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総務教育常任委員会議事録

  現在の位置：鳥取県議会議会の動き委員会等の動き（年度別）平成23年度総務教育常任委員会総務教育常任委員会議事録

平成２３年度議事録

平成24年2月22日会議録

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 開催概要、資料はこちらです。
出席者
（９名）		 委員長
副委員長
委員		 浜崎　晋一
広谷　直樹
長谷川　稔
谷村　悠介
澤　　紀男
伊藤　　保
廣江　　弌
鉄永　幸紀
斉木　正一
欠席者
（なし）

　


説明のため出席した者
　　横濵教育長、外次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　田中主幹、小川副主幹、川口副主幹

１　開会　　午前10時00分
２　休憩　　午前11時56分、午後２時59分
３　再開　　午後０時47分、午後３時06分
４　閉会　　午後４時35分
５　司会　　浜崎委員長
６  会議録署名委員　　廣江委員、長谷川委員
７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
　

午前10時00分　開会

◎浜崎委員長
　おはようございます。
　本日は教育委員会について始めたいと思います。
　付議案の説明を求めたいと思います。既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いをしたいと思います。
　今までもありましたけれども、インターネット中継において、執行部の声が聞き取りにくいという声がやはりきのうの時点でもまたありました。執行部の皆さんにおかれましては、マイクに向かって発言をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案、補正はまた後でということになりますので、この２つの説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　まず、横濵教育長に総括説明を求めたいと思います。

●横濵教育長
　それでは、きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。
　議案説明資料、予算に関する説明書の表紙をおめくりください。議案説明資料、予算関係でございますが、一般会計としまして議案第１号、平成24年度鳥取県一般会計予算、それから特別会計といたしまして議案第15号、平成24年度鳥取県県立学校農業実習特別会計予算、議案第
16号、平成24年度鳥取県育英奨学事業特別会計予算をお願いしております。
　おめくりください。また、予算関係以外といたしまして議案第36号、鳥取県スポーツ審議会条例の設定について、そして議案第64号、鳥取県立高等学校等設置条例の一部改正等についてほか２件、また、報告事項として議会の委任による専決処分の報告をお願いいたします。
　続きまして、１ページをごらんください。議案説明資料総括表でございます。教育委員会の一般会計予算額は698億5,395万円でございます。前年度、６月補正予算に比べまして12億円余りふえておりますが、要素といたしましては、少人数学級の拡充に伴う人件費の増大、また受託発掘事業費の増大ということが主な要因でございます。主な事業といたしまして、そこに上げておりますが、やはり大きなポイントは、この少人数学級を義務教育段階で、すべてで来年度本格実施させていただきたいということがあります。それに伴いまして、少人数学級を生かした授業改革であるとか、あるいは小・中学校と連携した高校の取り組み、あるいは就学前の教育、そうしたところに力を入れていきたいと思います。また、環境大学の公立化も予定されておりまして、環境大学とのパートナーシップ、あるいはこのまんが王国建国への対応ということも教育委員会として連携していきたいと思っております。
　また、課題への対応といたしまして、不登校の出現率が中学校でふえてきておりますので、不登校の未然防止を中心として、トータルな総合対策をとりたいというふうに思っております。
　また、耐震化も順次進めておりますが、特に鳥取西高校の耐震化を急いでおりますので、基本設計に向けた予算をお願いしたいと思います。
　また、競技力向上ということも長年の課題でありまして、来年度は特に人的な措置を拡充したいと思っておりますので、そういう面での要求をお願いしたいと思います。さらに、教職員のメンタルの対応も課題になっております。そうした面で、この人的対応もお願いしたいと思っております。
　また、山陰海岸ジオパークも魅力あるものとして、より有効に活用したいと思っておりますので、そうしたこともお願いしたいと思っております。
　来年度の県の動きに合わせて教育委員会も柔軟に予算を組んで、前向きに行こうと思っております。
　具体的には関係課長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　それでは、続いて関係課長より順次説明を求めたいと思います。
　まず小林教育課長の説明を求めます。

●小林教育総務課長
　それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。教育総務課は教職員の人件費ですとか教育委員会全体の調整費等の事業でございます。まず２ページ、左上でございますが、教育委員の人件費でございます。
　その下は主要事業で御説明いたしましたが、漫画を活用して心とからだいきいきキャンペーンの啓発漫画をつくりたいと考えております。県内の中高生から募集して、冊子をつくるものでございます。
　３ページでございます。先ほど教育長からの御説明もありましたが、環境大学とのパートナーシップということで、連携協力に関する包括的な協定を締結し、そこに掲げておりますような新たな取り組みに係る経費でございます。
　４ページをごらんください。教職員の心と健康対策事業でございます。現在、県内の教職員の中で約40名の休職者がございます。そういった現状を見まして、少し体制を強化いたしたいと考えております。一番下に書いておりますけれども、臨床心理士を１名配属いたしまして、市町村立学校の職員への対応も少し強化してまいりたいと考えております。
　５ページをごらんください。こども未来基金、これは図書館とスポーツ関係の経費にふるさと納税の寄附金を活用いたしまして、基金に1,000万円積むものでございます。その下は事務経費でございます。
　６ページをごらんください。これも教育企画費、教育委員会全体の事務経費でございます。
　その下は行政監察業務でございますけれども、公益法人の移行が25年の11月となっております。現在、教育委員会所管の37法人の移行業務を進めておるところでございます。
　７ページをごらんください。広報広聴活動経費でございます。今年度は新たに鳥取県の教育施策という冊子を、これはハングルと日本語版とつくりたいと考えております。江原道との交流再開をにらみまして、新しい冊子をつくるものでございます。
　８ページをごらんください。その韓国との交流経費でございますけれども、今年度は江原道の教育監の受け入れがございましたので、若干経費が減っておりますけれども、来年度も引き続き国際交流に係る事業を行うものでございます。
　その下は教育審議会の事務経費でございます。
　９ページをごらんください。右上は各教育局との運営経費でございます。
　その下は、今年度から新たに取り組みましたが、鳥取湖陵ですとか智頭農林、倉吉農高等に知的障害者を農場管理補助職員ということで採用しております。来年度７名、それに伴う業務支援員６名ということで若干経費が減っておりますけれども、今年度は少し多く予算要求をさせていただいておりましたけれども、２年継続で行う事業でございますので、実態に合わせた形で経費をお願いしているものでございます。
　その下は事務局の職員人件費でございます。定年退職者の減によりまして、経費が若干減っております。
　10ページをごらんください。こちらも管理運営的な事務経費でございます。
　その下は職員厚生費といたしまして、教職員のハラスメント対策事業ですとかそういったものに要する経費でございます。
　11ページは健康管理事業といたしまして、健康診断に要する経費でございます。
　おはぐりください。12ページ左上ですが、学校問題解決支援事業ということで、今年度から弁護士に委託いたしまして相談体制の強化を図っておるものでございます。経費が減っておりますけれども、これは今年度退職校長先生を相談支援という形で想定しておりましたが、弁護士の方で対応できるもので、経費が減っておるものでございます。
　その下は恩給退職年金費でございます。
　13ページをごらんください。先ほど少人数学級のことがございましたけれども、小学校費、中学校費で合計12億円余りの増になっておりますが、そのうち８億が少人数学級の導入に伴うものでございます。小学校費で約４億円、中学校費でも約４億円ということでございます。それ以外にも退職者の増等によりまして、前年に比較しまして７億6,000万円、５億円といった数字が増額となっておるものでございます。高等学校費につきましては、定年退職者の減により、前年に比べ減額になるものでございます。
　14ページをごらんください。これは特別支援学校の人件費でございますけれども、学級数と生徒数が増加いたします。その関係で教員数の増もありまして、３億8,000万円余の増額になるものでございます。その下は事務局の人件費でございます。
　15ページにつきましては廃止事業でございます。
　221ページをごらんください。健康診断の経費を25年度の予算でお願いするものを債務負担行為として掲げております。

◎浜崎委員長
　続きまして、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料16ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業費でございます。この耐震化につきましては、平成21年度から多額の予算を措置していただきまして、かなり進んでまいりまして、ゴールがようやく見えてきたかなという思いでおります。残り９棟は八頭高等学校が３棟と米子東高が６棟でございます。これらも実施設計、あるいは基本設計を進めておりますので、できるだけ早く耐震化を図っていきたいというふうに考えております。
　17ページは鳥取西高の耐震改修を行うための基本設計の経費でございます。24年秋には文化庁への現状変更許可申請を出したいというふうに考えておりまして、それらも視野に入れまして基本設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
　18ページは公立文教施設整備促進費、これは県内の公立小・中学校の施設整備を行うための国庫補助金などをいただくための連絡調整等に充てる事務費でございます。下のほうの事務用機器整備事業費は県立学校の電話交換機、あるいはデジタル印刷機、ファクシミリなどを教育環境課で一括して発注しておりまして、これらに要する経費でございます。
　19ページは教育の情報化推進事業費でございます。これは県立学校のコンピューター、あるいは液晶プロジェクター等の賃借料でございます。
　19ページ下のとっとりの木と学ぶ学校環境づくり推進事業は、県産材のぬくもりを活用しました教育環境の整備を図っていこうとするもので、24年度は倉吉農業学校の図書館の書架を整備するものでございます。
　20ページの県立学校裁量予算事業は、学校長の裁量によりましていろいろ独自性を発揮していただきたいということで、平成18年度から行っておる事業でございます。下の３のこれまでの取り組み状況、改善点に書いておりますが、今年度から特別支援学校におきまして、指導充実費として社会人講師招聘事業、あるいは教員の企業派遣事業等の経費を統合いたしまして、より裁量が働きやすい格好に改善を図っております。
　21ページの上のほうの教育施設営繕費は県立学校の施設等の修繕、あるいは営繕を行うものでございますが、前年度の額が非常に低くなっておりますが、これは２月補正に前倒しいたしまして措置しておりましたので、23年度の事業費はかなり低くのっておりますが、本年度といいますか、前年度も今年度も大体同じような、このぐらいの規模で措置していただいております。
　下のほうの省エネルギー型設備導入事業費は、ＬＥＤの誘導灯ですとかＬＥＤ照明の電球を整備して省エネルギー化を図りたいというものでございます。
　22ページの教育財産管理事業費は建物の定期点検等を行う事業でございますが、昨年度と比べまして9,400万円とかなり減っております。これは23年度にＰＣＢの処理運搬を行いまして、この予算が8,600万円ほどございました。これが24年度にはございませんので、この分だけ減っているというような格好になっております。
　23ページは高等学校跡地の維持管理費でございます。
　23ページの下のほうは岩美高等学校の用地地すべり対策事業で、これは23年６月補正で措置していただきまして、現在設計を行っておりますが、24年度に本格的に工事を行うものでございます。
　24ページが建設工事等共通事務費でございますが、これは建設工事等に要する事務費でございます。
　25ページが高等学校寄宿舎運営費でございまして、これは県立の倉吉農業高校、鳥取中央育英、それから日野高校に寄宿舎を整備しておりますが、その運営に要する経費でございます。
　26ページが高等学校農業実習費で、記載の４校で農業実習等を行う経費でございます。昨年度より800万円ほどふえておりますのは、湖陵高校に発芽庫という野菜の発芽を促すための機械、あるいは日野高校にトラクターと、こういった備品を整備するためにふえております。
　27ページは高等学校水産海洋練習船実習費でございます。これは境総合技術高校に「若鳥丸」、それから「わかたか」を整備しておりますが、これらの運営に要する経費です。昨年より9,000万円ほどふえておりますが、これは24年度に５年に１回の定期検査という車検に当たるようなものを実施いたしますので、かなりの高額でございます。車検に要する経費が１億4,000万円ほどかかりまして、例年より大幅にふえております。それから、この「若鳥丸」は島根県に貸し出しをしておりますが、島根県さんが造船をされております工場が石巻市にあったということで、この工場が被災いたしまして、現在まだ建造中でございます。24年度まで島根県にお貸しする予定でございます。
　28ページが読書指導の充実事業費でございます。これは県立高校の図書館管理システムの賃借料でございます。
　29ページが学事支援事業で、これは生徒の学籍情報、あるいは出席、成績等を管理するためのシステムでございまして、24年度には７校分の新たなシステムを稼働させたいというふうに考えております。そうした経費でございます。
　30ページが高等学校整備費で、これは一つは倉吉東高校のプールの改築を計画しております。それから、下のほうの米子工業高等学校のこれはグラウンド整備、あるいは部室棟などを整備する経費でございます。それから、24年度にはグラウンドの照明等も整備したいと考えております。
　31ページが技術スペシャリスト育成環境整備事業でして、これは技術、技能を持った生徒を育成するためのものでして、資格取得を目指した機器整備をするということで、記載のような機器を整備させていただきたいと考えております。
　32ページは教育実習設備整備費で、これは先ほどのものよりももう少し学習に重きを置いたものでして、ここに記載のような備品なり施設を整備させていただきたいと考えております。
　33ページが県立学校校庭芝生化推進事業でして、鳥取東高校をことしの春に芝生の植えつけをしたいと考えております。境高校は25年の春に植えつけしたいと考えております。また、維持管理に要する経費は下に記載のとおりの学校の維持管理を行うものでございます。
　34ページが特別支援学校寄宿舎運営費でして、これは鳥取盲学校に設置されております寄宿舎の運営を行うための経費です。それから、下のほうが特別支援学校エレベーター保守点検委託費で、24年度からは新たに、今増築しております米子養護高等学校に新しくエレベーターが設置されますので、それも含めまして全部で17基の保守点検を行うための経費でございます。
　35ページが教育実習設備整備費で、これも特別支援学校におきまして実習設備の整備を行うものでございます。
　36ページは廃止事業でございまして、白兎養護学校の外壁改修工事などの廃止を記載しております。
　続きまして、219ページをお願いいたします。219ページは継続費の調書でございます。219ページの一番上の米子東高等学校体育館改築整備事業ですが、これは既に完成しておりますが、工事後の工損事後調査が24年度にずれ込むおそれがあるということで、継続費を24年度まで延長させていただいております。それから２段目は県立学校耐震化推進事業費改築整備事業費ですが、これは鳥取工業と倉吉総合産業高校の改築といいますか、それぞれ新築を考えておりますが、それらの整備費でございます。次の３番目の鳥取東高等学校管理教室棟耐震改修事業費は11月補正で前金分を前倒しさせていただきました事業で、13校20棟分の耐震工事費でございます。岩美高等学校用地地すべり対策事業費も23年度、24年度にかけての継続費をお願いしております。一番下の段が鳥取東高等学校教育棟耐震改修事業費で、これは６校８棟分の耐震工事費でございます。220ページのほうが八頭高等学校教室棟改築事業費、これも24年、25年の継続費をお願いしております。それから米子工業高等学校の改築事業費も23年、24年で継続費をお願いしております。倉吉東高等学校のプール改築事業費も23年、24年、25年と継続費をお願いしております。
　続きまして、221ページの上から２つ目の県立学校教室用パソコン賃借料から５番目の県立特別支援学校エレベーター保守点検業務委託までが、それぞれ債務負担をお願いしております。
　続きまして、223ページの過年度決済に係る分ですが、債務負担行為を223ページ、それから
224ページ、225ページの上から４つ目の県立特別支援学校清掃業務委託までをお願いしております。
　続きまして、230ページをお願いいたします。230ページは県立学校農業実習特別会計に係りますものでございます。230ページが総括表で、231ページには歳入歳出の事項別明細書を記載しております。
　233ページをお願いいたします。特別会計に当たります学校は２つでして、智頭農林高等学校と倉吉農業高等学校で農業実習を行います。生産物や家畜の売り払い収入を支出に充てる生産計画を立てて実習をしております。

◎浜崎委員長
　続いて山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　資料の37ページをごらんください。「未来を拓くスクラム教育」推進事業でございます。３年計画の２年目となります。先進的な取り組みを進めて、その成果を全県に普及させたいと考えております。表の中ほどに指定地域、事業費を書いてございます。高大連携を今年度、来年度、加えて予算上のせさせていただいておるところでございます。
　38ページをごらんください。地域で育む学校支援ボランティア事業、６月補正で認めていただいて２年目に入るものでございます。事業内容の中ほどに学校支援ボランティアを配置ということで、小学校１年生から３年生を必須、それからその下にコーディネーターの配置を、これを必須ということで条件にしております。平成23年度は９市町、学校組合で事業を実施いたしまして、24年度は15から17市町村、あるいは学校組合で予定に入れていただいておるという状況でございます。
　39ページ、不登校対策事業でございます。この事業内容の表は、各課の対策を再構築して一覧にしております。未然防止、早期対応、登校支援の３段階に区分をいたしまして、特に未然防止に重点を置いております。未然防止の一番上の区分のところ、子どもたちの社会性を育む事業ということで、ｈｙｐｅｒ－ＱＵという心理検査を利用しまして、子供たちの人間関係づくりに積極的に取り組んで、未然防止に努めていきたいと思っております。ページをおめくりください。40ページの中ほど、登校支援のほうですが、児童生徒の自立支援サポート事業というものを福祉部局と連携をしまして、東・中・西の各教育局ごとに社会福祉、精神保健、医療の専門家をスーパーバイザーとして登録をさせていただいて、学校の要請にこたえていきたいと思っております。
　41ページでございます。育ちと学びをつなぐ就学前教育充実事業でございます。本県の今後の幼児教育をどうするか、未来を見据えまして、また幼保一体化の国の動きも見据えながら、幼稚園、保育所、認定こども園の枠を超えた教職員の指導力向上と家庭教育力の向上を図る事業でございます。表の中の一番上に幼児教育振興プログラムの改定ということ、新規を載せておりますが、これが各事業のもとになると考えております。
　42ページをごらんください。小中学生一日英語村体験事業でございます。鳥取環境大学と連携をいたしまして、下の事業内容の表の中に詳しいことを書いてございますが、小学校５・６年生３回、中学生も３回、１回について35人という枠で一日英語づけにして英語に親しませたいというところでございます。
　43ページをごらんください。少人数学級を活かす学びと指導の創造事業でございます。少人数学級対象の学年が小・中学校の全学年に拡充することを契機といたしまして、ただ少人数になったというだけではなくて、お互いの意見を交換し合ったり深めたり、あるいは知識を活用したり、さらに理解を深めたりというような少人数学級の利点を生かした授業改革を行いたいと思っております。下の表の中に市町村への補助金ということで、これは中学校の校区を中心とした取り組みでございますし、２段目は教育研究団体、これは小学校や中学校の教科を中心とした研究団体両方で展開をいたしたいと思っております。２年目に公開の授業を持っていきたいと思っております。
　44ページは学力向上の関係のポンチ絵でございます。ごらんになってやってください。
　45ページでございます。ふるさと鳥取見学（県学）支援事業でございます。小学生を対象といたしまして、県民の日を中心といたしまして、自然環境、あるいは公共施設、文化財などへの県内の社会科見学のためのバスの経費を補助するものでございます。下の表に詳しいことを述べております。40キロ以上離れたというところで訪問する際の補助率２分の１ということにさせていただいております。
　46ページをごらんください。理科支援員等配置事業でございます。小学校の５・６年生の理科の授業に理科支援員の配置をいたしまして、観察、実験等の支援をするものでございます。継続事業でございます。
　47ページをごらんください。幼児教育充実活性化事業でございます。これも継続の事業でございまして、国の中央協議会のほうへ派遣して研修を深める、あるいは、幼児教育専任指導主事を５名にさせていただいて指導助言に入っていくということでございます。
　48ページをごらんください。エキスパート教員認定制度でございます。23年度までの認定者は44名でございますが、24年度は約70名を予定をして進めておるところでございます。
　49ページをごらんください。全国学力・学習状況調査活用支援事業でございます。これは抽出調査校以外の学校の採点、集計等の費用を補助するものでございます。条例の趣旨を踏まえまして、県内の業者を市町村に紹介をさせていただいております。24年度も引き続いて紹介をさせていただこうと思います。まだ実績が出てきておりませんが、23年度も県内業者を使ったということを伺っております。
　50ページをごらんください。環日本海教育交流推進事業でございます。平成24年度は江原道の教員10名を本県に受け入れて、本県の児童生徒を江原道に20名、引率５名を派遣予定にしております。
　51ページは教育課程理解推進事業でございます。８月に例年実施をしております教育課程の研究集会を行いまして、新学習指導要領の理解促進を図っております。その関係の事業でございます。
　52ページをごらんください。道徳教育推進事業でございます。道徳教育実践セミナー、あるいは道徳教育の指導の充実を図る指導力向上関係の事業を載せております。
　53ページをごらんください。教職員研修費でございます。中央研修講座への派遣など計画的に各種講座、研究会、研修会、大学院等への派遣をいたしまして、人材の育成を図るものでございます。
　54ページをごらんください。学力向上実践研究推進事業でございます。教材開発や指導方法など実践研究を国10分の10で行う事業でございます。
　55ページは教育指導連絡調整費でございます。24年度は教科用図書に関する事務がございます。特別支援学校の教科書採択の年に当たるものでございます。その下の文部科学省経費関係事務は、依頼された調査関係の事務でございます。
　56ページをごらんください。東日本大震災等により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業補助金でございます。国の特例交付金を既存の就学支援基金に積み増しをいたしまして、実施をするものでございます。
　57ページは教職員人事管理費でございます。教員採用試験の一部の試験の問題作成、採点を外部委託ということで委託をさせていただいて、マークシート方式にあわせて変更をするものでございます。
　下は教育職員免許事務費ということで、免許法に関する事務、免許更新制にかかわる事務でございます。
　58ページをごらんください。教育振興費でございます。事業の内容に書いてございます鳥取県中学校文化連盟補助金などの予算でございます。
　59ページはとっとり学力向上支援プロジェクトを初めとして事業の終了によりましたり、あるいは単年度事業のために廃止となる事業でございます。
　あわせて申しわけありません。206ページ、207ページをごらんください。206ページ、教員定数・非常勤講師の充実でございます。１番の事業の概要としまして、標準法を含めまして、教職員の定数を書いてございます。少人数学級の関係とあわせまして、また自然減、あるいは学校の統合、合併もございまして、28人の増と小学校はなっております。中学校は54人の増でございます。２番の事業内容でございますが、少人数学級の関係で、小学校でこの83から133人といいますのは、少人数学級77から123というぐあいに動いておりますが、500万円の協力金も合わせた数を入れております。通算しまして少人数学級関係で対前年度で50人増と、中学校で41人ということになっております。その下にスクラム教育、これも予算要求時の時点は若干変わっておりますが、23年度と同じものでございます。
　あわせて207ページのほうに非常勤講師の配置ということで載せておりますが、一番上の小学校体育専科非常勤、新規でございますが、この非常勤を初めとしまして、中ほどに指導方法工夫改善等の非常勤講師、これも少人数指導にかかわる非常勤でございますが、マイナス24ということで一覧表を載せております。以上、非常勤を配置をするものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　特別支援教育課でございます。
　60ページをごらんください。発達障がい児童生徒等支援事業でございます。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等のために特別な支援を要する児童生徒に対する支援体制の充実を図るものでございます。事業内容、その表で示しておりますけれども、ＬＤ等専門員研修派遣等、ここにあります事業を行っております。
　61ページをごらんください。県立高等特別支援学校開設準備事業でございます。これは平成
25年４月、県立高等特別支援学校の設置に向けまして、施設設備等、開校までに必要な準備作業に取り組むものでございます。内容につきましては、校章・校歌の選考等、ここの表で示しているとおりでございます。
　続きまして、62ページをごらんください。特別支援学校就労促進事業でございます。これは特別支援学校卒業生の就労促進に向けた取り組み等を行うものでございます。内容につきましては、ここにありますように、職業教育の教職員のスキルアップを図る研修でありますとか、知的障害者を１年間給食調理補助員として雇用して、企業等への準備支援を行うといったような内容を含んだものでございます。
　63ページをごらんください。特別支援教育振興費でございます。これにつきましては、さまざまなものを含んでおりまして、就学指導委員会の開催でありますとか特別支援学校教職員の長期派遣、特別支援学校教職員免許状保有率向上の講習等の内容を含んでいるものでございます。
　続きまして、64ページをごらんください。特別支援教育総合推進事業でございます。これは幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校における特別支援教育を総合的に推進するものでございます。具体的には、推進地域２地域を指定いたしまして特別支援教育体制整備を推進するものでございます。
　続きまして、65ページをごらんください。就学奨励費でございます。これは特別支援学校に就学する幼児、児童生徒の保護者に対して就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。
　続きまして、66ページをごらんください。被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費でございます。これは東日本大震災等により被災し、県内の特別支援学校及び特別支援学級へ就学することとなった幼児、児童生徒の保護者に対して就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。昨年度の実績を踏まえまして、本年度においては予算を減額したところでございます。
　続きまして、67ページをごらんください。特別支援学校管理・運営事業でございます。これにつきましては、看護師の配置、教育相談等の充実、鳥取盲学校の実技実習費用の助成等を行うものでございます。
　続きまして、68ページをごらんください。特別支援学校児童生徒支援事業でございます。これは特別支援学校の児童生徒の通学に対して支援を行うものでございまして、この表で示しておりますが、通学介助を行う通学支援員を配置したり、あるいは市町村が行う児童生徒通学支援に対して助成をするものでございます。
　69ページをごらんください。県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業でございます。県立特別支援学校における児童生徒の通学に係る通学バスの運行管理を委託するというものでございます。下のほうに各学校の内訳を示しております。
　70ページをごらんください。教職員人事管理費でございます。これは特別支援学校教職員の任用、人事管理を行うという趣旨のものでございます。
　その下にもう一つ、教育職員免許事務費というのがございますけれども、これにつきましては、教育職員免許状の検定、授与等を業務とするというものでございます。
　71ページをごらんください。白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。これは白兎養護学校訪問学級の新しい施設が整備されることに伴いまして、現在あります仮設校舎、職員室等があるわけでございますが、これの建物を解体撤去するというものでございます。
　続きまして、72ページをごらんいただきたいと思います。県立高等特別支援学校整備費でございます。これは平成25年４月開校予定の県立高等特別支援学校の設置に向けまして、校舎、寄宿舎等の施設を整備するというものでございます。
　73ページをごらんいただきたいと思います。県立高等特別支援学校備品費でございます。これは県立高等特別支援学校の校舎、寄宿舎等に必要な備品、及び学習指導に必要な教材等を整備するというものでございます。
　その下でございますが、県立高等特別支援学校グラウンド整備事業でございます。これにつきましては、グラウンドを整備するというものでございますが、具体的には、ここのグラウンドに農業系作業種の実習施設を整備したいということもございまして、これも含めて残りの土地をグラウンドとして整備するということでございます。
　続きまして、206ページをごらんください。教職員定数でございます。特別支援学校のほうは701人、定数外で６人、これは育休代員等に充てるものでございます。事業内容のところで、中ほどに発達障がい教育支援教員と入っております。これは発達障害拠点、ここに教員をそれぞれ１名ずつ配置しておりまして、本年度もこの事業を行うというものでございます。
　続きまして、220ページをごらんください。継続費の関係でございます。中ほどに特殊学校費、県立高等特別支援学校整備費ですが、このとおり、３年間の設定をしております。
　221ページをごらんください。当該年度以降の支出予定のあるものでございます。下から４つ目でございますが、県立高等特別支援学校教室用パソコン等賃借料を上げさせていただいております。これは５年間のリースがございまして、５年間で設定しておるというものでございます。
　続きまして、225ページをごらんください。中ほどでございます。特別支援学校通学バス運行業務委託・バス賃借料と２つございますが、上のほうが皆生養護学校のものでございまして、こちらのほうは20年度から26年度までの設定ということになっているものでございます。その下でございますけれども、こちらのほうはその他の学校等でございまして、こちらは23年度から25年度までの設定ということでございまして、分けて記しておるということでございます。

