行部の声が聞き取りにくいというような声もありましたので、マイクに向かって発言をしていただきますようによろしくお願いします。
そして、質疑につきましては、一括して後でお願いをしたいと思います。
まず、野川未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●野川未来づくり推進局長
未来づくりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
当局の資料の初め１ページをお願い申し上げます。当初予算編成につきましては、財政課と役割分担をいたしまして当局のほうも当初予算編成に関与してまいりました。およそ半世紀にわたりまして、財政課長あるいは総務部長、知事という３段階で聞き取りを査定するようなそういうスタイルでありましたけれども、庁内での作業の迅速化を図るためという観点と、それからこの予算編成におきまして県民の方あるいは団体の方から意見を聞いて、それを予算を議会に提案する前に反映させるというそういう趣旨でもって、少し予算の編成システムを変更したところでございます。その点につきまして、今回この資料１ページのほうで記載をさせていただいております。
政策戦略会議と申しますのが、知事と部局長で全庁的にいろんな事業をいろんな角度から眺めて事業を練り上げていくという過程でございます。はしょりますけれども、年内にこの政策会議を終了いたしまして、年明けに財政課のほうに予算編成をバトンタッチをしていく、そういう編成作業に当局はかかわらせていただいたところでございます。その結果が昨日の知事の提案理由説明であり、全協の予算の説明ということでございます。ここに掲げております３つのチャレンジということで、編成をさせていただいたところでございます。
それでは、当局の予算でありますけれども、各事業につきましては各課長から説明をさせますけれども、政調会のときに予算以外の付議案で情報公開条例につきまして御指摘、御懸念いただきました。民間企業が持つその特許などの情報につきましては配慮いたしまして、提出を拒むことができるような規定も設けさせていただいた、そのような見直しもさせていただきましたし、２月補正につきましては先日来お話がありましたように、鳥取力の創造補助金を23年度の決算見込み剰余金ということで20億円積ませていただいて、漫画のほうとか、あるいは当局の鳥取力補助金にも取り崩して使わせていただくようなことで予算編成をさせていただいております。
詳細は各課長から説明させますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
それでは、引き続き資料をおめくりいただきまして４ページから８ページになります。未来戦略課でございます。
まず、４ページでございます。鳥取情報発信費ということで、9,600万円余をお願いをしております。これにつきましては、先ほど委員長のほうからございました政調会のほうで説明をさせていただいております。主な事業ということで、そこの２の表にございますように通年メディアの枠を活用した情報発信、それからフットワーク型の情報発信、それからこの常任委員会でもいろいろ御議論いただきましたやっていることの効果もちゃんとはかるべきだということでございまして効果測定、そういったことも予算を積みまして9,600万円余をお願いするものでございます。
続きまして、５ページでございます。一番上のほうが未来局の45名の職員の人件費３億1,500万円余でございますし、その下は未来づくり推進局の管理運営費ということで、生活費、事務費等でございます。
めくっていただきまして、６ページでございます。県政推進費ということで、これは知事のマニフェスト、アジェンダ等を推進をしていくというためで、各部局の横断的なさまざまな取り組みについて未来局のほうで統括的に運営するためにかかる経費ということで、そこに記載のとおりで580万円余をお願いするものでございます。
その下、県政顧問会議費ということで、そこの下のほうに現在２の主な事業内容のところに任命人数を10名というふうに書いております。今年度の途中から１名、山崎製パンの副社長の山田憲典氏を１名増員したということもございまして、来年度の予算は若干の増ということで
75万1,000円余をお願いをしているところでございます。
続きまして、７ページでございます。広報連絡協議会運営支援事業ということで、未来戦略課の中に県の魅力発信をする広報連絡協議会というそういう組織を持っております。それに対して、その運営の補助金を交付をしようという内容でございまして、２の主な事業内容というところで、この広報連絡協議会は大きくは３つの事業をしております。一つがふるさと鳥取ファンクラブの運営ということで、現在そこにございますように会員2,600人余に対して会員になっていただいて、さまざまな取り組みをしているというところでございますし、その下「とっとりＮＯＷ」という季刊誌、３カ月に一遍発行する県の魅力を、ディープでまた逆に新しい魅力といったようなことを発掘しながら紹介する。そうした冊子を毎号１万部発行しております。
その下、３で広報ワークショップということで、県内市町村等も含めた関係機関の広報実務担当者の広報能力の向上、そういったことの研修、そういったことを行っている、こういうところに補助金を交付をしているということでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。これにつきましては、商工労働部の緊急雇用対策事業のほうで一括計上しておりますけれども、今申し上げました「とっとりＮＯＷ」でさまざまこの20数年撮り続けてきました写真であるとか、それから記事等、そういうものを県の情報発信に活用するということで、そういうことを担当する職員を１名配置をしようというものでございます。
当初予算の関係のほうについては、以上でございます。
引き続き、補正予算の分も少し説明をさせていただきます。
済みません、未来づくり推進局の補正予算に関する説明書のほうをごらんをいただきたいと思います。
そちらのほうの２ページをごらんをいただきたいと思います。２ページの上のほうであります。職員人件費2,400万円余の補正をお願いをしております。これは未来局の職員に係る給料、管理職手当等の実績増に伴う増額補正ということで、職員人件費というのは予算定数掛ける平均給与単価で積んでありますので、実は未来局はちょっと管理職員の割合が高いということもございまして、増額が必要だということで今回2,400万円余の増額をお願いをするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、福田広報課長の説明を求めます。
●福田広報課長
それでは、引き続き９ページをお願いいたします。インターネット広報費であります。900万円余の予算でございますが、これは鳥取県の公式ホームページ、とりネットがございます。これを活用して各部局が情報発信しているわけですけれども、それについてはＣＭＳというシステムを使いまして手軽にできるようにしているわけですが、その使いやすさ、利便性を向上するための業務委託、それからサーバーの保守、それからＪＩＳが改正されましてアクセスビリティー、つまり目の御不自由な方とかそういった方々でも見ていただけるような、そういうような配慮をしなければいけないということでガイドラインの作成支援、それから自動翻訳とありますが、英語や中国語、それからハングルということで、機械翻訳でありますが、その利用を進めるための委託経費でございます。
続きまして、10ページでございます。とっとり放送局運営事業ということで、新規としております。現在もユーチューブで情報を流しておりますが、さらにちょっと一歩進めましてとりネット内にポータルサイトを設けまして複数のチャンネルを設定しまして、そこにいろいろな動画、これは２～３分の動画ですけれども、これを職員、これは非常勤を想定しておりますけれども、非常勤の編集したような動画、こういったものを配信していこうというものでございます。
申しおくれました、予算は300万円余の予算でございまして、それに非常勤の職員等ございますので、上のほうの括弧書きの数字になっております。
あと、もとに戻りまして、事業内容でツイッター・フェイスブック活用情報発信というようなことで、これは直接予算的には絡みませんが、こういったことも含めております。
これは緊急雇用の創出事業を使いまして、とっとり動画コンテスト委託事業ということで、先ほど申し上げましたポータルサイトに設けたチャンネルに載せるようなおもしろい動画、それから魅力を感じられる動画、これを広く全国から募集していこうというものでございまして、委託して行うものでございます。
次に、11ページです。新聞テレビ等委託広報費ということで、この額は１億3,000万円余の額でございますが、これは新聞、テレビ、ラジオといったものを使いましての広報でございます。主な事業内容ということで、新聞広告、これは施策広報したりお知らせ情報を載せております。それから県政テレビです。これは今回から番組内容を大きく変えまして、週１回５分ということでちょっと短くしました。そして、平日の夜のゴールデンタイム20時前ということで、そこに載せていこうということでございます。そして放映後の情報につきましては、インターネットで動画配信もしていこうというような変更を加えておるものでございます。
県政特別番組では、これまでも山陰両県で番組をつくっておりましたが、そのうちの１本枠を単独の特別番組枠ということで新設させていただいております。
あとテレビスポット、ラジオスポット等、それから統一的に広報効果を高めるためのメディアミックス広報、こういったもの、それから新聞折り込み広告、こういったものもございます。
新たに大規模イベント等県政広報推進事業というふうに掲げております。今でもわかりやすい広報に向けて、漫画を活用しました新聞広告でありますとかテレビスポット等を今やらせていただいておりますが、近々いろんな大きなイベントがございます。こういったものをわかりやすく訴求力を高めていこうということで、県内の漫画制作事務所等、こういったところを活用したような広報を展開していけるよう、その委託料を計上させていただいております。
次に、12ページであります。県政だより広報費ということで、6,900万円余の予算を掲げさせていただいております。これは毎月発行しておりまして、市町村を通じて配付させていただいております県政だより、この関係の経費でございます。これにつきましては、今年度広報媒体の見直しを行いまして、いろいろなほかの媒体との連携、活用、こういったものをやっていこうということで、若干ページ数を減らした格好になっておりますが、ほかのところに誘導していこうというようなことをねらっておるものでございまして、この発行事業経費が計上されております。
なお、緊急雇用創出事業として非常勤職員を設定しておりましたが、来年度は非常勤の職員ということで正式に計上させていただきたいというふうに思っております。
次に、13ページですが、広告塔等活用広報事業ということで、これは300万円余の予算でございます。広告塔、これは県内４カ所にございます。この部分のデザイン等を変えていったりする作業量というようなことでございますが、それとあと電光掲示板のサービス利用料というようなものを掲げさせていただいております。
次に、広報活動管理費ということで、県政記者室を通じましてのパブリシティー活動ということで、この額は大きなところで言いますと非常勤を雇用しておりますのでそういったものでありますとか、それから会見録のテープ起こしとか、そういったような経費がここに含まれておるものでございます。
次に、14ページです。広報関係連絡調整費ということで、1,800万円余の予算でございます。これにつきましては、広報活動を効果的に行うという観点から、通信社の提供しております情報、これを利用している利用料でありますとか、それと少しでありますけれども研修、会議への参加経費ということを掲げさせていただいております。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、引き続き15ページをお願いいたします。鳥取県民参画基本条例（仮称）制定事業でございます。こちらは知事マニフェストに基づいて、平成23年度に引き続き条例制定の検討をしようとするものであります。
主な事業内容といたしましては、検討委員会の開催及び県民機運の醸成を考えております。このうち検討委員会の開催につきましては、現行の広聴制度の改善点を含め新たな県民参画の手法の是非について御議論をいただく予定であります。特に住民投票制度につきましては、議論の公平性を確保するため賛成、反対双方の専門的な立場からの意見を伺う機会も予定したいと考えております。
また、10人の検討委員会だけで物事を検討していくということではなく、広く県民の皆さんに周知をして議論を喚起して、県民の皆様に考えていただくということが重要だと考えております。したがいまして、広報メディアを活用した情報提供でありますとか、県民フォーラムや県民説明会の開催を考えておるものでございます。
政調政審事項ですので、以下は省略させていただきます。
１枚めくっていただきまして、16ページをお願いいたします。草の根自治支援事業は、地方自治制度に基づく自治活動を行う住民に対して、地方自治の理念や制度の理解促進のための説明会や事業などを行うものであります。平成23年度は年間50カ所程度開催いたしまして、来年度もその程度は開催していきたいと考えております。
