防災・危機管理調査特別委員会会議録・活動報告

午前10時31分　開会

◎斉木委員長
　ただいまから防災・危機管理調査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、鉄永委員と錦織委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、第３回鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議の開催結果について、議題２、鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進に関する基本指針〔第２次改訂版〕の策定について及び議題３、海抜表示板等の設置に係るデザインの統一について、桐林副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　議題の１番と２番は一連の案件でございますので、一体として説明させていただきたいと存じます。
　最初に危機管理局資料の４ページをお開きいただきたいと思います。いわゆる業務継続計画（ＢＣＰ）のオール鳥取県版の取り組みにつきまして、取り組み経過でございますけれども、昨年の８月30日に第１回の推進会議を開いて、民間の方等の御意見も伺いながら進めていこうということでスタートいたしました。11月19日には、オール鳥取県で共通の視点を持つという発想から、基本指針を暫定版として提示させていただいて御協議いただきました。その協議結果を踏まえまして、修正したものを４月24日の第３回推進会議でまたもんでいただいたという流れでございました。
　１ページに戻っていただきまして、４月24日の午後１時から災対本部室で開いたところでございます。出席いただきました委員のうち、民間では商工会議所は代理でございましたけれども、そのほかの委員は御本人に出席いただき開催いたしました。
　基本的な考え方を示したものについて御協議いただきましたが、主な意見ということで、５番のところから説明させていただきますけれども、最初に、紅谷アドバイザーから主体ごとの役割をはっきり書いたほうがいいのではないかという御提言をいただきました。また、知事が何か起きたときに業務資源を調整するという考え方が入れてあることについては、よいことだと思うと御意見をいただきました。そのような意見を踏まえて修正してきたところでございます。また、福祉施設の場合、余り長期的な業務資源が使えない状況を想定すると、なかなか業務継続計画を考えること自体が無理であるという御意見もいただきました。
　２番のほうでございますけれども、銀行協会からは自然災害以外の危機事象もこれで対応していくのかとご意見をいただきましたが、もともとが災害の種類ではなくて、仕事に使う資源がなくなったとき、それぞれの資源をどうしていくかに着目して作成していこうということでございますので、そのような考え方であると御説明申し上げております。
　次のページをお願いします。情報産業協会からは、県内の複数の拠点の機能が停止しても、近隣県で行政窓口サービスがすぐに設置できるような複数拠点のＢＣＰを持っておかないと機能しないことを考慮していただきたいという提言をいただきました。これについては、県庁ＢＣＰのほうで反映するように検討したいとお答えしております。
　そのほか意見もございました。最終的に四角囲いで知事が総括しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。アドバイザーや委員から御指摘を受けた点は、修正するところは修正すると。それから、基本指針にはだれが何をやるかを具体的にわかるよう書こうと。また、資源配分のイメージもわかるような例示もしましょうと指示されました。県庁ＢＣＰについては、きょう業務効率推進課のほうから説明いたしますけれども、緊急時等の業務について、少し水準が違っているところがあるので、調整していくということがございました。ポイントとしまして、行政はかなり細かくかたいものをつくっていくのだけれども、民間はそれだけでは実際に物がつくれないのではないかということで、少し調整をする必要があるのではないかということがございました。
　３ページでございますけれども、このような意見を踏まえまして改めて第３回の会議後に調整した内容について御説明したいと思います。
　基本指針の概要として構成図をかいておりますけれども、特に基本事項ということで、業務継続計画とは何か、策定主体はどの範囲か、基本理念、基本指針、知事による総合的な調整等々を入れていこうということが今回の主な議論の対象でございました。
　基本指針のポイントを幾つか御説明させていただきますと、計画策定主体は県庁、市町村の行政、それからいわゆる企業と医療、福祉施設というカテゴリーに分けると。それから、基本理念といたしましては、災害時における早期復旧、復興のため、各計画策定主体が連携し、安全・安心で豊かな暮らしを継続するためにつくるのだということ。それから、業務継続の基本方針として、３つの柱を立てております。１つ目が人命の救出、救助を第一として、被害の拡大を防止するとともに、行政、企業等の機能の低下に伴う住民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策を中心とした非常時優先業務を最優先に実施するということ。２つ目は、非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の業務資源の確保、配分に当たっては、鳥取県全体で考えていこうと。その上で、まだ不足する場合には、広域的な応援を求めようという考え方。それから、３つ目は、通常業務については、非常時優先業務を最優先に取り組んでいって、業務資源がある程度回復したら、順次再開を目指していきましょうという柱を立てております。知事による総合的な調整ということで、被害が広域にわたり、県内の他地域、他県、さらには国などに応援を求めなければならない場合は、オール鳥取県での最適化を図るため優先順位をつける。優先順位をつけながら、知事が総合的に調整するという考え方を入れております。