◎浜崎委員長
　次に、日下部教育センター所長の説明を求めます。

●日下部教育センター所長
　教育センターでございます。
　74ページをお願いいたします。高等学校等における不登校生徒等支援事業でございます。現在、高等学校の不登校の生徒とかおおむね20歳ぐらいまでの引きこもりの青少年の学校復帰や社会参加を支援してきておりますけれども、平成24年度は新たにソーシャルワーカーを配置いたしまして、体制を強化し、就労や福祉の面からも社会参加を支援してまいりたいというふうに考えております。
　75ページをお願いいたします。75ページは教育センターの管理運営費でございます。特に24年度は臨時といたしまして、情報教育棟の空調設備の故障が生じておりますので、そこの改修をお願いしたいというふうに考えております。
　76ページでございます。学校教育支援事業、これは学校の教育課題の解決とか、あるいは教育研究を支援するというものでございまして、下の表にございますように、大きく２つございまして、１つはスーパーバイザーによる学校教育支援事業で先進的な取り組みをしていただくと。それから２つ目は大学教授等の外部講師を研修に派遣するアドバイザー派遣事業、この２つが大きな柱でございます。
　77ページをお願いいたします。教職員研修費であります。教員の資質向上のための研修でございますが、表にございますように、上の３つがいわゆる教員のライフステージに応じた研修で、基本研修と呼んでおります。それから４つ目は職務に応じた、例えば管理職などの研修、職務研修、それからその下が教科の指導力などを高める専門研修という、大きくこの３つの柱を設けまして、来年度も引き続き教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
　78ページをお願いいたします。若手教員の授業力向上ゼミナールでございますが、これは本年度から３年計画でスタートしたところでございまして、来年度は２年目となります。２番の（４）に実施教科がございますが、９教科の中で本年度は小学校算数、中学校数学、英語を実施いたしまして、24年度は小学校理科、中学校理科、中学校社会で実施をしたいと考えております。
　79ページをお願いいたします。教育相談事業費でございまして、子供たちの教育上の問題とか発達や障害に関する問題につきまして教育相談を行うものでございます。電話や来所の一般的な教育相談や専門指導員による相談、あるいは精神科、小児科などの専門医による教育相談などを設けまして、引き続き丁寧な相談に当たってまいりたいと考えております。
　80ページをお願いいたします。教育情報ネットワーク事業でございます。これは県内の公立学校の安定したネットワーク環境の整備ということやホームページを活用した情報公開、ＩＣＴ活用、そういうことの推進を図るものでございまして、特に今後はシステム機器のクラウド化ということを進めまして、セキュリティー面などサーバー管理のレベルの向上を図っていきたいと考えております。
　81ページでございます。みんなでチャレンジ教材開発事業、これは廃止事業でございますが、作成しましたとりっこドリルは各学校にも配布をいたしましたので、引き続き積極的に活用していただくように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
　221ページをお願いいたします。221ページの先ほどの説明の下から３段目でございます。教育情報ネットワーク機器賃借料でございまして、25年度から５年間の債務負担をお願いするものでございます。
　引き続いて225ページでございますけれども、下の４件、それから次のページの、226ページの一番上の段、これらは教育情報のネットワーク機器等の件に関連しまして、債務負担で今、事業実施しているものでございまして、引き続きの件でございます。それから226ページの２行目につきましては、教育センターの清掃等の業務委託を債務負担でお願いをしているものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、藤原参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　82ページをお願いします。新時代を拓く学びの創造プロジェクトでございます。23年度に引き続き、生徒一人一人の進路実現に向けて、すべての生徒の学力向上を考えるため、高等学校学力向上推進委員会、これを中心とした活動に加えまして、来年度は学力向上のためのモデル校を指定して具体的な実践や研究を進めるだとか、教科研究組織、それを強化して、それを活性化して、それを支援していくというようなことを取り組んでまいりたいと考えております。
　83ページをお願いします。まんが王国とっとり応援団事業でございます。県内の高校生が「高校生「まんが王国とっとり」応援団」を結成して、鳥取で開催されます国際マンガサミットを応援し、大会に向けての機運を高めようというもので、具体的にはプロの漫画家を招いて講習会を開いたり、あるいは生徒がつくった作品集を当日の会場に展示させてもらうとか、そういうようなことで大会を盛り上げていきたいというふうに考えております。
　84ページをお願いします。未来を拓く学力形成事業でございます。これは教員がお互いに切磋琢磨しながら、互いに授業を見たりして授業改善を図っていくということと、それとあわせて、生徒も切磋琢磨しながら、いろんな学校の生徒と競うことによって、夢をあきらめずチャレンジしていく、そういう子供たちを育てたいという、そういう事業で毎年やっているものでございます。
　85ページをお願いします。地域を担う人材育成事業です。産業界と学校のネットワークを構築して、例えば早期離職の防止対策などを検討するような、そういう会議を立ち上げたり、あるいは鳥取大学と連携して企業が求める課題解決能力を育成するような、そういう講座を持ったり、あるいはキャリア教育推進のために宅配とっとりキャリア塾として各学校でそれぞれ１年、２年、３年、発達段階に応じた講義やワークショップ等を学校で実施するというような事業でございます。
　86ページをお願いいたします。鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業です。これはグローバル社会に対応できるよう海外体験を通じて柔軟な思考力や豊かな表現力を持ち、国際社会で活躍できる、そういう人材を育てたいというものでございます。留学を希望する高校生に費用の一部を助成したり、あるいは、先ほど小中学校課でもありましたけれども、鳥取環境大学で高校生版の英語キャンプというような事業をいたしまして、環境大学の英語村と連携した英語体験事業を実施したいと考えております。
　87ページをお願いします。文化芸術活動支援事業でございます。平成27年度に鳥取県で近畿高等学校総合文化祭鳥取大会が開催されます。それに向けて全国レベルの文化部の養成、また鳥取県の中学校及び高校の文化部活動の発展、充実を図ろうということで、必要な用具等を整備したり、あるいは中学校と連携して文化部活動のレベルアップを図るためのそういうような経費を補助するというようなものでございます。
　88ページをお願いします。定通教育充実事業でございます。定時制、通信制に在籍する生徒を対象に集団活動や体験活動の充実を図り、基礎学力やコミュニケーション能力の向上を目指す、そういうものでございます。また、あわせてこれまで非常勤のスクールカウンセラーを配置しておったのですけれども、昼間定時制高校に常勤の教育相談員を配置して教育相談体制を充実したいというふうに考えております。
　89ページをお願いいたします。豊かな創造力育成事業でございます。これは文化的な分野で創造的な取り組みに携わっておられる専門家を招いて芸術や文学に関するワークショップをやって、実技指導を実施するというようなものでございます。例えば国語の授業で自分が感じたことを言葉にするような、そういう詩をつくる、そしてそれを演じてみるというようなことから、コミュニケーション能力や主体的に活動する能力、そういうものの向上を目指したいと、こういうような事業でございます。
　90ページをお願いいたします。教職員人事管理費でございますが、これは高等学校における教職員の人事管理及び学校管理に係る指導を行うことに要する経費でございます。
　91ページをお願いします。県立学校勤務時間管理サポートシステム整備事業でございます。県立高校に読み取り機を導入して教員の勤務時間管理の電子化を図ることで、時間外業務の縮減に努めようとするものです。24年度は読み取り機を県立高校５校に導入し、年次計画ですべての県立高校へ広げていくという予定にしております。221ページをごらんください。221ページの下から２つ目でございますが、ここにもございますが、平成25年度から29年度まで債務負担行為を設定しております。
　92ページに返ってください。高等学校改革推進事業でございます。これは県立高等学校のあり方について幅広く検討する、そのために要する経費でございます。
　93ページをお願いいたします。高等学校教育企画費でございます。これは県立高等学校に対して指導主事等が指導、助言を行ったり、高体連や高文連などの関係団体への助成等を行うための経費でございます。
　94ページをお願いいたします。入学選抜諸費でございます。平成25年度の鳥取県立高等学校入学者選抜を実施するために必要な経費でございます。
　95ページをお願いします。県立学校第三者評価推進事業でございます。平成22年度からひまわり分校を含む全県立学校32校において毎年８校ずつ、県教育委員会が委嘱した専門的な知識を有する委員による第三者評価を実施し、学校に対して学校経営や教育活動の改善について意見や提言をしてもらっている、そういうことに係る経費でございます。
　96ページをお願いします。教職員派遣研修費でございます。これは教職員の資質や指導力の向上を図るために計画的にいろんな研修会や大学院等に派遣し、研さんを積ませるために必要な経費でございます。
　97ページをごらんください。鳥取県高校生科学セミナー開催事業でございます。これは鳥取大学、鳥取環境大学の協力を得て、理数系分野に関心が高い県内高校生に対して、理科、数学、情報分野でレベルの高い講義や実験を行うものでございます。また、科学の甲子園鳥取大会の優勝チームに対して全国大会に向けての強化セミナーを実施をするものでございます。
　98ページをお願いいたします。外国語教育改善指導費でございます。これは外国語指導助手を配置するための事業と、それから英語教員を英語圏に長期間派遣するための研修費でございます。これも221ページをごらんください。一番下に掲げておりますけれども、平成25年度のこれも債務負担行為を設定しております。
　99ページをお願いいたします。外部人材活用事業でございます。先端技術や各教科に関する専門分野のすぐれた知識や技能を持っておられる一般の社会人や大学教員を講師として招いて授業をしていただくという、こういう事業でございます。
　100ページをお願いいたします。キャリア発達支援事業です。資格取得のために生徒が行う実習や指導する講師の謝金等を支援しようとする、そういうものでございます。
　101ページをお願いいたします。定時制通信制教育振興費でございます。これは定通教育の振興を図るため、教科書や学習書の購入費を支援したり定通振興会に対して活動の一部を助成したりするものでございます。
　102ページをお願いいたします。中学校のための高等学校理解促進事業でございます。これは中学生の進路選択に役立てるため、各学校の概要を紹介した資料である「輝け！夢」という冊子の作成に係る経費でございます。
　103ページをお願いいたします。高校生マナーアップ推進事業でございます。年３回実施しております高校生マナーアップさわやか運動に係る経費でございます。
　104ページをお願いいたします。高等学校における発達障がいのある生徒支援事業でございます。ことしから東・中・西部の各地区１校ずつを拠点校として、発達障害等特別な支援を必要とする生徒に対する効果的な指導方法、それの研究を進めており、来年度もそれに係る経費をお願いしておるところでございます。
　105ページは、これは読書活動による人間力向上事業等の廃止事業で出しております。
　206ページをごらんください。206ページの高等学校の事業概要ですが、1,386人となって、前年比で13人減となっております。これは今、学級減を６校でやっておりますが、それが完成するような年になってきます。学級減に伴う収容定員減というようなことでございます。それから、事業内容といたしましては、207ページの上から２番目に教育相談員というのがございますが、臨床心理士資格を有する正職員の教育相談員を各地区に配置し、生徒に対して教育相談を行うことということで、今までは任期つきの職員を置いておったのですが、それが任期のない、そういう職員を３名置くことができるようになりましたということでございます。
　非常勤講師等の配置でございますが、一番下にございます就職支援相談員を初め、例年どおりの配置をしております。

◎浜崎委員長
　次に、高橋家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●高橋家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。
　106ページをごらんください。「とっとりふれ愛家庭教育」プロジェクト事業でございます。近年、家庭の教育力低下が危惧されているところでございますが、特に子供の影響が大きい就学前後の保護者を中心に、家庭教育の重要性や子供の接し方のポイント等を教育啓発するものでございます。事業内容としましては、家庭教育アドバイザーを保護者の集まりに派遣する。それと、子供としっかり向き合おうというメッセージを発信する家族の絆キャンペーンを展開し、講演会や印刷物等で教育啓発したいと考えております。
　107ページをごらんください。「山陰海岸ジオパーク」アドベンチャースクールでございます。今、大山、船上といった山を中心とした体験活動というものはありますが、鳥取県は海の体験活動がないため、山陰海岸ジオパークというフィールドで岩美町渚交流館、山陰海岸学習館等と合同で自然体験活動と宿泊体験活動を行うというものでございます。アドベンチャースクールを夏休みの期間に実施し、また今後の展開を岩美町等と考えていきたいというふうに思っております。
　108ページをごらんください。みんなで取り組む家庭教育応援プロジェクト事業でございます。先ほどアドバイザー派遣の話がございますが、これは親の孤立化傾向が見られる中、親同士で家庭教育について学び合える仲間づくりを進めようとするものでございます。今年度、とっとり子育て親育ちプログラムというものをつくりまして、子供の褒め方、しかり方といった身近なテーマで保護者同士の悩みを打ち明け、家庭教育を振り返るというプログラムをつくりましたので、これの進行役となるファシリテーターを派遣しましたり、プログラムを思春期までちょっと広げたようなものにしていきたいというふうに思っております。
　109ページをごらんください。家庭教育支援事業でございます。これは家庭教育支援の取り組みを行う市町村に対して助成するものでございます。
　110ページをごらんください。企業との連携による家庭教育推進事業でございます。鳥取県は全国に先駆け、平成17年度から家庭教育推進協力企業制度を設け、保護者である従業員が子育てしやすい環境づくりに努めております。現在507社ということになっておりますが、これをさらに広げるとともに、内容も充実してまいりたいというふうに考えております。
　111ページをごらんください。ＰＴＡによる子どもの生活リズム向上事業でございます。子供の学力、体力との基本的生活習慣との相関関係について言われているところですが、これを定着させるため、県のＰＴＡ協議会に委託しまして、各小・中学校のＰＴＡでモデル事業として取り組みを進めていただいているところでございます。
　112ページをごらんください。ＰＴＡ日韓交流事業でございます。ＰＴＡ同士の日韓交流ということで今年度は韓国のほうに派遣いたしましたが、来年度は韓国のほうから受け入れたいというものでございます。
　113ページをごらんください。本の大好きな子供を育てるプロジェクトでございます。本の大好きな子供を育てるために、子供に本を手渡す読書ボランティアのスキル向上を図るとともに、保護者に読み聞かせの大切さ等の啓発を行うものでございます。具体的には子供読書アドバイザーを読み聞かせボランティアの研修会や保護者の研修会に派遣したり、そういうボランティア、司書等、そういう子供の読書をサポートする人たちを集めて交流会をしたいと考えております。
　114ページをごらんください。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業でございます。ケータイ・インターネット、いろんな課題もございますが、保護者や児童生徒によりよい接し方について啓発を行うものでございます。大きなものといたしましてはケータイ・インターネット高校生フォーラム、ほとんど携帯を所持している高校生自身に携帯とのかかわり方について考えようと思う事業、それとケータイ・インターネット教育啓発講師派遣、それと、来年度につきましてはケータイ・インターネットを初めとする子供の生活習慣について実態調査をしていきたいというふうに考えております。また、ケータイ・インターネットパトロール相談員配置事業ということで、不適切な書き込み等を継続的に監視し、学校等に情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
　115ページをごらんください。家庭教育相談事業でございます。不安を抱える保護者等の負担を軽減するため、子育てホットラインを開設し、専門の相談員が電話やメールで相談に応じる事業でございます。
　115ページの下のほうになります。社会教育企画費、これは当課の事務経費でございます。
　116ページをごらんください。県市町村社会教育振興事業でございます。社会教育の推進を図るため、県、市町村、あるいは社会教育関係者のコーディネート力を高めていくということで、各種研修会等を行うとともに、指導主事を日吉津村、日野町のほうに派遣するということをしております。
　117ページをごらんください。学校支援地域本部事業でございます。学校支援ボランティア事業でございますが、これは国の補助を受け、市町村のほうにあわせて助成するものでございます。
　118ページ目をごらんくださいませ。放課後子ども教室推進事業でございます。子供の安全・安心な居場所づくりを推進するということで、放課後、週末に地域の方々の参画を得て、子供たちがいろんな活動をする取り組みを市町村が行っておりますので、これに助成するものでございます。また、県立特別支援学校についても子ども教室を実施しております。
　119ページをごらんください。社会教育団体による地域づくり支援事業でございます。全県的な組織を有する、以下の事業内容のところに助成先がございますが、社会教育団体に人材育成等に要する活動経費の一部を助成するものでございます。
　120ページをごらんください。とっとり県民カレッジ事業でございます。いつでもどこでも学ぶことができる環境づくりということで、「未来をひらく鳥取学」という主催講座を行うほか、連携講座を認定しまして学習奨励をしているところでございます。
　121ページをごらんください。生涯学習情報提供事業でございます。県民の生涯学習への取り組みを支援するため、インターネット、広報誌等により情報を発信・提供するものでございます。
　122ページ、船上山少年自然の家運営費でございます。運営施設の維持管理を行うための経費をお願いしたいと思っております。
　その下のほうの船上山少年自然の家事業費でございます。自然体験活動を通じて少年を育成するということで、各種主催事業を実施しております。登山、ロッククライミング、キャンプのほか、来年度につきましては不登校児童生徒の体験活動も支援してまいりたいと思っております。
　123ページをごらんください。大山青年の家運営費とその下のほうは事業費でございます。大山のほうにつきましても、登山、カヌー、スキー等の事業を行うほか、不登校児童の生徒体験活動も支援してまいりたいと思っております。
　124ページをごらんください。青少年社会教育施設改善充実事業でございます。具体的には船上山少年自然の家の非常用発電機の更新でございます。
　下のほうの青少年社会教育施設耐震化推進事業でございます。体育館棟の耐震改修をするために、来年度実施設計を行い、耐震改修工事をお願いしたいと思っております。
　125ページをごらんください。生涯学習センター運営費でございます。指定管理を教育文化財団のほうに委託しておりますが、その運営費でございます。
　下の段の生涯学習センター耐震化推進事業費でございます。耐震化が必要である本館棟１につきまして耐震改修をするということで、来年度実施設計、再来年度耐震改修工事をお願いしたいと思っております。あわせて外壁、高架水槽、受水槽等の老朽改修工事、駐車場をふやす工事を行いたいと考えております。
　126ページをごらんください。126ページ、127ページにつきましては廃止事業でございます。組み替え等により事業を整理したもの、それと終期が到来したものでございます。
　続きまして、220ページをごらんください。継続費の関係でございます。先ほど説明しましたが、青少年社会教育施設及び生涯学習センターの耐震化につきまして、工期が長期にわたるため、実施設計費と工事費を継続費でお願いするものでございます。
　続きまして、226ページをごらんくださいませ。これは債務負担行為の関係でございます。３段目の生涯学習センター管理委託から下から４段目の青少年社会教育施設清掃業務委託まででございますが、いずれも債務負担行為で継続をお願いしたいというものでございます。

◎浜崎委員長
　続いて真嶋図書館長の説明を求めます。

●真嶋図書館長
　図書館でございます。
　まず、128ページをごらんください。くらしに役立つ図書館推進事業でございます。これは図書館が地域の情報拠点、知の拠点として県民の仕事や生活に役立つサービスをするものでありまして、読書意欲を喚起するパンフレットの作成や各種イベントへの出展、各種データベースや専門雑誌の充実を考えております。
　では、次に129ページをごらんください。郷土情報発信事業でございます。郷土資料の情報収集、保存に努め、情報の発信と利用促進を図ります。郷土文化講演会、郷土人物の顕彰展、ことしは生田春月、それから郷土出身文学者の小冊子、ことしは阪本四方太を考えております。それから文字・活字文化の記念事業などを行うものであります。
　次に、130ページをごらんください。子ども読書活動推進事業でございまして、子供の読書環境を整え、子供の読書活動について県民の理解を深める講座や研修会を実施するものです。
　続きまして、131ページをごらんください。環日本海図書館交流事業でございます。環日本海諸国に関する資料の整備、各国図書館との図書交換、韓国、中国、ロシア等への理解を深める講座を実施するものです。
　132ページをごらんください。市町村・学校図書館協力支援事業でございます。県内市町村図書館、類縁機関等に資料提供や研修の機会の提供を行い、県全体の図書館サービスの向上とネットワーク維持のかなめとしての役割を果たすための事業を行うものでございます。
　続きまして、133ページをごらんください。図書館運営費でありまして、県立図書館の管理運営と資料整備を行うものでございます。
　続きまして、134ページをごらんください。博物館と連携しての「まんが王国とっとり」建国ＹＥＡＲ記念事業でございます。まんが王国とっとりの推進を文化面から支援するものでありまして、図書館は郷土の漫画家の作品展とその県内図書館巡回展などを行うものであります。
　次に、135ページをごらんください。ガイナーレ鳥取と一緒に本を読もう！！キャンペーン事業でございます。ガイナーレ鳥取と協働して図書館利用促進のための事業をするものであります。県内図書館とバードスタジアムを利用してのスタンプラリーですとか、図書館とガイナーレを啓発するうちわの作成などを行います。
　その下は23年度限りで廃止しました事業に係るものでございます。
　続きまして、222ページをお願いいたします。222ページの一番上の図書館映像録音資料視聴機器賃借料と、それから227ページの一番上から６番目までの債務負担行為をお願いしております。
　それと、249ページをごらんください。鳥取県立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。図書館法の一部が改正されまして、条例で図書館協議会の委員の任命の基準を定めることとされたことに伴いまして、当該任命の基準を定めるものでございます。