右側のページをお願いいたします。総合受付等運営費は、総合受付及び県民室情報コーナーの管理運営を行うための経費であります。受付非常勤３人分の雇用、及び総合案内モニターリース代などに要する経費でございます。
次の県民の声推進費は、県民から寄せられる意見や提言等に対応、公表するとともに、予算化や施策反映を行うための経費でございます。こちらにつきましては、先日当初予算も公表されたところでございまして、その中で県民の声を生かした事業というのも公表になりました。例えば放射能土壌調査をしてほしいというような意見に対しまして、放射能の土壌調査でありますとかマップを作成するといった事業が紹介されておるところであります。
次の出前説明会実施事業は、県の各種施策について県民からの要望に応じて県職員が地域の集会等に出向いて説明を行うための庁内調整に要する経費でございます。こちらは年間350件程度開催しておりまして、来年もこの程度は開催したいと考えております。
１枚めくっていただきまして、18ページをお願いします。パブリックコメント実施事業は、県の主要事業や主要施策や重要な条例案の立案に当たり、県民意見を反映するため広く意見を募集するために要する経費でございます。
次の県政参画電子アンケート実施事業も、県の主要事業や重要な条例案の立案に当たって広く意見を募集しようとするものでありますが、特に県民意識を迅速に把握するために、あらかじめ公募登録された会員へインターネットを利用して選択式のアンケート調査を行うというものでございます。現在定員300名のところ二百数十名という程度で少なくなっておりますので、これを一つの課題といたしまして、アンケート会員への謝礼ですとか登録キャンペーンなども行ってみたいと考えております。
また、新規といたしまして、より広範な県民意識を把握する案件が発生した場合に、住民基本台帳から市町村別、年齢別、男女別に抽出した対象者へやや大規模なアンケートを実施するというための経費をお願いしたいと考えております。
また、次の不当要求行為等対策事業につきましては、組織的に対応するために研修などを行う費用でございます。来年度から警察官ＯＢによる非常勤配置を考えております。こちらの経費もお願いしておるところでございます。
右側のページに目を移していただきまして、情報公開制度実施事業とその下の個人情報保護・行政手続制度実施事業につきましては、それぞれ審議会がございますので、審議会の運営に要する経費及び職員研修に要する経費でございます。
引き続きまして、条例改正の付議案をお願いしたいので、38ページをお願いいたします。
38ページは情報公開条例等の一部改正でございます。情報公開条例におきまして、県が基本財産の全部を出資するいわゆる100％出資法人及び指定管理者を実施機関に加えるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
条例案の概要は、２番（１）のア、イ、ウの３本柱でございます。
まず、１本目の柱がアのところでございまして、実施機関にいわゆる100％出資法人が県の場合５団体ございますので、これらの５団体及び公の施設の指定管理者、これは指定管理部分に限るわけですが、この両者を実施機関に加えようとするものであります。条例上の実施機関となることで、法人の内部規程によるのではなくて公の条例がそのまま適用になるという透明性の向上を期待してのことでございます。
２本目の柱がイのところでございまして、いわゆる２分の１以上出資法人に次の２つの義務を課そうとするものでございます。
１つ目が、（ア）のとおり情報公開規定を定めていただきたいというものでございます。現行は定めるよう努めなければならないという努力義務でありますが、ねばならないというふうに変えさせていただくというものでございます。
これを前提といたしまして、（イ）のとおり法人が保有する文書についてもし開示を受けられなかった方がいらっしゃった場合に、法人から県に向かって文書を提出するように実施機関、すなわち県の所管課に要請することができるという規定を新たに設けようとするものでございます。こちらは先ほど局長からも説明をいたしましたとおり、枠囲みのとおり法人の競争上の地位にかかわるような秘密の流出につながってしまわないように、以下のとおり条文上の配慮をしております。すなわち１ぽつ目でございますが、要請対象文書の中に特許につながるような法人経営手法が含まれるなど正当な理由がある場合には、当該要請を拒否できる規定としております。また、２ぽつ目のとおり、実施機関に提出された文書、すなわち拒否をしないで県に提出された文書であっても、当該法人の権利や競争上の地位を害するおそれのある内容は開示しない規定となっております。
以上のとおり、法人ノウハウが２段階で守られる規定としております。
また、３本目の柱がウのところでございまして、県から一定額以上の補助金等を受けている団体は、その保有する情報のうち営業秘密に当たらないものについて公開に努めなければならないという努力義務を新たにかけようとするものであります。こちらにつきましても、政調政審のときには「その保有する情報のうち営業秘密に当たらないもの」というような表現はございませんでしたが、御意見を受けまして営業秘密に当たらないものについてのみ公開に努めていただくという規定にさせていただいております。
以上のとおり、法人ノウハウが意に反して開示されてしまうことのないように条例で規定させていただいておりますが、これらの規定が時の経過とともにさびついてしまわないように、運用上の留意点として、例えば新たに実施機関化される100％出資法人と指定管理者の職員に対しても県職員と同様に研修に参加していただくでありますとか、２分の１出資法人には条例の内容を文書で通知するでありますとか、一定額以上の補助金が見込まれる場合には県の所管課から交付決定時に周知用の説明書を追加添付するといった運用上の留意点、配慮を毎年度実施することをルール化したいと考えております。
そのほか、個人情報保護条例の非開示情報の範囲が情報公開条例と同じつくりになっておりますので、所要の改正を行おうするものであります。
◎浜崎委員長
続きまして、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
では、鳥取力創造課はまず予算が20ページから33ページまで、その後に条例案が２つと、あと貸し付け案が１つございますので、順に説明をしたいと思います。
まず、20ページをごらんください。鳥取力創造運動推進事業です。こちらは鳥取力創造運動支援補助金、あとはネットワークづくりのためのもろもろの施策及びキャビネット、会議、こちらを開催する、そういったものを事業としてやっております。
今年度、総額で３億1,900万円強の予算をお願いしておるところなのですけれども、その中で大きなものとしては20ページの下のほうなのですけれども、ネットワーク型、あとビジネスモデル創出型、この２つの補助メニューを追加したいと思っております。
具体的には、ネットワーク型は複数の団体が協力、連携して新たな成果を生み出す活動を支援するもので、上限は200万円としております。
ビジネスモデル創出型は、継続的に収入の得られる仕組み、ビジネスモデルを確立する活動を公募し、支援するものです。上限は500万円としていまして、人件費も300万円まで見れるようにしたいと考えております。
ほかの施策は、例えば21ページの上のほう、実践団体登録制度、活動表彰、こういったところは今年度と同様に取り組んでいきたいと考えております。
ただ、この後補正のほうでもちょっと御説明をしたい思っておるのですけれども、23年度中に積み立てる額として20億円を計上したいと考えております。これは21ページの下のほう、鳥取力創造運動推進基金の表の真ん中あたりにあるのですけれども、24年２月補正で新たに積み立てる額として20億円を積み立てて、さらに積極的にこういった地域づくりの連携した取り組みを支援したいと考えております。
引き続きまして、ページをおめくりいただいて22ページです。ボランティア・市民活動推進事業、こちらは970万円程度お願いしておるところなのですけれども、こちらはボランティアシステム検討ＰＴというものを今年度立ち上げて、いろんな関係者の方と議論をさせていただいているのですけれども、その中でボランティアだけではなくて市民活動も含めての総合的な支援体制を整備すべきではないか。あとはボランティア情報のデータベースを整備すべきではないか、そういった議論が出てまいりまして、加えて企業がモデル的に社会貢献活動を行うための事業をやってみようと。これも会議の中で出てきたのですけれども、そういった活動を支援するための事業をこの３つ立ててやっていきたいと考えております。
引き続きまして、23ページです。ＮＰＯ活動基盤支援事業としまして、500万円程度お願いしております。こちらは今年度も実施している事業なのですけれども、ことし非常勤職員の分をこちらのほうで計上するということで額は増額になっているのですけれども、実際は今年度と同様の事業でして、来年度も同じように取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、広報補助金としてＮＰＯの認知度を上げるための活動を支援する。あとはイベント、助成金の情報発信、こちらは事業費は組んでいないのですけれども、こういう情報発信を手伝っていきたいと考えているところです。
次、24ページをごらんください。ＮＰＯ法人支援事業としまして、80万円程度をお願いしております。こちらは特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の適切な運用のための事業でございまして、この中で特に大きいのが表の下から２番目の非営利公益活動促進検討委員会です。こちらは後で条例案のほうでも御説明をしたいと思っておるのですけれども、鳥取県の非営利公益活動促進条例の見直し及び寄附税制の優遇、これは去年の６月に法改正が行われて、制度改正が行われたのですけれども、これについての検討を委員会を立ち上げてしていきたいと考えておりまして、そのための費用をお願いしておるところです。
次に、25ページをごらんください。鳥取・島根広域連携協働事業として270万円程度お願いしております。こちらは鳥取、島根の共通の地域課題に対してＮＰＯ等の発想力等を生かした事業をやっていきたいと考えておりまして、前年度と同様の予算をお願いしたいと考えております。
次、26ページをごらんください。新しい公共支援事業としまして、こちらは23年度から取り組んでいる事業でして、２カ年の取り組みをしております。23年度、24年度、２カ年で合計１億円強の事業を組んでおりまして、委員会を立ち上げてそこで審査した結果、モデル事業、基盤整備事業、こういった事業を始めております。こちらはそれを継続させて24年度もやろうという取り組みでして、総額7,500万円程度でお願いしているところです。
引き続きまして、27ページをごらんください。鳥取方式の芝生化促進事業です。こちらはこれまでも取り組んでおるのですけれども、子供たちが自由に運動したり遊んだりする保育園、幼稚園、あと学校、広場、そういったところの芝生化をＮＰＯ等の主体と連携しながらやっていきたいと考えております。こちらは幼稚園、保育園につきましてはある程度の成果が出ておりますので、この部分が1,000万円程度減額されているのですけれども、一方で小学校のほう、こちらをより積極的に支援していきたいと考えておりまして、これまで市町村経由での補助をしていたのですけれども、それだけではなくて学校、ＰＴＡ、地域で構成する芝生化推進団体、こちらにも補助をできるような形にしたいと考えております。
引き続きまして、28ページをごらんください。ガイナーレ鳥取と連携した地域づくり推進事業としまして、880万円程度お願いしております。こちらは県とガイナーレ鳥取のほうで包括連携協定を結んでおるのですけれども、これをベースにしてお互いで協働して事業に取り組もうということで、特に地域での活動をより充実した内容で実施しようとしております。
具体的には大きく２つありまして、表のところなのですけれども、一つは鳥取方式の芝生化とも連携させてスポーツを通じた地域づくり事業をやりたいと考えております。もう一つは、地域づくり団体のほうを補助することで支援をしていきたいと考えております。この大きな２つの事業をやっていきたいと考えております。
次に、29ページをごらんください。地域づくり活動推進事業としまして900万円程度をお願いしております。こちらはこれまで支援しておるのですけれども、地域づくりセンターという団体がありまして、そちらのほうで地域づくり団体の活動支援を行っておりまして、今年度も同様の事業をしていきたいと。ただし、次のページなのですけれども全国大会があるのも踏まえまして、多少の減額をしております。
引き続きまして、30ページをごらんください。こちらが地域づくりセンターの全国大会の事業なのですけれども、地域づくり団体全国研修交流会鳥取大会という名称でして、500万円程度をお願いしております。こちらは９月29日、30日に開催される予定でして、全国から関係者に一堂に集まっていただいて、いろんな鳥取の自然や取り組みを視察して議論をしていただきたいと考えておりまして、そのための費用です。