　めくっていただきまして、計画の必須要素ということで４点書いておりますけれども、みずからが重大な被害を受けて、支援の制約が発生することを認識して、重要業務を選定して対応する考え方を入れましょうということ。重要業務の継続、実施に関しては、時間、水準の実施目標を設定するようにしましょうということ。業務プロセスを分析して、制約要因の改善策を見出すアプローチ、そういう手法を入れておくということ。それから、事前の対策が本当に一番重要なことではないかと思うのですけれども、事前の対策、災害発生後の対応、平常時の維持管理と継続的な見直し、いわゆるＰＤＣＡサイクルのような要素を入れていこうということを盛り込んでおります。
　あと、具体的に東日本大震災という非常に大きな教訓を手にしたわけでございますので、そのような内容を反映していこうということで、例えば業務の代替拠点を離れた場所に持つことを入れること。それから、現地復旧で対応するのではなく、現地復旧が不可能な被害も想定していこうということ。あと、自治体の場合では、職員の相当数が欠ける事態を踏まえて、他の自治体からの応援を検討することを入れていくこととしております。
　２ページにちょっと戻っていただきまして、特に今回の委員会でいただいたその他の意見の中で、大変示唆をいただいたところでございますけれども、その他の意見の２つ目のぽつのところで、企業のＢＣＰモデル例を作成するのはわかるが、見ただけでうんざりするようなものは避けてほしいということがございました。そのような観点も取り入れていこうということで、基本指針の中には直接書いておりませんけれども、今後ワーキンググループ等で検討する上で、そのような観点を入れていくことを考えていこうと認識しております。
　あと１点、別冊１ということで、第２次改訂版をお配りしているかと思いますけれども、９ページをお開きいただけたらと思います。説明の前段で申し上げましたけれども、（３）の必要な資源への被害の考え方の中で、１必要な資源への被害状況の目安ということで、鳥取県版ＢＣＰは非常に厳しい状況、東日本大震災のような厳しい状況を想定しようということが原則はあるのですけれども、それだと思考停止になってしまうという意見もございました。そこで、ただし書きとして、企業、医療機関、福祉施設においては、下の２に示すような緩和を考えてもいいよということで、まず取り組みやすい考え方を取り入れようということで、スタートしようとしたところでございます。
　この１番と２番につきましては、以上で終わらせていただきまして、危機管理局資料の５ページにお進みいただきたいと思います。議題３の海抜表示板等の設置に係るデザインの統一についてでございます。
　今年度からいよいよ市町村で具体的な避難計画なり、ハザードマップの作成に取りかかっていただく流れになってきたところでございます。そのような中で、５月11日の福祉生活病院常任委員会にも御議論いただいて、提言書をいただいたところでございます。議長からもお言葉を添えていただきました。その中の一つに海抜表示板等のデザインを統一したほうがいいのではないかという提言がございました。それも受けまして、５月の中旬に沿岸市町村９市町村の御意見を伺ったところ、６市町村から案を示してほしいという意向が示されたところでございました。これは後で説明申し上げますけれども、具体的には５月22日に浜田市のデザインをベースにした案等で検討してはどうかということで協議いたしました。その結果を踏まえまして、６月８日にデザイン例を示させていただいたところでございます。
　めくっていただきまして、７ページをごらんいただきたいと思います。ごらんいただいたとおりでありまして、一つは津波注意とぱっと見てわかる文字を入れると。それから、上のほうの三角は、９ページに記載しております津波に関する図記号であるのですけれども、これは一応ＩＳＯで国際標準化された津波注意に関する図記号ということで、それも入れましょうということ。あと、海抜表示をしようということと、設置した市町村の名前を入れようということが基本でございます。
　このようなものを提示させていただいたところでございますけれども、５ページの３のところでございますが、６月の下旬の状況として、それぞれどのような方針で向かっておられるのかをお聞きしました。米子市、岩美町、湯梨浜町、北栄町、大山町、日吉津村、この６市町村につきましては、おおむねこのデザインの考え方でつくっていこうと伺っております。ただ、鳥取市は既に一般的な一時避難所の標識等を地域に広く表示してございます。そこのスペースを有効に活用するということで、海抜表示を入れる方向で向かわれると伺っております。それから境港市でございますけれども、御承知のとおり、非常に全体的に海抜が低いということで、海抜表示の数字をお示しすること自体が必ずしも避難の有効な手段でもないという発想でございます。実際1.何メートルのところから、おおむね2.何メートル、３メートル程度の標高でございますので、そこの高さ自体が危険なのかどうか自体が余り注意喚起にならないという発想だということは理解いただけるのではないかと思いますけれども、津波避難ビルなり、観光客向け等の避難所に案内表示板等を設置する方向で向かわれると伺っております。それから、琴浦町でございますけれども、これは昨年度から既に独自のデザインを鳥大の先生と協議されて設置しておられます。そのような背景もありまして、引き続き昨年度と同じようなデザインで設置する方向を含めて検討されているということでございます。
　議題の１、２、３につきましては、以上でございます。