○伊藤（保）委員
　委員長、一回区切りませんか。続けてやってしまうと金額とか忘れてしまいます。

◎浜崎委員長
　今、伊藤委員のほうから一回区切りをということは休憩を入れるということ……（「どこかで」と呼ぶ者あり）どこかで。ああ、なるほど。そうですね。あと４つですけれども、そうしますか。どうですか。（発言する者あり）
　それでは、今の御意見を総合的に判断させていただいて、とりあえず、そうはいっても、あと４つやらせていただいて、それから今の御意見ありまして、また状況を見て判断させていただきたいということでよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　人権教育課でございます。
　136ページをお願いしたいと思います。県立学校人権教育推進支援事業でございます。すべての県立学校において人権尊重の視点に立った学校づくりに向けた自主的な取り組みを支援するものでございまして、継続でございます。
　下の新規事業でございます。人権尊重の社会づくりの担い手育成事業ですけれども、先ほど小中学校課の説明にありました不登校対策事業の未然防止対策としての一つの事業でございます。研究校を指定いたしまして、不登校や問題行動の未然防止に向けた魅力ある学校づくり、これを取り組むこととしております。
　137ページをお願いいたします。学校人権教育振興事業でございます。これは人権教育課のほうの各学校に出向いての指導事業でございます。
　下の人権教育実践事業でございます。国の研究指定校、推進地域を指定いたしまして、実際に学校現場での指導を研究するものでございまして、中学校区を単位とした指定地域を１地域、学校単位での指定を６校予定しているところでございます。なお、昨年度から60万7,000円減になっておりますけれども、これは昨年度まで実施しておりました単県の指定校を廃止したものによるものでございます。
　138ページをお願いいたします。人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。社会教育での人権教育の推進でございます。住民の方を対象とした市町村が行う人権教育の施策ですとか住民学習の充実に向けて支援をするものでございまして、県が指定しました人権教育アドバイザーの派遣等を実施するものでございます。
　その下の社会人権教育振興事業でございます。現在、県内すべての市町村で人権教育推進協議会が設置されておりますけれども、こうした団体を指導する鳥取県人権教育推進協議会、この運営に対して助成するものでございまして、昨年と同様でございます。
　139ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。下に事業内容を大きく５つ計上しておりますけれども、一番大きな金額でございます一番下のところの育英奨学事業特別会計繰出金、育英奨学事業については現在、特別会計のほうで貸し付けを実施しておりますけれども、一般会計からのほうの繰り出しをここに計上しているものでございます。そのほか大学、高校への進学に対しまして支援するものとしまして、一番上にございます大学等進学資金助成金、これは金融機関からのいわゆる教育ローンに対しまして、借り入れに対しまして利子助成するものでございます。また高等学校定時制課程・通信制課程修学奨励金につきましても、勤労学生の修学を支援するために前年度に続いて貸与するものでございます。
　140ページをお願いいたします。奨学資金債権回収強化事業でございます。奨学金の返還金が次の世代、また後輩に対します引き続きの奨学制度の大切な原資となるものでございまして、この回収につきましては、前年どおり強化していきたいというふうに考えております。大きな取り組みといたしましては、事業内容に２つ区分を分けております。納付解消専門員、これを平成22年度から２名配置しております。引き続き取り組んでまいりたいと思っております。また、私たちども正職員ではなかなか対応が困難な債権、また県外におられまして、なかなかふだん接触ができない県外在住者の方、こうした方々に対しましては、法務大臣の許可を受けた債権回収業者のほうに委託をするということで引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、３番のところにこれまでの未収金の金額を計上しております。既に貸与業務が終了しております進学奨励資金、また現在貸し付けを行っております育英奨学資金の大学、高校すべて合わせまして、12月末現在で３億4,000万円余が滞納、未納となっておるところでございまして、引き続き回収に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、前年度との比較で約900万円余減になっておりますけれども、これにつきましては、債権回収会社、サービサーへの委託、これは昨年度までは委託債権全額に対します100％回収ということを前提に計上しておりましたけれども、回収率は現在10％台というふうに大きく落ちております。相当厳しい案件がふえているということもありまして、回収率を考慮して単価契約に戻すというふうな、いわゆる契約の仕方を変更したことによったものでございます。
　次に、141ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づいて貸し付けを行いました資金の返還、収納業務を行うものでございまして、金額の大半は回収をしましたものを、当時貸し付けに当たって３分の２が国からの補助金でございましたので、国に返還する額でございます。620万円余が増額になっておりますけれども、これは国庫に償還金の返済額がふえたものでございます。
　下の県の育英会助成事業でございます。現在、財団法人鳥取県育英会のほうでは東京に男子寮、女子寮、それぞれ学生寮を２つ設置しております。この財団法人に対する支援を行うものでございまして、寮長を初め、人件費補助、また寮生のほうの給食業務の委託料に対する補助を従前どおり実施するものでございます。なお、前年度より880万円大きく落ち込んでおりますのは、男子寮の明倫館のほうでのボイラー設備が故障したことによりまして、それを改修したものでございまして、これは今年度で終了いたします。その減でございます。
　142ページをお願いいたします。廃止事業でございます。被災児童・生徒等に対する修学支援金基金積み立て事業費でございます。先ほど小中学校課、特別支援教育課のほうから説明もありましたけれども、この基金を使っての活用事業は引き続き実施しますけれども、国からの交付金が今年度で終了するものですから、積み立てとしては予算上はこれで廃止という形でございます。なお、引き続き小学生の被災児童への奨学金の支払い、また幼児、児童生徒の就学援助については引き続き実施するところでございます。
　続きまして、227ページをお願いいたします。債務負担行為のお願いでございます。227ページの下から４つ目の平成16年度育英奨学生貸付金、大学等奨学金を１つ計上させていただいております。育英奨学資金については特別会計のほうに移行しておりますけれども、16年度までについては一般会計のほうで取り扱っておりましたので、今回が最後の計上でございます。
　続きまして、236ページをお願いいたします。特別会計総括表で育英奨学事業特別会計を計上しております。
　次の237ページに歳入の内訳を書かせていただいておりますけれども、大きく比較して、金額の大きな差がありますのは繰入金が4,000万円弱の減、それから諸収入のほうで、一番下の日本学生支援機構交付金、これは2,100万円余の減でございます。繰入金につきましては、奨学金の貸与者の減に伴うものでございます。また一番下の日本学生支援機構交付金でございますけれども、高校奨学事業が各都道府県へ移管された平成17年度から交付されているものでございまして、返還開始者の増に伴う返還金収入がだんだんふえてまいりました。このことによりまして、交付金が年々減少しているところでございます。それを計上しているところでございます。
　239ページをお願いいたします。今の特別会計の内訳と事業説明でございます。事業内容を見ていただきますと、奨学金としましては、高校への奨学金、それから次の大学等の奨学資金、それから国庫補助金の返還金、３つを計上させていただいております。高校、大学とも制度的には前年度と変更はございません。１点、高等学校等奨学資金のうち新規採用額835名ということで、前年度940名に比較して105人の縮減を図っているところでございます。これは貸与者の減に伴いまして枠を少し減らしたというところでございます。なお、貸与者がふえた場合には補正対応ということも検討してまいりたいというふうに考えております。国庫補助金の返還金につきましては、平成15年から16年度までの３年間、国のほうの財源が２分の１入っておりましたので、返還金の２分の１を国へ返還するものを計上したものでございます。
　次に、242ページと243ページをお願いいたします。特別会計に基づきます債務負担行為のお願いでございます。242ページが当該年度、24年度提出に係る分でございます。243ページが過年度決済に基づくものでございます。
　引き続き253ページをお願いいたします。報告事項第１号としまして、議会の委任による専決処分の報告でございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起について１月20日で専決いたしましたので、報告するものでございます。相手方は鳥取市内の２名、これは借り受け本人と連帯保証人の方でございまして、進学奨励資金の貸し付けを受けて、その返納が滞っているものでございます。長期滞納者に対しまして、これまで電話の督促、それから文書催告等を行いましたけれども、自主的な納付がない状態が続いております。このため、法的措置に移行したものでございます。引き続き厳正な回収業務に努めてまいりたいと考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。
　143ページをお願いします。鳥取県文化財防災・防犯対策事業でございます。これは関係機関と連携して防災・防犯に取り組むものでございまして、特に来年度は県指定文化財の建造物について基礎的な耐震診断を実施しようとするものでございます。
　続きまして、144ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業でございます。平成20年度から公有化しておりまして、145ページに現在の公有化の状況を示しております。特に来年度はこの公有化の推進と公有化した土地の活用としまして、地域づくりやにぎわいを目的とした維持管理を行うボランティア団体に必要な支援を行う青谷上寺地遺跡のスーパーボランティア支援事業を予定しております。
　続きまして、146ページをお願いいたします。「とっとりの文化遺産」魅力発掘・知的好奇心アップ事業でございます。これは鉄道遺産やたたらなどを含めた県内の文化遺産を観光資源として活用できるよう魅力の再発掘を行うものでございます。特に事業内容にありますけれども、マスタープランの策定、再発掘事業、活用事業等を行うものでございます。
　続きまして、147ページ、文化振興費をお願いいたします。事業内容はそこに書いてあるとおりでございますが、特に事務的経費でございます。
　続きまして、148ページ、情報発信「鳥取県の文化財」をお願いいたします。これはリーフレットの作成、解説板の設置、島根県と連携した史跡整備ネットワーク事業との連携によって、文化財に関する情報を積極的に発信することにより、その重要性を認識してもらい、文化財を大切にする機運を盛り上げていくものでございます。
　149ページ、調査研究事業をお願いいたします。これは県の指定に必要な学術的な評価を行い、指定に向けて積極的に取り組むものでございまして、24年度の調査内容は下の事業内容に掲げてあることを各分野ごとにしていきたいと考えております。
　150ページをお願いいたします。ここは「とっとり弥生の王国」の情報発信事業でございまして、特に妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡をあわせて「とっとり弥生の王国」として県のほうで情報発信をするものでございます。特に来年度は第１期整備が終わる妻木晩田遺跡のグランドオープンも含めまして、積極的に情報発信をしていこうとするものでございます。
　151ページ、文化財保護指導費でございます。これは文化財保護審議会の開催、それから文化財パトロールによる調査指導、それから文化財保護のための発掘調査の助成を行うものでございます。
　152ページをお願いいたします。文化財助成費でございます。これは県及び国指定の文化財の保存と活用のために、市町村、文化財の所有者及び管理団体が行う事業に助成を行うものでございます。
　続きまして、153ページ、伝統芸能等支援事業です。無形民俗文化財の保存伝承を図るために、フォーラム、それから表彰、大会の派遣などにより保存団体の保存伝承活動への支援を行うものでございます。
　154ページ、銃砲刀剣類登録審査事業に関する事務的経費でございます。年４回の登録審査を行っております。
　155ページ、池田家墓所整備活用促進事業でございます。国史跡の池田家墓所の管理、保存、整備に関する経費につきまして、保存会のほうに支援、助成するものでございます。
　156ページ、妻木晩田遺跡調査整備事業でございます。第１期整備が平成23年度に終了する妻木晩田遺跡につきまして、24年度は事業内容にありますとおり妻木山地区の防災設備、それから松尾城地区の遺構保護工事と第２期整備のあり方について検討しようとするものでございます。
　157ページは妻木晩田遺跡の発掘調査に係る経費でございます。集落像を解明するための発掘調査を実施するものでございます。具体的には事業内容に掲げてあるとおりでございます。
　続きまして、158ページ、妻木晩田遺跡の維持管理事業でございます。これは妻木晩田遺跡の史跡及び事務所等の維持管理を行う経費でございます。
　続きまして、159ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。これは国史跡として整備、活用していくために必要なデータを得るための発掘調査を行うものでございまして、特に交易拠点としての港湾集落の具体像を探ろうというものでございます。
　160ページをお願いします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。これは非常に多くの、また貴重な出土物がある青谷上寺地遺跡の出土品のデータベースの作成、それから公開、レプリカの作成、特にあと韓国との交流の関係の比較研究等の実施、及び土曜講座、それからフォーラムの開催を行っていくものでございます。
　161ページをお願いいたします。これは埋蔵文化財センターの運営費に係る事業でございまして、人事管理、施設の維持管理を行うものでございます。
　162ページをお願いいたします。鳥取県の考古学情報発信事業です。これは県民に対しまして考古学に関する情報発信、出土品や報告書の活用、出前講座など普及活動を行う経費でございます。
　163ページをお願いします。埋蔵文化財専門職員研修事業でございます。埋蔵文化財センターのほうで県内の市町村にいます職員を対象に研修会、専門研修等を実施するものでございます。
　164ページをお願いいたします。これは受託発掘調査事業でございまして、国交省から山陰道の整備に係る発掘調査を行うものでございます。下の地図にあります名和・淀江道路、中山・名和道路に係る発掘調査事業に係る経費でございまして、来年度で何とかここを終わらせる予定で取り組んでおるところでございます。
　165ページの受託発掘調査事業につきましては、下の地図にあります鳥取西道路の建設に伴う発掘調査を行うものでございます。こちらのほうは埋蔵文化財、鳥取教育文化財団のほうに委託して実施しているところでございます。
　166ページをお願いいたします。廃止事業でございます。ちょうど１年前の豪雪で被災した文化財の復旧に係る補助事業でございます。
　続きまして、227ページをお願いいたします。債務負担行為の過年度議決分に係るものでございます。下から３つ目、平成19年度青谷上寺地遺跡指定地公有化事業以下３件、それから228ページの一番上です。埋蔵文化財センター施設機械警備等業務委託事業を掲げさせていただいております。

◎浜崎委員長
　続きまして、森谷博物館長の説明を求めます。

●森谷博物館長
　そうしますと、167ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク映像資料充実事業ということで、山陰海岸ジオパーク内のすばらしい地形・地質、あるいは海の生き物、そういったものを空中映像、あるいは水中映像等を交えて15分程度にまとめて、３Ｄ映像として制作して、学習館で公開、情報発信しようとするものでございます。
　続きまして、168ページをお願いいたします。企画展開催費でございます。博物館で行います特別な企画展、展覧会の開催に要する経費でございます。事業内容に記載のとおり、来年度、美術部門を３本、それから自然、それから人文系各１本ということで、５本ほどお願いしたいと思っております。
　169ページをお願いいたします。「山陰海岸ジオパーク」の魅力を学ぶ講座ということで、学習館で行います自然観察会等、各種の講座等の開催に要する経費でございます。
　めくっていただきまして、170ページです。博物館運営費、これは博物館の運営、あるいは施設管理等に要する経費でございます。
　171ページ、自然事業費でございます。博物館の３ジャンルのうちの一つ、自然部分、地学、あるいは生物の資料の収集・修復、あるいは常設展示の運営に要する経費でございます。
　めくっていただきまして、172ページ、人文事業費でございます。考古、歴史、あるいは民俗の資料の収集・修復、あるいは調査研究に要する経費でございます。藩政資料の活用事業ということで、池田家の文書の補修であるとか、あるいは解読を進めることに要する経費でございます。
　173ページ、美術事業費でございます。美術部門、絵画、彫刻、工芸、書道、そういったものに関する資料の収集・修復、調査研究、あるいは常設展示を運営する経費でございます。
　174ページ、博物館普及事業費、博物館が行います各種講座、ワークショップ、野外観察会、歴史講座等、年間100事業近く行っておりますけれども、それらに関する経費でございます。
　175ページ、ジオパークを楽しく学べる学習館充実事業ということで、これは山陰海岸学習館の運営に要する経費、並びに展示資料の充実等に要する経費でございます。
　176ページ、博物館交流事業、当博物館、中国、韓国、ロシアの３つの博物館と国際交流を行っておりますけれども、その交流に要する経費でございます。
　177ページ、収蔵資料管理事業ということで、博物館に収蔵しております資料を害虫等から守るために被害調査、あるいは防除対策を行う経費でございます。
　その下でございますけれども廃止事業、これは計画年度終了のため廃止するものでございます。
　飛びまして、債務負担でございます。222ページをお願いいたします。222ページ、当該年度に係る分ということで、上から２つ目、３つ目、４つ目でございます。上から２つ目は博物館の企画展開催費ということで、25年度、これも５本程度お願いしようとするものでございます。その下は博物館の庭園管理と、それからあわせて一番下はジオパークの映像資料の機器賃借料ということで、３Ｄに要しますプロジェクター等の賃借を債務負担でお願いしようとするものでございます。
　さらにめくっていただきまして、同じく債務負担で過年度決済に係る分ということで、上から２つ目、３つ目、４つ目でございます。博物館のデータベース、あるいは機械設備の保守点検、あるいは清掃業務ということで債務負担でお願いするものでございます。
　最後でございますが、条例に関するもので、251ページをお願いいたします。鳥取県立博物館協議会に関する条例の一部改正ということで、地域主権一括法によりまして博物館法の一部が改正され、条例により博物館協議会の委員の任命の基準等を定めなさいということになりました。それに伴いまして、任命基準等を条例で定めるものでございます。

◎浜崎委員長
　最後の説明であります。木下スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●木下スポーツ健康教育課長
　スポーツ健康教育課でございます。
　178ページをお願いします。まず、心や性の健康問題対策事業でございます。児童生徒を取り巻く心や性の健康問題に対応するための取り組みといたしまして、表にありますように、教職員の指導力向上としまして、例えば性教育、エイズ教育の研修会等を行いますし、また退職養護教諭等の派遣事業等を行っていきたいと思っております。また学校への支援ということでございまして、県立学校ですとか、あるいは市町村立学校につきまして、医師、助産師等の専門家を派遣する事業でございます。
　179ページをお願いします。中学校武道必修化に伴う外部指導者派遣事業でございます。平成24年度から中学校で必修化となります武道の授業を円滑に行うために、専門家等を派遣する事業でございます。
　180ページをお願いします。競技力向上対策事業費でございます。これまでの取り組みと同様、ジュニア強化、成年強化、環境整備、この３つを柱としまして来年度以降も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　181ページをお願いします。ジュニア期一貫指導体制の推進事業でございます。これは23年度から本格的に取り組んでおりますジュニア期の一貫指導体制を推進する取り組みの２年次目でございます。各競技団体から作成しましたジュニア育成のためのプログラムを指導者間で共有するために、講習会等や、あるいは年齢別の合同練習会を実施する経費でございます。また、強化の基盤になりますジュニアクラブチームの活動に対する助成費でございます。
　182ページをお願いします。競技力向上のための指導者の確保事業でございます。全国で戦える選手を育成するために、現在指導者層が薄く、特に指導体制を強化する必要がある競技につきまして、優秀な指導者を確保しようとするものでございます。内容につきましては、県の体育協会の体育指導員としまして３名から５名の２名増、私立高校の教職員としまして３名、さらに県の教育委員会のスポーツ指導員としまして現在の４名から５名と、さらに待遇の改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
　183ページをお願いします。コカ・コーラウエストスポーツパーク布勢陸上競技場ブランド化事業でございます。記録の出やすい高速トラックであります布勢陸上競技場をブランド化しようとするものでございまして、来年度は特に鳥取県に縁があります第一生命、あるいはトヨタ自動車等々の定期的な実業団の合宿に向けた誘致活動を行っていきたいというふうに考えております。さらに選手を医科学両面から支援する機能についても検討をしていきたいというふうに考えてございます。
　184ページをお願いします。小学校の体育専科教員の配置でございます。先ほどの小中学校課のほうの非常勤の定数のほうでも御説明いたしました。来年度、主体的に運動に取り組む子供を育成するために、モデル的に小学校３校に体育専科教員を配置しようというものでございます。
　185ページをお願いします。児童生徒の感染症等疾患対策事業でございます。来年度につきましても、感染症に対する研修会ですとか、あるいは疾患に対する研修会等を行っていく経費でございます。
　186ページをお願いします。学校安全対策事業でございます。表にありますとおり、学校安全の研修会、あるいは津波等もございましたので、防災教育の研修会等を行いますし、また市町村が行います子どもの見守り隊活動ですとか、そういうものに対する助成の経費でございます。
　187ページをお願いします。学校保健教育指導費でございます。これは県立学校の児童生徒の健康診断に要する経費、あるいは学校管理下に起きました児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給を行うものでございます。
　188ページをお願いします。学校給食用食材地産地消推進事業でございます。引き続き学校給食におきます地産地消を推進するために、県の学校給食会に委託しまして、地場産物を活用しました調理師研修会ですとか、あるいは栄養教諭等を対象にしました調理講習会等を実施する経費でございます。
　下のほうでございます。学校における食育推進事業でございます。食育の推進に取り組む市町村に対しまして助成する事業でございまして、来年度、３市町村ほど考えてございます。
　189ページをお願いします。学校給食指導費でございます。これは県内の学校、調理場等を巡回指導する経費でございます。
　下のほうの県立学校給食費につきましては、定時制の高校、あるいは特別支援学校の給食業務を行う経費でございます。
　190ページをお願いします。学校体育充実事業でございます。これも県内の保健体育の教員を対象としました指導者講習会、あるいは武道、ダンス等の講習会等の経費でございます。
　191ページをお願いします。児童生徒の体力向上事業でございます。これにつきましても、事業内容を書いてございますが、国庫事業を使いまして、県内６地域をモデルとしまして、放課後等に子供の運動遊びを指導してくれる、そういう指導員の配置に対する助成等々の事業でございます。
　192ページをお願いします。運動部活動推進事業でございます。県立学校、あるいは市町村立学校の運動部への外部指導者を派遣する事業でございます。来年度につきましても、県立高校、あるいは市町村から要望のございました人数を要求させていただいております。
　193ページをお願いします。体育施設改修費でございます。表にありますとおり、当方が所管しております産業体育館、あるいは倉吉体育文化会館の工事に要する経費でございます。
　下のほうは体育施設運営費でございまして、鳥取産業体育館からライフル射撃場までの指定管理に関します委託料の予算でございます。
　194ページをお願いします。学校関係体育大会推進費でございまして、県の小体連から高体連までの大会の開催費、あるいは派遣費等への助成でございます。
　195ページをお願いします。財団法人鳥取県体育協会運営費補助金でございます。来年度につきましても、体育協会の会長等、以下職員等の人件費の予算をお願いしたいと思いますし、また下のほうでいきますと、倉吉の自転車競技場の運営費でございまして、これにつきましても、設置者であります県の体育協会に対しまして助成をするものでございます。
　196ページをお願いします。とっとり広域スポーツセンター事業でございます。これにつきましても、総合型地域スポーツクラブの育成等を行うために、県の体育協会と協力しまして、マネジャー研修会等の事業を行う経費でございます。
　197ページをお願いします。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業でございまして、表にありますとおり、オープンインドアテニスからガイナーレのサッカースクールまでの事業に対しまして助成をするものでございます。
　198ページをお願いします。国民体育大会派遣費でございます。鳥取県体育協会のほうに派遣費、県の予選会の開催費から本国体への派遣費までの経費を委託しておりまして、その経費でございます。
　その下の日韓スポーツ交流事業につきましても、これは毎年県の体育協会が江原道の体育会で行っています交流事業に対しまして助成をするものでございまして、来年度は県のほうで受け入れる経費でございます。
　199ページをお願いします。都道府県対抗駅伝強化費補助金でございます。年の初めに行われます都道府県対抗駅伝に対する選手強化費の一部を助成するものでございます。
　その下のスポーツ・レクリエーション事業につきましては、県民スポーツ・レクリエーションの開催事業に対する負担金の経費でございます。
　200ページをお願いします。生涯スポーツ推進費でございます。真ん中の表にありますとおり、鳥取県のスポーツ推進委員協議会等への運営費に対する助成ですとか、あるいは小学生のスポーツ指導者を対象としました講習会等の経費でございます。来年度はサッカー、卓球、バドミントンの競技に対する指導者講習会を考えてございます。
　その下の競技スポーツ推進事業でございます。これは国体で入賞しました選手に対する知事表彰ですとか、あるいは鳥取県スポーツ表彰等を行う経費等々でございます。
　201ページをお願いします。スポーツ振興奨励費補助金でございます。これは６月補正でお認めいただきました倉吉陸上競技場を第３種陸上競技場の公認を受けるための改修工事に要する経費でございます。
　下の県立湖山艇庫改修事業でございます。これは湖山艇庫の練習環境の改善のために、今あります艇庫内に新たにシャワー室を設けるということと、汚水排水を既存の公共下水に接続する事業でございます。
　202ページをお願いします。国体成年団体競技強化事業でございます。団体競技の競技力向上を図るために、表にありますとおり、４つの団体に対しましてその活動費を助成しようとするものでございます。
　下のほうは、因幡・但馬ジオパーク地域スポーツ交流事業でございます。これは但馬地域と因幡地域の中学生を主体としました陸上競技大会への助成でございます。
　203ページをお願いします。スポーツ審議会費でございます。これは来年度から新たに設置しようとします審議会、これに係る運営経費でございます。
　あと204ページ以降につきましては廃止事業でございます。内容につきましては、理由に記載のとおりでございます。
　続きまして、228ページをお願いします。債務負担行為に関係するものでございまして、上から５番目、県立武道館の管理委託から、このページの一番下まで、ライフル射撃場までの関係でございます。平成21年から25年までの５カ年間、県立社会体育施設の指定管理に関するものの債務負担行為でございます。
　244ページをお願いします。条例関係でございまして、鳥取県スポーツ審議会条例の制定ということでございます。概要の２番、（２）、アでございます。所掌事務は教育委員会、知事等の諮問に応じてスポーツ推進計画、その他のスポーツの推進に関する重要事項について調査審議することということ。あと３番目に書いてございます委員の構成につきましては、学校体育、生涯スポーツ、障がい者スポーツ、競技スポーツ、その他スポーツに関する学識経験を有する者のうちから委員15人以内ということで考えてございます。

●野坂特別支援教育課長
　済みません。説明を１つだけ加えさせてください。
　247ページをごらんください。条例関係でございますけれども、鳥取県立高等学校等設置条例の一部改正についてでございます。このことにつきましては、高等特別支援学校を新たに設置するために鳥取県立高等学校等設置条例の一部を改正するものです。内容につきましては、新たに鳥取県立琴の浦高等特別支援学校を東伯郡琴浦町に設置すること。それから施行期日は平成24年10月１日とするということでございまして、ここの第３条のところにこの学校の名前が入るということでございます。失礼いたしました。

◎浜崎委員長
　これで新年度の説明が終わりましたので、切りのいいところですので、ここで休憩を入れて、昼は質疑から。時間はどうでしょう、12時45分よりスタートしたいと思いますが。よろしくお願いします。

午前11時56分　休憩
午後０時47分　再開

◎浜崎委員長
　それでは、再開をいたします。
　新年度の説明を終わっていただきましたので、ここで質疑ということで移らせていただきます。委員の皆さん、質疑のほうをよろしくお願いをいたします。どなたからでも結構でございます。

○澤委員
　では、最初に。
　きょうの一番最初、冒頭の中で、特に鳥取環境大学とのパートナーシップを前提にした取り組みということで何点か上がっております。それでちょっとお聞きしたいのですけれども、42ページの小中ですよね、３回というのはどういうような区分でやられるのかなということと、それからここに大学と連携してというふうに書いてありますけれども、これが非常にみそではないかなと私は勝手に思っているのですが、この連携ということについて、いろいろと内容についても協議しながら進めていくのかどうなのかと。そういうことももう少し詳しくお聞かせ願えたらというふうに思うのです。
　それと、27ページに戻りまして、境港の総合高校ですか、これの定期船の「若鳥丸」の24年度貸し出しということですけれども、これは実質的に２つ、「わかたか丸」ですか、19トンと
516トンとありますけれども、「若鳥丸」を24年度まで貸し出すということは、遠洋云々には大きな船はもう使わないのかどうなのか、その辺のことと、それとあと、前に聞いたことがあるのですけれども、自治会とか一般の人にもいろいろと募集して、昨年の利用状況はどうかというのもちょっとお聞かせ願えたらというふうに思います。
　それと31ページのスペシャリストのほうで、これは説明です。ロータリーバンドソーマシンというの、これはどういうものなのか。イメージがつかないので、これを教えていただけたらと思います。
　それと、63ページの特別支援振興費ということで、ちょっと私の認識不足だと思うのですが、教員の免許、特にこの特別支援学校の教職員の免許保有率ということで、支援学校に配置される方はそういう別の免許といいますか、こういうのを持っていらっしゃるのか。行った方はみんな持っていらっしゃるのかどうなのかということも含めて、お聞かせ願いたいと思います。とりあえずここまで。

◎浜崎委員長
　それでは、まず環境大学のパートナーシップの教育総務課から順次環境課、そして特別支援教育課ということで答弁をお願いしたいと思います。

●小林教育総務課長
　教育総務課といたしましては、新たに出発いたします鳥取環境大学とのパートナーシップということなのですが、実は平成18年に鳥取県教育委員会と鳥取大学とで連携協力に関する協定というものを結ばせていただいております。その中では、例えば教職員の資質、能力の向上に関することですとか、学生、生徒、児童等の教育支援及び社会貢献活動に関すること、そういったことを鳥取大学とも協定を結んでおります。このたび新生公立大学としてスタートをします環境大学ともこういったことも少し視野に入れながら、それから学校で山陰初の経営学部ですとか、環境の専門の学部もございますので、そういったことも視野に入れながら、教育委員会として連携を図っていきたいと思っております。後ほど説明があるかもわかりませんけれども、英語村といったような特色のあるものもありますので、そういったこととも連携をとりながら、模索していきたいというぐあいに考えております。

●山本小中学校課長
　失礼いたします。42ページの小中学生一日英語村体験事業のことでございます。冬季休業等、あるいは夏季休業、この長期の休業を使いまして行おうと思っております。環境大学の英語村で設置の構想が環境大学そのものにありまして、一般の学生や英語が得意な学生や留学希望の学生等に対応している英語村の構想がありまして、そこに小・中学生も乗っかっていきたいと思いまして、大体ほぼ一日、いろいろなミニコンサート的な、ミニイベント的なものを用意をしまして、時間割りを組みまして、ネーティブの方にも入ってきていただいて、語学力をつけていくというよりは英語になれていくと、英語を自然に話をしていくという、環境そのものに入れていきたいというようなことを思っております。その回数が大体、指導する側のほうの立場も考えて、１回について35人を３回ぐらいすることからスタートしようと思っておるところでございます。

●田嶋教育環境課長
　「若鳥丸」を島根県さんのほうに４月から５月にかけての１カ月間と、それから８月末から９月にかけての１カ月間、２カ月を貸し出ししております。本県の生徒さんも実習とかで使いますので、今、「若鳥丸」はぎりぎりの状態です。昨年度、一般利用といいますか、県民の利用が、貸し出す前までは結構されていたのですが、昨年度の実績でいいますと、水産まつりに１日と、それから保護者体験航海といったようなことに１日使っておりまして、そのほかは使っておりません。ですので、ちょっと窮屈な感じでして、貸し出しが終わりましたら、県民の方への利用とかいろいろ図れるのではないかなと思われますが、今のところは島根県さんに協力しなければならないなというふうに、24年度は考えております。
　31ページのほうのロータリーバンドソーマシンといいますのは、これは金属材料を必要な長さとか形に切断する機械です。そうした切断をした後に旋盤とかで型を削っていく。その前の切断する機械なんだそうですが、今のものが倉吉総産ですと昭和58年に整備したもので、かなり性能がよくないということで、倉吉総産は更新です。それから境総合技術高校のほうは、今まではディスクグラインダーというような、回転する盤のようなもので金属を切っていたようなのですが、それでは非常に時間がかかるということで新しく整備させていただきたいというものでございます。