大きく負担金と委託の費用があるのですけれども、負担金につきましては市町村と同額の200万円を計上し、委託につきましてはその人件費分をお願いしたいと思っております。あとはその実行のためのもろもろの費用もここに計上したいと思っております。
引き続きまして、31ページをごらんください。鳥取県民の日総合推進事業としまして167万円程度をお願いしております。こちらは９月12日が鳥取県民の日と条例で定められておりまして、それをよく広めていきたいと考えております。多少の増額を若干していまして、漫画も活用しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
引き続きまして、32ページをごらんください。シルバー人材センター活性化事業として830万円程度お願いしております。こちらは高齢者の仕事を通じて生きがいづくりということで、シルバー人材センターへの支援をしております。社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会に対する助成金です。こちらは前年度と同様でお願いしたいと思っております。
あと、次に33ページをごらんください。こちらは廃止しようと考えている事業なのですけれども、２つありまして、一つは県民等との協働連携推進事業、こちらは新しい公共支援事業の中で相談窓口も設置しておりまして、また職員を対象とした研修についても数年やってきて一定の成果が出ていますので、廃止をして違う段階に入りたいと考えております。
ガイナーレにつきましてはこちらは安心こども基金を使った事業でして、23年度限りの事業ということで廃止をしたいと考えております。
引き続きまして、ページが飛ぶのですけれども48ページをごらんください。こちらから２つ条例案を御説明させていただきたいと思うのですけれども、１つ目が鳥取県特定非営利活動促進法施行条例、ＮＰＯ施行条例の条例案です。こちらは特定非営利活動促進法の一部が改正されて、認定要件の緩和、あと認定権限の県への移譲、その他もろもろの改正が行われたことに伴って、条例についても所要の改正を行うものです。
細かい内容は幾つかあるのですけれども、大きく例えば申請した団体の書類の縦覧期間を経過後１カ月以内に審査をする。また（３）なのですけれども、謄写、コピーができるようにするのですけれども、謄写に要する費用を負担しなければならない。こういった技術的な規定を置くものです。
引き続きまして、54ページをごらんください。こちらが鳥取県非営利公益活動促進条例になります。こちらは非営利公益活動促進に係る基本法としての条例なのですけれども、現在検討中の県民参画基本条例との整合性、あとは非営利公益活動の促進に関する施策について、委員会を開催して１年かけて検討するために、今回条例の失効期限を延長したいと考えております。それで現在24年３月31日までとなっておるのですけれども、これを１年延ばして25年３月31日までとしたいと考えております。
引き続きまして、55ページをごらんください。こちらが貸し付けの議案なのですけれども、こちらはグリーンフィールドと言われている湖山池のほとりの場所なのですけれども、こちらはＮＰＯ法人のグリーンスポーツ鳥取が管理をしているところです。これはスポーツの振興、子供の健全育成のためにこれまで無償で貸し付けているのですけれども、引き続き平成34年の３月末まで貸し付けをさせていただきたいと考えているところです。
引き続きまして、補正のほうの資料をごらんいただきたいのですけれども、２月補正の資料の２ページをごらんください。
まず、鳥取・島根広域連携協働事業についてです。こちらは今年度募集をしていたのですけれども、結局団体からの応募がなかったということで、減額補正をさせていただきたいと考えております。
次に、３ページです。鳥取力創造運動推進事業です。こちらは基金の積み立てが20億円という説明をさせていただいたかと思うのですけれども、そちらの補正の議案になります。こちらはこの基金の設置目的として、県民、ＮＰＯ法人等の多様な主体が連携して地域の特性を生かした地域づくりを推進するという目的があるのですけれども、これに沿ってより積極的に施策を支援していきたいと考えておりまして、この20億円を積み立てたいと考えております。
具体的には、（２）のちょっと下の丸の４あるところなのですけれども、一つはまちづくりを図る事業、安心安全な地域づくりを促進する事業、ボランティア活動の支援を行う事業、芝生を楽しむ環境の整備のための事業、こういったところを特に推進していきたいと考えているところです。
加えて、下のほうに新しい公共支援事業というところもあるのですけれども、この基金は大きく２つありまして、この新しい公共支援事業の部分の国から来た資金、こちらを積み立てている部分と、あとは先ほど御説明したように各種県の単独の施策を支援するものと大きくありまして、この２番は国からの資金の部分になります。こちらは23年度中に失効しないと見込まれる分の減額、あとは積み立てた基金、その預金利息、こちらを積み増すという技術的な補正になります。
引き続きまして、４ページをごらんください。鳥取方式の芝生化促進事業です。こちらは事業見込みの額の減による減額補正をさせていただきたいと考えておりまして、１つ目が幼稚園、保育園、これが1,000万円程度。あと小学校の芝生化のモデル事業、こちらも1,000万円程度。あと指導助言の委託、こちらも370万円程度、こちらを減額させていただけないかと思っております。
あと「知の財産」活用推進事業です。こちらも今鳥取大学ないし米子工業高等専門学校で調査をしているのですけれども、事業実績見込み額の減による減額補正です。
◎浜崎委員長
それでは、これより付託議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆さんにおかれましても、簡潔な質問による円滑な会議進行をお願いしたい、このように思います。
それでは、当初予算、付議案そして補正、一括で説明していただきましたので、どなたからでも結構です。
○谷村委員
私は、まず当初予算の７ページです。ふるさと鳥取ファンクラブというのがあります。私も東京に住んでいたときに入っていたのですけれども、いい制度だと思います。ただ、これはもっとやはり会員をふやしていって、ふるさと納税もふやしていってもらいたいというふうに思っております。そのために、私は最近ちょっと考える機会があったのですけれども、鳥取県内の高校を卒業して県外に出るような人を対象に、鳥取ファンクラブに入ってもらえませんかと。そういうような仕組みというか、高校にパンフレットとかを持っていってもいいと思うのですけれども、そういうファンクラブの予備軍というか、そういうのを高校卒業の段階から考えてもらったら、もっとファンがふえるのではないかなと。県外に出てそのまま帰らない人もいるのでしょうけれども、県外に出てやはり鳥取へ戻ろうというふうに思ってもらえるかもしれませんし、できればそうしてもらったほうが、鳥取県も若い人が流出していると言われていますので、ちょっと御検討いただきたいと思います。
主要事業の55ページのグリーンスポーツさんのグラウンド、これは私は無償で貸し付けることの何か利点というか、そういうのを教えていただきたいです。
あともう１点、補正のほうの４ページの「知の財産」活用推進事業、これについて鳥取大学と米子高専が出ていますけれども、環境大学もまだ出ていませんので、環境大学さんにもＰＲしてもらってやってもらったらどうかなと思います。
意見なのですけれども、とりあえずグリーンスポーツさんの分だけちょっとお答えをお願いします。
●田中未来戦略課長
広報連絡協議会のファンクラブの件でございますけれども、委員御指摘のとおりでありまして、少しでも会員をふやしたいというふうに思っていろいろさまざまにＰＲ活動を今しております。
それで、実は高校とかにも同窓会等も通じてお願いをしたりであるとか、厳密に高校卒業時に県外に出る高校卒業生たちに限定的に配るという形のアプローチまでは、ちょっと過去の中でどの程度してきたかちょっと確認はできないのですが、機会をとらえてはそれに近いようなことはやってきておりますので、引き続きその辺をしっかり踏まえて考えてみたいというふうに思います。
●岩﨑鳥取力創造課長
貸し付けの件です。グリーンスポーツに湖山池のほとりのグリーンフィールドと呼ばれているところを貸し付ける件についてなのですけれども、こちらは現在も貸し付けを無償でやっているのですけれども、ここは例えば地域住民によるフリーマーケットとか納涼祭、こういうイベントを開催する会場としても利用していますし、あと管理をもうグリーンスポーツ鳥取に完全に委託して、その維持管理コストはそちらで負担しているという状況があり、地域の活動とかそういう子供の健全育成に非常に資するものになっておりますので、県としても無償で引き続き貸し付けをしたいと考えているところです。
知の財産につきましては、今年度というか組織再編が行われるまでは企画部の協働連携推進課のほうにあったのですけれども、こちらの鳥取力創造課になって未来づくり推進局になったのに伴って企画のほうにこれが移管されておりますので、環境大学も活用するという件はそちらのほうにお伝えをしておきたいと思っております。
○谷村委員
このグリーンフィールドですけれども、維持管理費というのはどれぐらいかかっているのですか。
●岩﨑鳥取力創造課長
維持管理費については、済みません、ちょっと正確な資料が今手元にはないので、またお送りします。
○谷村委員
維持管理費がすごい金額で、採算がとれないのであればやってもらったらいいと思うのですけれども、やはり広大な敷地でもありますし県有財産です。どこかに貸して収入を得るとか、そういうことも考えたほうが私はいいのではないかなと。鳥大に例えばサッカー場として貸すとか、そうなれば使用料が入ってきますし、そうなれば県有財産をうまく生かしていけると思いますし、そういうこともちょっと検討してみていただけたらと思います。
●野川未来づくり推進局長
谷村委員の御指摘はごもっともだと思うのですが、これは多少経緯がありまして、ニール・スミスさんというニュージーランド出身の方でラグビーが御専門の方がいらっしゃいます。もともとあそこの土地は農林水産部の畜産課が所管している土地でありましたけれども、時期的に放牧場に草を持っていくとかそういったことで活用しておったのですけれども、それも供給量の問題で必要なくなったというのがまずあります。
畜産課、農林水産部の土地としての利用が今々ないということで、当局の鳥取力創造課のほうに財産の所管の移管がえがありました。ちょっと行きつ戻りつしますけれども、地域住民の人にきちっと適正に使っていただけるという担保がとれた。維持管理費については要らない。そういったようなことがあったものですから、加えて鳥取芝というのが非常に全国的にも今ＰＲをしていまして、あそこのフィールドがまさに鳥取芝を宣伝するいいフィールドとなっておりますので、そういったいろんなその効果があることから無償で継続で貸してきているものでありまして、今回その議決期間が切れるものですから同じように提案させていただいたのですけれども、多少また検討した結果がありますので、ここに議案に出すまでの過程を少しまた詳しく御説明を後日できればと思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○谷村委員
１点だけ、その件はそれでいいと思います。ただ、貸付期間10年はちょっと長いかと思いましたので、ちょっとそこのところだけ検討してもらえたらと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございましたら。
○長谷川委員
県民課で、まず実績として草の根自治相談で50件、これは出かけられているという感じで受けとめましたし、それから職員による出前説明会でも350件ぐらい、これは相談を受けるという感じだと思いますが、割と機会が多いのだなと思いますので、特に前半の草の根自治相談などはどういう形でやられているようなものなのか、ちょっと様子をお聞かせいただきたいと思います。
54ページのほうでは県民参画条例との関連もあってこの条例を１年延長するということですが、この県民参画条例のほうは予定どおりという取り扱いと解釈していいのでしょうか。予定どおり進んでいるということでいいのでしょうか。
●宮本県民課長
草の根自治支援活動なのですけれども、これは前知事の時代から始まったことでありまして、じかに住民の皆様に語りかけたり対話をする機会を持とうと。それと、地方自治と言われるのは住民自治と団体自治と２つの概念でよく語られるのですけれども、そこら辺のレクチャーといいますか、そもそもというところ、制度的なものとか地方自治の理念というものを御存じない方が多いのではないかということで、市町村に任せるのも手なのですけれども、県のほうからじかに語りかけるという機会を持とうということで始まったものであります。