◎斉木委員長
　続きまして、議題４、第５回（平成24年度）鳥取県原子力防災専門会議の開催結果について、議題５、島根原子力発電所の耐震性安全性評価における地震動評価等について、議題６、原子力安全対策プロジェクトチームについて及び議題７、島根原子力発電所の現状について、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　まず、議題の４につきまして、お手元の資料の10ページから13ページで御説明させていただきます。これは原子力事業所周辺、鳥取県でいきますと、三朝の人形峠環境技術センターと島根原子力発電所の環境放射線の測定監視、それから測定結果の評価及び県の実施します原子力防災対策に対する指導、助言等をいただくことを目的としまして去る６月４日に開催したものでございます。その後、委員の方には島根発電所の現状視察として、発電所に行っていただきました。
　11ページを見ていただきまして、原子力専門家会議につきましては、平成20年４月１日に設置いたしました。委員につきましては、現在９名の方がおられまして、放射線関係、放射線治療関係、それから原子力工学関係の方に就任いただいております。なお、東日本大震災以降につきましては、原子力の専門家ということで、２列目の青山先生と京大の宇根崎先生に就任していただくとともに、広域避難ということもございましたので、女性の視点から見ていただくために県立中央病院の内田先生にも就任いただいて、現在９名の方にお願いしている状況でございます。
　10ページに戻りまして、当日は、そのうちの７名の方に御出席いただきました。県からは知事、それからオブザーバーとしては立地周辺等の三朝町なり米子市、境港市等の方にも参加していただきました。当日の主な議題につきましては、ＵＰＺに伴う鳥取県の原子力防災体制の方向ということで、整備の方向性、被曝医療、モニタリングについて御意見を伺ったところでございます。
　12ページをごらんいただきまして、整備の方向性として、島根原子力発電所で原子力事故が起こったときには、12ページの上段の表にありますように、県庁に災害対策本部を設置して本部長には知事、それから西部総合事務所に副知事が行っていただきますと。それから、島根県庁の横にありますオフサイトセンターに統轄監が行っていただくという体制をとることにしております。それ以外に、連絡員として島根県庁にも派遣できるように調整中でございます。さらに、原子力防災につきましては、専門的知見が非常に重要ということで、鳥取県原子力防災専門会議の委員の方にも御助言いただけますようにホットライン、あるいはＷｅｂ会議等で意見をいただけるように考えております。さらに、可能でございましたら、発電所の現地確認や立入検査もしていただくことで考えております。
　12ページの下段で、今回の福島発電所の事故は複合災害によるということで、一つの教訓として、情報連絡が非常に重要だったことがございましたので、強靱な防災ネットワークシステム、情報連絡体制ということで、防災ネットワークシステムを国の予算で構築するようにしております。これは簡単に申しますと、テレビ会議で鳥取県庁からオフサイトセンターを通じまして、例えば島根県庁や鳥取県の衛生環境研究所、西部総合事務所、米子市、境港市、それから首相官邸、あるいは経済産業省にございます緊急時対応センターについて、すべてテレビ会議で会議ができるネットワークシステムを整備することも御報告したところでございます。
　次に、被曝医療については13ページの上段にございますように、現在二次被曝医療機関と初期被曝医療機関を県内の各地に設定したところでございます。二次被曝医療機関につきましては、県立中央病院と鳥取大学医学部病院に設定しております。これらにつきましても、それぞれ整備内容を書いてございますが、24年から26年にかけてサーベイメータやホールボディカウンタを整備していく、これも国の予算で整備していくこととしております。
　次に、モニタリングポストについては13ページの下段にありますように、現在７個のモニタリングポストが動いております。これ以外に、平成24年度につきましては、さらに２個稼働する予定にしまして、全部で９カ所のモニタリングポストが鳥取県内で動く予定にしています。これらにつきましては、島根県のデータも含めまして、一つの画面で見れるように今後整備していきたいと。それで、これらのモニタリング状況を見ながら、いかに住民の安全を確保していくかという状況判断、あるいは現状把握に使っていきたいということで、これも国の予算で整備している最中でございます。
　戻りまして、10ページでございますが、これらにつきまして、委員の方からそれぞれ意見をいただきました。島根県及び30キロ圏内の市との連携が必要ということと、現在、島根県とは避難計画等を一緒に策定しております。オフサイトセンターのサブ的なものが必要ではないかと。島根県のオフサイトセンターが発電所から約９キロ付近にあるので、福島の例から見ると、避難する場合にはサブの場所が必要ではないかという御意見もいただきました。職員の研修につきましては、原子力研究開発機構が唯一の国の原子力専門研究開発機関でございますが、ここも活用してはどうかという御意見。被曝医療については、単体の医療機関だけでなく、ネットワークづくりというのが非常に大事だという意見をいただきました。それから、住民避難や広報については、事前に計画やマニュアルの作成が必要、それから、先ほど説明しました９カ所以外に、持ち運びできる可搬型モニタリングポストを設置して、状況に応じてモニタリングしていくことが重要だという意見をいただいたところでございます。それ以外に、人形峠と島根発電所の環境放射線等を継続して計測しておりますので、これらについても委員の先生に御報告し、異常がないことを確認いただいたところでございます。
　その他の報告として、10ページの一番下ですが、人形峠環境技術センターからストレステストの結果を報告いただいたこと。それから、原子力安全・保安院からは、先日通過した原子力災害対策特別措置法の内容やスケジュール等について説明いただきました。それと、中国電力からは、現状について説明いただいたところでございます。
　以上で議題４について終わります。
　続きまして、議題５につきましては、お手元の資料の14ページから15ページで説明させていただきます。これにつきましては、去る６月21日に、鳥取県と中国電力に結んでいる協定に基づいて、中国電力より連絡を受けたという状況でございます。
　内容につきましては、中国電力が６月19日の原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会におきまして、原子力発電所敷地周辺の活断層の連動性等について再評価するように指示を受けましたので、それについて連絡を受けました。
　指示の内容でございますが、15ページの下の図にありますように、各活断層を想定していまして、それらをすべて単体で評価しておりましたが、今回、７番と５番と４番については連動の可能性があるかということで、これを一つの断層として見てはどうかという指示を受けましたので、この７番、５番、４番の51.5キロを断層として評価したところでございます。