●野坂特別支援教育課長
　特別支援学校の教員が特別支援学校教諭の免許状のほかに免許を持っておるのかという御質問であったかと思います。特別支援学校の教諭の免許をとるためには、基礎面として、小学校、あるいは中学校の何かの教科、高等学校何かの教科というのが必要ですから、当然ながら何らかの免許を持っております。特別支援学校において、特別支援学校教諭の免許だけがあれば教育ができるかというと、そうではありませんで、当然ながら盲学校においても、聾学校においても、鳥取養護、それから皆生養護、こういったところのいわゆる準ずる教育といいまして、通常の小学校、中学校、高校並みの教育を対象とする生徒もおるわけです。したがいまして、そういった教科等の指導ができる教員を有しておるということは各学校必要でございまして、どちらも大切に考えて、当然ながら特別支援学校の教員の免許状の保有率もまだ十分ではございませんので、今後一層高めていきたいと考えているところでございます。

○澤委員
　きょうはその程度にしておきます。
　それで、先ほどの英語村のことへ返るのですけれども、このやり方について効果といいますか、そういうものについて教育長にお聞きしたいのですけれども、どういうような期待といいますか、方向性みたいなものを持っておられるかということだけ一言で。

●横濵教育長
　私も以前、澤委員が議場でこのことを質問されましたので、その後、鳥取環境大学にもそういうような構想があると聞きましたので、実際、近畿大学英語村に行ってみました。行ってみて、ちょうど休み中でしたので、学生よりもむしろ一般の方々が来ていらっしゃいましたし、それから、その日はありませんでしたけれども、高校生のプログラムをやがてやるというような話でした。小学校では外国語活動が入ってまいりましたので、その辺でより親しみやすい環境をつくっておけば、うまく中学校への接続になるでしょうし、また中学校は中学校でやはりネーティブに触れていくということで、より理解がふえてくると思います。高校はもう少し深めまして、宿泊を伴うのをやっておりますので、高校はさらに突っ込んだ形で、より留学しようかとか、あと語学を専門にやってみようとか、そういうふうな気持ちを持ってくる子がふえるかもしれませんし、全体的によい効果が出てくるのではないかなというふうに思っております。期待しております。

○澤委員
　それでは、ちょっと先に進んで、基本的なことをお聞きしたいと思います。122ページの船上山のことですけれども、これは非常に重要な施設ではないかと思っていまして、具体的に、三角が157万1,000円立っていますので、このことと、それと今の船上山の少年自然の家のいわゆる利用状況等をちょっと確認のお願いで聞かせていただけたらというふうに思います。
　それと、あと140ページの奨学金のいわゆる滞納の部分で、サービサーへの移行ということで、この仕組みを聞かせていただきたいのですが、どうしてもだめな場合、最後のほうにいわゆる裁判に、調停をやっていますけれども、裁判に持ち込んで、いわゆる専決などでもありますけれども、これはちょっとよくわからないのですけれども、サービサーに債権も全部譲渡するのかどうかということです。ある程度まで来たら、回収できなかったらサービサーを通しても県のほうが訴訟を起こすのかというところの仕分けが理解できないものですから、説明をお願いできたらと思います。

●高橋家庭・地域教育課長
　船上山についてお答えいたします。
　まず、金額が157万1,000円減っているということでございますが、これは緊急雇用で専門指導補助員というものがついていたのですけれども、そのお金がなくなりまして、今回その分が外されたというところが大きなところでございます。
　船上山の利用状況でございますが、現在、年間利用者数が２万7,674人、うち宿泊者が１万
6,718人、年間利用団体が323団体ということでございまして、少子化で子供は減っているのですが、船上山につきましては、おかげさまでたくさんの利用を維持させていただいているところでございます。

●岸田人権教育課長
　サービサーへの移行の仕組みと、それから最後には訴訟の関係はどうなるのかという御質問でございました。140ページのところで債権回収強化事業ということで、その対策の一つとしてサービサーへの困難案件委託という形をとらせていただいております。これは先ほども説明しましたように、県職員ではなかなか接触といいますか、直接訪問ができない県外の債務者、それから、何回も電話督促等をやるのですけれども、なかなか応じてくれない、そういう困難な案件の債務者のリストをつくりまして、140ページの下のほうにもございますけれども、今年度142名分、4,100万円余の債権の回収の委託をしておるところでございます。これはあくまでも法務省のほうの認可を受けた債権管理回収業者の仕組みとしまして、債権を全部譲渡するのではなくて、あくまでも回収の業務を受けるという形でございまして、最後まで回収ができなかった未回収額のものについては、最終的には、県のほうが委託契約終了後は全部が返ってくるといったことでございます。サービサーを使っても回収ができなかった案件については、最も困難な事例の一つとして、いわゆる次に手続をする法的対応の一つとして準備していく形になります。ただ案件が何分多いものですから、いわゆる最も困難な事例なり悪質な事例等から順番に支払い督促等の法的手続のほうに移っていくという形をとらせていただき、最終的にはそれが、相手が応じなかった場合には訴訟、今回も議案の報告を上げさせていただきましたけれども、訴えの提起という形に持っていくというふうな流れでございます。

◎浜崎委員長
　澤委員、よろしいですか。

○澤委員
　はい。

◎浜崎委員長
　では、ほかに。

○鉄永委員
　教育長にまずお伺いしたいのですけれども、専攻科の件です。この間、伊藤委員から大分、３年目が近づいたなと。要は、あの当時の常任委員会で、３年間で何とか環境整備も含めてしっかり学力向上ができるようにということを議決したと思うのですよね。もう２年がたつのですが、ことしの結果はまだ出ていないと思いますけれども、今の現状をお伺いしたいと思います。
　２点目は、先ほどの報告で、学力テスト調査の件で、県内の業者を使ったということで、大変配慮していただいてありがたかったのですが、どういう業者を頼まれたのですか。といいますのが、県内を使っていただくというのは当然お願いしておりましたけれども、その業者にも１年ごとに実力を上げていただかなければなりませんし、分析力もつけていかなければならないし、将来にやはり生かすということが当然、金が回るだけではなくて、使命としてあるわけですから、ちょっとどういうタイプの、大学だったら３校しかないですからわかりますけれども、どんな業者だったのでしょうか。
　少人数学級について少しお伺いしておきたいのですが、文科省は当初、小学２年生は一応定数枠に入れていくと。順次、３年、４年、５年と延ばしていくということだったと思うのですが、どうも何か漏れ聞くところでは、２年生は加配ぐらいでとめられたというような話を聞いたのですが、それはそのとおりなのでしょうか。
　全体的に見まして、いろんなシステムとか、特にソフトがいろんなところで導入されておったりバージョンアップされたりしておるのですが、これらはある物を買えばそれでいいのですが、しかし、県内にも大分システム開発するところができてきたのではないかなと思うのですが、その取り組みはどうなっているのか。といいますのが、こうやって毎年毎年、高校生の就職難もありますよね。それから大学生の卒業者が帰ってこないということであれば、学校内だけのことでなくて、学生等が将来社会人になるときに、職場を確保するというやはり努力は県教委としてもされておく必要があるのだろうと思い、そういう観点からお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
　教育長には最後ですが、全体的に何か学力向上でも、それからいろんな意欲的な施策がかなり入っておるように感じたのですが、一方では教員が忙しくなる可能性があるのですよね。特に研修であったり、それからあるいろんな指定校であったりというのがかなり出てきておるというふうに思うのですが、これらの負担増についてはどうお考えでしょうか。と同時に、あわせてエキスパート教員とそれからスーパーバイザーを集めて研修するということも必要なんだろうと思うのですが、やはり個々の能力を上げていくということがまず必要だろうと思うのです。全体的にどういう動かし方をされようとしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　ちなみに、この間、この常任委員会で鹿児島大学に行ったのですけれども、理学部が教員のバージョンアップというのですか、能力、技能アップを目指してやっておられるのですよね。そこで話題になりましたのが、小学校の教諭が文系の人が多いと。中学校はもう科目別の教員になりますから問題ないとしても、一番多面的に能力を伸ばしていかなければいけない現場で文系の先生が多い。文系の先生というのは、大体高校時代に文系、理系に分かれて、鹿児島大学としては理系に進学してくるのが少なくなるのではないかという危機感でされておるのですけれども、結局おっしゃったのは、大学に来た、理系の人は問題ないとして、小学校が文系の人で、しかも文系の人が、大体理系が嫌いだという人が多いのですと。いや、事実そうだと思います。私に文系に行けと言っても無理ですから、逆に。そうだと思うのですけれどもね。ですけれども、そういう嫌いな先生が小学校で本当に担当していいのかと。自分がおもしろくて、初めておもしろい授業もできるのだろうし、授業も光り輝くのだろうというふうに私は思うのですね。ですから、さっきスポーツのほうには専門家を入れるというような話がありましたけれども、もう少しそういった点で配慮されませんと、小学校で一番能力を発揮する基礎的な時期に、やはり先生が嫌いだったら子供も嫌いになってしまう可能性があるので、その辺は学校運営を教育委員会としてはどう考えておられるのか。まずそこまでお伺いします。

●横濵教育長
　まず専攻科が24年度でなくなります。それを踏まえて議会のほうから決議をいただきまして、この学力向上ということをいただきました。私もそのときに、高校の学力向上だけではなくて、その前段となる小学校、中学校での学力向上もとても大事だということで、全体的な視点でというふうなことを考えておったわけですが、昨年度から高等学校で学力向上推進委員会をつくって、分析部会、あるいは学力向上部会、予算をつけていただきまして、全県の普通科、専門学科、総合学科、すべての高校生に基礎力の診断テストをやりましたと。そういう課題を踏まえて、今年度は学力向上プログラムをつくって、各学校、10校のモデル校をつくって実践しようと思っています。そういうときに、今度は小学校、中学校で少人数指導を24年度で完全にやろうという話が出てまいりましたので、これはまさによいチャンスだというふうに思いました。私は小学校、中学校だけが少人数学級指導で単独で完結する世界ではなくて、それを生かしてどう高校につなげるかとかという、そういう視点が大事だと思っております。特に小学校、中学校での少人数を生かすというのは、教師にとって担当する子供が少なくなって目が行き届きやすい、あるいはコミュニケーションをとりやすいということも当然ですけれども、子供たちが持っている考える力を引き出すとか、あるいは表現させていくとか、そういう思考のプロセスを組み立てていくというところが大事だと思うのですね。そういうことがやはり本当の意味での学力なのだろうというふうに思います。
　少人数学級を契機に、44ページの表を以前見てもらったと思いますけれども、とにかく県全体で小・中・高がばらばらではなくて、体系化して取り組んでいこうということで、すぐ学力がこんな上がったというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ただこれまでにはなく、こういう小・中・高が連携した取り組みができ出したというのが私は大きな進歩だというふうに思っております。
　２月、先々週でしたか、鳥取県教育研究大会というのを開催いたしました。これは９回目になりますが、初めて幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、特別支援がそろいました。画期的なことでありました。高校も研究発表をいたしました。そういうふうな途上が出てきてまいりましたので、専攻科はなくなりましたけれども、それにかわるこのフレームで、しかもこの小・中を巻き込んでやっていこうというふうに思っております。
　続きまして、この学力テストですね。以前もこれは鉄永委員のほうから県内業者というお話がございましたので、それは相当意識しております。県内の業者に幾つかヒアリングをしまして、できますか、できないかということをお聞きした上で業者を選定していると思います。具体的には所長か課長のほうに答えさせていただきます。
　少人数学級でありますが、当初、小学校１年生、２年生だったものが１年生だけになりまして、２年生は24年度になるかと思ったところが、ならなかったわけですね。しかも、全国で35人以下学級が実現できていないところに加配をするという、何かもうおかしい形になりました。いわゆる、先に取り組んでいるもののところには何もなくて、まだやっていないところに加配をするという形になりました。我々も、小学校２年生がもしなるのだったら、恐らく21人ぐらいは国からの措置がされるので、全県で少人数学級を進める場合でも、それぐらいは少しは負担が減るのだろうなと思っておりましたけれども、実際は来ませんでした。ですから、当初予想していた金額よりかはふえる形になりました。（「幾らぐらい」と呼ぶ者あり）21人分ですから……（「いや、後でいいです」と呼ぶ者あり）ということでありましたが、あとは加配などを使いながらやっていくというふうになると思います。
　ソフトのバージョンアップといいますか、例えば学事支援システムとかそういうものですよね。24年度は青谷高校を含めて７校ぐらいしますが、恐らく県内でもそういう能力がある業者はいらっしゃって、当然選考対象になったと思います。そしてまた各学校から担当者を集めて、いろんな議論をしながら、何がいいかということを実際にシミュレーションをしたりして検討していると思いますので、これは教育環境課長にそういう話をさせたいと思います。
　全体的に学力向上に向かっていって、教員が忙しくなるのではないかということでありますけれども、やはりこれも今回の特色は市町村を巻き込んで小学校、中学校でまずやるということとか、あるいは教科の研究団体の横の関係の中で力をつけていくというような縦の横をやっております。
　小学校、中学校の研究主任の方々がそれぞれ学校ではリーダーシップを発揮されておりますので、小学校、中学校の研究主任と高校のそうした担当教員を一緒につないで研修するとかいうことで、構造的に学力向上、あるいは少人数を生かした取り組みを進めていくには、構造的なフレームの改革というのが要るのだろうと思っています。そういう面で、来年度は教育センターの役割もとても大事になるというふうに思っておりますし、その一方で、やはり教員がこういう非常にミクロの視点で追われるのではなくて、もっと幅広い視点で仕事が取り組めるような、そうしたビジョンを示しながらやっていく必要があるかなというふうに思っております。当然我々もより効率的な研修を精選したり、内容の充実を図っていく必要があると考えております。
　小学校の教員で文系が多いということでありました。確かにそうでありまして、うまくいったかどうかというのは確認しておりませんけれども、島根県では小学校で理科や数学の、特に中学校の免許を持った人とか、そういう理数専任、算数専任みたいなものを採用されようとしたという動きがあります。特に今の高校などの教育課程というのは、理科とか社会でも、もうかなり選択になりますね。私は文系でしたけれども、僕たちが高校生のときには、社会はもう日本史、世界史、地理、倫理政経、すべてありましたし、それから物理、科学、生物、地学、全部やりましたよね。嫌いとかなんとかではなくて、もう教育課程がそうなったのでやったたわけですね。そういうことがやはりできなくても、トータルに物を見たりとか、非常に今でも生きているなと思ったりもします。ところが、今の教育課程はそこまでなっていませんから、かなり選択と総単位数も減ってきております。そう考えた場合に、子供たちに接して教員免許をとってきた教員とはいっても、バックグラウンドがやはり我々の時代と違っていると思いますのでね。また、小学校教育で子供に与える影響の大きさを考えますと、もう少しやはりおっしゃるように、理系とか数学とか、あるいは芸術もそうですね、体育もそうですけれども、ある分野にそうした秀でた力を持つ人を採用していくということも大事かなというふうに思います。
　そう考えていくと、まだまだ検討が必要でしょうけれども、採用を今のように小・中・高で分けていくのがいいのかとか、いろいろと方法があると思いますので、検討してみたいというふうには思っております。

●山本小中学校課長
　全国学力・学習状況調査の調査活用事業の関係でございますが、実は平成22年度、既に県内の業者さんにも参入していただいておりました。今回は夏にかけまして予備校ですとか学習塾を経営しておられるところに複数当たりまして、委託が可能かどうか聞き取りをさせていただいて、中には自分のところは無理だとおっしゃる方もございました。ですけれども、何とかできるというところを複数、さらに手が挙がりましたので、そこの業者を市町村には紹介させていただいて、中には22年度から引き続いての業者さんもいらっしゃるということで、経験も積んでおられる、実際に受けておられるということでございます。
　あわせて、教育長から申し上げましたが、教職員の定数の関係で、国からは小学校２年生の35人以下学級用の加配として900人ということが出てまいりました。ですけれども、これは既に全国で92％が35人以下学級になっておって、この900人を加配することによって全国が小２は35人以下学級になるということで、本県の場合は既に小２は30人以下学級になっておりますので、メリットがございませんでした。それでもそういうことではということで本県からも要望をさせていただいて、これは法制化されなかったということですので、この900人は来年ある保障はありませんので、何とか法制化をしてくれということを、これは全国が要望したと思います。財務省と文科省の両省合意の文書で計画的に考えていくのだということを発表していただいております。本県の配分といたしましては、ほかの加配でその補てんといいますか、900人が来ない分、その分、指導方法工夫改善は、若干ですが、上乗せをいただきまして、昨年並みのことができるかなと思っております。ですけれども、まだそれは来年の話で、それから先どうなるかはまだ未定でございます。

○鉄永委員
　ソフトのバージョンアップのこと。

●田嶋教育環境課長
　資料では29ページに学事支援事業を載せておりますが、これは生徒の学籍情報ですとか出席、成績などの情報を管理するためのシステムを、今年度、実は総合評価方式といいますか、企画書の提案を受けまして、総合評価をいたしまして開発業者を決定したのですが、残念ながら、実は県外の業者になりました。これには県内の業者さんからも御提案いただきまして、同じような条件で競争していただいたのですが、結果としては残念だったというようなことなのですけれども、こうしたシステムをつくる際には県内業者さんにも必ず声をかけるようにいたしまして、何とかとっていただくように努力していただきたいなというような気持ちではございます。

○鉄永委員
　システムのことですけれども、もう一遍、産業振興条例を読んでください。ただ単なる入札ということは書いていないですよ。ただその程度がありましてね、程度は必ず考慮しなければなりませんが、やはり県教委の皆さんも生徒、高校生の就職先に本当に困っておられると思うのですよね。ですから、もっと中長期的な目で、やはりそういった目でも県内業者に目を配っていただきたいと。これは要望しておきます。
　高校の専攻科ですけれどもね。中長期の問題はわかりました。しかし、３年である程度結果を出さなければ、まだ１年しかたっていません。ことしの３月で結果は出るのでしょう。ですから、それをもとにしなければなりませんが、よくよくそれを意識して、あと１年進んでいただけたらと思います。
　ちょっと35人学級が鳥取県にあんまり恩恵がなかったというのは残念ですけれども、知事は
30人と35人学級をやるのだということですから、応援したいと思います。本当に成果の上がるやり方をしていただきたいし、特にさっき言いました小学校の問題点というのは、教育長が以前おっしゃった小・中、あるいは小・幼は関係ないとして、中・高の交流ということがありますよね。私の思案を少しは参考にと思って言ったこともありますが、そういったこともちょっと検討していただいて、本当に小学校の教育現場が、問題は子供たちですから、子供たちに、やはりいろんな才能を持った子供たちだろうと思うのですが、その機会を失わせないように、特に小学校は担任でほとんど教えるわけですよ。だから、この間もあるところで酒を飲んで話あっておりましたら、これはくじみたいなものだと。要するにどの先生が担任になられるかわからないと。うちはよかったってその父兄は言っとられましたけれども、どういう基準がわかりませんけれどもね。そういうのが結局親御さんに出てくるのですよ。だから、差をなくするということもですし、やはり教員の皆さんにも不得手なものについてはもう少し、得手不得手が多少あったとしても、専門的な教員の目でもう少し見てあげたらいいというふうに思います。それでは、これは意見だけ申し上げておきます。
　42ページのさっきの英語村のことですけれども、実はこれは、環境大学はことしは1,000人以上の応募者があったということで皆さんびっくりしておられますけれども、これは想定内です。もう少し多くてもよかったのかなという、僕は思っています。高知工科大学のことを考えてみますと、ちょうど今の、ことしの時期に実は私も２回目だか行かせてもらいましたけれどもね。来年が勝負なのですというのが第１点です。これが成功するかどうかというのは高校生の進学率にも関係してまいりますし、やはり評価というものが当然追って出るはずでございますので、しっかりと見据えていただけたらと思います。そういった中で、恐らく来年、ことしも県内高校から推薦はあったのでしょうけれども、ことしの４月以降、恐らく物すごい、極端な能力差が出てくるはずです。高知工科大学もそう言っておられました。学校に割り振って入学させた人、中にはいい人もいっぱいおりますけれども、平均すればかなりの差がありますと。したがって、二重のやり方をしなければならないと。相当な負担ですとはっきり言っておられました。３回目に行ったときも、やはりそのことで悩んでいらっしゃいました。これをどう県教委として応援していくかということが必要なのだと思います。
　それで、この英語村ですけれどもね。私は鳥取環境大学にとっても、発信事業としては非常にいいことだろうなと思います。環境大学、今まで発信が非常に下手くそだったと思いますので、これを大いにやったらいいと思いますが、これは環境大学への講師料とか無料でやるのでしょうかということが第１点。
　46ページで理科支援員の配置ということですが、25名で392万円というのですが、どういう人を雇われるのでしょうか。
　もう１点、48ページですが、エキスパート教員ですけれども、これは待遇というのは一般教員とは違った待遇をされるのですか。何か手当でもつけられるのですか。
　もう１点お聞きします。188ページ、スポーツ健康教育課ですが、学校給食県内産食材使用率というのですが、今まで地産地消ということでやってきたのですけれどもね。これは県内でつくられた加工品も入れてのパーセンテージですか。変えられたのですか。変えられなかったのですか。お伺いします。

◎浜崎委員長
　以上でよろしいですか。

○鉄永委員
　以上です。

◎浜崎委員長
　それでは、答弁を順次お願いしたいと思います。

●山本小中学校課長
　環境大学のほうから、それでは、申しわけありません。これはネーティブの方の講師を頼む費用というのを想定をしております。その方たちは大学にもいらっしゃれば、かかわっとられれば、あるいは、何か事業所みたいなのがございまして、そこに依頼をするようなことを考えております。そこのお金と、あとはバスの派遣事業体のような、ＡＬＴさん、外国の英語の指導員さんを派遣してくださるような団体がございまして、そこにお願いをしていく、そこの謝金を想定をしております。大学の部屋代はないと思います。
　続いて、理科支援員のほうですが、これも理科支援員の非常勤さんを雇わせていただいて、募集をいたします。いろんな方が非常勤で募集してくださって、観察、実験等に堪能な方を採用いたしますが、これは25名ということが予算の積算の根拠ではありませんで、実際、本年度も９人の方を雇いまして、11校に行っていただいておるというところでございまして、何人雇えるのかということは募集してみないとわからないところがございまして、その方々を使って
45クラス90時間ということの支援ができたらなということで積算をしておる方法でやらせていただいております。
　あわせてエキスパート教員の待遇でございますが、エキスパート教員に認定になりましたその次年度の昇給を１段階アップといいますか、普通、通常よりは１つ上のランクで昇給をしていくというところがございます。以上でよろしかったのではないでしょうか。

●木下スポーツ健康教育課長
　鉄永委員が先ほどおっしゃいました60％は、188ページの政策工程目標の数字でございますね。これは年度当初につくったものでしたので、ですから従前の要するに原材料が県内産かどうかというものの数字でございます。ただ今回、産業振興条例が制定されまして、県産品利用という観点が出てまいりましたので、来年度からの食材の調査といいますか、それについては、そういう県産品利用という観点から新たに調査をやっていこうというふうに考えております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）

◎浜崎委員長
　ほかは答弁はよろしかったですね、とりあえず。ないですね。いいですか。
　では、ほかに。

○伊藤（保）委員
　まず41ページ、就学前教育の件なのですけれども、子育て王国ですか、との連携はどういうふうにされていくのかということですね、まず１点。
　91ページは、これは新たに追加でされるということなのですけれども、これまでの実績はどうなのか。問題は起きなかったのかということ。
　133ページ、図書館の運営費ですけれども、ここで7,300万円落ちているのですけれども、この落ちた原因、減額の原因は何かということ。
　117ページ、もとに戻っていただきまして、ここで学校・家庭・地域の連携によると書いてあって、ここにポンチ絵みたいなのがありますけれども、これを見ますと、学校と地域はわかるのですけれども、家庭はどういうふうな位置づけをするのか。家庭が、私から見ると、浮かび上がってこないではないですかということなのです。
　179ページ、中学校で武道の必修化が始まるのですけれども、県内では柔道が多いのですか。剣道の選択が多いのですか。この実態をお聞きします。
　199ページ、要するに都道府県対抗駅伝強化費でありますけれども、160万円出ております。これは定額ということでありますけれども、このままずっと続けるのですかと。要するに、このたびただ160万円ぼんと競技団体に与えて、はいどうぞというだけなのですかということです。要するに強化という部分でどういうふうな評価をしているのかお伺いしたい。
　あとは教育長に、中部地区の中学校の学力が高校入試の段階で極めて低いというのは、教育長、理解していますね。200点以上が非常に少ないということは理解しておられますね。この原因を教育委員会、教育長としてはどう認識しているのかお伺いしておきます。それから、これからの対策をどうするのか。
　高等学校課、各高校に競技種目別の強化指定校の看板がかけてありますけれども、これは今も強化指定校のままでいくのですか。もう既に強化指定校の機能を果たしていない高校もあるのですけれども、それはどうするのですかということ。

◎浜崎委員長
　それでは、順次執行部のほうから答弁をお願いをします。

●山本小中学校課長
　41ページの就学前教育の関係で、子育て王国との連携ということでございました。その事業内容の表の中にも書いておりますが、幼児教育振興プログラムということで、これは幼稚園だけではなくて、保育所と連携をしまして、策定委員会には福祉関係の専門家にも来ていただいて策定を進めていきたいなと思っておりますし、２番目の幼保一体化の研修事業につきましても、これまでも研修内容を福祉部局と、それから教育センターと小中学校課と一緒にやっておりますが、そういった研修内容も一緒にやらせていただいておるところがございます。３番目の幼保小の連携教育推進研修会、ここでも保育所の職員、幼稚園の教諭がお互いに相互理解のため、あるいは今後のこども園の幼保一体化に向けてお互いに理解をするということ、お互いの内容を、またさらにシステムを理解していこうということでやらせてもらっておりまして、一歩ずつ進んでいこうとしておるところでございます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　91ページのことでございますが、これまでの実績ということですけれども、これまでは時間外管理システムといって、教員が時間外で部活動の指導ですとか、あるいは教科のことでありますとか、そういう仕事をした場合、こういう仕事をしたというような格好でパソコンで入力するようになっておるのですけれども、それが全員が入力しているというわけではなく、全員がいつ帰ったかというようなことはまだはっきりとつかめていないような状況でございました。そういうことで、校長がすべての教職員の勤怠管理というようなことが十分できていなかったというのがこれまでの状況ではないかというふうに思います。それで、このシステムを入れることによって、いつ来た、いつ帰ったということがはっきりして、それが休暇等のシステムと連動して、校長、管理職のほうも職員一人一人の勤務実態を正確に把握することができるようになるというふうに考えております。