最初のほうは開店休業状態が続いたのですけれども、平成22年度からこちらのほうから出かけていって、セールス的に地区の公民館ですとかそれから市町村立図書館でありますとか、そこら辺にこういう理念の説明会、あるいは制度的にこういう情報公開の制度がありますよとか住民監査の手法がありますよとか、そういったものをお教えすると言ってはなんですが、こんな制度がありますよという御紹介をするという、こちらのほうから積極的に出向いていくということを始めました。そのおかげで、平成22年度には100カ所程度行ったのですが、平成23年度はちょっと県民参画基本条例のほうで一生懸命やっていたということもありまして、数は少なく50カ所程度にとどまっておりますが、その50という数字もなかなか多いものですから、これで来年度も積極的に行きたいと思っています。
ＮＰＯ条例のほうとの絡みなのですけれども、ＮＰＯ条例のほうで県民の声を聞くという条文が入っているものですから、これを込みとしてその県民参画基本条例のほうで県民の皆さんから意見を聞くということを規定することに恐らくはなりましょうから、あわせて検討するということで１年間の猶予をいただくという意味合いもございます。
県民参画基本条例のスケジュールといたしましては、平成23年度と24年度いっぱい検討させていただいて、24年度末に何とかその条例案の提案にこぎつけたいというスケジュール感でやっております。
○長谷川委員
まず、県民課のほうには本当に考え得るさまざまな制度を駆使しておられますし、また実践もしておられるように思います。
ちなみに、鳥取県では公益通報制度というのは採用されているものなのでしょうか。ちょっと私は疎いものですからそのことと、もう一つ、今度は鳥取力創造課のほうであわせてお答えいただければと思います。
20ページで、かなり活動をサポートいただいているわけでして、特に今回新規にビジネスモデル創造型事業で１件当たりで500万円程度の上限でということの制度をつくられるのですけれども、私自身このいわゆる公金の支出ということで、これまでは民主党さんではありませんけれども、今は何か公助から給付へというような感じを本当に受けるものですから、こういうものについては採用に当たっては本当に十分な検討というものがされないと、少し本当にこれからやろうとされる事業のアイデアみたいなもので可否が決まっていくでしょうから、本当にそのあたりの採択というのは難しいと思うのです。そういうあたりで、どういう心構えといいましょうか、基本方針で臨まれるかということをそれぞれお答えいただきたいと思います。
●宮本県民課長
公益通報者制度なのですけれども、こちらは委員も御存じと思いますが、公益通報者保護法という法律が日本全国で適用になっているわけでございます。これによりまして、法人ないし団体の内部で何か不正な行為が行われているとおぼしきときには当局に通告するでありますとか、そういう制度が定められておるわけです。それがゆえに、労働者としての地位を脅かされることはないというのがこの法律の趣旨でございます。ですので、県民課が所管しております県民の声というのは県政に対する御意見を賜るものですから、根本的に両者は違うというところをまず御認識いただければと思います。
それで公益通報のほうに話は戻りますが、こちらについては当然法律ですので鳥取県にも適用はございますが、私が記憶している限りでは実件数といたしましてはちょっと記憶にないです。極めて少ないと考えております。
県民課は県民の皆さんからの通報、外部からの通報をお受けする一応窓口的なものは持っておりますが、組織として、県の内部としてこういう不正行為が行われておるとかいうようなことがもしあった場合には、それはヘルプラインという形で行政監察監のほうが所管しておるということで、その組織的な割り振りというものもございます。
●岩﨑鳥取力創造課長
引き続きまして、鳥取力創造運動推進事業のほうなのですけれども、今回新たにお願いしたいと考えていますこのビジネスモデル創出型、こちらは継続的に収入の得られる仕組み、こういうのを確立できるような活動を支援したいと考えておりまして、おっしゃるとおり非常にその採択とか、事業実施においてこれまでよりも非常に難しい支援になってくると思っております。
それで、１つ目が審査員にそういう専門的なノウハウ、知識を持っている人に入っていただいて審査をしたいと考えております。そういう人とともに審査することで、実際に継続的な事業の回しができるかどうかというのをよく審査した上で採択をしていきたいと考えています。
あと、それに伴って審査項目というのも、これまでよりもよりそういう事業の展開が継続的な事業ができるような、そういうきちんとスキーム立ったそういう事業が採択できるような審査項目にして、きっちりと審査をしていきたいと考えております。
あと、こちらは採択のときにも非常に慎重な審査が必要なのですけれども、プラスその事業実施段階においてもよく支援していきたいと考えておりまして、一つはこのすぐ下に審査会経費を書かせていただいているのですけれども、こちらの経費がそういうビジネスモデル型の活動のフォローに当たるための費用もちょっと考えておりまして、先ほど申し上げた専門的なノウハウを持つ方、こちらに継続的に採択して後も支援をして、ノウハウの提供だとかサポートをしてもらえるようにしていきたいと考えています。
あと、プラスその方だけではなくて関係各課もそうですし、あとそういう地域づくりにこれまで携わってこられた方、あとそういう専門家とかそういう人たちにも意見を聞いたりサポートを手伝っていただいたり、そういうことができるような体制をできないかと思って、今こちらでいろいろと検討させていただいて、そういう全体的なサポートの仕組みというのも築きたいと考えています。
こういったいろんなサポート体制、審査体制を築いて、しっかりとした事業になるように、継続的な収入が得られるような事業にできるように、またそういう事業をきちんと採択できるように、きっちりと事務を行っていきたいと考えております。
○長谷川委員
後段の鳥取力創造課ですが、この全体の事業はどちらかというと地域づくりというくくりの中で表現がビジネスモデルというのでビジネスが出てくるものですから、何かニュービジネスみたいな感じがちょっとニュアンスとして受け取れるので、本当に範囲が広がると思うのです。福祉活動みたいなものでそういう利益が見込めるものとか、少し概念みたいなものを出していただくとか、あるいはこれを本当に募集するに当たっては十分丁寧にといいますか、詳しくお知らせをすることが必要だと思います。そうしないと、こういう制度を知る方だけが応募してきて、件数はもう本当に枠でそれでもう終わったみたいな話になりますので、たくさんの応募がある中で選ばれるということが望ましいと思います。
●岩﨑鳥取力創造課長
済みません、おっしゃるとおりだと思います。それでこの説明会も大々的に展開というか、いろんなところできちんと説明をさせていただいて周知をして募集をしたいと考えておりまして、ちょっと議会中にまだ予算も成立していない中なのですけれども、段階的にその案の段階でまずこういうのを考えていますということで、県内の総合事務所単位でまず説明会を開催させていただいて、ＮＰＯ団体とか地域づくり団体の方たちに説明をしていきたいと考えています。
その中で、できる限り広い方にこういう事業があるのだということを紹介させていただいた上で広く募集をしていって、募集期間もきちんと、５月ぐらいを考えているのですけれども、２カ月ぐらいその募集期間を置いて募集をきっちりできるようにしていきたいと考えています。
あと、このビジネスモデルというのは、名前は何かこれまで地域づくりとかとは無縁なような印象も確かに感じられるかもしれないのですけれども、例えば徳島の上勝町で葉っぱビジネスというのをやっておられると思うのですけれども、ああいう何かコミュニティービジネス、ソーシャルビジネス、ああいうのも広い意味ではビジネスと名前をつけたりしていまして、そういったあくまでも地域活性化に資するような取り組み、これが継続的に事業展開できるものとしてビジネス、要するに収入も得られる。そのことで継続的に自分たちで活動ができる、そういったものになるように支援していきたいと考えていますので、あくまでも地域の資源とか人材とかこういうのを生かしたみんなで取り組む、その地域の人たちで取り組む、そういう活動を支援していきたいと考えています。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですか。
○長谷川委員
結構です。
◎浜崎委員長
ほかにございましたら。
ないようですが、いいですね。
○澤委員
ちょっと確認だけいいですか。さっきの確認で申しわけないのですけれども、先ほどの例えばビジネスモデルの創出型ということで上限500万円で、これはそのうち人件費が300万円。総額で500万円だということですね。
●岩﨑鳥取力創造課長
はい。
○澤委員
それで、１年目はかけて２年目は３分の２に低減というのが書いてありますけれども、これはちょっと私の勘違いかどうか知らんが、これは何年間なのですか。
●岩﨑鳥取力創造課長
これは２年を考えておりまして、初年度でまず審査をして、その団体に対して２年間支援できるようにしていきたい。１年目が４分の３まで、２年目が３分の２までと考えています。
○澤委員
２年合計で500万円ということですか。
●岩﨑鳥取力創造課長
これは単年度で500万円です。
○澤委員
単年度ですから、ではこれは簡単に言えば1,000万円ということですね。
●岩﨑鳥取力創造課長
そうです。
○澤委員
了解。
●野川未来づくり推進局長
補足させてください。この事業はちょっとわかりにくいと思いますし、記載が少し不足しておりまして、実は県の事業を22年か21年以降類似事業をやっていた団体をまず対象にしようと。やはり直ちにビジネスで成功するというのはなかなか難しいだろうということです。具体的に言えば、例えば緊急雇用とか新しい公共とか、議員のほうからもいろいろお話があったようにそういう国の事業でやった人件費、失業された方で能力を持たれて地域でそういう活動をされる方のための事業が何年間か用意されましたけれども、それが昨年度切れたということも背景にあります。
もう少しで芽が出るような地域でのまちおこし、うちの事業は基本的には商工労働部ではありませんので地域を巻き込んだビジネス、農福連携とかを含めてもう少しで芽が出そうなのが何個か事業が散見されたものですから、この事業を今回鳥取力のほうで考えさせていただいたという、そういう背景があるということをまず御承知いただきたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。
ないようでしたら、進行させていただきます。
請願・陳情の調査であります。
今回の予備調査は、継続分の陳情１件、ＴＰＰですね。お手元に配付してあります参考資料のとおりであります。
それでは、継続分の陳情、未来づくり推進23年16号、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出についてということであります。
田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
それでは、お手元の請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、横長の１枚でございます。
継続の分となっておりますＴＰＰ参加に関する意見書の提出でございますけれども、現状と県の取り組み状況ということで、上のほうが現状として政府の今の対応状況ということでございます。
白丸が幾つか並んでおりますが、白丸の２つ目のところまで、これは11月議会の終わる段階でこういったような状況ということでございました。その後、政府のほうでは交渉参加国との事前協議に着手をするといったような方向性を出しておられまして、まずその白丸の３つ目、４つ目が現状というところで、まずその交渉参加国９カ国のうち、現在６カ国からは日本のこのＴＰＰへの交渉の参加の支持を得ているというふうに聞いております。
その状況につきましてはその下のほうで少し書いておりますが、ベトナム、ブルネイ等々６カ国が参加同意。それから、この協議の事前協議に着手したという段階のものがアメリカと先般局長級協議が２月７日に１回目が行われて、この21日、22日でさらに事務局レベルとの協議がある。それからオーストラリア、ニュージーランドについても間もなく事前協議があるといったような状況で、こういうことも踏まえて参加に係る政府判断がなされる予定であるといったような状況でございます。
下のほうは県の対応ということで、参考で書かせていただいております。
１のところの下に要望の経緯という形で幾つか時期を入れたものが入っておりますが、上の３つまでが11月議会時点以前のものでございまして、12月の20日に国のほう、内閣府なり農水省なりのほうにそこにございますような情報開示、それから交渉参加への慎重な検討についての国の要望をしているといったような、そういう状況でございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、何か御意見がありましたら伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この陳情につきまして、願意の聞き取りをということを聞かなければいけませんのでとりあえず聞かせていただきますが、なしでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、願意の聞き取りは必要なしということで判断をさせていただきます。
それでは、続きまして報告事項に移りたいと思います。