　それで、14ページの上の表を見てください。島根原子力発電所につきましては、日本全国同じでございますが、平成18年に発電用原子炉施設に関する耐震設計指針という、新耐震設計指針に基づいて新設の原子力発電所は、島根原子力発電所でいきますと３号機に当たりますが、それ以外の既設の発電所についてももう一度チェックするようにということで、保安院から指示がありまして、調査したところでございます。基準地震動を設定しまして、いろいろ18年から始めたところですが、19年に中越地震が起きまして、さらに厳しくチェックするように指示がありました。さらに、23年に東日本大震災が起きまして、厳しくチェックするように指示があって今回に至ったところでございます。ちなみに、島根電子力発電所の１、２号機については20年に中間報告されております。それから、３号機については21年に中間報告、それから最終報告が23年に行われている状況でございます。ただ、今申しましたように、東日本大震災が起きて、再チェックがかけられているという状況でございます。
　もとに戻りまして14ページの２番の説明内容ですが、先ほどありましたように、３つの断層を一連のものと仮定して評価しました。より厳しい条件で評価しましたところ、現在これまでやっていました基準地震動を上回っていることが判明しましたので、それについて重要な機器に異常がないかどうかを評価しなさいと指示されたところでございます。
　今後の予定でございますが、それらの基準を上回った周期の安全上重要な建物等についてさらに評価しまして、１、２号機の最終報告書を作成すると。３号機につきましても、再チェックしまして、最終報告書を出すことにしております。最終報告書では、耐震安全上重要な施設の配管ポンプや原子炉だけではなくて、配管ポンプについても、それから地震に伴って起きる建屋の地盤や斜面、発電所の斜面、それから津波についてもあわせて報告することになっております。時期等につきましては、現在のところまだ報告を受けておりませんという状況でございます。
　続きまして、議題６の原子力安全プロジェクトチームについて、御報告させていただきます。これにつきましては、お手元の資料の16ページで説明させていただきます。
　これにつきましては、本年４月に原子力安全対策プロジェクトチームを再編成しまして、５つのワーキンググループを設置したところでございます。目的につきましては、原子力安全対策を速やかに整備することと、全庁的にやることでプロジェクトチームを設置したところでございます。
　背景としましては、６月20日に原子力災害特別措置法が改正され、６月27日には公布され、施行日については３カ月以内なので未定ではございますが、９月ごろが見込まれております。それによりまして、これまでＥＰＺでございましたが、本県が新たにＵＰＺ30キロ圏内に入りまして、原子力安全対策を重点的に取り組む必要が生じたところでございます。
　これのプロジェクトチームの実施体制でございますが、住民避難、モニタリング、被曝医療等の役割につきましては、必要なワーキンググループを設置しまして、３カ年で整備しようということで進めております。この構成メンバーにつきましては、知事をトップとしまして、副知事や統轄監もサブリーダーとして参加して、各部局等の部次長及び米子市、境港市等で構成しております。
　設置しているワーキンググループにつきましては、ここにありますように、５つのワーキンググループを設置しております。体制整備の中では、どのように整備していこうかと、これは専門家の皆さんの意見も聞きながら優先順位を決めて、計画的にやっていこうと。それから、先ほどありましたように、対策本部をどのように運営していこうかという基準をつくると。それから、一般の方、災害時要援護者の方、児童生徒の方の避難や避難所運営について、それからモニタリングということで、平常時や緊急時のモニタリング、被曝医療機関、普及啓発、広報ということで、５つのワーキンググループを今並行的に動かして整備を進めているところでございます。
　あと、関係機関との連携ということで、米子市や境港市に入っていただくとともに、島根県の原子力安全対策を事務局としまして、島根県、市町村、中国電力と連携しつつやっていこうとしています。必要に応じまして、例えばＪＲ等の部外の機関もワーキンググループに参加していただくように検討しているところでございます。
　先日開きました５月のＰＴ会議におきましては、原子力防災対策のワーキンググループの設置と整備スケジュールを決めたところでございます。それから、その場で専門家会議の開催、あるいは福島への調査チームの派遣を決めて、実際に行ったところでございます。
　続きまして、議題７の島根原子力発電所の現状については、資料の17ページから18ページで説明させていただきます。
　これにつきましては、協定に基づきまして、中国電力より報告を受けるとともに、原子力安全対策室でも確認しております。１号機につきましては定期検査中、２号機も定期検査中、それから３号機は検査中ということで、１、２号機につきましては、いずれもストレステスト終了後となりますので、定期検査の終了時期がまだ現在のところ未定でございます。
　なお、１号機につきましては、天井クレーンの改造中は耐震裕度工事ということで、地震等が起きてもクレーンが故障しない、落ちてこないという工事をしておりまして、これは12月までかかる見込みでございます。
　３号機につきましては、先ほど申しましたように未定でございます。当初の計画では、昨年
12月に稼働するはずでございましたが、東日本大震災の事故を受けまして、現在未定になっております。進捗率につきましては、昨年の４月の時点で93.6％ございましたが、東日本大震災の影響、教訓を受けまして、例えば水密扉の工事などのいろいろな耐震工事をしておりまして、現在のところ、安全対策のための建設工事が確定しておりませんので、進捗率が出せない状況となっております。これにつきましても、ストレステスト等は未定でございますので、まだまだ稼働の時期は不明でございます。
　耐震安全性の評価状況でございますが、先ほども報告しましたように、現在耐震バックチェック中でございます。新基準地震動によって、さらに影響を受ける機器については影響がないかをチェックしている状況でございます。先ほど報告しましたように、１、２号機については、最終報告書の作成をしていくと。それから、３号機については、最終報告書を修正していくという状況でございます。
　ストレステストの実施状況でございますが、18ページに書いてございますように、１次評価の実施時期も未定でございます。それから、３号機の２次評価の実施時期は昨年の12月に報告できるように準備していたのですが、これについても現在未定となっております。一般的な国への報告の手順としまして、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が安全性、ストレステストの結果を確認することとされています。これらがされていませんので、まだいつ発電所が動くかは言えない状況でございます。