○伊藤（保）委員
　藤原参事監、問題はなかったですか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　今申し上げましたように、勤務実態が正確には把握できてなかったというようなところで、精神的に例えばしんどくなったりというような職員がおったかもしれません。ただ、そういうことが十分把握できてなかったということは問題であったろうかと思いますが、そういうことがこれから改善されていくのではないかというふうに思います。

●木下スポーツ健康教育課長
　まず、柔道、剣道、中学生の関係ですね。柔道、剣道の選択の割合ということでございました。大体中学校の７割、ですから40数校ですか、これが柔道を選択するということを聞いております。残りは剣道で、相撲が１校ということがございました。
　それと、都道府県対抗駅伝の強化費の関係でございます。まずこれは定額でございます。それと、この評価ということでございました。皆さん御存じのとおり、今回は男子チームが46位、女子チームが27位でございました。正直申し上げまして、私もずっとテレビにかじりついていたのですけれども、とても残念です。ただ、女子の場合には、高校生の２年生の子が第１区で、社会人とか実業団などもまじった中で上位に来られました。６位、７位だったですかね。女子のほうについては、非常に私は個人的には評価をしています。ただ、今後のことも含めましてどうするのかということでございますけれども、やはりこの駅伝は皆さんも非常に関心が高いものでございまして、10数年前には男子は最高12位ということもございましたし、女子のほうも頑張っているということもございます。ただ、今回のやはり、特に男性のほうの結果というものは陸協のほうにちゃんとその結果について十分検証をしていただくというようなことも含めまして、次年度以降の取り組みをうちのほうもちょっと考えていきたいというふうに思っております。まずは今年度の検証が必要ではないかというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　答弁、まだありますね。

●高橋家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課です。
　117ページで学校支援地域本部事業の前に学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業という事業名がついているけれども、家庭が見えてこないという御質問だったかと思います。実はこの学校支援地域本部事業と次の118ページにあります放課後子ども教室推進事業、それからちょっとページさかのぼりますが、109ページ目に、家庭教育支援事業というものの上に同じ学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業とつけさせていただいております。これは、従来は国の補助金の関係で別々にやられてきたところですけれども、やはり同じ子供をきちんと一体的に見据えてはぐくんでいかなければいけないということで、今、そういうものを統合、連携して一緒に考えながらということで取り組みを進めているところでございます。ちなみに、そこのボランティア事業につきましては、ＰＴＡと連携した環境整備事業を行ったり、あるいはＧＴＡといいまして、おじいちゃん、おばあちゃんのグランドファーザー、マザーですね、そういった方たちにもボランティアにかかわってもらうというような取り組みも進めていただいているところです。子供たちには地域の大人の方、家庭、いろんな方の目配りが必要かと思っております。地域の大人がかかわるべきこと、あるいは家庭がきちんとしっかりと見ていかなければいけないということ、その辺をきちんと考えながら子供たちを育てていきたいというふうに思っております。

●真嶋図書館長
　図書館でございます。
　133ページです。図書館の管理運営費の減額は、今年度、空調機器が故障いたしました。その金額でございます。

●木下スポーツ健康教育課長
　済みません、もう１点落としておりまして申しわけございません。
　強化指定校の看板の件がございました。高校の部活動の強化指定校は、これは毎年見直しをやっております。新たにしたところについては新たな看板をつけていただくと。継続のところはそのままにしておくということでございます。伊藤委員がおっしゃいました、強化指定校になっていないけれどもかかっているということがございましたが、それは取り外しをさせていただきたいと思います。申しわけございません。

●横濵教育長
　中部地区の高校入試の結果でありますけれども、全体から見て、全体の平均点という観点でいけば、中部が毎年低いというわけではなくて、高い年もあります。ただ、中部には上位層が東部、西部に比べて少ないというのは、割合からいっても、それは現状であります。今、そういう危機意識、中部地域、たくさん持っておられますので、特にスクラム教育で倉吉市立東中学校と倉吉東高校が今組んでおりますね。そのことも含めて、随分刺激になっております。今度は倉吉西中と西高がやろうという話をしております。それからまた、昨年でしたでしょうか、中部教育局と中部地区の市町村教育課がすべて集まりまして、そこの中に高等学校課の高校教育企画室も入りまして、どういうふうに学力向上に取り組んでいくのかというような課題にも議論していこうというふうになっております。それからまた、中部の中では、教科によっては、中部で一緒にテストをやってみようではないかというような動きが出てきておりますので、中部で持っておられる共通の学力向上に向けた課題意識、それがそれぞれの町村と連携しながら取り組んでいく動きが出てきているかなというふうに思っておりますし、それも応援していきたいというふうに思います。

○伊藤（保）委員
　ですから、中部地区の中学校の学力が要するに平均を上回っているのが１校しかないのだね、中学校ね。だから、中学校の学力の低い原因を、教育長としては何が原因と思うのかということをまずお聞きしたいと思います。

●横濵教育長
　いろんな原因があると思いますが、中部特有の風土があるかもしれませんね。それはわかりませんけれども、ただ、そういう悪い意味ではなくて、のんびり豊かなというのがあるかもしれませんが、ただやはり１つは、これは中部だけがいい悪いではなくて、一般的に事業を取り組んで、子供たちに対してどこまで追い込んでいくのかという、そういう面での共通理解だとか、あるいはそれに伴うプログラム、それが余りないのではないかなというふうに思っております。私も高校の学力向上については、核になるのはやはり中学校だというふうに思っておりますので、昨年も中学校の校長会の方と何回も話をいたしました。何かやはり中学校にも少しこちらも介入、一緒に入って、何かもう少し突っ込んだ取り組みをやっていきたいなというふうに思っております。やはりかぎは中学校にあるなというふうに思っております。

○伊藤（保）委員
　今の議論ですけれども、私はやはり、まだ中部の場合は、東部、西部に比べてそういう民間の塾、やはり整備が十分できていない。要するに行く環境が整っていないということも一つの原因だと思うのですよね。やはり小学校、中学校、子供さんたちが学校以外に塾に行って勉強するというふうな環境が整っていないというのも一つの要因かなと私は思っていますわ。それが結局専攻科の話にも通じるのですけれども、倉吉東高が一生懸命頑張ったところで、やはり底上げする部分が大きいものですから、非常に現場としてはそこのところで大変な部分があると思うのですね。ですから、やはり本当に小・中での学力のあり方について、民間の受け入れ状況も含めた中での検討というのを私は教育委員会として改めて検討すべきだと思いますけれども、その辺も踏まえながらということが１点。それは要望でいいですわ。
　それと、僕が言っているのは、駅伝をどうするかというのは、別に勝った負けたはあるのですけれども、ちょっと私が気になるのは、要するに評価はしていただくということなのですか、スポーツ健康教育課長。評価をしていただくというか、もう第三者的な立場で、だから定額で出すのは県が金を出すわけだね。本当は県教委がどう分析してどうやっていくかということを、今の考え方では次のステップにつながらないわけだな。していただくと。お金は定額で出しまして、反省をしていただく。県教委の主体性は何なのかということを私は問いたいのだ。今の形で160万円を出し続けても、今の考え方では鳥取県は勝てっこないと私は思います。例えば女子が勝った原因は、今言ったように、少年の子が頑張ったのだから。やはり少年の強化というのが一つの方法として出たわけで、だからもうそこで県の教育委員会の主体性をどう持っていくのか。成年の弱い部分をどうやっていくのか。やはりもう少し主体性を持って取り組んでほしいというのが私の聞いた趣旨なのです。御理解ください。
　それと家庭教育なのですけれども、最近、家庭教育というと、何か子育て支援みたいな感じばかりになってしまって、子育て支援も大切なのだけれども、要するに、親が本当に子育てをする力を育てる、これをしっかりどこでつけさせるかということをやらないと、それこそ家庭教育のこんな形というのは少しきれいごとみたいな感じでなっていると私は思う。やはりそこにメスを入れないと、すべての子供たちが犠牲になってしまうのですよね。子供が親を選ぶわけにならないのです。そこのところをしっかりと教育委員会は見据えて、やはり子供をしっかり育てる親たちをどうつくっていくのかというところに私はメスを入れてほしいなと思うのです。
　大きな声をしましたけれども、柔道、剣道は全国とはちょっと反対で、鳥取県は柔道、剣道の指導者もたくさんおられますから、いいなと思っておりますけれども、相撲があるというのも鳥取県らしくていいなと思いました。

●木下スポーツ健康教育課長
　都道府県対抗駅伝の件で御意見いただきました。ありがとうございました。委員がおっしゃいますとおり、分析といいますか、今回の男子駅伝もそうなのですが、高校駅伝も共通すると思います。やはり高校生が中心、特に都道府県対抗駅伝は高校生の区間が一番多いです。一番トップに立った12位のとき、あれは八頭の岡村ですとか３名のそういうすごい選手もそろっておって12位だったという記憶もございます。ですから、私どももそういう観点がございますので、陸協とか体協と一緒になって、まずやはり少年の部分の強化というのが大事だろうということで一緒になっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。

●高橋家庭・地域教育課長
　伊藤委員、ありがとうございました。私もそう思っております。今まで少子化ということもあって、子育て負担の軽減みたいなものがどうしても優先していた部分もあるのですけれども、やはりしっかり家庭教育という面にメスを入れないといけないと思っておりますので、特に就学前の辺からきちんと親の育ちをしっかり支援していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

○斉木委員
　私も親の話もちょっとしないといけないような。
　まず、今、39ページの不登校対策で、未然防止を今回３段階に分かれてやるということですけれども、その未然防止のほうですけれども、やはりこれは就学前の今の話ではないのですけれども、されるということになると、聞いてもらいたい親にいかに出ていただくかということが一番だろうと思います。よく出られる人は、本当によく頭に入って、物すごく勉強しておられます。問題は出られない人をいかに集めるかが一番。出られない人に意外と問題が多いということは私も経験上見ております。そのことを。
　それと、42ページの今の英語村、これは西部の小・中学校は現実問題として行かれるだろうかなと思ってね。どういうぐあいにして行くのか、スクールバスでも出るのか、あるいはちょうど西部にはサテライトスタジオをつくるようですので、それを１回でも利用してでもできるのかということ。西部の子供たちはどうするのだろうかなということ。
　奨学金の問題ですけれども、これは、今、142名分の債権回収というようなことになっていますけれども、全体で今、何人ぐらい貸し付けをしておられる人があるのか。それと、保証人が必ずつくのですけれども、保証人というのは第三者でそれだけの資産がある人が保証人のチェックをするのか。そして、返すということになると、もちろん借りた本人が勤めるようになって返すわけですけれども、今の現下の経済情勢で、卒業しても勤め場がないと、返すにも返せないというような状況なのか、そのあたりがどういう状況なのでしょうか、ちょっとその３点を教えてください。

●山本小中学校課長
　39ページの御質問だったと思いますが、就学前教育の関係の家庭の保護者の方をいかに引っ張り出すかというような御質問だったでしょうか。これは家庭・地域に。

◎浜崎委員長
　これは高橋課長と両方という意味があるのだけれども。では、高橋課長のほうで。後で山本課長とまたそこで意見があったら後でもらいます。とりあえず、では家庭教育ということで。

●高橋家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課です。
　斉木委員がおっしゃる出てこない親をどうするかという話がございました。私どものほうでＰＴＡ調査等を行っておりますが、やはり小学校のＰＴＡとか保護者会とかになりますと、出てこられる親が３割ぐらいが一番多いところで、大規模校になると１割以下というようなところもございます。ただ、うちのほうがねらっておりますのが、入学前説明会とか就学前健診、この辺は100％出てこられます。それから乳幼児健診、あるいは幼稚園や保育所の保護者会ですとかなり出席率が高いという状況にございますので、こういうところからきちんと親の学びをしっかりとさせていって、そのまま仲間づくりを小学校、中学校につなげていくというようなことを考えております。

●岸田人権教育課長
　失礼いたします。奨学金の未納に関しまして、何人に貸しているかというのが最初にございました。平成23年度、今年度につきましては、高校奨学金のほうは全体で1,920人に貸し付けをしております。それから、大学につきましては、今年度在校生、新入生を含めまして全部で538人、合計2,455人に高校、大学の奨学金を県の奨学金として貸し付けをしております。
　未納の状況でございますけれども、140ページの資料に金額のほうは12月末現在で３億4,700万円と書いております。人数にしますと大体2,000人になっております。大学の奨学金は石破知事の時代の昭和30年代からスタートして、これまでに約20億円の累積貸し付けがございますし、高校のほうにつきましては、地域改善対策の特別対策が一般対策に移行してから新規にできたものでございますので、現在までに約30億円の貸付累計がございます。
　これらのものが順次、償還期限がどんどんやってきております。特に高校生につきましては、貸付人数が大学に比べて多いものですから、今年度まで940人の定員枠どんどん貸しておりましたので、償還になる人数もふえ、その返還金額、返していただく金額も年々ふえてきております。それに伴って、やはり先ほど委員が言われましたように、経済状況によって返したくても返せないという声も多くなってきているのが実態でございます。
　今、未納になっている方の中で、こちらのほうが法的措置をする方については、実際には働いておられるし、返せる状況にあるのだけれども返してくれないというふうな悪質なケースについては、法的措置を断固としてやってきたところなのですけれども、中には大学を卒業したけれども就職できない、また、一たん就職したのだけれどもやめざるを得ない、失業したというふうなケースも出てきておりまして、最近そういうことで、返還猶予の申請でございますとか、なかなか１～２カ月払えずに何カ月後にまとめてというような形で、そういうふうなケースがふえてきている。これは昨今の経済状況なり雇用状況を反映したものというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえて、猶予制度についても、今、失業になって初めて猶予というような形になっているのですけれども、大学を出てすぐに職につけないというケースで困っておられる学生の方、社会人の方が多くなってきておりますので、そうした人に対しても猶予制度が適用できるような制度改正も、今後ちょっと研究してみたいと考えているところでございます。

●山本小中学校課長
　英語村のことでございます。サテライトスタジオが西部にもあるということで、私たちも検討させていただきました。環境大学と相談をいたしまして、環境大学がなぜ魅力的かといいますと、環境大学の中に英語村と言われるような飾りつけですとか、雰囲気ができていくということ、これを利用したいということでございまして、中にはステレオやアンプもありますし、パスポートコーナー的なものもありますし、あるいはティーサーバーもあったり、アメリカのカフェテリアのような雰囲気をたたずませるというような、そんなような中で、掲示や、あるいは本や、あるいは漫画でありますとか、そういった環境を西部に移動できたり、あるいは中部のどこかに移動できないかということもお話をしたのですけれども、ちょっとそこまではまだできないということで。それで考えましたのは、10時スタートで16時終了と思っておりまして、鳥取駅まで西部から来ていただいたら、そこからバスで環境大まで運ぼうというような形で対応しようと、初年度はまずそこからスタートしたいなと思っておるところでございます。

○斉木委員
　今の未然防止策、確かに就学前でやれば親がみんな集まりますのでいいのですけれども、大体その１回きりですか。年に１回きりですか。就学前、入学式のときに１回だけのそういう話をされるのか、定期的に年間を通してやられるのか、そのあたりなのですね。
　それと、奨学金で、保証人がおるわけですね。問題はその保証人がどういう役割をするのかということと、確かに今の現下の経済情勢でこちらに戻ってくる子供などの場合はほとんど本当に就職がなかなかないということで、返せるものも返せないというのはよくわかります。ですから、その辺の新たな制度というのは確かに必要かなとは思います。ただ、投げておけばいつまでも払わないというくせになりますので、やはりそれは社会人ですから、きちんと借りたものは返すということを意識づけもしないといけませんし、その点でやはり保証人です。保証人をきっちりと、やはり最初に取られるときにすると。もちろん、奨学金とか大学などに行かれる奨学金の場合は、大変家庭的にも困っている人も中にはおるわけでして、それが学校を出たからすぐ返せというのも、これもいろいろあるわけでして、そのあたりをやはり実態に沿ったような制度に多少直されたほうがいいかなと私は思いますけれども。そのあたりはどうでしょうか。
　それともう一つは、サテライト。わかります。私もまだ英語村に行ってみたことがわかりませんので、聞いたほどのイメージで大体、はあ、なるほどなと思うのですけれども、西部のほうからも小・中学生が行かれるような体制づくりを、ぜひこれは進めていただきたいなと思います。

●高橋家庭・地域教育課長
　就学前の研修、１回きりかというような御質問だったかと思います。実は、108ページで御紹介させていただきましたが、みんなで取り組む家庭教育応援プロジェクトということで、とっとり子育て親育ちプログラムというものを策定しております。これは、先ほど説明したとおり、保護者同士で家庭教育について話し合うというプログラムでございますが、これは割とシンプルな形でできておりますので、アドバイザーになりますと、なかなか何回も何回も行くわけにはいきませんが、このプログラムで保育所とか幼稚園、あるいは小学校のＰＴＡ、あるいは市町村の事業でどんどん活用してもらって、言われてやるというだけではなくて、自分たちで気づきながら家庭教育について学びを深めていくというような取り組みを進めていきたいと、普及させていきたいというふうに思っております。

●岸田人権教育課長
　奨学金に関連しまして、保証人の関係を委員のほうから御質問いただきました。高校奨学金、大学奨学金とも本人の申請に対しまして連帯保証人を１人、それから保証人を１人つけていただくように書類のほうの作成をお願いしております。連帯保証人のほうについては、原則として親権者の方をお願いしております。それから、保証人については、申請者と連帯保証人と同一生計外の、生計を別にされた方をつけていただくという形をとらせていただいております。未納になった場合には、基本的には本人に連絡をとらせていただいて、未納の状況をお知らせし、翌月にはきちんと返していただくように、払っていただくようにお願いしているのですけれども、何カ月も滞納状態が続きますと、連帯保証人の方にも連絡をさせていただき、それでも返していただけない場合には、いわゆる第三者でございます保証人のほうに連絡をとらせていただいて対応をとっていただく、こういうふうな二段、三段の対応をとらせていただいているところでございます。
　委員がおっしゃいましたように、保証人のほうがきっちり対応していただければいいのですけれども、なかなか申請者本人と並んで経済的にも苦しい世帯の方が多いということもあって、本人が返せない状況の場合には、親御さんといいますか、親権者の方もやはり同じような状況というケースが多いものですから、そのあたりで滞納額がどんどん重なってくるというのが今の実態に近いものがございます。引き続き制度の改善等は検討していきたいと思います。ありがとうございました。

○斉木委員
　保証人の場合は、親権者とか同一世帯人というのは普通は保証人はやらなくて第三者的な者を保証人にするのが普通なのです。ですから、そのあたりも、ちょっと一遍制度的に全部時代に合ったように考えられて、きちんと返せる人が、正直者がばかを見ないように、やはりできない人は、もちろん経済的に大変な人はわかりますけれども、そうではなくて返せる人にはきちんと返していただくというぐあいにしていただきたいというぐあいに思っております。
　それと、子育ての関係ですけれども、保育園とか幼稚園とかそういうところで事あるごとにそういう場面でやっていただくということですので、最初言いましたように、やはり出てきてもらいたい人に参加するようなシステムにぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　ほかに委員の方で質疑ございましたら。

○長谷川委員
　ひょっとしたら50年ぐらい前の状況を思い浮かべてちょっと発言をすることが多いかと思いますけれども、まず、奨学金制度のことで、今のやりとりを聞いておりまして、本当に返しやすい環境づくりということの一つになればと、実態がそうなっているかもしれませんけれども、恐らく一般的に奨学金制度というと、たしか、学生を終えて社会人になったらすぐに返していただくということよりも、５年間程度猶予を置くとかというようなことが大体基本的に多かったように思います。私は、この間、聞いてきた話として、むしろ社会に出たらすぐにもう返させていただくほうが、借りていたという意識が薄まらない中で返済の期間に入るほうがいいのだというお話もたびたび聞いてきたので、今、実情がどうかわかりませんけれども、よかれと思って猶予期間を置くのが、むしろ借りていたという意識を遠ざけるといいますか、薄めるというような面もあるようなので、そのあたり、そんなこともあるということを一つ知っていただければと思います。
　今、大きな全国的な話題ということで、教育目標というものに知事なり市長の意向が反映しにくいから、そのあたりの改革をという論議が盛んでありますが、教育長はどうお考えでしょうか。教育目標というものは、鳥取県に置きかえると、今、知事などの少人数学級というようなことも政策の中身に入って、本当に一人一人の能力を最大限伸ばしていくということに言い尽くされるように、十分なものができ上がっていると思います。今、知事部局が全国的に、少し具体的に言えば、大阪市などで市長が発言しておられる中で、教育目標の中に知事、市長の意向が反映されていないという、いわゆるテーマといいますか、どういうことをもって反映されていないと今、取りざたされているのでしょうか。例えば、自分は通学区域などを設けずに全県一つにするのだとか、あるいは学校の統廃合だとか、そういうことであれば、今、教育委員会でも十分視野に入れて論議をするわけで、私は今の論議がなかなかわかりにくいと。むしろ、教育目標に関しては教育委員会サイド、教育行政の中でそれは貫かれて十分確立ができていると思うものですから、そのあたりどういうお考えを今お持ちかというのをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、その中で質問としては、通学地域というものを、ちなみに鳥取県の場合は今どうなっているのでしょうか。東・中・西でどのようなぐあいに。全くそういう区域割りみたいなものはないのか、そのあたりの現状はどうかというのも教えていただきたいと思います。
　何ページかに大学進学率の状況がありましたが、その解析をもう少し掘り下げていただきまして、公立と私立に進む割合が、また他県とどうなのかとか、もう少し分析といいますか、コメントを加えていただけないでしょうか。
　質問と意見ということで、先日、龍谷大学と鳥取県内の高校との音楽演奏による共同事業といいますか、機会がありました。すばらしい取り組みでしたので、あのような地域包括協定を結んだ龍谷大学との交流事業などの新年度の予定はどうなっているでしょうか。

●岸田人権教育課長
　奨学金の返還の件で御意見いただきました。以前、５年と言われましたが、私もちょっと記憶がないのですけれども、制度が発足したときから、返還開始、いわゆる大学なり高校を卒業されて６カ月後、社会人になられて一定の間はやはり給料が入ってきません。その間は蓄えていただいて、半年後から償還を開始と、こういうふうな制度の仕組みとさせていただいております。大部分の学生の方、社会人の方がこの制度を、猶予期間半年間の間にきっちり返済計画を立てていただいて、毎月一定額を返していただいているといった状況になっております。

◎浜崎委員長
　順次答弁をお願いします。

●横濵教育長
　知事の目標と我々の教育目標という、大阪のことを例にとられてのお話だと思いますが、大阪には大阪の事情があると思います。知事が選挙公約を掲げて立候補されまして、その中に、少人数学級の拡充だとか、あるいは不登校の数の減少だとか、また、エキスパート教員の増加だとか、また、家庭教育協力企業制度の企業の数の増加だとかたくさんございました。基本的にそういう目標を、知事だから教育には関係ないではなくて、当然鳥取県をどうしたいというふうな思いを持っていらっしゃるときに教育も入ってくると思います。そうしたときに、我々の思っていることと知事の思いというのは当然重なる部分がたくさんありますので、全くこれはということがありません。ですから、むしろ、例えば少人数学級の拡充ということを知事が表明されて、その後我々は、ではどういうふうに進みましょうかということで意見交換をして、さらに、では市町村と話を進めましょうということで市町村の教育委員会と話を進めていきます。その結果は逐次知事に報告しながら、ではどういう形でいくかということで、だんだん当初は、例えば自分の任期中にできればいいかなとおっしゃっていたものが、では最終的には１年でやろうかというふうになったりします。
　そういうことで、我々も知事とは意見交換しながら方向性を定めておりますし、また何よりも予算要求、最終段階、こういうふうに上程される前には、当然私も知事と議論してお話をしますので、今の枠の中で特に困っていて、あることがあってコミュニケーションが取れていないということは全くないと思っています。我々は我々なりに今のシステムを最大限に生かして、よりよい行政がやっていけばいいなというふうに思っております。
　通学区域でございますが、これは、以前は専門学校、工業、商業とか、そういうところは全県１区でございましたが、たしか平成18年度から普通科の高校も全県１区にしましたので、今は鳥取県立高等学校はすべての高校で全県１区になっております。
　大学の進学率でありますが、これは大学等でありますので、専攻科に進学するのも進学率になっております。恐らく本県は、国公立、私立がありますけれども、全国に比べてみると国公立大学への進学率は他県に比べて高いというふうに思っておりますが、これは、少し高校教育企画室長が分析をしておりますので、そこで話をさせたいと思います。
　龍谷大学との地域包括協定ということで、東日本大震災のチャリティーコンサート、私も聞きに参りました。県内６校の吹奏楽とそれから龍谷大学でやりましたが、さすがに龍谷大学は全日本で何回も金賞を取っているだけありまして、切れといいスピード感といい、物すごいやはりすばらしかったです。そういう演奏を高校生が聞きましたし、また何と500～600人ぐらい中学生が来ておりましたので、中学生も本当によい刺激になったというふうに思います。圧巻だったのは、最後に６つの高校と龍谷大学の総勢320名ぐらいの学生、生徒がステージとステージの下のオーケストラピットと、それから２階のせり出した観客席に楽器を置きまして、「アフリカン・シンフォニー」を演奏しましたのが、とんでもない迫力で、大変感動いたしました。
　それで、来年度ということがなかなかどうか、ちょっとまだ検討する余地がありますが、平成27年度に本県で近畿高等学校総合文化祭が開催されます。関西広域連合の一員ということで本県が会場になりますが、それに向けて中学校の文化活動、吹奏楽とか、高校の吹奏楽の合同練の練習機会がこれからふえてまいりますので、そういう中で龍谷大学にかかわっていただくとか、あるいはこの前の２月のようなチャンスをまたいただくとか、そういうことも検討してみてもいいかなというように思っております。龍谷大学の事業ですので、向こうの御理解をいただくことが大事ですけれども、でもいいヒントをいただいたなというふうに思っております。