まず、水木しげるロードｉｎ汐留につきましては、東京本部のほうで説明を本部長のほうでしていただきましたので、説明は要しないということにさせていただきます。
続きまして、第５回鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会の概要について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、未来づくり推進局の資料の裏表紙側第２ページをお願いいたします。薄いやつです。よろしいでしょうか。
第５回鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会を開催いたしましたので、概要を御報告します。
開催日時及び場所は、先月26日、米子市内で開催をいたしました。主な議題は、新な県民参画手法（特に今回は住民投票制度）の必要性について御議論をいただきました。議論に当たりまして、例えば有権者の範囲をどうするかといった制度設計の各論に入る前に、そもそも住民投票制度の導入の是非について御議論をいただいたものであります。
３番の主な意見のところにございますとおり、大きく３つのテーマについてまずは話し合っていただきました。これのみではございませんが、それは次回以降もまだ続くと思いますが、とりあえずこの日は３つのテーマについてお話をいただいたものであります。
１つ目のテーマ、丸のところですが、間接民主制をとる地方自治制度の中で、住民投票制度をどう考えるかというテーマにつきましては、１ぽつ目のとおり住民の意思を示しても最終判断は代表者、すなわち議会なので、住民投票制度を導入しても間接民主制が揺らぐものではないといった御意見がありました。
また、４ぽつ目のとおり、その一方ですべてを住民投票で決めるのは不可能なので、住民にとって重要な案件を厳選した上で住民投票をしてみるというのは有効ではないかといった御意見がありました。
また、２つ目のテーマでございますが、住民投票制度について賛否両論があるけれども、どのように考えるかということについて、各種文献が今いろいろございまして、賛否両方の学者さんの意見などを資料配付して議論していただきました。
１ぽつ目のとおり、住民投票では住民がマスコミの報道に先導されると正しい判断ができないのではないかという反対意見もある。また、２ぽつ目のとおり、住民が賢明な選択をするのは不可能との意見もある。また、３ぽつ目のとおり、住民投票をすると住民が二分してしまってコミュニティーの崩壊につながるとの意見もあるけれども、いずれも御懸念には及ばないのではないかという御意見がありました。
また、特に３ぽつ目のとおり、住民投票結果を見て議会で折衷案を考えていただく道も開けてくるのではないかという御意見もありました。
また、３番目のテーマは、条例に基づく住民投票に拘束力はないとするのが通説ではありますが、そのような諮問型であっても住民投票を行う意義は何かということについて話し合っていただきました。
１ぽつ目のとおり、住民投票制度が参画手法として存在することは住民にとって損はないのではないかという御意見がありました。この御意見がこの日の皆さんの意見を端的にあらわしているのかと感じました。
次回の検討委員会は、３月28日水曜日午前中に倉吉市内で開催をいたします。当常任委員会委員の皆様におかれましても、日程に御差し支えなければ傍聴いただければ幸いでございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、質疑がありましたら受けたいと思います。
○澤委員
説明を省かれましたけれども、１つだけちょっと確認しておきたいのです。
水木しげるロードの東京のことで、要は内容はわかりましたのでいいのですけれども、この未来戦略課の果たした役割というのは、それを聞かせていただきたいです。
●田中未来戦略課長
この資料の右肩にございますとおり、未来戦略課、交通政策課、東京本部、この３者の共同の事業という形で、もちろん現場が東京にございますので東京本部が動いた分が非常に大きゅうございますけれども、現在こういう首都圏向けの情報発信につきましては、その首都圏の情報発信の担当者会議というものを設けて年に何度か打ち合わせをしています。今回それの大きなテーマで、当初ここの場所で何がしかのことをやるというのは、全日空との関係で全日空のほうからこういう場所が無償で借りれるという提案があった中で、では何をしようかということの企画立案をこの３者でずっと議論をしてまいりまして、その中で今回はこういう水木しげるというところにテーマを当てて取り組んでいこうといったような形の議論をしました。
先般、総務部のほうで本部長のほうから砂像の話とかもあったと思いますけれども、当初はそういう、せっかく新たに鳥取で砂像の美術館ができますので、そういうところのアピールもといったことも議論もしましたけれども、技術的に難しいということでいろんな議論をしながら、最終的にこの３者でこういう事業を組み立てたといったようなことでございます。
○澤委員
それはよくわかりました。
それで、このいわゆる３者でないとできないというのがよくわからないのですけれども、どこがこのリーダーシップ云々というのはないかもしれないのですけれども、やはり未来づくり戦略がかかわらないとできなかったことというのはどういうことなのでしょうかということをちょっと。
●田中未来戦略課長
そうですね、全体でどう考えるかというところのコントロールをしたというところだと思いますので、それは未来戦略課がいなくても何がしかのことはできたのかもしれませんけれども、やはりどうしたら一番情報発信として効果があるか。例えばマスコミとの関係とかというところで、今回例えば日本テレビ系の取材とかが非常に多かったのですけれども、そういうところは実は日本テレビ系列の社のほうにつなぐような動きもこちらのほうでしたりもしましたので、そういうところでそれぞれのところが持っている強みをうまく組み合わせてやっているのだと。それで効率よく効果を大きくやっているということで、未来戦略課、未来局だけが前面に出るつもりもなくて、一緒にどうしたら効果が一番いいのだろうという形で取り組まさせていただいたというふうに思っております。
○澤委員
わかりました。要は、コーディネーターといいますか、うまいぐあいに持っていったということだというふうに理解していいのでしょうか。というのが、これからもこういうことというのは出てくるのではないかと思って、それでちょっとお聞きしたのですよ。
●田中未来戦略課長
この３者それぞれ自分のところでこの事業をする予算も持っておりまして、このどこか１者だけでは当然足りませんので、この３者で予算をそれぞれ必要な分を出し合ってという、そういうことも含めて中身の検討もしという形で組み立てたものであります。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○澤委員
いいです。
◎浜崎委員長
ほか、ございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、進行させていただきます。
次に、その他であります。改めまして、執行部、委員の方でその他の項目で何かございましたら受けたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしですね。
それでは、意見が尽きたようでありますので、未来づくり推進局につきましては以上で終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
委員の皆さんにお話しします。入れかえ、その３になります。５分ほど休憩をさせていただいて、最後また頑張っていただきますように。
午後４時58分 休憩
午後５時02分 再開
◎浜崎委員長
では、進めたいと思います。
委員の皆さん、御苦労さまです。執行部の皆さん、よろしくお願いします。
それでは、引き続き行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の説明を求めます。
なお、報告第４号、長期継続契約の締結状況につきましてはお手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととさせていただきます。
執行部の皆様にお願いでありますが、インターネット中継において声が聞き取りにくいという話がありました。マイクに向かって発言をしていただきますようによろしくお願いします。
質疑につきましては、説明の終了後、当初予算関係及び予算関係以外の付議案、そして補正関係の順で一括して行っていただきます。
それでは、初めに行政監察監の当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を求めます。
まず、内田行政監察監兼行政監察課長に総括説明を求めます。
●内田行政監察監兼行政監察課長
そうしますと、行政監察課の当初の議案説明資料はお手元にございます。それの１ページをお願いします。
行政監察課、公益法人・団体指導課、工事検査課、この工事検査課の中には米子工事検査事務所の経費も入っておりますけれども、合わせまして２億1,790万円の新年度予算をお願いしておるところでございます。
その内容につきましては、県における行政監察等の事務、それから公益法人、それから農協等の農林水産業団体の検査、それから建設工事の検査、それから公共事業の評価ということで、そういう係る経費でございます。
それでは、続きまして２ページ、行政監察課の事業でございます。
まず、最初に職員人件費でございますけれども、これは行政監察課全体の職員27名分の人件費でございます。１億8,928万円余をお願いしております。
続きまして、行政監察業務でございますけれども、206万円余をお願いしておりまして、主な事業内容でございますけれども、行政監察費ということで、行政業務の課題等につきまして重点的、個別的に監察を実施するということ。それから業務改善ヘルプラインということで、職員がそういった業務で行うことにつきまして改善すべき等につきまして、ヘルプラインを受付けておるということでございます。それから不正経理に関する外部通報窓口ということで、これも窓口となっております。
続きまして、内水面利用調整委員会業務ということでございますが、これにつきましては漁業権とその他の内水面の利用等につきまして、それで争いがありましたときにあっせんまたは仲裁を行っていくということでございます。この事案につきましては平成16年に１件ございまして、最近は相談はございますが実際の事案は発生していないということでございます。
続きまして、３ページのほうをごらんください。監察業務ということでございますが、907万円余をお願いしております。
主な事業内容でございますけれども、（１）の包括外部監査ということで、先ほどの907万円余のうち890万円が包括外部監査の委託に係る経費でございまして、外部監査員の選任から契約の締結等までしておるところでございますが、実際の監査の事務につきましては監査委員事務局さんのほうで対応していただいておるということでございます。
近年の３年のテーマにつきましてはそこに掲げておるとおりでございますが、今年度、平成
23年度は道路事業に係る用地に関する財務事務の執行についてということでありまして、今月の10日にその結果報告がなされたところでございます。
あと、（２）で監査委員監査ということにしておりますけれども、これは監査委員さんのほうの監査の結果につきまして、知事への指摘なり意見等というのを受けるわけですけれども、私どものほうが各部局の窓口になりまして、措置結果を取りまとめて回答するという業務でございます。
続きまして、予算以外の付議案でございますけれども、同じ資料の９ページをお願いします。一番最後でございます。
先ほど申し上げました包括外部監査契約の締結ということでございまして、新年度24年度につきましても、そこに書いてあります鳥取市の税理士であります山﨑安造氏と包括外部監査契約を締結したいということで、議案を提案させていただいております。
この外部監査ですけれども、同一の監査人で連続して３年、３回までしかできないということでございますが、この山﨑税理士さんにおきましては22年度からお願いしておるということでございまして、24年度につきましても引き続いて外部監査をお願いする予定にしております。年度が始まりましたら早々に契約を行いまして、監査のテーマ等を決めて大体１年近くかけて監査を行っていただくということでございます。
続きまして、２月補正予算のほうをお願いしたいのですけれども、行政監察課のほう、２月補正予算関係ということでございます。
これの２ページ目のほうをお願いしたいのですけれども、このぺらぺらの２ページ目でございますが、行政監察課としまして行政監察課全体の職員人件費でございますけれども、これが不足しますので補正をお願いしておるものでございます。これは当初の人件費が平均単価掛ける職員数ということで計上してございますけれども、これを実績に応じた額でお願いしておるということでございます。
あと、公益法人・団体指導課、工事検査課の説明につきましては、担当課長のほうから説明させますのでよろしくお願いします。
◎浜崎委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
衣笠公益法人・団体指導課長の説明を求めます。