◎斉木委員長
　続きまして、議題８、鳥取県庁業務継続計画（鳥取県庁ＢＣＰ）について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。

●酒嶋業務効率推進課長
　そういたしますと、総務部の資料をごらんください。
　鳥取県庁業務継続計画（本庁版）についてでございます。あと、別冊で計画本文もおつけしておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
　まず、総務部の資料１ページでございます。この計画は、先ほど危機管理局から報告がございました鳥取県版の業務継続計画の取り組みの一つでございます。各主体の計画に先行いたしまして、総務部で本庁版を作成してまいりました。先ほど報告がございましたが、４月24日に開かれました第３回の鳥取県版の業務継続計画策定推進会議での意見を踏まえまして、このたび第１版として取りまとめましたので、その概要について御報告を申し上げます。
　１、計画の目的でございます。あらゆる緊急事態が発生した場合においても、県民の生命、身体及び財産の保護、また県内の経済活動への影響を最小限に抑えることを目的といたしまして、県庁の機能を維持するものでございます。
　２の計画の位置づけでございますが、各主体が連携いたしまして取り組む鳥取県版業務継続計画の取り組みの一つということ。そして、この基本計画に定められます理念、あるいは考え方に従って作成しているものでございます。
　３の他の計画等の関係でございますが、災害対策の基本計画につきましては、県の地域防災計画や県の国民保護計画等々ございますけれども、今回のこの本庁版ＢＣＰでございますが、従来の防災計画などの考え方に非常時には県の職員、施設も被害を受け、業務資源に制約が発生することを前提にいたしまして、体制や業務資源の確保といった観点を加えていること。さらには、災害時応急業務なり業務継続の優先度の高い業務、いわゆる非常時優先業務といった観点を加えたということでございます。業務資源の配分調整という点で、地域防災計画などの既存計画を補うものと言えるかと思います。
　次のページでございます。４、業務継続の方針、これは先ほど基本指針の説明がございました。これを県庁バージョンに表現を修正したものでございます。
　５の計画の適用でございます。対象とする緊急事態でございますが、これは県庁の業務継続に支障を及ぼすおそれのあるあらゆる非常事態を対象としているものでございます。２番目の対象とする機関でありますが、このたびの計画は、本庁地区に所在する知事部局、企業局、病院局、教育委員会等一般行政部門について対象といたしております。対象とする期間でございますが、東日本大震災の教訓をもとに、緊急事態が発生してから約３カ月間に着手する非常時優先業務を対象といたしております。ただし、今回は現場対応に混乱を生じやすい発災直後から１週間以内に復旧すべき非常時優先業務について業務分析を行っております。今後、この業務分析を拡大していくこととしております。次に、被害の想定でございますが、先ほど基本指針でもございましたが、あらゆる緊急事態に対処するということから、発生する緊急事態ではなくて、その緊急事態により生ずる結果、例えば庁舎の継続使用が不能であるなり、業務に従事できない職員が一定程度生ずるといった業務資源への被害結果を想定いたしております。このような厳しい条件設定をすることで、あらかじめ十分な対応を検討しておこうというものでございます。実際の災害等の発生時には、それぞれの業務資源の復旧見込みなどを勘案いたしまして、実際に対策を選択、調整することになってまいります。
　次に、６の非常時優先業務の選定についてであります。これは地域防災計画等に位置づけられました県民の生命、身体、財産を守るための災害時の応急業務と、通常業務の中でも継続する優先度の高いものを本庁地区の全所属で洗い出しまして、非常時優先業務として選定いたしました。今回の整理では、初動段階で140業務、１週間以内の復旧段階で291業務となっております。計画本文のほうでは、24ページから32ページに各業務を掲げておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
　７の必要な業務資源の確保をごらんください。各業務に必要な資源の現状を分析し、非常時優先業務に要する資源を重点的に管理する手法や対応策について、この部分で定めております。確保すべき業務資源を表に掲げておりますが、人的、物的資源ごとに、現状と必要な対応策を定めております。この部分が計画本文の多くの部分を占めているところでございます。
　８のその他でございますが、上記のほか、計画を発動する判断基準なり、代替施設への移転等の判断についての手順、あるいは考え方も定めております。
　以上、今回の計画の概要を御説明申し上げましたが、本年度は総合事務所などの中央機関においても計画を策定することにしておりまして、既に作成作業に取りかかっております。今回報告いたします本庁版とあわせまして、県庁業務継続計画として整備する予定でございます。また、この計画をもとに、所属ごとの個々具体のマニュアルや細かい整備も必要となってまいります。また、この計画自体、まだまだ検討すべき点、あるいは点検すべき点もございます。今後、訓練等を通じまして、計画内容の点検なり、今後作成されます他が主体の計画との調整等も行っていくことにいたしております。