●御舩高校教育企画室長
　失礼いたします。高等学校課高校教育企画室でございます。
　大学への進学率ということでございました。本県の教育委員会のホームページにも全国の大学等進学率につきましては、50％を、全国平均を下回っているということでございましたけれども、大学進学率をどう分析しているかということがございました。新しい室ができまして、実際に進学の内訳をもう一度改めてデータを分析してみましたところ、本県の大学等の進学率の中で特徴がございます。それは、国公立に進学している率は全国平均よりも高い。そのかわり、私立大学に行っている割合は極端に低いということでございます。そして、これはことし単年度ではございませんで、８年ぐらいずっとこの傾向が続いておりまして、なおかつ、その８年間の間でぐんぐんと国公立大学の進学の率がふえております。そして、私立はふえないという状況は厳然としてございます。ですから、もちろん進学の学力というところ、これもまた分析を今しておりまして、年度末には報告書を出す予定でございますけれども、学力ということだけではどうも語れない状況がありはしないかと。先ほどおっしゃったように、就学支援の問題もありはしないかということで、特にまた経済的に今厳しくなっておりますから、今後この傾向はますます進んでいくのであれば、単純な学力の問題だけで鳥取県の高校生の大学等進学率を判断するわけにはいかないと思っておりまして、その資料をこのような機会がございましたので、また分析をしてお出しできたらとは思いますけれども、少しその辺を分析を続けていきます。ありがとうございました。

○長谷川委員
　まず、通学区域がほとんどのとおっしゃいましたか、高校で全県１本になっているというのは……（「すべての高校です」と呼ぶ者あり）すべてですか。すべての高校が全県１本になっているというのは、初めてというか、再認識いたしました。うんと以前とは変わっているのだなと思いました。
　最後におっしゃいました大学進学の率の内訳なりの分析でありますが、やはりその背景もさらに探っていただきたいと思うのですね。今回環境大学の入学者が飛躍的にふえたのも、授業料とか学費をうんと引き下げた、いわゆる県立大学並みに近づけたというのが大きなことに見られるように、やはり経済的な保護者の負担能力の問題も、私立を選びたい場合でもちょっと高くなると負担感が高くなるというような面もどうしても否めないところだと思います。そういうあたりで、またさらに総合的な支援をもって、本当に目指すべき道を選択いただけるように、これは我々も努力しなければいけないと思います。
　教育長のほうから龍谷大学の交流事業、活動に私も参加させていただきまして、まずうれしかったのは、地元高校とのコラボレーションかと思っておりまして、当日は倉吉東、西高校が出ておりましたけれども、それ以上に、日ごろは三の丸でブラスバンド演奏をしていますという紹介にもありました鳥取西高校、それから米子北高校、それから境高校、それから４名でしたけれども境総合技術高校、ここが参加をしてくれていたのが本当にうれしくて、県内のブラスバンド部はまだあると思いますけれども、多くの学校が出場されて合同演奏したというのが、非常にいい取り組みであったと、私も感銘を受けたところです。ぜひまたこういう機会を多くつくっていただきたいなと思います。
　最後に、大きなテーマで、それこそ代表質問などに予定もあるようでありますけれども、教育行政というものと知事部局との、いわゆる県政ということでは大きなくくりの中にあるわけですから、そこでの本当にいい意味での、これはもう純粋な意味での意思疎通が十分図られて、またその中で教育行政のいわゆる中立性というものがずっと保たれていくという、兼ね合いといいましょうか、そういうものが今問われている時期だと思いますので、より教育委員会の充実、そして積極的な教育行政の展開というものを図っていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　特にいいですね。

○廣江委員
　４ページですけれども、休職者や復職者等への支援事業というところで、臨床心理士（非常勤職員）の配置ということが書いてあります。今、学校へ行ってみたりいろんなところで話を聞くのですけれども、臨床心理士を大分入れておられる。それからＰＳＷも今、県全体では20何名も採用されるとなっていて、私もちょっと数字を聞いてびっくりしたのですけれども、そういうことが進んできています。不幸なことか何かわかりませんけれども、今、ほとんどのそういうことに携わる医療・福祉の関係で国家資格がないということで、特にこの臨床心理士の場合には、今おくれているのは、臨床心理をやっている心理学のほうの皆さんが２つに分かれてけんかをしておって、なかなか一本化して国家試験をしてやっていくということが進んでいない。そういうことで、特にここにあるように、非常勤職員でというときも、聞いてみたら、やはり資格がないから待遇もそういう資格がある人たちとなかなか同等にならないというようなこともあって、それでまた非常勤で短時間で転々とあっちもこっちも回ってきなさいみたいなことになっていて、だから、資格者でも、あれではどうにも飯も食えないというようなことで、非常にその辺がなかなかうまくマッチしていないところがあり、その辺のやり方を考えなければいけないのではないか。学校に行ってみて、担当の心理の人やそれに携わっている人からもそういうことを聞きました。その辺をどうしていかれるのか、今度話がまとまって、今の国会に提案するようになっていましたけれども、土壇場でまたちょっと今、まあいいかとストップしてしまっていて、今度は何とか行くのではないかと思って見ていましたけれども、まとまらないのではないかと私は見ています。
　そういう辺の手法の問題などもあって、うまくやらないとせっかくの人がうまく生きてこないという感じがします。そうすると、ＰＳＷなども、不登校の子供やＤＶの問題から精神疾患者の関係、いろんなところで非常に活躍して、アメリカなどではすごくやっていますので、アメリカでやっている人が帰ってきたときも、前の教育長時代にその講師を私が連れて帰っているから使ってくださいよという、こんな会を開きますからと言ったら、教育長は出席されました。土曜日にやったものですから、官公立の幼稚園から始まって保育士さんたちもほとんど、民間は保育園からいろんな学校来られましたけれども、やはりそういうのの使い方ももう少しうまくアメリカなどは使っておるのですから、ＰＳＷなどだったら国家認定も今ありますから、そうすると、また処遇の仕方も違ってくるであろうし、生かせる方法はまたあるのではないかなと思っています。その辺で、そういうところへのＰＳＷの使い方というのはどう考えておられるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

◎浜崎委員長
　とりあえず、委員、そこで切りますか。わかりました。
　では、今の質疑、臨床心理士の社会的な背景からしての待遇、またＰＳＷをわかる範囲で。

●小林教育総務課長
　教育総務課です。
　このたび、臨床心理士の非常勤の職員でありますけれども、配置させていただこうと思った背景ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、学校の現場で、きのう現在で約40名近くの休職者が実はございます。40名の休職者ですけれども、それ以前に病休に入っている。休職といいますと90日以上の休暇をとっている人間になるわけですけれども、30日を超えますと病気休暇という形で、今言いました40名よりまださらに多い数の、心の健康を害する教職員が現場におるということで、今、私の課におりますけれども、１名の健康管理主事が対応しているのが実は現状でございます。昨年の監査でも少し教育委員会でのその体制を充実すべきだという御指摘をいただきました。知事部局に比較しますと少し体制が弱いのではないかということで、非常勤という形だったのですけれども、１名配置をお願いして、少し手厚いといいますか、支援の体制を充実しようとするものでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、40名以上にまださらにそういった予備軍といいますか、休職に至るような職員が極力早い段階で職場に復帰できるような形がとれないかということで配置をして、きめ細かな対応をしようとするものでございます。
　ＰＳＷの関係につきましては、私のほうは少し専門的なことがよくわかりませんけれども、今、配置いたします職員はそういう観点で充実を図ってまいりたいというぐあいに考えております。

○廣江委員
　そういうところの専門ですよ。余り日本語は使いませんけれども、日本語では精神保健福祉士というのでしょうか。ですから、今度の震災の場合でも、本当に心のケアをやっているのはこのメンバーです。本当に南相馬なども、そこもずっと行かせましたけれども、あそこに行って現場で心のケアをやっているのはＰＳＷ、それは精神保健福祉士ですよ。これが実際の心のケアをやっている。県に言わせたら、保健師さんが行っているからうちは大丈夫です。しかし、保健師さんが現場に行ってそんなことをやっていることはありません。お役所におられる保健師さんはそういう力がある人はほとんどおられません。実際にはそういうふうになっているのに、なぜか鳥取県はお使いにならないところがおかしいなと。まだ日本はちょっとおくれていますけれども、今、全国的にも大分認めてきています。鳥取県は特に遅れが激しいのではないかというふうに思っていますので、その辺も考えていただきたいなと思っています。
　では、次入っていいですか。
　次は、環日本海……。

◎浜崎委員長
　何ページですか、委員。

○廣江委員
　131ページの図書館交流事業ですけれども、韓国、中国、ロシアという国でおやりになっていると聞いて、日本人は悪いやつだ、悪いことばかりしていたと言っているのがこの３国ではないとかと思いますけれども、教科書の問題だけではないですけれども、一般社会がそれを一生懸命奨励してやっているのがこの３国ですので、そういうところの本というのを、数学の本には書いていないと思いますけれども、どういう本を購入しておられて、どういうことになっているかということをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　一つ一つ区切ります。

◎浜崎委員長
　はい、わかりました。
　では、今の環日本海諸国の原書と日本語図書館ということでありますが、よろしいですか。

●真嶋図書館長
　やはり文化が主になっております。原書とそれと日本語の図書ということで、交換を中心に本を集めておりますので、やはり一番多いのが文学関係でございます。中国からは、やはり経済書を好まれますので、お互いに向こうから出ている経済的な本、統計類ですとか、あとは地理に関するもの、こちらからもそういうものを送ります。歴史とかというのは実は余りなくて、やはり文学関係。それと子供の本を向こうも非常に要求されます。最近韓国とかも随分出てきましたけれども、やはり日本の子供の本というのはとてもすぐれていて、美しいので非常に喜ばれます。
　韓国が今一番要求してくるのが、漫画とアニメ関係の本です。そのあたりを欲しいということですし、向こうも、今、韓国はすごくいい本が出だしておりまして、本類をたくさん交換しております。主にそういうものと、今年度の環日本海交流室のところにビジネスのコーナーをちょっと設けましたので、今後はどちらかというと、そういう交流関係といいましても、ビジネス関係の本を少しそろえていきたいというふうに思っております。

○廣江委員
　数学や物理だったらそういうことが余りないと思うのですけれども、文化系とかいうことになるといろいろあると思いますし、今おっしゃった地理の問題などといったら、今最大の問題ですよね。そこへ持っていくためにいろんなことを言っているわけで、それに添った地図をつくっていますから、それも大きな問題があるというふうに思いますので、そういうことも、あんたのところのこの本はいけないわというのはなかなか言いにくいのではないかと思うけれども、その辺をうまく運営してもらわないと、本当に日本がもう少ししっかりと国家観を持ってそういう教育をしていないから今の日本がだめになったというのはそこにあって、現在の日本がだめなところというのは、この前からの、50年、60年の教育が今のような弱小の日本国にしてしまったので、根本は教育だと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　きょう教育長が競技力の向上でそのことをちゃんと今度やっていきたいということ初めにお話がありましたので、競技力の向上ということで、大まかに言ってお聞きいたしますけれども、スポーツの競技力の向上というのは、それを仕切っていくのは県の体育協会が主体ではないかと思いますし、私も体協の常務理事を、浜崎さんのお父さんの次ぐらい一緒に長くやっていましたので、経験してきていますけれども。あのころには、私がやめるまでは教育委員会と体育協会というのは一本のもので、今のような形でないし、スポーツ議連などで話が出てみても、教育委員会さんはどうですか、体協さんはどうですかみたいで、何か話がちょっと離れてきているという感じがしますので、教育委員会と体協とはどういう関係で、責任分担とかそういうのはどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。

●木下スポーツ健康教育課長
　教育力の向上に関します体育協会とのかかわりといいますか、線引きといいますか、役割分担でございます。従前は県のほうから各競技団体のほうに競技力の向上に関しますいろんな活動経費などの助成をしておりましたけれども、より競技団体に近い体育協会のほうに、競技力向上に関する事業を委託しております。県のほうは予算の編成ですとか、方針ですとか、スポンサーの獲得ですとか、あるいは今回御提案させています指導者の確保、適正な配置、そういうことをやっております。体育協会は具体的な戦力分析ですとか、さらに、その競技の向上のための企画ですとか、そういうふうな区分けをして、体育協会と県のスポーツ振興協議会とちゃんと役割分担をしながらやっていくというような形で、平成22年度から取り組んでおるところでございます。

○廣江委員
　本当に、前は一体化していて、体育課長さんが体協の中心におられて、皆やってきていたわけですけれども、そういうことで、お尋ねしても、選手力向上のために科学的トレーニングのことなども、２回も議員連盟で質問しましたけれども、答えは一回も返ってきません。私がおるときにはそういう予算もつけて、スポーツドクターの学会の派遣とか、その伝達講習とかやってもらうようなところまで持っていっておいて、私やめましたので、その後どうなっているかって聞いたら、それに対する答弁も、２回質問しても一回も返ってこない。もう初めからしたら１年ぐらいになると思いますけれども、それもわかっていない。
　きょう、大学の話なども出てきましたけれども、鳥大医学部などにある機械などでも、スポーツの選手力向上にああいうのを貸せてもらえないかと言ったって、教育委員会に聞いても体育協会に言っても、そんなものはどこにあるか知りませんという答弁しかないので、県体協や教育委員会と話をしていて、選手強化なんて全然考えてはいない。今現在のスポーツ団体でやっている人が、廣江さん、それは無理だとこの間も言われたのです。そういうところはどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。

●木下スポーツ健康教育課長
　医科学トレーニングといいますか、そういうことに関しての考え方ということでございました。今回、予算要求の中にも、従前からやっているのですが、医科学的トレーニングでの選手の支援というような形で、競技力の向上の中で、例えばそういう医科学的な講習会の開催ですとかもやっておりますし、あとは筋力トレーニングなどに関します、そういう使用料に対しての支援とかいうようなこともやっております。ただ、先ほどお話ございました、例えばスポーツドクター等々の分につきましては、国体などでそういうスポーツドクターに対応してもらうということはやっていますけれども、具体的にそういう学会への派遣とかいうことについては、正直申しまして、今回予算にも絡んでおりませんので、また具体的なお話を伺いまして検討していきたいというふうに思っております。

○廣江委員
　私はよくわかりませんけれども、スポーツドクターがどこまで今、近代的な科学トレーニングなんかのことを知っておられるのですか。よその県の体協などの役員の皆さんとも話ししていると、ちゃんと大学に体育の先生などで専門家がおるのですよ。絶えず行っていますし、それからまた各大学だって、今は知りませんけれども、私がやっていたときは年に４回学会がありますね。１回は国体の期間中に会場でありますね。そこに参加して、大学でも野球もあればあらゆるスポーツありますから、強いチームなどはそこのコーチや監督が行っていれば、あしたから新しい研究発表によって練習方法を全部変えていますよ。そういうことをみんなやっていて、だからやりましょうといって鳥取県も予算をつけてそこに行ってもらうようにしたりして、伝達講習をやるところまで私はやってから体協を退いていますので、その後のことを聞きましたけれども、全然それがわからない。
　駅伝の話もありましたけれども、そういうことで本当に国体にしたって46位、47位というのは当たり前だなと。今、私は引退していますけれども、現職でやっているスポーツの関係者も、それは廣江さん、うちの体協や教育委員会に言っても無理だと言っていますので、その辺をやはりもうちょっとちゃんとした形をとらないと、やらないのなら別ですけれども、やるのならやはりちゃんとしたことをやらないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　教育長にというか、本当は知事に聞くべきかどうかわかりませんけれども、教育長としての考え方として、体協のあり方として、前は知事がずっと会長をやっていて、知事がやめてから数年たちました。そういう方向で来て、そうなっている間に今の言うようなことも起きてきています。それまでは、私たちがおってがんがん言いましたからやってもらっていたのですよ。そういう現在の形式で鳥取県のような方式で体協のあり方でいいと思っておられるのかどうか、その辺を、今の方法でいいと思って、このままの方法でいかれる考えかどうかを聞かせていただきたい。

◎浜崎委員長
　では、委員、そこまででよろしいですね。

●木下スポーツ健康教育課長
　スポーツドクター等々の関係でございます。あり方でございます。今、御指摘いただきました、その件も含めて競技団体とか体育協会とも方針を話し合っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。

●横濵教育長
　なかなか難しい質問ですが、体協は県の組織ではないですので、こちらのほうからどうだこうだということはなかなか難しいと思いますし、以前は知事さんだったけれども、今がそうではないから何か問題があるのかということは、なかなか難しいなと思います。ただ、先ほど課長が申し上げましたが、役割分担という形で22年度からやってきております。よくコミュニケーションがとれていないのではないかとおっしゃいますけれども、ちゃんと話はしております。年に何回も話をしておりますが、もちろん私も話をしております。ただ、今のやり方が本当にいいのかどうかというのは、競技団体とか、あるいは私たちも含めて、もう少し議論していけばいいなというふうに思っておりますので、余りこうでないといけない、ああでないといけないということではなくて、よりよい形にするためには、もっともっと議論していけばいいなというふうに思っております。

○廣江委員
　この間もこの委員会で鹿児島へ行って、鹿児島のスポーツ競技力向上という話を聞かせていただきました。そこでも言ったのですけれども、概略、私たちがやっているときに全国のいろんな、私はスキーが専門ですから、冬季のことが余計にありますけれども、全体、夏、秋のスポーツ関係も見ていても、体育協会の会長が知事の県は弱い県と、大別してそうしたものだと。強い県は体協の会長は知事ではないと。全部そうかというとそうではなしに、この間も話ししましたけれども、例えば京都。京都も今変わっているか知りませんけれども、京都はずっと知事が体協の会長でした。ところが、副会長に大学の体育の教授、それから、もう亡くなりましたけれども、青年会議所の会頭をやったり、京都の経済界の中心で、お茶屋さんですけれども、その方、あるいは、お茶の千さん等々、そういう経済界の皆さんがざっと副会長についておられて、それが皆さん若いときにそれぞれ種目は違いますけれどもスポーツをやっておられて、非常にスポーツに理解度がある。それで、それらの会社に京都の大学を出たり、あるいは京都出身とか、高校卒業とかいろんな連中はその会社に入れてもらって、会社で給料をもらいながら練習に参加させてもらうというようなシステムをやっています。京都というのはまた違った方法でやっています。
　中国へ行っても広島などはマツダ自動車さん、中国電力さんというようなところの会長さんあたりが会長をされて、経済界の関係もあって、体協の選手強化の金とか国体とかやるときも一番よくわかりますけれども、それは経済力もあるし、それなりの企業はみんな選手養成に協力されて、会社を挙げてやっておられるという体制ができていますね。やはり、知事が会長のところはなかなかそれができない。それをうまく使っているのが京都ではないかと思ったのですけれども、そういうふうに、各県の体協のあり方、そういうのを見ていくと随分違いがあってわかります。
　やはりその辺からも考えていかないと、鳥取県は鳥取県なりにそういう大会社もなかなかないし難しい。鳥取県だったらどうしたらいいのか、そういうことから考えていかないと、いかに熱心な方がおられて各競技団体の中で頑張られていただいても、全体としての成果は上がってこないので、そこをどうするかということから、そしてまた教育委員会では小学校ぐらいから中学、高校、選手たちが行く学校に続いて、その種目のつながっていけるようないい教員配置を、私はずっとお願いし続けましたけれども、なかなか教員の方も新人の先生時代、中堅クラス、また上になられた方は、そこの学校の教育上の問題と我々競技団体が考えることが合わないので、合うようにはなかなか進んだことがなかったのですけれども、そういうところは教育委員会のほうで協力していただくとちゃんと進んでいく。またこのごろは中学校から、よそからみんな引っ張ってきて、高校からも県外へ持っていかれてしまうようなことがあるようになって、昔とまた違ってきましたので、またそこのやり方というのも考えなければいけない問題もあるし、そういうところをひとつしっかりとやっていただかないと、なかなか成果というのは上がってこないし、本当に一生懸命、今、学校などでもおやりになっている先生があって、本当に大変だなと思うのですけれども、その成果を上げていくような環境づくりをしてあげないといけないと思うので、その辺をしっかりお願いをしておきたいと思います。

◎浜崎委員長
　委員、意見ということでよろしいですか。
　何か教育長からありましたら。

○廣江委員
　もう一つ。それから今、高校を出て、例えば米子のＹＭＣＡの学校のことを１つ、まだほかにもありますけれども、例に挙げますと、リハビリの学校、あるいは介護の学校へ生徒をやっていますけれども、私も何回も教育委員会と福祉保健部で先生方に連携をとって理解をしてもらえるようにして、その成果が上がって、できたときは県内の各高等学校からもある程度来られておったのです。このごろ、来られる質が落ちてきて、県内の子はなかなか入れない。入っても、特に県内の子たちが、１年生から２年生、３年生、進級ができない。それは最終的に国家試験に通らないから通せるように厳しくしていくとついていけないという、そういう高等学校からも、あそこの学校はどれぐらいのレベルでないとついていけないかというのがわかっていないみたいで、１年生から２年生、２年生から３年生、みんな落ちてしまっていて、その辺なども、やはり学校のほうもこういう資格を取るにはどれぐらいのレベルで、どれぐらいの子供を受けさせなければいけないのかということが、学校の先生方がわかっていない。そういうことも、教育委員会のほうで、もう少しいろんな、世の中はどんどん移っていっていますから、また年によって特定の科が、入学試験が20点ぐらい違う、今までの何十年間と比べても大きな変化が起きる科があったりしますので、その辺の情報というのをちゃんとつかんで、子供たちの持っているものを生かせるような形を、やはり教育委員会のほうでもうちょっとしっかりやっていただきたい。

◎浜崎委員長
　資格取得についての指導のあり方みたいな部分で、ちょっとありましたら。

●横濵教育長
　体協につきましては、いろいろ御意見いただきましたので、今の意見を体協にも伝えて話をしてみたいと思います。
　資格取得でありますが、恐らく、その学校の難易度だけではなくて、資格を取っていく上でこんなにハードな条件があると、厳しいということを、単に入れる難易ではなくて、入った後の学ぶ難易度、そこを十分に理解せずに、入れることだけに一生懸命になったということだと思います。これもやはり明らかにミスマッチですので、当然進路指導する上では、資格取得する上ではこんな困難がある。あるいはこれだけ授業があるとか、こんなことがあるということをもう少し指導を、よく子供たちに理解させた上で向かわせないといけないと思っておりますので、少しそういう面での指導をしていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ここで休憩を入れます。（「済みません、ちょっと関連しておりまして、１つだけ言わせてください」と呼ぶ者あり）
　簡潔によろしくお願いします。

○長谷川委員
　176ページの博物館費ですね、中国、韓国、ロシアと３カ国との博物館活動を通しての交流事業。私は非常に意義があると思います。やはり歴史的、地理的にも本当にそれは避けては通れない、最も身近に向き合わなければいけない国でありますので、その意義を認めるところです。
　つきましては、それこそ10年前ぐらいから県内における、当時は美術館という言い方がされておりましたけれども、県立の美術館を新しく設けてはという論がありました。県もかなりプロジェクト事業の中の柱に入れた時代もありますが。当時は現在そのときにある、倉吉では倉吉博物館なり、米子美術館なりも活用して、美術館の建物ではないのですけれども、充実を図っていきたいという答弁でありましたが、現在はどのような状況にあるのでしょうか。

●森谷博物館長
　博物館でございます。
　おっしゃっておられます県立美術館構想ですけれども、もう御承知、御案内のとおり、平成
11年に前片山知事が就任のときに大規模プロジェクト、全部見直しをかけられて、そのときにちょっと経費的な面であるとか、そういったところから財政がなかなか追いつかないということで、今現在凍結状況になっております。
　21世紀の将来ビジョン、これは知事部局のほうで策定してありますけれども、ビジョンの中にも当然美術館建設という項目は上がっております。ただし、記載としましては、財政状況が許せば、県民の合意を得て建設に向かって検討を進めますということになっておりまして、正直、今現在、こういった県財政の状況の中で、では今から、さあ検討を開始して美術館建設にという状況には、ちょっとない状況が現実としてございます。
　少なくとも、では県立美術館という箱物ができない間は、でもそうはいっても文化的な面、美術振興というような観点から、県立博物館がその任を担っておるということで、先ほどもちょっと予算の説明の中でもお話しさせていただきましたけれども、全体の５本大きな展覧会を博物館としては毎年、大体例年開催させていただいていますけれども、そのうちの３本を美術分野というような形で昨年、あるいは来年等も実施していっております。
　そういう意味で、非常に県民の皆様には要望が多いところではございますけれども、その要望にこたえるために学芸員等総動員していろいろな展覧会等を通じて美術振興、文化振興に博物館としても今後とも取り組んでいきたいなというところでございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。２時間を超えましたので、ここで５分休憩入れます。また再開させていただきます。

午後２時59分　休憩
午後３時06分　再開

◎浜崎委員長
　それでは再開をさせていただきます。
　引き続き質疑のほうでありましたら受けたいと思いますが。

○広谷副委員長
　２～３点ちょっとお尋ねしますけれども、まず、20ページの県立学校裁量予算事業というのなのですが、説明で平成18年度より始まったという中で、僕が余り承知していないものでちょっとお尋ねするのですが、高等学校と特別支援学校と分かれている中で、学校運営費、教職員旅費、それから学校独自事業費、合わせた分が、これがそれぞれの学校独自に裁量で予算が決められるという事業なのでしょうか。
　それと、それぞれの学校によって規模が違うのですが、そのあたりの配分額といいますか、事業費というのはどういうふうな考え方でそれぞれの学校の事業費は積算されるのか。まずそのあたりをお尋ねします。
　それと、いいですか続けて。

◎浜崎委員長
　どうぞ。

○広谷副委員長
　33ページの県立学校校庭芝生化推進事業費なのですが、きのうの総務部の関係だったですか、幼稚園、小学校、中学校の校庭の芝生化、鳥取方式の芝生化の中で、かなり地元自治体負担や維持管理が難しいので、実施が少なかったということで減額補正をやったようなのですが、この県立学校の場合は、維持管理費というのはどういう格好でしておられるのか。全額民間委託でしておられるのか、そのあたりをお尋ねします。
　69ページ、特別支援学校の通学バス運行管理委託費ですが、それぞれの学校でやり方が違うと思うのですが、民間に委託したり独自にスクールバスを運行したりというような、いろいろやり方があると思うのですが、そのあたりはそれぞれの学校がどういうふうにやっておるのか。それと、自前でするほうと民間業者に委託するほうと、そのあたりの経費的なものはどれぐらいの違いがあるのか。
　それともう１点は、全体的な問題で、教育関係の施設整備費、学校の耐震化とか、いろいろ施設を整備する事業費の中で、例えば最後のほうの表で見ると、219ページなどで見ると、各県立学校の整備事業費が出ているのですが、全部が国庫支出金という部分がないのですね。起債と一般財源ばかりで、これは国の補助というか、そういう耐震化とかいろいろ整備に向けての制度は全くないのでしょうか。その４点をお尋ねします。