●衣笠公益法人・団体指導課長
公益法人・団体指導課でございますが、もう一度当初予算関係の行政監察課の資料にお戻りください。これの４ページでございます。
公益法人管理事務費ということで、264万5,000円ということでお願いしております。主な業務内容といたしましては、特例民法法人の指導監督、新公益法人制度に係る事務、宗教法人の管理というものを行っております。
主な事業の内容は、ここの資料の中ほどに整理しておりますところで、特例民法法人事務につきましては定款変更の事務、あとは財務財産の処分の許認可等を行っておりまして、新公益法人制度事務、これは平成20年12月１日から５年間ということで、旧公益法人、民法上の法人から新しい制度の法人への移行を行うということで、移行する事務プラス新たにその制度ができましたところでの認定を行うということで、審議会等の運営を行うという事務を行っております。次に、宗教法人事務につきましては、設立なり規則の変更というものを行っております。
現在のところでの民法法人から新しい制度への移行の状況につきましては下の欄に整理しておりますが、まだ３分の１程度の移行しかできておりませんで、来年度、再来年度ということでかなり多数の法人の処理なり対応をしていくということになるというふうに考えております。
次に、５ページをごらんください。協同組合等検査業務でございます。これは農林水産団体の検査ということで、農業協同組合、森林組合等につきまして毎年１回を旨としまして検査を行っておるものでございます。回数につきましては、それぞれ規模の大小によりまして２年に１回とかということで多少変動はございますが、検査を行っております。
検査の内容といたしましては、法令の遵守、経営管理、財務と会計、内部牽制等を検査の項目として行っております。主な事業内容のところでまとめておりますように、農業協同組合が５、森林組合が８、水産業協同組合が12、農業共済組合は３ということで、以上の組合について行っております。
◎浜崎委員長
続きまして、平野工事検査課長の説明を求めます。
●平野工事検査課長
では、続きまして工事検査課の当初予算の説明をさせていただきます。
先ほどの資料の続き、６ページでございます。表の上のほうでございます。工事検査業務として699万円余をお願いしてございます。
事業内容の説明でございます。事業の目的、概要としまして、県が施工する建設工事、それから県が補助する建設工事の検査等を行いまして、工事請負契約の適正な履行を確保するものでございます。
検査の種類としまして、中間検査、それから完成検査、それから出来形検査がございます。それと、一定額以上の規模の工事に関しましては、工事成績の評定を行っております。
それと、公正な検査を行うために、各地方機関及び関係団体等との連絡調整及び検査業務の研修等、それから説明会等の開催を行っているところでございます。
その続きでございます。公共事業評価推進事業でございます。これにつきましては、127万円余をお願いしてございます。
事業内容の説明でございます。県が実施する公共事業につきまして、鳥取県公共事業評価委員会という第三者の視点で客観的な評価を行い、事業の効果的、効率的かつ適正な執行を図るものでございます。
その対象事業でございますけれども、開始して事業に着手して一定以上期間が経過している事業につきましては再評価を行います。それから、一定規模以上の公共事業につきましては事前評価を行います。今年度につきましては、事前評価事業ということで１件行いまして、後ほど報告事項をさせていただきますけれども、１件答申を先日したところでございます。
◎浜崎委員長
それでは、次に会計管理者の当初予算及び２月補正の説明を求めたいと思います。
まず、中島会計管理者兼会計局長に総括説明を求めます。
●中島会計管理者兼会計局長
会計管理者でございます。
当初予算の説明書１ページをお願いいたします。会計局として５億6,600万円余、庶務集中局として6,200万円余、合計で６億2,900万円余の当初予算をお願いしております。
内容は、会計管理者44名の職員人件費、財務会計システムの保守管理費、あるいは庶務業務の集中化、効率化に係る費用でございます。
続きまして、23年度の２月補正予算の説明書の１ページをお願いいたします。
会計局1,100万円余の増額をお願いしております。これは人件費の所要額の増に伴うものでございます。
詳細につきましては、担当課長のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
中西会計指導課長の説明を求めます。
●中西会計指導課長
会計指導課です。
予算関係資料の２ページをお開きください。まず、職員人件費でございます。44名の人件費でございます。前年度に比べ２名減としております。
続きまして、会計管理事務費でございますが、現金、有価証券及び物品の出納保管を初めとする会計事務のための事務経費でございます。
次に、３ページでございます。収入証紙売りさばき費。収入証紙の印刷、それから手数料の支払い等に要する経費でございます。
続きまして財務会計システム運営事業、財務会計システムの運営に係る経費をお願いしております。
続きまして、４ページをお願いします。支払い期間経過未受領金償還金でございますが、自動車税還付金等の支払い通知書で１年を経過すると銀行窓口で受領できなくなったものについて、支払いを行うものでございます。
続きまして、19ページをお開きください。収入証紙特別会計の予算でございます。21ページまでは総括でございますので省略させていただきまして、22ページをお願いいたします。
一般会計繰出金でございますけれども、収入証紙によって納入された手数料等の歳入を一般会計を繰り出すための経費でございます。
証紙払い戻し費、これは錯誤等により収入証紙を購入した方等へ現金を払い戻すための経費でございます。
続きまして、補正予算のほうの２ページをお願いいたします。人件費、所要額の増に伴う増額補正をお願いするものでございます。
◎浜崎委員長
それでは、福田審査出納課長の説明を求めます。
●福田審査出納課長
審査出納課でございます。
資料は５ページでございます。審査出納課では、大別すると支出負担行為の審査と支出命令の審査を行っています。目標といたしましては、正確かつ迅速な支払いをするということで、職員の資質向上とかいろいろな情報交換を図りながら業務効率の推進を図っているところでございます。
予算要求といたしましては、前年と同様の非常勤職員５名と標準事務費でございます。
◎浜崎委員長
福留集中業務課長の説明を求めます。
●福留集中業務課長
集中業務課でございます。
会計管理者に係る当初予算関係の議案説明資料の６ページをお開きください。事業名は、まず集中化業務事務費で3,312万円余をお願いしております。庶務業務の集中的、効率的な処理に要する事務経費でございます。
主な業務内容は、記載してございますように非常勤職員管理データベース等各種集中化システムの運用管理、新聞代等共通経費等の庶務集中に伴う事務等でございます。
次に、下の欄ですけれども物品調達事務費でございます。2,977万円余をお願いしております。本庁各課等で使用する物品の集中調達や、本庁各課の委託契約等に係る事務、物品事務に係る指導監督等に要する事務経費でございます。昨年度と比較して計上額が大幅に減少していますのは、昨年度は物品電子調達システムの更新に係る経費を計上していたためでございます。
次に、９ページをお開きください。集中化業務事務費に係る債務負担行為でございます。庶務業務が集中する繁忙期、年度末や年度初め、年末に人材派遣を受けて庶務業務を処理するため、平成24年度に２年間の複数年契約を行うものをお願いしております。
次に、13ページをお開きください。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。
事業名は購買費でございますが、これは各所属で使用する一般事務用品等を集中購入するもので、５億3,918万円余をお願いしております。購入用品は、コピー用紙等の一般事務用品、ガソリン、灯油等の石油製品でございます。
次に、自動車管理事業費でございますが、これは公用車の効率的利用のため、本庁や総合事務所で集中管理している公用車に係るリース料、燃料費等に要する経費で、２億3,019万円余をお願いしております。
次に、14ページをお開きください。事業名が集中管理経費支払い事業でございますが、これは各所属に共通する経費で、非常勤職員等の報酬等、それらに係る共済費、新聞代、コピー代等を集中的に支払うもので、38億1,779万円余をお願いしております。
次に、一般会計繰出金でございます。これは先ほど御説明しました特別会計の自動車管理事業の繰越金から一般会計へ1,500万円繰り出すものでございます。この額は、集中管理している運転手つき公用車の使用料のうち、運転手人件費に相当するものを原資として繰り出すものでございます。
次に、18ページをお開きください。特別会計の自動車管理事業に係る公用車リース契約の債務負担行為でございます。
表の上段の当該年度提出に係る分は平成24年度に新規にリース契約をするものと、それから過去の平成18年度、それから19年度にリース契約をした公用車で、走行距離が少ないものについてリースの延長契約を行うための債務負担行為の設定をお願いしております。
続きまして、別冊の会計管理者に係る２月補正予算関係の議案説明資料の６ページをお開きください。用品調達等集中管理事業特別会計の補正でございます。
事業名は集中管理経費支払事業で、１億2,343万円余の増額補正をお願いしております。補正増の理由は、雇用情勢の急速な悪化に対応した緊急雇用対策事業の実施により、本年１月から年度末までに雇用しています臨時的任用職員の賃金等の支払いに要する経費でございます。
◎浜崎委員長
次に、監査委員の当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正の説明を求めます。
長谷川監査委員事務局長に説明を求めます。
●長谷川監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局の平成24年度当初予算関係をお願いいたします。
まず、最初のページは総括ですけれども、一般会計の当初予算と、それから予算関係以外ということで付議案、鳥取県監査委員条例の一部改正をお願いしております。
１ページ目は総括ですので省略させていただきます。
２ページをごらんいただきたいと思います。監査委員費の委員費ということで、監査委員さんの業務としてはそこにありますように定期監査、行政監査、財政的援助団体等監査、決算審査、例月現金出納検査等を実施するわけですけれども、この委員さんに要する経費ということで、最初の人件費の部分は常勤である代表監査委員さんの人件費です。それから下の委員費に
932万7,000円お願いしているのは、監査委員さんの非常勤の監査委員さん４名の方の人件費等の経費です。
３ページは事務局費ということで、監査委員さんの行われる業務の補助を行う事務局の職員
15名分の人件費及び事務費等をお願いさせていただいております。
この中で、事務局運営費で200万円余減となっておりますけれども、これは工事技術調査委託ということを平成13年から実施しております。工事の工事設計だとか施工管理等を監査するということで、平成13年度より実施しておったわけですけれども、その後、各部局で設計から施工に至るチェック体制や基準マニュアルの整備がもう済んだという状況もあることから、10年を経過したということで今回見直しをさせていただいております。当初予算は以上です。
６ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県監査委員条例の一部改正ということで、条例の改正内容は７ページに示させていただいております。改正の理由は、他の都道府県の状況などを踏まえ監査委員の定数を改めるということで、内容につきましては下にありますように監査委員さんの定数を現行６人のものを５人とする。具体的には、識見を有する者のうちから選任するいわゆる識見委員さんを現行の４人から３人とするということになります。
見ていただきますように、７ページの改正内容自体は総数、委員の定数を６名を５名とするというのが改正内容です。ただ、条例の第３条に議員のうちから選任する委員の数は２人とするという定めがあります。したがって、こちらは変えておりませんので、総数を６名から５名にするということで、議選委員さんは２人のまま変えていないということで、自動的に識見委員さんが４名から３名になるという形になります。
下に参考に示しておりますけれども、全国的な監査委員さんの状況はそこにあるとおり鳥取県だけが６名とちょっと突出しているという状況があって、それを踏まえた措置ということで今回見直し、改正をお願いしております。
続いて、平成23年度２月補正予算関係、監査委員事務局分をごらんいただきたいと思います。
こちらの１ページは総括で、省略させていただきます。
２ページ、こちらは委員費で委員さんにかかわる所要の補正ということで、共済関係、給与あるいは報酬単価の見直し等による補正ということになります。
３ページの事務局費のほうは、こちらは当初平均的な人件費で算出されたものを実績見合いに所要額の補正をお願いするものです。
◎浜崎委員長