◎斉木委員長
　続きまして、議題９、原子力・津波防災対策に係る国要望について、関係課長から順次説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　そうしますと、別冊２とあります原子力・津波防災対策に係る国要望についてという資料をお開きいただきたいと存じます。
　私のほうからは、まず６ページでございますけれども、津波対策に係る財政支援について説明させていただきたいと思います。
　この内容につきましては、東日本大震災を受けまして、津波対策推進事業費補助金が復旧・復興枠ということで本年度創設されておりますけれども、その事業内容につきましては、都道府県で避難路、避難施設を決めるための基礎データを調査していくもの、それから市町村でハザードマップを作成していくというものでございますけれども、その対象地域がいわゆる東海・東南海等、太平洋側の地域等に限定した予算となっておりますので、これを日本海側も財政支援の対象地域となるようにお願いしようという趣旨でございます。
　７ページの日本海海域における地形・活断層調査についてでございますけれども、この要望につきましては、それまで特に日本海西部海域の地形なり活断層調査が行われておりませんでしたが、平成19年３月に能登半島地震が、それから７月に新潟県中部沖地震と日本海で連続して発生し、これでは不安だということで、その地域の調査を国において行われたいという要望を、現在まで引き続き行っているものでございます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　では、同じ資料の３ページから５ページで説明させていただきます。
　まず、３ページの周辺地域の意見に基づいた原子力発電所の運用ということで、５項目を要望しております。
　まず、４ページを見ていただきまして、１つ目の丸ですが、今までＥＰＺの10キロであったために、鳥取県は国の予算等で原子力防災対策ができなかったものをＵＰＺの30キロに広げてくださいと要望しております。
　次に２つ目の丸ですが、防災資機材や原子力防災対策には必ず資機材等が必要になりますので、４ページの下にありますように、現段階で約18億円を見積もっております。今後精査すると金額が変わる可能性がございますが、ほかの立地県に比べますと、鳥取県の場合はこれから整備が始まるということですので、その交付金に限度額を設けてほしくないということと、初期投資にかかる交付金を早く下さいと要望しております。
　３ページに戻っていただきまして、３つ目の丸でございますが、原子力発電所の運転に当たっては、地域の安全を第一義として周辺地域の意見を聞き、新たな原子力安全体制で原因究明調査結果をもとにして、国際的にも通用する安全基準を政府が責任を持って判断してくださいということ。さらに、透明性を高めてほしいということを要望しております。
　４つ目の丸でございますが、福島の事例を受けまして、過酷事故が起きることに対する指導及び対策を中国電力にきちんとしていただきたいことを要望しております。
　最後の丸でございますが、鳥取県は現在安全協定を中国電力と結んでおりますが、それが立地県並みになりますように、安全協定の見直しについても国から中国電力に指導してほしいということを申し入れております。
　続きまして、５ページでございますが、原子力発電所における安全対策の強化ということで、全部で12項目要望しております。大きくは、４つの分野に分けて要望しております。
　まず、１つ目は、原子力防災体制の強化ということで、原子力防災対策は非常に専門性が要求されますので、国が中心となって県や市町村、電力事業者に対して総合調整や助言を行ってくださいということを要望しております。２つ目の丸で、きちんと被害想定が欲しいと。それぞれの対策をする上で、専門的な知見から被害想定がないとできないということで、これを出してくださいと要望しております。それから、３つ目の丸で、オフサイトセンターは今までＥＰＺであったために参加できませんでしたが、今後は国の現地対策本部に入りまして、国の関係機関なり自治体等で調整できるように、原子力災害合同対策協議会に参加したいことを要望しております。
　次の項目ですが、緊急時に備えた体制の整備ということで、ニュース等でもありますＳＰＥＥＤＩについては、今まで島根原子力発電所の配信図形では、いわゆる放射線の予測地域が見えなかったのですが、鳥取県も見えるように。さらに、避難する経路についても見えるようにということで、ＳＰＥＥＤＩの修正を要望しております。
　次の３つ目の大きな項目で、被曝医療体制の整備について、住民等が被曝している可能性がある場合にきちんと計測できるようにということで、これについては非常にたくさんの人員や機材等が必要ですので、国が関与しまして体制を整備してくださいと要望しております。それから、安定沃素剤についてはまだ配布方法等がきちんと明確に示されておりません。訓練等におきましても非常に時間がかかることがございましたので、実態に即したやり方を決めてほしいということと、それから副作用対策についても示してほしいと要望しております。３つ目の安定沃素剤の乳幼児の件でございますが、現在のままですと非常に投与しにくいので、当初から乳児用のシロップ等の製品にして使えるようにしてほしいということを要望しております。それから、４つ目でございますが、原発に伴う放射線問題は国の専管事項でございますので、健康調査や健康影響調査についても国で統一的な基準を示してほしいということを要望している状況でございます。
　最後の災害時要援護者の広域的な避難体制につきましては、福島の事故等で原子力発電所等の直接事故では亡くなっておりませんが、災害時要援護者が避難の途中に50名ぐらい亡くなった事例がございましたので、非常に重要な問題だと認識し、国に要望しております。１つ目としましては、特別な医療手段の確保を国のほうでしてほしいと。２つ目で、入所するまでの間は、鳥取県としましては一次的広域福祉避難所を設けるようにしておりますが、ベッドや車いす等の資機材、毛布等につきまして、非常に不足することが見込まれていますので、これの速やかな調達の仕組みを構築してほしいという要望。それから、一次的広域避難所におきましては、医療及び介護者が不足することが予想されますので、派遣される仕組みを構築してほしい。最後に、一次避難所から最終の避難所に移るには、受け入れ先の確保が非常に困難だということがございますので、これは国のほうできちんとそういう仕組みをつくってほしいと要望している状況でございます。