◎浜崎委員長
　まず、教育環境課でいいですか。

●田嶋教育環境課長
　まず、20ページの裁量予算の関係ですが、裁量予算は平成18年度以前はそれぞれ本課でこういう事業が必要だというようなことで、それを学校に令達というのでしょうか、お渡ししまして、その事業に従ってやっていただくという制度でございましたが、そうではなくて、これらの予算を全部一遍にどんと渡してしまいまして、学校長さんがいろいろ判断する中でいろいろ工夫していこうという、余り縛らずにお金全額を渡してしまって、学校長さんの裁量にゆだねるというような意味で裁量予算というやり方の名前にしております。
　それで、学校独自事業費とかございますが、これは教育課題とかに対応いたしまして、それぞれ学校ごとでいろんな取り組みをされます。外国語に特化したりとかいろんな取り組みをされますが、そこで足りない場合にはある程度節約された学校運営費を回して、さらに膨らませることができるといったような、ある程度自由度がきく予算にしております。というような説明でよかったですか。（「耐震化」と呼ぶ者あり）耐震でしたっけ。

○広谷副委員長
　いや、各学校の額の……。

●田嶋教育環境課長
　額の決め方でしたね。

○広谷副委員長
　決め方はどういう。

●田嶋教育環境課長
　失礼いたしました。各学校の額の決め方は、過去３年間の決算の平均で配分しております。予算要求自体もそうした予算要求をしておりまして、各学校への配分は過去３年の……（発言する者あり）そうですね、失礼いたしました。１つは、そういった決め方をするのが学校の運営費と職員の旅費です。学校独自事業費につきましては、それぞれ学校が提案されたものをヒアリングして採択していくという決め方にしております。
　次に、33ページの芝生化の維持管理費ですが、これは全額といいますか、必要な芝刈りが主に大きい予算になるのですが、そうしたことは全部委託でやっております。小学校とか幼稚園などでは保護者の方に芝刈りをしていただいていると、そういう条件で芝生化をするというような市町村さんございますが、なかなか高等学校でそうした御負担を保護者の方にかけるというのは非常に難しい状況がございます。以前は学校におられます技能主事さんがかわりに芝刈りをしていたというようなこともございますが、いろいろそれだと学校本来のといいますか、ほかの学校業務がなかなか難しいというような声がいろいろありまして、一括でもうすべて民間の業者さんに維持管理を委託しているというやり方で高等学校は進めております。
　219ページの耐震化の予算の関係で、国庫補助はないのかという御質問ですが、これは実は高等学校の整備の関係では国庫補助はございません。21年度から大幅に予算措置をふやしていただきましたのは、国の経済対策による交付金というものはございまして、それをその耐震化のほうに重点的に充てていただいたということで、県費なのですが、そうしたことでかなり済ませていただいたというような状況です。

○広谷副委員長
　もう１点、特別支援学校の通学の関係、運行バス管理委託。

●野坂特別支援教育課長
　69ページの表に示しているところでございますけれども、学校の実態によってリース契約、それからバス賃借等したりするケースもございまして、年数がちょっと違っていまして、どちらがどうかということはちょっとそこは定かではございません。

○広谷副委員長
　まず、20ページの裁量予算の件ですけれども、今の説明では学校運営費、教職員旅費の分は過去３年間の決算の平均で額を決められるということで、あとの独自事業費はヒアリングでということですけれども。例えば学校運営費や教職員旅費が、先ほどの説明では余れば、独自事業費のほうに回せるということで、そういう理解でよろしいのですね。

●田嶋教育環境課長
　そのとおりです。

○広谷副委員長
　いいですね。それで、では、特別支援学校の通学バス運行管理委託費ですが、この表の３路線なり４路線と書いてあるのが民間の委託の分でしょうか。

●野坂特別支援教育課長
　そのとおりです。

○広谷副委員長
　ああ、そうですか。それで、時々、僕が民間のスクールバスというのか、そのバスとすれ違ったりちょっと見たりするのに、結構大型の観光バスというか、使っているように僕は見るのですけれども。民間業者がどういうふうな委託契約でなっているのか知らないけれども、あんな大きなバスは必要ではないと思ったりするのだけれども、乗る人数も含めて。小型のバスだったら、それこそ委託費が安くなるのではないかなと単純に思ったりするのですけれども、そのあたりは、民間業者と委託契約する場合にそういう指定というか、バスの形態の。そういうあれも何もないのですか。そのあたりちょっとお尋ね。
　それと、もう１件、またあわせて。最初お尋ねしました施設整備の関係で、耐震の分は国庫補助がないということですけれども、新築の場合もないのでしょうか。それをあわせてお尋ねします。

●野坂特別支援教育課長
　今おっしゃいましたバスの大きさとか形態とか、そういったところと学校の必要については、済みません。また後ほど詳しく調べましてお答えさせてください。

○広谷副委員長
　ちょっと無駄ではないかと、僕思ったものですから。ちょっとわからないですけれども。

◎浜崎委員長
　ベースをどれぐらいのレベルで契約しているか。

●田嶋教育環境課長
　新築の場合も基本的にはございません。ただ、産業教育施設といったような場合には補助が出る場合もあります。米子工業高校は一部そうした補助も使って整備しております。

○広谷副委員長
　はい、わかりました。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますでしょうか。

○谷村委員
　最後になりましたけれども、ちょっと盛りだくさんなものですから、最後までちょっと待たせてもらいました。
　今、広谷副委員長からも指摘がありました県立学校の裁量予算についてであります。過去３年間の決算の平均ということで伺ったのですけれども、2,518万1,000円ふえているわけですね。やはりこれだけ県財政厳しい時期に、私はこれだけふやす必要があるのかというふうに思います。少人数学級でも８億円を出しています。何でも要望をみんな受け入れて、私には悪い言い方したらばらまいているような感じがするわけです。高校の先生方もお金をふやしてやってくれという要望があって多分言われたのだろうと思うのですけれども。特別支援学校でも減っているわけですし、せめてゼロぐらいにできないものかというふうに私は思ったので、ちょっとそれは提案でありますので、考えてやっていただきたいというふうに思います。
　23ページの高等学校跡地維持管理費というのがあります。これはちょっと私も調べておけばよかったのですけれども、県立高校の跡地はどこどこがあるのかちょっと教えてください。
　不登校についてですけれども、39、40ページのあたりですけれども、少人数学級にするという方向ですけれども、不登校については、私はスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかこういう事業のほう、中学校などは特に充実させて、小学校のほうはちょっと置いておいて、中学校については学校の先生をふやすというよりも、こういう本当に心のケアができる人をもっとふやすことによって不登校が減っていくのではないかなと、そういうふうなことに予算を費やしていただきたいというふうに思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　あとは43ページ、少人数学級を活かす学びと指導というところですけれども、ここで市町村への補助金というところで、小・中学校の連携による学校づくりというのがあります。この場合は別かもしれないのですけれども、私は小・中学校の連携よりもむしろ学力向上、中高の連携というのをもっとやってもらいたいと思うのです。今、大体どういうふうな形でやっておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。とりあえずそこまででお願いします。

●田嶋教育環境課長
　20ページの裁量予算の高校のほうが昨年と比べまして2,500万円ほどふえた格好になっております。これは、裁量予算を節約した分を次の年度に繰り越せるというような、学校の節約効果をねらった仕組みにさせていただいておりまして、繰り越し枠というものをとらせていただいております。繰り越し枠を23年度当初予算では5,000万円ほど設けさせていただいていたのですが、今年度は8,000万円ほど繰り越し枠をふやさせていただいておりまして、それで約3,000万円ふえたという格好です。節約した分をそのまま繰り越せるように、なるべく多目の枠を確保しておこう、節約する意味合いが出るようにしておこうということで、枠の確保というようなことでして、実際の運営費自体はその差額の500万円ぐらい減った形になっております。枠を確保したために予算上ふえているという格好になっております。
　23ページのほうの高等学校跡地維持管理費の跡地になっています５校といいますのは、鳥取農業高校、それから赤碕高校、それから淀江産業技術高校、それから境港水産高校、日野高の黒坂校舎、この５校の跡地管理、草刈り等をする経費でございます。

●山本小中学校課長
　39、40ページの不登校の関係で御質問いただきました。40ページのほうのスクールカウンセラーの配置とそれから登校支援の中に入れておりますスクールソーシャルワーカーの活用、これについては、私たちも大変充実を迫りたい、充実をさらに図っていきたいと思っておりますし、効果が非常に大きいと思っておりますが、スクールカウンセラーのほうもなかなか臨床心理士さん、あるいはスクールソーシャルワーカーのほうも精神保健福祉士さんということで、特にスクールソーシャルワーカーの資格を持った方をなかなか見つけることができません。心のケアでとっても重要だと思うのですけれども、問題が見えてから、課題が見えてからの対応にどうしてもなってしまいがちになりますので、未然防止のほうに積極的に子供たちの関係を見て、不登校だけではなくて、対応が早期にできると思ってこういう事業を展開をしようとしておるところでございます。
　あわせて、43ページのほうの中高の連携ということで御質問がございました。44ページを見ていただきますと、白黒で申しわけありませんが、左側のほうに今年度からスタートして来年度２年目に入るスクラム教育の事業を書かせてもらっております。中高で数学とか英語とか乗り入れ授業をしておりますし、お互いにお互いの生徒同士の交流も進めておるところでして、そういったところから発信をしていきたいなと思っております。これはスクラムだけですけれども、日ごろから校区の中での近い高校、中学校とはさまざまな連携は各市教委、学校でしておると思っております。
　この少人数学級を生かす学びと指導の創造事業のほうでは、授業改革ということで、少人数学級を一つベースにして授業改革をしていこうということでございますので、少人数学級が展開できる小・中学校をということで、新たな事業を展開させていこうと考えておるところでございます。

○谷村委員
　まず、学校裁量予算についてですけれども、枠の確保という話が出ました。私はやはり厳しい財政状況というのを考えて、できるだけやはり少な目にやって、足りなかった分は補正で対応するとか、そういうような感じでやっていただいて、これはどんどんふえますよね、毎年。多分ふえていると思うのですけれども、できるだけふえる金額は少なくなるように力をつくしていただけたらなと思います。
　高校の跡地の維持管理について答弁いただきました。これは草刈りだとか測量だとかいろんなものを毎年883万円ということですけれども、結構金額かかっていますよね。これは跡地を利用するという計画というか、そういうものを持ちかけたりしているのでしょうか。それについて教えてください。
　25ページの寄宿舎の運営費というのがあります。それから34ページにも特別支援学校の寄宿舎というのがあるのですけれども、両方去年よりも金額がふえています。財政状況厳しいというのを考えたら、やはりできるだけふえないようにしてもらいたいというのがあるのですけれども、どういう形で、高等学校などは特にふえていますけれども、どういった要因があるのか教えてください。
　少人数学級についてです。小・中学校の43ページの分ですけれども、中高連携、特に学力の向上という意味で重要だというのは、私なども高校に行ったときに中学校のときにもうちょっと英単語のストックをふやしておけばよかったなというふうに思ったことがありまして、やはり高校になってから大学入試を考えてということだとちょっと遅いというのがあると思いますので、塾とか行っていたらそんなことはなかったかもしれないのですけれども。少なからずそういうふうに思う人は多いと思いまして、中学校のときに必須英単語というのがあったのですね。教科書に星印がついているのだということで、それを重点的に全部覚えたのですけれども、それではとっても足りないわけですね。まだたくさん英単語要るわけで、私は特に英、国、数については、中学校の段階で、例えば英語であれば英単語、英熟語とか、教科書に星印がついていた以上のもうちょっと充実した、これは中学校の段階で学んでおかなければいけない内容みたいなものをまとめたような冊子とか、そういうのをつくって中学校の段階でこれは確実に教えてくださいとか、そういうようなことを考えてもらいたいなと思います。それについてもちょっとお答えいただきたいと思います。

●田嶋教育環境課長
　まず、20ページの裁量予算ですが、これは繰り越し計画といいますのは、節約した分をその分だけ次の年に使えるというようなことです。一つには、80周年記念事業とか90周年記念事業とか、いろんな10年ごとの節目ごとに記念事業をされるような場合があります。そのときにある程度そうした事業費を確保しておこうというようなことで節約しておこうといったような考え方をされる学校もありまして、そうした場合は繰り越せるようにしておこうですとか、あるいは耐震改修が終わった後にはカーテンを全部かえようとか、ロッカーをそろえようと、そうしたことのために繰り越しをしていこうという、そういう節約も図っていこうということで繰り越し計画というものはつくろうとしております。
　予算自体としては、実はだんだん減っていっておりまして、私どもとしては学校運営が難しくなっていくのではないかという危機感を多少持っております。決算平均でいきますと使わなかった分だけだんだん減っていくという格好になってきますので、自然的には減っていく。ただそれを繰り越し計画ということで節約というふうに考えて、ある程度大きい事業をやるときでも十分対応できるようにしていきたいというふうな考え方で考えております。
　学校跡地の利用計画ですが、先ほど５校申し上げましたうちの赤碕高校につきましては、今度琴浦高等特別支援学校として学校として使われます。そのほかの学校につきましても、いろんな使い方を考えていこうという検討は常にしておるところでございます。
　寄宿舎の額が上がったということですが、実は、生徒数などが減ってきまして、個々の負担がふえるというようなこともございます。そこで、多少共通部分として見られるところはなるべく県費で補おうではないかという考え方で、多少県費のほうの負担をふやして生徒さんの負担を減らすというような、ある程度合理的な範囲で県費で共通部分として見れるところがあるのではないかということで、ちょっとそういった見直しをさせていただいた関係で、少し県費の負担がふえたというところもございます。それは、生徒数が減っている中での個人の負担をなるべく軽減しようといったような配慮からしたものでございます。

●山本小中学校課長
　44ページの図をもう一度ごらんになってください。一番下のほうに、右側の下の方に研究主任研修会（ミドルリーダー育成）というぐあいに載せております。ここから上の方に丸印でにゅっと円を上に行きまして、学校改革のためのミドルリーダー育成ということで、中学校と高校の研究主任さん、授業改革をどんどん進めていただく中心の教員ですけれども、そういった研究会をいろんな授業と重ね合わせて行いたいと思っております。そういった中で、授業研究が進んでいくような形の中で中高の連携も図りたいと思っておりまして、この授業そのものは基礎基本を置いておいて活用型や内発的な学習意欲を喚起するということではなくて、基礎基本はきちんと押さえながら、授業そのものを変えていこうというぐあいなことを考えておりますので、英単語のことですとか基礎基本のいろんな知識ということをないがしろにするということではなくて、総合的に学力向上していこうと思っておるところです。

●御舩高校教育企画室長
　失礼いたします。補足をさせていただきます。その44ページの図ですが、先ほど小中学校課長さんのほうから申しました、高校のほうから少し御説明をしますと、中高の連携のスクラム教育の成果としまして、やはり中学校のほうは高校に入れてしまう、高校のほうはどんな生徒が入ってくるかというのは非常に大きな問題ですので、今回、ここがつながったことによりまして、中学校のときにやはりこういうことをしておくべきだなということを中学校のほうも理解できたと。それから、高校のほうも中学校までではこういう段階なので高校ではこういうアプローチが要るなということがわかったというふうなことがございます。でも、中学校には中学校でやはりやらなければならないことがございますので、中学校から高校に入るところで大きな質的な、あるいは量的な変化がございます。
　そこのところで、いわゆる入学が決まってから入学するまでの間に高校のほうから橋渡し教材という形で教材を渡しております。それを学習してきて高校に入ってからついていけるようにというふうな形にしておりますけれども、スクラム教育をやりました地域の高校の橋渡し教材も、今までこういうものを渡してきたのだけれども、中学校と連携してみて、やはりこういう形ではいけないなという形で大きく改定をするというふうな形になってきております。すなわち、橋渡しの部分は、そこは高校が中学校をよく見てつくっていくという形で有機的につながっていくという形になりつつあります。これがあと２年間で成果が出まして、それがいろんな高校に広がっていくという形になりましたら、先ほど谷村委員がおっしゃったような形で、中学校のときに知っておかなければならないこと、それから高校に入るまでにしておかなければならないことという形が明確につながっていくと思います。
　そして、ミドルリーダーのつながりもございましたけれども、教科研究組織も今回事業の中で小中学校課のほうで教科の研究組織を活性化させたいとありました。高校も実はそういうふうに考えておりまして、最終的には高校と中学校、あるいは最終的には小学校と教科という形で全体の12年間でビジョンを持って鳥取県は教えていくのだというふうな形の教科研究団体につながっていくと、そういうことを最終的には考えております。そういう意味の１歩という形で、非常にスクラムというもので得たものは大きかったと思っております。

○谷村委員
　わかりました。
　あと少人数学級については、私も前回11月の質問にさせていただいたのですけれども、全般ということですけれども。先日の予算の要望、県議会とっとりのほうから出させていただきまして、前の11月の議会のとおり、数年に分けて除々に導入していくというような方向になりませんかというような方向でお願いしたのですけれども、あっさり断られました。私は一挙にやりますということになっておりましたので、大変残念なわけであります。大体予想はできておったのですけれども、知事も市町村の教育委員会に公約で言っておるわけですから、やはりやめましたというわけにはいかないと思ったので、それは大体予想はできていたのですけれども、やはり私は緩やかに導入していって、財政負担がふえないようにできないかというのと、５年後、10年後は多分いい形で少人数学級ということになるだろうと思うのですけれども、これから学校の子供たちの数も減って、ほうっていても少人数学級になる段階で学校の先生をふやして、私は20年後、30年後には一挙に100人ぐらい雇った人がどっかで余るような状況になるのではないかと、やはりそれをちょっと懸念しているのです。その点について、ちょっとどういう御見解なのか教えていただきたいということと。
　131ページの環日本海図書館交流についてであります。先ほど廣江委員のほうから御指摘がありました。私も廣江委員と同じように興味があるのですけれども、中国、韓国、ロシアの日本に関する歴史について、この歴史についての記述とか日本についての記述、それが載っているのは、一番顕著なのは歴史教科書ですね。それを今度交換するような機会があったら交換できないかなというふうに思うのですけれども、それについていかがかなというところ。
　143ページの文化財防災・防犯対策についてであります。先日、神戸の異人館が放火か何かと思われることで焼けるようなことになりました。こういう文化財にスプリンクラーとかが必要だと思うのですけれども、そういった設置状況についてはどういう状況なのかというのを教えてください。
　144、45ページの上寺地遺跡についてでありますが、地元の鉄永委員もおられるので、ちょっと後でおしかりを受けるかもしれないのですけれども、かなり高額な金額で土地を購入されるというのは、これだけ県財政厳しい中、ちょっと無駄ではないのかというふうに思ったものですから、もともと、もう契約しているからしようがないのだということであればやむを得ないと思うのですけれども、これから購入するところで、点線とか点々が打っていますけれども、そういうところについて、少しでも削減すべきではないのかなというのが私の考えですけれども、それについてはいかがでしょうかということであります。
　147ページの文化振興費についてであります。３番目の事業費のところで、旧鳥取少年自然の家跡地除草委託ということで20万円が計上されています。これは文化振興に当たるのかというのが、ちょっと私は疑問だと思うのですけれども、少年自然の家については、利用状況、跡地利用はどういうふうなことになっているのか教えていただきたいと思います。
　152ページの文化財保護費、文化財助成費についてですけれども、前年度に比べてかなり
3,300万円以上ふえていますけれども、これは要因はどういったところでしょうか。
　183ページのコカ・コーラウエストパークのブランド化事業についてです。これは提案ですので受けとめてもらえたらと思います。縁のある第一生命とかトヨタ自動車とかありますけれども、一番現実的かなと思うのは、近畿地方あたりの大学などもＰＲしてもらって、来てもらったらいいのではないかなと。鳥取自動車道もできますし、２時間半ぐらいでバスでも来られますので、そういうところもちょっとＰＲしてもらったらなというふうに思います。
　あと最後です。済みません。244ページのスポーツ審議会の条例の設定についてですけれども、審議会のメンバーについてちょっと記述があります。先ほど廣江委員もおっしゃられましたので、学校体育の学識経験者ということで、多分横山議員のような先生を想定されてらっしゃるだろうと思うのですけれども、ぜひ環境大学とかいろんな大学、鳥取県内にもありますけれども、大学のスポーツとか体育の先生もぜひ入っていただけたらなと思いますので、これは提案でございます。

◎浜崎委員長
　それでは、順次答弁をお願いします。

●山本小中学校課長
　少人数の関係で御質問をいただきました。世界の１クラス当たりの児童生徒数は日本は非常に多いほうだということで、国を挙げて少人数学級を進行していっているという潮流の中で、本県は大変恵まれた環境をいただいていくのだなということで思っておりますが、必要な採用数は全部本務者で埋めるということではなくて、慎重に採用数を、御指摘のとおり検討していかなければいけないと思っております。自然減もございますし、学校の統廃合もこれから出てくると思っておりますし、あわせて年齢構成も視野に入れながら慎重に採用数を決めていって進めていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　順次お願いしたいと思います。

●真嶋図書館長
　図書館の環日本海交流の本の交換に教科書を交換してはどうかという……。

◎浜崎委員長
　歴史教科書のね。

●真嶋図書館長
　歴史教科書という提案でございますけれども、ただ、うちが今度、環日本海交流室の性格というものが政策目標に上げておりますとおり、環日本海交流への文化面、情報面からの支援ということでありまして、主に扱っているものが文化、観光、ビジネス、経済でございます。ですので、実は３カ国とも協定書を交わしておりまして、ある程度の内容というものも決めておりますので、とりあえず、今のところ歴史教科書ということは考えておりません。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。143ページの防災・防犯対策でスプリンクラーの設置状況等でございますが、今回、国指定の文化財につきましては、ある程度整備ができているところですけれども、県指定の文化財と、通常建物で人がなかなか住んでいないところも多いということがあります。また住んでいた場合でも夫婦の方がいて、あと結構離れがあるということがありまして、なかなか対策が進まない状況があります。
　そんな中で、今回建造物につきまして、これは国は２年前か何かに一斉でやりましたので、今回県があわせて建物の耐震診断もするということがありますし、県の指定につきましても補助制度がありますので、来年度建造物が３件の防災整備、それから美術品関係で１件の収蔵庫の設置等の予定がございます。
　145ページの青谷上寺地遺跡の単価でございます。平成20年に青谷上寺地遺跡が史跡指定されたのですが、それで公有化に取り組むということで、かなりの広い量があります。最初に平成
20年の県の財産評価審議会のほうで諮っていただきまして、そこで宅地のほうは平米３万5,000円、他のほうが１万900円という単価を設定いただいて、これをもとに購入をしていくというところでございます。ですから、今後もこういう形で実施していきたいと思っております。
　147ページの文化振興費、事業内容にあります旧鳥取少年自然の家跡地の除草、これは文化財振興とは関係ないのではないかという話でございまして、ちょっと経緯が若干ありまして、昔文化財課ではなくて文化課のときに、美術館整備が担当していたということがありまして、そのときに美術館の候補地ということで少年自然の家の跡地がありまして、それを文化課の所管でしておりました。それ以降、美術館の整備が休憩前に博物館長のほうからありましたけれども、今凍結状態にありまして、ここの活用もまだ見られないということで、うちのほうがそのまま継続で維持管理のほうを行っているというところでございます。
　152ページの文化財助成費の増3,300万円でございます。ちょっと内訳のほうを書いておりませんで申しわけないのですけれども、国、県指定の文化財の整備事業、それから管理事業等が入ったものでございまして、ちなみに国指定は14件あるうちの新規が４件、それから県指定が
12件のうちの新規が９件の整備事業が入っているということで増要求になっておるものでございます。この要求につきましては、市町村のほうから聞き取りを受けて、それをまとめて県のほうで文化庁のほうに申請するという流れになっているものでございます。

●木下スポーツ健康教育課長
　委員のほうからの御提案ということで２点いただきました。１点が183ページのブランド化ということでございまして、より現実的に近畿地方の大学にというお話がございました。実業団とあわせまして御提案ですので、あわせて話をしてみたいというふうに思います。
　もう１点がスポーツ振興審議会のほうでございます。まだメンバーは決めておりませんけれども、基本的に学校体育の関係につきましては、例えば小学校、中学校、高校というようなことを今考えております。御提案がありました大学の先生につきましては、例えばその他スポーツに関する学識経験というような方でもということも考えています。いずれにしても、今回御提案をいただきましたので、今後の選定作業に利用していきたいと思っています。

●上山文化財課長
　済みません。１件答弁漏れといいますか、スプリンクラーの設置状況のお尋ねでしたけれども、ちょっと資料を持ち合わせていないので、また後で報告させていただきたいと思います。

○谷村委員
　よろしいと思います。
　147ページの文化振興費についてですけれども、除草委託費、20万といえども、やはりこれ税金だと思うのですね。どこかに貸してそれで利用してもらうとか、そういうような方向にはできないのか、その点だけお尋ねしたいと思うのですが。

●上山文化財課長
　なかなか少年自然の家の状況が活用できるような状況かどうかというのは、ちょっと今疑問なところがありますので、また現地を見ながら考えていきたいと思います。

○谷村委員
　この少年自然の家ですけれども、御近所の方で、私の知っておられる方が、あそこは廃墟みたいになって、前は美術館になる予定だって協力したのに何ということだという人がおられまして、やはり何らかの形で跡地を考えてもらわないと、地元の方々も不満を持っておられると思うのです。またいずれ跡地をどういうふうにやるのかと考えていただきたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○鉄永委員
　私は以前議場で言ったと思うのですが、埼玉県が学校のいろいろ事務見直しをやったのですよね、何年かというようなことを、たしか埼玉だったと思いますが、言ったと思うのです。私はやはり教員の多忙化というのを見直して、もう一遍根本的に見直してみる必要があるのではないかと思うのです。原子力村というのが今福島で言われますけれども、学校を我々の目から見ますと教員村なのですよね。価値観を共有しておられるから、それが第三者の目から見て本当にどうなのかというのが、やはり違うところもあるのではないかなというふうに思います。私はこの間、知事には申し上げて教育長には意見を求めませんでしたけれども、やはりせっかく第１庁舎のほう側と交流されるわけですから、よくよく話し合っていただいて、一遍違った目で現場を見ていただいたらいいのではないかと。埼玉みたいに第三者で全然違ったところから来ていただく必要もないので、交流も既にやっておられるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。人事これからでしょうから。いかがでしょうか。

◎浜崎委員長
　特に御意見だけということで。せっかく手を挙げられましたので。

●横濵教育長
　これは、昨年の常任委員会でも鉄永委員のほうがおっしゃいましたし、この２月議会の前の会派要望の中でも知事にお話がありました。学校事務の効率化ということもありますし、それから教員免許を持っている行政の職員が学校に来ることによって、また違った視点で学校運営ができるのだろうというようなことをおっしゃいました。今でも交流はやっておるわけでありますけれども、そうした視点でやっていけば、また違った展開になるのだろうというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　１点だけ。91ページですけれども、時間がかかっておりますので、お手短に。時間管理サポートの件ですが、先ほど伊藤委員のほうからもちょっと質問があって、県立高校にとりあえず読み取り機を５機導入ということでありますが、これはどこというのはもう決まっておるわけですな。読み取り機。