続きまして、人事委員会の当初予算及び２月補正の説明を求めます。
西山人事委員会事務局長に説明を求めます。
●西山人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の24年度当初予算関係の資料をお願いいたします。
１ページにつきましては、総括ですので省略させていただきます。
２ページをごらんいただけますでしょうか。委員会費を783万5,000円お願いしておりますけれども、これは人事委員３名の人件費と費用弁償等、人事委員会の運営に要する経費でございます。
続きまして３ページ、こちらが事務局費でございますけれども、まず職員人件費につきましては事務局職員12名分の人件費でございます。そのほかの事務局費を1,656万6,000円お願いしておりますけれども、人事委員会のほうでは大学、短大、高卒程度、身体障害者、民間企業等経験者、警察官、こういった採用試験を実施しております。そういったものに要する経費。それから給与等勧告、報告を行っておりますけれども、民間企業の実態調査、こういったものに要する経費でございます。
続きまして、２月補正予算関係のほうの資料をお願いいたします。
１ページは総括ですので省略させていただきます。
２ページのほうの委員会費につきましては、人事委員の報酬の減額に伴う補正ということで9,000円の減額補正としております。
事務局費につきましても、職員人件費の減額に伴うものでございますけれども、人事委員会のほうで中途異動がございましてその後欠員になったものですから、若干補正額として894万
2,000円と多目の減額となっております。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして県議会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
福田議会事務局次長兼総務課長に説明を求めます。
○鉄永委員
議会関係については、何回も代表者会議で各会派を通じて聞いていますから、特別に聞きたいことがなければ説明はいいと思います。
◎浜崎委員長
という今意見がありましたが、どうさせていただきますか（「異議なし」との声あり）。それでは、そのようにさせていただくということでいいですか。
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、次に報告事項に移らせていただきます。ではなくて質疑ですね。今、急遽鉄永委員から言われたものですから、予定が飛んでしまいました。
質疑がございましたらお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○澤委員
ずっと話題にもなっておりますけれども、監査委員のことですね、それでこれを見ますと今の説明でも全国で突出していると。それが理由みたいなのですけれども、それで減らせばいいというものなのかどうなのかというのもちょっとあると思うのですけれども、そこのところの部分をもう少し丁寧に説明をしてもらえないでしょうか。ちょっとこれだけでは、何となくほかが少ないから鳥取県もというみたいにしか聞こえないのですけれども、どうでしょうか。
●長谷川監査委員事務局長
条例の提案ということは監査事務局がさせていただいているわけですけれども、もともと知事の意向で今回見直しをということです。我々が聞いていますのは、この改正理由にありますように他の都道府県等の状況を踏まえと聞いております。
では、監査委員事務局なり監査委員さんとしてはどうかというお話になろうかと思うのですけれども、実はこういうお話をいただいて監査委員さんの協議会等でもお諮りはしております。報告もし、御意見もいただいたりしております。
大きな流れで言いますと、平成19年に監査委員体制の充実ということで監査委員さんの増員２名が図られております。それに伴って、監査対象を小規模な地方機関も毎年実施するというような形で監査対象も広げて実施してきております。
それと、あと実際に人数がふえられて班もふえていかれるので、実際にお邪魔したときに十分時間をかけて意見交換もしていただいている。意見交換時間も長くとれているというようなこともあります。
その結果、監査意見もいろいろなものを出していただいたり、その実情を踏まえた監査意見を出していただいたりということでいろんな見直しもしていただいておりますし、それから件数もかなり細かく入った関係でかなり不適切件数も当初はふえたのですけれども、それもその後いろんな改善見直しを提起しまして、会計局さんにもいろんな尽力をいただいて、研修を充実するとかマニュアルをつくるとかいろんな充実をしていただいて、要は監査意見をいろいろ出していただいて改善していただいた。あるいは事務的にもいろんな見直しを図っていただいたということで、この何年間かで一定の効果は出ているというふうに考えております。
実際に、定期監査の不適切案件などもこの１～２年でかなり減ってきております。平成22年は720件だった定期監査の不適切案件が平成23年には558件。そういうような減少傾向も見られるということで、一定の効果が出てきている。したがいまして、19年に監査体制を充実し監査に入った。いろいろ不適切案件もふえたりしたのですけれども、その後改善も見られて、一定程度効果も上がっているというようなことがありますので、そういう状況の中で今後とも執行部もいろいろ努力していただくという中で監査を維持していくことは可能、同じような水準で維持していくことは可能ではないかということで、１名減もやむを得ないのではないかというような整理をさせていただいております。
○澤委員
お聞きしまして、確かに減っている。ということは、それと同時にそういう制度もつくったのでしょうけれども、やはり今聞いていますとチームも２人ぐらい１組でずっとやっておられる。それ５人になるということは、勝手に解釈しますとチームがまた１つ減るということですよね。
私が言いたいのは、要はもう一つは今までやってきたことをそういう体制でしっかりやってきたので、こういうことも少なくなってきている。では、制度ができたからということで、それがそのまま続くかどうかというのとはまたちょっと私は違うのではないかと。やはり監査委員がきちっと出向いて、現場に行ってきちっと調査をするというその意味合いというのは、これはだれが聞いても網の目が細かくなればなるほど効果というのは当然あると思っています。今の御説明を聞きますと非常に納得したような感じだけれども、何かどこかでボタンをかけ違えられたという部分のニュアンスですけれども、そういう感じがちょっとしまして、きょうはそういう公式な委員会として公式な見解を聞きましたので、承ったというふうにはしておきたいとは思うのです。話としては何か煮え切らない話ですけれども、そういうことにしておきます。
ただ、やはりこういう監査委員が少なくなればなったでそういう対応ということはあると思うのですけれども、それでこれからこういう監査の指摘がずっと今までどおり減るかどうかというのはまた別なことになるのではないかというふうに私は思っています。
◎浜崎委員長
意見はいろいろおありだと思います。とりあえずそんなところでよろしいですか。
○澤委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかに。
○長谷川委員
監査委員の今回の減員の提案に対して、これは質問者のほうの発言ですけれども、この監査委員２名の増員は妥当であったかどうかという疑問を呈されたときに、２人をふやすことによって事務局職員３人増員も合わせると毎年3,300万円の増額となっていくがと書いてあるのですけれども、この金額についてはどうでしょうか。
●長谷川監査委員事務局長
今のお話は、以前の議会のときの御質問のときにあった数字ではないかと思うのですけれども、当時平成19年に監査委員さんが２名ふえられたときに、たしか職員も３名増員をしていただいております。したがって、それをトータルで計算すると3,300万円といったような数字が出てきたかとは思うのですけれども、実際に監査委員さん１名の方の経費といいますか報酬自体はたしか270万円ほどです。あと、職員の人件費だとかそれから旅費だとかそういうのをカウントしてどうも3,300万円という数字があったようですけれども、実際に監査委員さん１人に係る経費は報酬だけで270万円ということです。
今回の場合、１名監査委員さん減ということなのですけれども、実は職員のほうは２名削減を行っておりまして、したがってその辺の経費的な削減はかなり、もとの19年に増員される前の段階的な体制になっている。
ただ、委員さんは４名から５名というそこの数になるわけですけれども、職員体制自体は全体の職員定数の見直しとかそういうことも含めて15名ということで、以前の体制になっている、こんな状況です。したがって、経費もそれだけ落ちているということになろうかと思います。
○長谷川委員
その一方で、包括外部監査の方にはさっきたしか八百数十万円の上限で契約を結ぶような金額も示されております。役割分担というものもあるのでしょうけれども、いわゆる日常的にということでは、この監査委員体制の１名減というのは私はやはり少し後退した感がすると思うのです。
その上に立って、しかし５名でも十分この成果を発揮できると言われるということを是としながらも、内訳のほうで議会選出の方は２名はそのままで、それこそ有識者の方のほうに減員を求めるというところには私は十分な検討があっていいと思うのですね。
規約はどうでしょうか。編成内訳まで、どちらから４名、どちらから２名と、そこまでの規約になっているのでしょうか。６名とするということであれば今回減員１名とするというだけで、今回のいわゆる減員の場合ですから新たな人を出すわけではありませんので、任期が切れた人を終了していただくということでこの対応は可能かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●長谷川監査委員事務局長
先ほどの御説明が不十分だったかと思いますけれども、最終的には県の条例で定数等は定められております。その２条で、今回総数と定数を６名を５名にという改正が行われます。
あと、今度それに続く３条に、議員のうちから選任する委員の数は２名とするという条例上の規定があります。これは今回改正しておりません。したがって、定数は総数が６から５に変わる。内訳の議選委員さんは２名という定めは変わっていないということをもって、今回の条例の改正自体が識見委員さんを４名を３名にするという形に、ここの表にあるような形に自動的になるという形になります。総数を変えて、内訳の議選委員さんの数は変えていないということになります。
○長谷川委員
予備審査ですのでちょっと意見も交えて、きのうの全員協議会でも私は十分そこは考えられていいのではないかと。やはり任期の４年間というものを私は大事に考えて、やはり少し見なれるといいますかね、１年目より２年目のほうが深く同じ監査委員さんでも経験が積めるでしょうし、３年目が期待でき、４年目でもうさらに発揮ができるというほうがいいと思いますので、そういう意味では私は同じ減ずるにしても識見を有する方からの枠のほうを減らさないで、大事にしてほしいという考え方に立っているのです。局長ですからなかなか答えにくいのでしょうけれども、そこはどういう判断だったのでしょうか。
●長谷川監査委員事務局長
私どもが判断を仕切っているという話ではありません。ですけれども理解していますのは、議選委員さんを削減しようという御提案もたしか議場の御質問の中でもあったかというふうに理解しております。それを踏まえて、若干執行部のほうが調整にも入られたというようなことも仄聞はしております。ただ、では最終的に議選委員さんを削減するのかどうか、なかなか議会の意向もまとめるのが難しいというようなことも若干は仄聞はしております。
我々監査を実施する立場でいいますと、２名と４名の委員さんということがあるわけですけれども、一番我々事務的に気になりますのは、議会中に監査に出ていただけるかどうかというのが監査の日程上非常に大きなポイントになります。ただ、その場合に識見さんのうち１名は代表監査委員でこれは議場に出られますので、結局、識見委員さんが４名の段階でも回っていただける識見委員さんは３名ということで、一部しかできません。これが識見委員さんが３名になっても、代表監査委員を除いて動ける方は２名ということでやはり一部ということで、そこは実際余り変わりませんので、議会中に回っていただけるかどうか、何チームで回っていただけるかどうかはこの形でも余り変わらないということになります。ちょっと事務的な話で恐縮ですけれども。
あともう１点申し上げますと、期間のお話もきのうの全協でも委員がなさっておられまして、若干調べてみましたけれども、近畿、中国、四国地方で15府県あるのですけれども、議選委員さんの任期が15のうちの５県が１年で交代です。近畿、中国、四国で見ますと。それから残りの10県は２年交代ということで、４年というような運用をしているところはどうもないようです。
○長谷川委員
ちょっと待ってください。なぜ15県で答えられるのですか。
●長谷川監査委員事務局長
たまたまちょっと見てみたということですけれども。
○長谷川委員
それは47県で答えられなければいけないですし、任期は４年なのです。
●長谷川監査委員事務局長
実質的に交代なさっているタイミングは、どうもそういう状況はあるようです。
○長谷川委員