●竹森技術企画課長
　技術企画課でございます。
　同じ資料の８ページをお願いいたします。津波防災地域づくりに関する法律に係る対応についてでございます。
　参考のほうに書いてございますが、既に御存じのとおり、鳥取県におきましては、ハザードマップなりソフト対策を早期に取り組むといった目的で、独自に津波浸水想定を着手しまして、ことし３月に結果を公表したところでございます。
　そういった中で、四角の一番上にございますが、昨年12月に津波防災地域づくりに関する法律が施行されました。この法律に基づきまして、今後国交省や国土交通大臣の定める方針により、各都道府県が浸水想定を設定することになっている状況の中で、２点要望しております。
　まず１つが、国のほうは広域的な見地から情報の提供なり、技術的な支援を引き続き行うといったことと、各府県の連携が図られるよう積極的に調整することでございます。これにつきましては、若干補足しますと、今現在全国を10個のブロックに分けまして、鳥取県は日本海側の石川県から山口県にかけての第７ブロックに位置づけられていまして、５月から行っております。２番目の丸は、こういった調査や検討につきまして、各府県に過度な財政負担が生じないよう、国は十分な配慮を行うことといったことをあわせて要望しております。

◎斉木委員長
　ただいままでの説明について、何か質問等ございますでしょうか。

○錦織委員
　このもとの危機管理局という、この一番メーンの資料の……。

◎斉木委員長
　マイクをもうちょっと下に向けて。

○錦織委員
　失礼しました。
　12ページの原子力災害時の体制は、こういうふうに図式してあるのですけれども、基本的に本庁にいる統轄監や副知事がこのオフサイトセンターや現地対策、西部総合事務所に行かれるのは、多分防災ヘリを利用して行かれることを想定しておられるのだと思いますが、必ずしもヘリが飛べる状況下にはないことも想定すれば、これにかわる人たちを何か考えるべきであり、今の段階ではおられるのかどうかということ。車で来れるのかなと思ったりしました。
　県はこういうふうにしてつくるのですけれども、こういう中には米子市なり境港市との関係はどういうふうに、組み込まれないのかについてもお尋ねしたいと思います。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　今の２点についてお答えさせていただきます。
　これにつきましては、非常に御指摘のとおりでございまして、本庁から駆けつけるのは時間的になかなか難しいということで、西部総合事務所からまず行っていただいて、その後、本庁から統轄監、あるいは副知事等が行くことを考えております。ですので、まずは統轄監のかわりに西部総合事務所から行くということでございます。そのための要員についても研修等を受けて、現在いろいろと準備している状況でございます。それから、移動手段についてはまだ検討中でございますが、多様な手段を考えて、必ず到達できるようにしたいと検討しております。
　２点目の米子市及び境港市の件につきましても、ＵＰＺ内の市であるためにオフサイトセンターに入りまして、同じように対策し、同じように情報共有する形ができておりますので、問題ないかと思っております。なお、島根の発電所等にいろいろな事故等があった場合にも、県と同様に米子市や境港市の方も一緒に行くようにしております。

○錦織委員
　そういう体制ができていることと、何か研修されているということで、よかったと思います。
　それで、10ページのほうに返りますと、専門家会議でも議題にあった委員の意見で、オフサイトセンターのサブの検討とありましたが、実際に事故が起きたときに本当にここに集まれるのかが一番の問題です。そこからさらに出雲にでも行くとなると、実際に鳥取県からそこまで行くのに時間が非常にかかるなと少し心配するのだけれども、やらないといけないということで、これはだれが考えるのですか、国がもう島根県と相談されているのか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　オフサイトセンターにつきましては、国の交付金でやることになっており、実際に設置する建物については、例えば島根のものは島根県が設置しておりますが、中身の設備等についてもそれぞれの各自治体が設置して、中に入ってくるのが国の現地対策本部なり、国の関係する機関等が入って合同対策協議会を開くことになっております。よろしいでしょうか。（発言する者あり）運営については、国が運営しております。