●藤原参事監兼高等学校課長
　今のところ中部地区の５校の高校に入れようと考えております。

◎浜崎委員長
　ああ、そうですか。きのうも総務の関係で総合事務所が最後に日野が残っておって、ことし導入するというようなことは報告を受けたのですが、ＩＣカードが要りますね、読み取り機だけではなくて。ＩＣカードは教職員全員に。もともと資格というのがあって、それをＩＣカードに変えていくという流れがあったと思うのですが、その辺のところを。

●藤原参事監兼高等学校課長
　読み取り機は中部地区の５校だけですけれども、ＩＣカードにつきましては、すべての教職員、正職員ですけれども、には切りかえる格好で24年度に持たすようにします。

◎浜崎委員長
　ああ、そうですか。ちょっと気になったのは、特別支援の関係ですが、赤碕で25年から設置する。そういう流れの中で、また一方では社会的に鳥取県が全国に発信するということで、障害者と共生していこうという考え方もあるわけですが、この特別支援のほうの教職員も一緒ですね。

●藤原参事監兼高等学校課長
　済みません。予算の関係でこの５校ということで切られておりますが、これは……。

◎浜崎委員長
　いや、それは読み取り機だろう。

●藤原参事監兼高等学校課長
　年次的にずっと整備していって、県立学校すべてに年次的に読み取り機も整備していきたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　読み取り機はそれで結構かと思うのですね。一遍に全部というのはなかなか難しいかもしれないけれども、このＩＣカード、教職員にという部分についてのそこのところを確認したいのですが。

●藤原参事監兼高等学校課長
　高校だけということで、そのカードについても今、予算をもらっております。

◎浜崎委員長
　養護学校ということですが、特別支援も県立の高校ですよね。では、そこはまだということですね。

●藤原参事監兼高等学校課長
　そうです。

◎浜崎委員長
　これも早急に検討をされたほうがいいというふうに私は思いますが。

●野坂特別支援教育課長
　前向きに検討していきたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いをします。

○長谷川委員
　岸田人権教育課長、全部ちょっと今見たのですけれども、136ページ、137ページで人権教育の事業名になっているのですけれども、全く同和問題とか同和教育とか見出せないのですけれども、予算書は従来こういうものですか。人権教育にすべてなっておりまして、これまでは人権同和教育とかそういう表現になっていたと思いますけれども。岸田課長でいいですか。

●岸田人権教育課長
　事業名は従来から人権教育推進等の名称でやらせていただいております。

○長谷川委員
　人権同和教育という呼び名をしていませんでしたか。

●岸田人権教育課長
　従来はそういう名称のものが何年か前まであったかもわからないですけれども、ちょっとまた今のところはっきり覚えておりませんけれども、少なくともこの２～３年はこの名称でずっと来ておるところでございます。

○長谷川委員
　意見として申し上げますが、同和問題から発展して、やはり人権教育を広くとらえていくというふうになったのです。それだけに、同和問題が置き忘れてしまってはいけないのですよね。本当に大事なことなのです、表題というのは。だから、人権同和教育とか、それからこういう記述の中に同和問題というのがないと、中身的にもいじめの対応とか不登校の対応とかの記述ばかりが目立ってしまって、この同和問題の解決に教育を通して生徒も、それから教職員もかかわっていくということが予算書では読めないことになってしまいます。

●岸田人権教育課長
　予算書の中には、確かに同和なり同和問題ということは書いておりませんけれども、例えば
136ページの県立学校人権教育推進支援事業の中に、常任委員会でも御説明いたしました県の人権教育基本方針の第１次改訂、これに基づいて学校教育のほうを推進していくというふうに書かせていただいております。先般も常任委員会で御説明させていただきましたけれども、基本方針の第１次改訂の骨格については、同和教育で培われてきた原則と国際社会で培われてきた原則、これを両立させた上で鳥取県の人権教育の進むべき道という形ではっきりと明示しております。これを学校教育の現場でも我々が出かけていって指導助言をしたり、また社会教育の現場でもこういった内容のものを広めていく。これは基本方針としてはっきり定めているものでございますので、予算書の中に同和というものが書かれていなくても、実態としてはそういう基本方針に立脚した内容というものを広めていく。これは変わりないという形で思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○長谷川委員
　最後にいたします。同和という２文字で言葉の意味で出てくる場面はないのです。同和問題、同和教育ということなのですね。だから、それらをきちんと位置づけて、この限られた予算書の中ですから理解はいたしますけれども、この前文にある基本方針第１次改訂ですか、そういう中に記述がされているということで了といたしますけれども、これからのいろんなやりとりの中でも同和問題、同和教育ということで、私はしっかり位置づけもいただき、また認識もお持ちいただいて進めていただきたいと思います。

●野坂特別支援教育課長
　済みません。先ほど広谷委員さんからバスの形態と学校の契約状況のことについて御質問がありまして、お答えさせていただきます。白兎養護でいいますと、御指摘のとおり、２台45人乗りのバスを使用しております。それから、27人乗りを２台使用しております。45人乗りにつきましては、国府から白兎養護学校の学校間、それから八頭から白兎養護学校の学校間、この区間において使用しております。人数のほうが国府から学校間においては29人の対象生徒がいる。それから八頭から学校においては28人いる、やはりこのような人数がいる関係で大型バスを使用しているということでございます。

◎浜崎委員長
　それでは、質疑も尽きたようでありますので、２月補正予算の説明を求めたいと思います。質疑につきましては、また終了後に一括して行っていただきます。
　それでは、まず補正の総括説明を横濵教育長に求めます。

●横濵教育長
　そうしますと、補正予算の説明書をおめくりください。目次でございます。一般関係といたしまして議案第21号、鳥取県一般会計補正予算、それから特別会計としまして育英奨学事業特別会計補正予算、予算関係以外といたしまして議案が２つございます。１つは財産の取得についての議決の一部変更、そして議案第78号が損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定でございます。
　おめくりください。総括表でございますが、今回の補正で総額で８億5,061万円の増額補正でございます。補正後は707億9,920万円となります。主なものは、県立高等特別支援学校整備費
11億3,240万円を計上させていただいておりますが、これは前倒しをして校舎整備にかかろうということでございます。
　詳細は担当課長が説明いたします。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　それでは、順次課長より説明を求めます。

●小林教育総務課長
　資料の２ページをごらんください。まず委員会費でございますけれども、給与改定の減によりまして、委員等の報酬の減額を行うものでございます。未来基金につきましては、ふるさと納税の決算見込みが1,000万円を上回りました。それに伴う補正でございます。知的障害者の支援事業でございますけれども、障害者並びにその支援員の当初の見込みを下回りまして、それに伴う減額でございます。
　その下でございますけれども、これは事務局人件費の増でございます。
　おはぐりいただきまして、学校支援事業でございますけれども、退職校長の支援を見送りました関係で減額をするものでございます。恩給及び退職年金は減額でございます。
　３ページの下から５ページにかけましては人件費でございますけれども、小学校費では退職者の増が見込みより多かったことによる増額補正でございます。それから、減額額で大きいのが特別支援学校、４ページの下でございますけれども、これは障害の程度により教員の配置数が年度当初想定よりも異なったことによりまして、減額を行うものでございます。その他の人件費につきましては、それぞれ職員定数等の関係での増減でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料６ページをお願いいたします。事務用機器整備事業と教育情報化推進事業費はそれぞれ入札執行残による減額補正でございます。
　７ページの県立学校耐震化推進事業費は、米子東高等学校体育館整備と倉吉総合産業高等学校管理棟改築の継続費の期間設定の変更に伴う減額と、それから財源更正でございます。
　８ページの教育財産管理費は、ＰＣＢ、あるいは定期点検の委託事業の執行残に伴う減額補正でございます。白兎養護学校外壁改修工事におきましては、23年６月補正で工事の予算措置していただきましたが、実際かかりましたところ、外壁の劣化が想定より激しかったため、工法の変更が必要となりまして、500万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　９ページ目の技術スペシャリスト育成環境整備事業は入札執行残に係る減額補正でございます。芝生化推進事業費も同じく入札執行残に係る減額補正でございます。倉吉東高等学校プール改築事業費は財源更正でございます。
　10ページの米子養護学校の整備事業費も財源更正をさせていただくものでございます。
　続きまして、継続費等の調書ですが、41ページでございます。41ページの鳥取東高等学校管理教室棟耐震改修事業費はこれは財源更正でございます。それから、下の改築整備事業費は鳥取工業と、それから倉吉総合産業高校の新築を行うものですが、これは設計期間の延長をお願いするもので、23年度減額いたしまして、同額を24年度を増額させていただくものでございます。
　42ページの米子東高等学校体育館改築事業費は工損調査が24年度までかかるおそれがありまして、23年度を減らしまして24年度に同額を継続して設定させていただくものでございます。それから、倉吉東高等学校のプール改築事業費は、これは財源更正でございます。
　続きまして、44ページが繰越明許費に関する調書でございます。一番上の米子東改築整備事業費は現在基本計画を作成しておりますが、年度内の事業完了が困難なことから翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。また、白兎養護学校外壁改修工事は、先ほど増額補正もお願いいたしましたが、これも年度内の完了が難しいことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。それから、県立学校校庭芝生化推進事業は、これは鳥取東高校をことしの春には芝生の植えつけを考えておりますが、その工事が来年度までかかりますので、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　11ページ、12ページをごらんください。教育総務費、教職員人事費に関しては、採用試験にかかわる執行残に伴う減額補正でございます。
　教育総務費の中で３番目にスクールソーシャルワーカー活用事業がございますが、これは年度始めから任用予定でございまして準備をしておりましたが、候補者が見つからなかったための減額補正でございます。
　12ページの上にいきまして、全国学力・学習状況調査活用支援事業でございますが、本来ですと４月19日に実施予定でございましたが、大震災の関係で中止となりまして、配付希望の市町村の教育委員会のほうには９月26日に配付をされたのですが、配付時期も遅くなり実施日程がとりにくくなったこと、それから、任意の調査となって全国平均との比較データが出にくくなったということということで実施を見送った市町村、学校が多かったと思われます。それに伴う減額補正でございます。
　下から２番目に行きまして、地域で育む学校ボランティア事業でございますが、これも国の事業、あるいは独自の事業も既に展開をされておられまして、年度中途であったために学校体制もなかなかスタートしてしまったのでということで、なかなか取り入れていただけなかったですが、その中でも、年度中途からもとっていただいて参加をいただいたところがございまして、そういったところから24年度につなげていきたいなと思っております。あとは独立行政法人あるいは国委託事業の関係等の減額補正でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　13ページをごらんください。就学奨励費でございます。就学奨励費の執行残に伴うものでございます。その下でございますが、特別支援学校児童生徒支援事業、これは委託契約の入札減及び路線減等に伴う補正でございます。
　その下です。県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業でございます。これも入札減に伴う補正ということでございます。
　その下の被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費でございますが、これは東日本大震災等に被災した児童生徒の転入学がなかったことに伴う補正でございます。
　14ページをごらんください。白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。これにつきましては、訪問学級の施設につきまして、設計時の積算工事費等に基づき県費負担経費に減額が生じたことに伴う補正でございます。
　その下ですが、県立高等特別支援学校開設準備事業でございます。これにつきまして、入札残及び費用の執行残に伴う補正でございます。
　最後ですが、県立高等特別支援学校整備費でございますが、平成25年４月県立高等特別支援学校の設置に向けた校舎改築等工事の前倒しをするための補正でございます。
　続きまして、43ページをごらんください。継続事業の支出額でございます。先ほど説明いたしました県立高等特別支援学校整備費11億3,239万8,000円を23年度の補正のほうに前倒しをしたということでございます。
　続きまして、44ページの一番下をごらんください。県立高等特別支援学校農場整備事業費でございます。10月補正を考えておりましたが、年度内の事業完了が困難なことから、翌年度に繰り越すものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、日下部教育センター所長の説明を求めます。

●日下部教育センター所長
　15ページをお願いいたします。教職員研修費でございますが、講師謝金、旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
　16ページでございますが、こちらのほうの事業は学校教育支援室運営事業でございます。これも講師謝金、旅費の執行残に伴う減額補正でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、藤原参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　17ページをごらんください。文化芸術活動支援事業ですが、実際に委託しております高等学校文化連盟のほうからその事業に参加しなかった団体等もあってということで減額補正でございます。
　次の教職員人事管理費についてですが、一番終わりの53ページを最初に説明させてください。議案第78号として損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてということでお示ししております。事件の概要といたしましては、昨年７月４日に八頭高等学校の教員が同校で部活動している生徒に対して生活指導を行った際、生徒の左顔面を平手で殴打したため、その生徒が負傷したということでございます。それに対して103万6,890円の損害賠償の請求があり、その額で相手方と和解し、この額を決定して議会のほうでお認めいただいて、これを払いたいというふうに考えております。
　17ページに戻っていただくと、その損害賠償のお金を教職員人事管理費のほうから払いたいということでの補正でございます。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　高橋家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●高橋家庭・地域教育課長
　18ページをごらんくださいませ。学校支援地域本部事業、放課後子ども教室推進事業でございます。いずれも市町村への補助金の交付減に伴う減額補正でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、真嶋図書館長の説明を求めます。

●真嶋図書館長
　19ページをごらんください。図書館運営費でございます。鳥取県子ども未来基金費の増額に伴う財源更正であります。

◎浜崎委員長
　続きまして、岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　人権教育課でございます。20ページをお願いいたします。人権教育実践事業でございます。国の研究指定実施校の指定減に伴う補正でございます。準備が間に合いませず、数校が指定漏れという形になりました。
　下の県立学校人権教育推進支援事業でございます。県立学校31校全校で取り組んでおりますが、その執行残に伴うものでございます。
　続いて21ページをお願いいたします。奨学資金債権回収強化事業でございます。債権回収会社（サービサー）への委託の入札、これは債権者、対象者を２つに分けて入札を行いましたが、その２回の入札残に伴うものでございます。
　その下の育英奨学事業でございます。多く１億7,900万円余の減になっております。これは育英奨学資金の貸付金の特別会計の繰出金の減ということで、内容といたしましては、高校382名、大学40名の対象者の減という形で減額補正という形にしております。
　続きまして、46ページをお願いしたいと思います。特別会計総括表、育英奨学事業特別会計でございます。１億5,100万円余の減額補正をお願いしたいと思います。詳細につきましては49ページの資料をお願いしたいと思います。特別会計育英奨学事業費でございます。１億5,100万円余の減額補正でございます。下に予算で計上していた対象者人数、それと実績、それから差し引きの数字を掲げさせていただいております。高校のほうで予定に対しまして382名の減ということで、特に新規分については940人の枠に対して597人、363人の減ということで、ここが一番大きかったものでございます。特に、高校の授業料無償化に伴う影響はこのあたりに大きく出てきたものというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課、22ページをお願いいたします。調査研究「鳥取県の文化財」事業、それからその下の妻木晩田遺跡調査整備事業、いずれも入札残による減額補正でございます。
　一番下、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業につきましては、用地買い上げ予定の方、３名の方との協議不調に伴う減額補正でございます。
　23ページをお願いいたします。受託発掘調査事業、これは試掘調査で想定していた事業量よりも、実際掘ったときの事業量が想定よりも少なかったことに伴う減額補正でございます。
　52ページの議案第76号をお願いいたします。52ページです。財産の取得についての議決の一部変更ついてでございます。23年度の青谷上寺地遺跡の公有化につきましては、11月議会に１回付議し議決いただいておるところでございますが、地権者２名について売買の同意が得られたため、今回付議するものでございます。内容は概要欄の下線部が変更点でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、森谷博物館長の説明を求めます。

●森谷博物館長
　24ページをお願いいたします。鳥取県美術品取得基金買い戻し費ということで、購入の際にも当常任委員会にも報告させていただいたところですけれども、今年度美術品の取得基金で購入いたしました13件の作品につきまして一般会計で買い戻しを行うものでございます。
　めくっていただきまして25ページをお願いいたします。企画展開催費です。昨年の６月に開催予定でございました「ジョルジョ・モランディ展」ですけれども、東日本大震災並びに原発事故等の影響によりまして、イタリアのほうから絵画借用が不可能となったということによりまして、企画展自体が中止となりました。その分の減額並びに執行残に伴う補正でございます。
　その下の人文事業費、それから美術事業費、博物館普及事業費の３つでございますけれども、いずれも委託料等の執行残、あるいは委員会の実施回数の減等に伴うところの減額補正でございます。

◎浜崎委員長
　最後に木下スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●木下スポーツ健康教育課長
　26ページをお願いします。学校保健教育指導費でございまして1,380万円余の補正でございます。これは傷害見舞金の対象者の増に伴います日本スポーツ振興センターからの災害共済給付金の増に伴います補正でございます。
　下でございます。学校関係体育大会推進費でございます。これは全国高等学校総合体育大会への参加者数が少なかったことに伴います減額の補正でございます。
　27ページをお願いします。体育施設の改修費でございます。これは米子屋内プールの工事に伴います請負残での減額補正及び財源更正でございます。
　下の国民体育大会派遣費でございます。これも国民体育大会への派遣者数が少なかったことに伴います減額補正でございます。
　下の鳥取県・江原道生涯スポーツ交流事業でございます。これは交流先であります韓国江原道生活体育協議会との交流の協議が調いませんで、事業ができなくなったことに伴います減額の補正でございます。
　28ページをごらんください。スポーツ・レクリエーション事業でございます。これにつきましても、全国スポーツ・レクリエーション祭への派遣者数等が減になったものに伴います補助金の減による補正でございます。
　済みません、もう一つです。米子艇庫トレーニング施設の整備事業でございます。これは財源更正でございます。

◎浜崎委員長
　それでは、補正の付託議案に対する質疑をこれから行っていただきます。委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問による円滑な会議進行ということでよろしくお願いします。
　今までの説明、補正のほうですが質疑がございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということでよろしいですね。当初のほうでしっかり意見が出ましたので。
　それでは、進行いたします。
　請願・陳情の予備調査についてであります。今回の予備調査は継続分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況はお手元に配付をさせていただいております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情教育23年13号、鳥取西高等学校の耐震改修整備にあたり移転を前提としないことについて、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　請願・陳情参考資料をお願いいたします。この現状と県の取り組み状況につきましては、11月29日の常任委員会で説明させていただきました後に特段な変更はございませんでしたので、このペーパー自体は11月29日のものと同じでございます。ただ、今回、当初予算説明資料のほうで御説明させていただきましたとおり、鳥取西高等学校の耐震改修整備を進めるための予算をお願いしているところでございます。現状と県の取り組み状況については以上でございます。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑等がございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしでよろしいですか。きょうはなしということでよろしいですね。
　それでは、進行いたします。
　この陳情者からの願意の聞き取りという分の必要性でありますが。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしでよろしいですね。はい、全員なしということでありますので、なしでさせていただきます。
　それでは、報告事項に移ります。よろしいでしょうか。
　１点目、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてということで、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。県立倉吉東高等学校管理特別教室棟耐震改修工事及び、それから県立倉吉農業高等学校管理教室棟耐震改修工事におきまして、外壁改修等の追加を行いましたために、倉吉東高校は700万円、倉吉農業高校は1,000万円弱の増額の変更を行っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針（案）（平成25年度～平成30年度）に係るパブリックコメントの実施等について、御舩高校教育企画室長の説明を求めます。

●御舩高校教育企画室長
　生徒減が進んでおります本県の今後の県立高等学校のあり方に関する基本方針（案）を平成25年度から30年度までの方針案をつくりまして、そのことに関しましてパブリックコメントを、大変申しわけございません。今、改訂いたしましたものをお配りいたしております。差しかえをお願いいたします。今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針（案）としまして、13枚ぐらいのものと、それから２枚物の御意見をお寄せくださいという。

◎浜崎委員長
　はい、どうぞ、続けてください。

●御舩高校教育企画室長
　恐縮です。常任委員会資料の２ページをお願いいたします。この基本方針案をつくりましたので、パブリックコメントを募集するということでございます。期間は２月27日から３月23日の約１カ月ということでございまして、意見をいただきたい内容につきまして、すなわち、この基本方針の骨子でございますけれども、そこの３点でございます。生徒減への対応としましては、現在の学校数は30年までは維持をしまして、学級減で対応するということでございます。
　地域産業の活性化とか、地域を支える人材の育成を図るという観点もございます。特色ある学科、コースにつきまして、環境エネルギーの分野とか福祉の分野、そして文化芸術の分野等のそういった新しい学科、コースを編成していく。そして、平成12年から大きな高校改革をいたしました。そのときに新たに導入いたしました新しいタイプの教育の形ということで、総合学科などを導入いたしましたけれども10年たちました。そういった既存の学科やコースの検証も行っていきたいと思います。これは２点目でございます。
　３点目は、広く御意見をいただくということでございますけれども、中山間地域の高校は基本的には１学年３学級とか４学級とかの小規模でございます。生徒が減少していくところは最も加速しているところでもございまして、今後は生徒が減っていきますと２クラス、１クラスということになりまして、このまま小規模化が進みますと、将来的に学校の存続は危うくなっていくことも考えられます。例えば日野高校につきましては、日野郡の３町の町長さん方が発起人になられまして、地域にとってなくてはならない学校だということで日野高校の今後の在り方を考える協議会というのを立ち上げられました。そういう形で、今まで教育委員会が運営してきたものなのですけれども、新たに、本当に教育的な意味を持って進めていくような学校のあり方は、他県でもやって進めておりますので、そういうアイデア等はそういったものはないのかと、こちらでも検討いたしますけれども、御意見いただきたいという、この３点でございます。
　４月中にパブリックコメントから基本方針の修正案を協議いたしまして、５月中には確定をして発表をしたいということにしております。なお、この案の立案に関しましては、県の教育審議会でも御意見をいただいております。その御意見も参考にしながら立案しております。その審議会の御意見は３ページに掲載いたしております。ということでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、文化財の県指定について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。
　８ページをお願いいたします。２月の定例教育委員会で次の４件を新たに文化財指定することが決定しましたので報告させていただきます。なお、指定日は広報登載の日になります。
　まず、県保護文化財が２件ございます。１点目は８ページにあります鳥取藩江戸詰めの御用絵師として活躍しました沖一峨の作品で、絹本著色東下り・耕作・草花図でございます。評価としては、指定理由に書いておりますけれども、五幅対ということで、非常にスケールが大きな作品であること、それから中幅、下の真ん中の絵ですけれども、これが狩野派の手本どおりの「伊勢物語」東下りの図であること、脇副画の耕作図は洋画から学んだ遠近法が取り入れられていること、それからまた脇副の草花図は江戸琳派風で描かれていることなど、さまざまな流派のテクニックが披露されているということが高く評価されたものでございます。
　続きまして、９ページの同じく県保護文化財、相見家文書でございます。これは米子市八幡の相見家に伝来した８通から成る相見家文書でございます。古文書の指定は55年ぶりの４件目になります。この８通の文書は、それぞれ原本としては県内最古の文書文で綸旨３通を含むものでございます。綸旨といいますのは、天皇の意思を家臣がかわって伝える形式の書状でして、特にここにあります写真、これが指定理由にもありますけれども、説明のとおり天皇直筆の綸旨だというとがわかったものでございます。評価としましては、元弘３年、1333年、ちょうど鎌倉幕府滅亡のときの後醍醐天皇の動向を伺わせるものであることなどが極めて貴重な資料であるということの評価を受けたものでございます。
　続きまして、９ページの下、これは無形文化財でございます。これは無形文化財につきましては、分野の指定とあわせてその保持者、技術を持った方の指定・認定をセットで行うものでございます。このたびは陶芸の分野を指定し、その保持者を前田昭博氏を認定するものでございます。前田氏は鳥取市河原町出身で大学在学中から白磁の制作に専念され、独自に磁器の表現を追及されてきました。指定理由にありますように、光と影の造形などと評される芸術上特に価値の高い作品づくりなどが高く評価されたものでございます。10ページの上にはその制作風景、それから白瓷面取壺などの写真を載せております。
　10ページの下段です。最後は県無形民俗文化財、大山のもひとり神事でございます。「もひ」というのは水のことで、水とり神事でございます。具体的には大山山頂で霊水と薬草を採取するもので、毎年７月14、15日に大神山神社奥宮を主体に大山で行われるものでございます。
　神事は15日の深夜に山頂に行きまして、左下の写真にある梵字ヶ池で霊水をくみ、周りに生えているヒトツバヨモギを刈り取って持ち帰り、祭典終了後、霊水と薬草を参加した一般信者に分け与えられて終わるというものでございます。評価としては、大山の原初信仰を残していることなどから、貴重な無形民俗文化財としての評価をされたものでございます。
　なお、今、ここに上げた文化財あわせて、平成23年度に新たに文化財に指定されたものについての展示会を３月、４月に開催する予定でございます。３月16日からは仁風閣のほうで、この前田昭博さんの保持者認定記念展を、それから４月に入ってからは県立博物館のほうで沖一峨、それから相見家文書を含めたところの展示会を開く予定にしておりますので、ぜひ御来場いただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑等がありましたら受けたいと思います。委員の皆さん、どうでしょう。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしでよろしいですね。
　では、なしということで、その他に移ります。その他でありますが、教育委員会に関して執行部、また委員の皆さんで改めて何かありましたら。その他であります。

○谷村委員
　私は11月の議会のときにもちょっとお話ししたのですけれども、文化財保護審議委員の任期が２月ぐらいまでではなかったかなと思うのですけれども、それについてはどうなったのかお尋ねしたい。

●上山文化財課長
　おっしゃるとおり、文化財保護審議会の委員の任期が２月末で切れます。それで、２月の定例教育委員会のほうに改選の案を諮りまして、新たな委員を任命したところでございます。任命に当たりまして、委員20名いるのですけれども、県の基準を超えた長期にわたる方もかなりいらっしゃって、その見直しもあわせて行ったところでございます。
　特に、20名中13名の方が基準にある８年を超えた任期になっておりまして、ただ、委員を一斉に変えるということになりますと、審議会の継続性とかいうところに支障が出ると困りますので、委員会は５つの部会に分かれておりまして、大体１つの部会が３～４人で構成されております。一般有識者の方は基準を超えた方は御退任いただきましたし、各部会ごとにまず長い方から順次やめていただく形で、今回改選を行ったところでございます。

◎浜崎委員長
　谷村委員、よろしいですね。
　ほかにございますか。
　ないようであります。
　意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。委員の皆さん、そして教育委員会執行部の皆さん、御苦労さまでした。

午後４時35分　閉会

 
 
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