これは議会内の事項のように見えますけれども、あくまでも議会の役割は知事が提案されたものに対しての選任同意権だけなのです。本来ならば、知事がこの方をお願いしますと言われればそれでいいのです。それで任期も４年なのです。議長と同じ話になってしまって、２年で交代しようかというのはそれは内部の協議の話であって、議会側のそれは考え方に立っているもので、与えられた期間は監査委員は４年なのです。
◎浜崎委員長
そこは県の条例も含めて。
●長谷川監査委員事務局長
議選委員さんの任期は議員の任期ということになっています。
失礼しました。条例のもう一つもとの地方自治法のほうで、議選委員さんの任期は議員の任期とするという定めがあります。
○長谷川委員
県のホームページでも監査委員の任期というのは明確になっていて、興治議員、前田議員は
27年４月までとされています。だから全部辞職という形で取り扱っているのです。任期は４年なのです。（発言する者あり）ここではありませんよ。これはあれですよ、知事部局の提案権の問題なのです。たまたま議会の関係で、議会選出ということがあるから相談を受けているということであって、人事の提案権は全く知事部局なのです。議会は相談にあずかるという程度なのです。だから意見は本当はここで十分開陳しなければいけません、本来は知事もおられるところで。
○鉄永委員
提案権は提案者にあるのではないですか。
○長谷川委員
だからそれに意見を述べているわけです。
◎浜崎委員長
だから意見はよろしいと思いますよ。ただ、ここで結論はではどうなるのだという……。
○廣江委員
議会の方で言わなければならない。議会で決まったことを一人の意見で……。
○長谷川委員
そんなことを話す機会がありますか、本当に。こういう予算案件のすべての行政運営に関しての発言、質疑ができるのはここですよ。
○鉄永委員
今の件は、提案権は知事です。ですから、法にのっとって４年なら４年でやられたらいい。だけれども、辞職に関しては当然議会内の申し合わせでやっておることでしょう。議長もそうなのですよ。副議長だってそうです。ですから、それはここで執行部に聞かれたって意味がないということを言っているので……。
○長谷川委員
いや、意味がないことはないですよ。
○鉄永委員
ですから、この議会内で話しされたらいかがですかと言っているのです。
○長谷川委員
ルールとかそういうものを確認するのはここのほうがまず、ここにもしておかなければいけませんよ。（発言する者あり）皆さんも任期だって２年ではないですかなどということを言っておられたぐらいですが。
◎浜崎委員長
それはやはり私も正直言って２年という認識はしていましたけれども今のではっきりしましたし、それで今鉄永委員がおっしゃったように意見として長谷川委員の意見も執行部も聞かれたわけですし、我々も両方の話を聞かせていただいたということで、あとはまた議会内で長谷川委員なりまた長谷川委員の会派のほうでまとめられて、また我々の議会に出されてもいいと思います。とりあえずきょうのところは、こういった御意見をいただいたというところでよろしいのではないでしょうか。
どうでしょうか、ほかの委員の皆さん、よろしいですね。
○鉄永委員
また監査委員ですけれども、常勤監査、なぜこれは予算が上がるのですか。これは特別職でしょう、理由は。
●長谷川監査委員事務局長
ちょっとこれも説明が抜けていて、大変申しわけありませんでした。
65万1,000円増額になっている理由ということかと思います。これは代表監査委員さんの通勤手当を計上させていただいたという形です。
○鉄永委員
今まではなかったの。
●長谷川監査委員事務局長
はい。ちょっと申し上げにくいのですけれども、現代表監査委員さんの任期が一応終了ということになりますので、想定といいますか、現状では通勤手当は計上していないのですけれども、どうなるかわからないということがありますので、通勤手当を計上させていただいているという形です。
○鉄永委員
そうすると、常勤監査は今幾らになっているのですか。
●長谷川監査委員事務局長
金額でしょうか。
○鉄永委員
報酬。
●長谷川監査委員事務局長
月額ということですね。現在の月額給与は54万5,000円ということではないかと思っております。
○鉄永委員
それは変わらずに、では通勤手当だけということ。
●長谷川監査委員事務局長
はい。
○鉄永委員
わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかにございますでしょうか。
○谷村委員
提案です。会計管理者の13ページなのですけれども、手短にさせてもらいます。
購買費と自動車管理事業費というところです。自動車管理事業費のほうなのですけれども、公用車の集中管理、効率的利用とか事務省力化ということで今年度増額になっていますけれども、これは来年以降は下がっていくという計算でいいのでしょうか。計算の見込みとしては。
●福留集中業務課長
集中業務課です。
今の御質問ですけれども、毎年何十台かリース切れした車両を新たにリース契約を締結しますので、その年度によって切りかえの台数が違ってきておりますから、次の年度は必ず減額するとかそういうことは必ずしも申せないのではないかと思っております。
○谷村委員
台数はどんどんどんどんふえているのですか。
●福留集中業務課長
いや、台数そのものは基本的にはふえることはないと思っております。全体台数そのものはふえていないと思います。
○谷村委員
台数は減っているけれども、やはりふえる傾向になっているのですか。
●福留集中業務課長
必ずしも減っているということは申し上げられないのですけれども、台数は基本的には一定の水準の台数を保有しているというのが現状ではないかと思っておりますけれども。
○谷村委員
今年度500万円ぐらいふえていますので、できるだけ削減に努めるべきではないかというのが県民の一人として思ったのと、それからもう一つ上の購買費なのですけれども、これも総額が５億4,000万円近くかかっておられます。これもやはり減らしていくような方向で、目標を立ててやってもらうべきではないかというふうに思いますので、一つ参考になるのは、前に県庁の講堂のほうでカイゼンの取り組みの発表会がありました。それで伊澤局長のところが文房具とかを集中的に管理して、余分に買うのを減らしたとかそういう取り組みを紹介されました。そういうのを県庁内全部に広げていったら、相当文房具とかそういうものにかかるお金も下がってくると思いますし、そういうのを業務推進のほうと一緒に連携して取り組んでもらいたいと思いますので、とりあえず目標額をちょっとずつ下げていくという方向で進めてもらって、節税意識を持ってやってもらいたいと思いますので、提案です。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
提案、意見ということですね。
○谷村委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかは。
○廣江委員
今の車の話ですけれども、県は車を何台持っておられるのですか。
●福留集中業務課長
今現在、リース車両は460台。
○廣江委員
リースが460台。
●福留集中業務課長
はい。
○廣江委員
買っているのは。
●福留集中業務課長
集中業務課にデータがございますのは、県保有の車両で集中化している車は60台程度。集中化と申しますと、県庁とか各総合事務所に職員がだれでも使える車を何十台か置いて、それを効率的に運用していくというのが集中化している車が現在60台。
○廣江委員
だから総数で何台になるの。リースであろうと買った車であろうと、合わせたら何台あるの。車も大きいのから小さいのまでいろいろあるけれども、そこまで聞かないけれども、とりあえず今ここで合わせて全体何ぼあるかと聞いておる。私は、管理費の問題などもそこからいろいろ出てくると思うし、管理になればガソリン代も入っておるならガソリン代が上がれば上がってくる。今、電気の自動車などだったら値段は高いけれども今度は電気代は安いとかいろんなことが出てくるので、今ちょうど変換期で総額的には油でやっておったら今物すごい上がっておる。うちなども800台余りで何ぼ上がるということもない、県のほうがもっと車が多いから
300万円や500万円しか上がらなかったらこれはうまくいっておると私は見ている。
●福留集中業務課長
集中業務課で管理しています自動車管理事業につきましては、集中化している車両とかそれからリース車両についての事業費でございまして、先ほど60台と申しましたけれども、それ以外の車はちょっと今台数を手元に持っておりませんけれども、県保有の車につきましては各所属保有課がそれぞれガソリン代とか維持管理経費は一般財源のほうから支出しているというのが現状でございます。
○廣江委員
管理が分かれているわけ。
●福留集中業務課長
はい。
○廣江委員
集中管理ではないわけ。
●谷口庶務集中局長
集中車両につきましては、さっき課長が申しましたように合わせていわゆる買い取り60台とリースで400何ぼということでその程度なのですけれども、それ以外にやはり補助金の関係がございまして、それぞれの所属で買い取りしている分がございます。済みません、そちらのほうを把握していないので、また後ほど一覧表を持たせていただきたいと思いますし、それから谷村委員がおっしゃいました件ですけれども、一応この用品特会とか自動車特会というのは枠でございまして、全体枠でいわゆるもらって払うという形になりますので、一般会計から繰り入れて必要額を払うという形の会計になっておりますので、とりあえずいわゆる先ほども廣江委員がおっしゃっていただきましたようにガソリン代などでかなり上がったり下がったりいたしますので、ちょっと多目の枠にとっている可能性もございます。ですから、決して高いものを買っているというのではなくて、適正な価格で皆様商売していらっしゃる方にもいろいろお勉強していただきながら必要額をお支払いし、うちとしましてはなるべく節約して買わせていただいている、そのように思っております。
申しわけございませんが、では台数等はまた後ほど持たせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
それでは、意見も質疑も尽きたようでありますので、報告事項に移ります。
鳥取県公共事業評価委員会の答申について、平野工事検査課長の説明を求めます。
●平野工事検査課長
工事検査課でございます。
それでは、お手元に行政監察監の総務教育常任委員会資料というものをお願いいたします。
めくっていただきまして、１ページでございます。先ほどちょっと申しましたように、今年度は知事から諮問された公共事業に係る評価というものは事前評価１件でございまして、これにつきましては鳥取県公共事業評価委員会のほうから、これは小林一鳥取大学副学長が会長でございますけれども、先日２月13日に答申があったところでございます。
答申の概要でございますけれども、事前評価事業というのはおおむね全体事業費が10億円を超える新規の公共事業について行っておりまして、今年度対象となりましたのは一般国道482号の道路改良事業、いわゆる一般国道482号舂米バイパスと言ってございます。
事業の概要でございますけれども、若桜町の舂米から茗荷谷にかけての生活道路及び氷ノ山への観光道路でありまして、兵庫県につながる道路の一部の整備事業ということでございます。各要素といいますか、概要はそこに掲げているとおりでございます。
評価の結果でございますけれども、これにつきまして資料を若干おつけしてございます。隣の２ページが今回の事業の位置図でございまして、めくっていただきまして３ページでございますけれども、こちらのほうに今回検討していただきました図面がつけてございます。ごらんのように県のほうから３案を検討した中で、横版になりますけれども、それの下側、南側のトンネル案ということを提示してもらいまして、いろいろと委員会のほうで検討していただきました。
その結果、自然環境への影響とか地形への改変が少ない。それから防災面から安全な通行も確保されますし、建設のコスト、それからその後のランニングコスト等でもすぐれておりまして、計画事業期間も短くて早期の整備効果を期待できるということで、このＡ案の内容はトンネル案が妥当であるということで、答申をいただいたところでございます。
その下、１ページの下のほうに委員さんのお名前と、あと４ページ、５ページに答申の写しをつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
今、報告事項の説明がありました。
何か質疑がございますでしょうか。
ないようでありますので、それではその他に移ります。
行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会に関して、改めて執行部、委員の皆さんで何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、それでは以上で終わりたいと思います。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
委員の皆さんに申し上げます。あした２月22日は引き続き教育委員会の付議案の予備調査、朝10時より開会をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後６時01分 閉会
|