○国岡委員
　この計画はこれから随時検討していって、まだ煮詰めていくということでしょうけれども、今現時点でやらなければならないことといいますのが、警察や消防等々の機関で、この原子力の問題に対応するにしましても、防護服なり、放射能対策の整備は広域に任せっ放しでしょうか。といいますのが、津波等が起こったときに、今回の東日本大震災にしましても、結局放射能の問題があって救助に向かえなかったという事例がありましたよね。そこの初動の中で少しでも県民を助けながら避難していくことを考えたら、やはりそこの整備もこの計画の中に入っているのか、それとも、それは各機関の考え方なのかどうかを一つち教えてください。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　今御質問いただきました防護服等の必要な資機材の整備についてお答えさせていただきます。
　これについては、国の予算で全部整備します。必要な量につきましては、すべて確保する予定にしておりまして、現在消防や警察等に必要量を確認して、県のほうで購入しまして、防護服等やサーベイメータなどの機械等を含めて、貸与させてもらっている状況でございます。お手元に配布しております別冊２の４ページの下にございますように、国の支援として各種交付金を使いまして、これらを整備している状況でして、これはすべて国の交付金で必要量整備します。

○国岡委員
　わかりました。それはぜひとも早急に用意しておいたほうがいいと思います。
　それと、ここにありました海抜表示ですが、ちょっと話も出ていましたし、必要だと思います。私がもう１個必要だなと思うのが、東日本大震災による津波ですけれども、あくまでも車で逃げる場合を想定したときに、結局道の真ん中に車をどんととめて、そして車からおりて逃げてしまって、結局次から次に車が動かなくなったということも事実として残っています。これは警察との連携になるかもしれませんけれども、そういったことも考えて、境港に津波が来ることを想定されるときに、車両をこういうときにはこうしなさいよという表示などもあわせて検討すべきではないかなと思うのです。津波が押し寄せてきたら、人間は泡食って、どこでも車をとめて逃げますけれども、特に境港などの海抜が低いところは、そういったようなことも検討することができないでしょうか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　この避難方法につきましては、もともとこの検討委員会で遠隔地の波源と近傍の波源とを２つのカテゴリーで検討してきたわけでございます。特に遠隔地の波源につきましては、数十分単位での到達時間が予想されますので、そういう場合には落ちついて、車等の利用も含めて避難が可能であるということで設定できるかと思います。ただ、近傍のモデルにつきましては、境港はたまたま今のモデルでは物すごく高いものは想定されていないのですけれども、例えば鳥取市あたりですと５メートルという想定もあります。その際には恐らく車で逃げるという発想にはならず、とにかく少しでも高いところに確実に逃げるのであれば、徒歩になろうかと思います。ただ、これがすべてではございません。検討が進んでいけば、ほかの波の来方も今後出てくるかと思います。またその際にどのような逃げ方が一番いいのかについては、車の避難も含めて検討していくことになると思います。その際に、車をほったらかして逃げる場合は、かぎをつけたまま逃げてくださいと、例えば地震の避難であればそういうことがあるのですけれども、津波のときには波の高さが妥当なのかどうかなどを考えて、また改めて検討させていただくことが必要ではないかと思います。

○国岡委員
　細かいことばかり言っていますけれども、ＢＣＰの計画にしても、鳥取県は物すごく細かくて高いレベルを想定してつくっていますが、やはりそういった現場のこともさらに詰めていただいて、他県にはない、観光客なり通行がわかりやすく避難できる方法を、表示もあわせて考えていただきたいと思います。
　それと、危機管理局の資料の13ページですけれども、被曝医療機関の配置及び資機材等の整備ということで、これも津波津波と言って申しわけないですけれども、県立中央病院は二次被曝の医療機関にも指定してあると思いますが、先ほど言いました鳥取市は５メーターぐらいを予想していると。発電機等は２階に上げたりと、いろいろなものを上げているのは聞いているのですけれども、結局この中央病院自体の津波被害の想定がどうなっているのかがわかりませんが、それを教えてほしいと思います。また、中央病院が拠点となったときに、津波のときの初動は幾らしても多分無理でしょうね。その病院自体の中に入っておられる人のケアで手いっぱいだと思うのです。ここら辺が、鳥取市立病院などの被曝医療関係では初動がおくれないという、感じでしょうけれども、二次被曝の医療機関数は少ないですよね。そこら辺の考えを教えてください。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　まず最初に、昨年度行いました津波の浸水予測の件について御説明させていただきますけれども、結論から申しますと、中央病院のあたりは、今回想定した津波では浸水しないという予測になりました。ただ、その近傍のモデルですね、鳥取県沖で地震があった場合は、５強程度の揺れが想定されるようになりましたので、津波よりも周辺地域ですね、建物そのものは耐震性が十分あるので大丈夫だと思うのですけれども、周辺の道路などにどの程度の被害があるかは、病院の利用を考えると少し難しい部分があることも想定する必要があるかとは思います。これは、平成14年度から16年度に行った地震の想定を超えるような大きさというわけではありませんけれども、そういう結果も踏まえまして、特に地震動の対応は必要ではないかと思います。ただ、先ほど国岡委員からも御指摘がありましたように、千代川がはんらんしたときの洪水としては、かなりの湛水を想定されているところでございますので、そちらのほう等々と総合的に対策を考えるものかなと考えます。

●中西医療政策課長
　災害時に何かあったときの医療機関の対応について、先ほど桐林課長から申し上げましたけれども、今のところ中央病院につきましては、津波で直接被害が出ることは想定しておりませんが、その他の何らか事象において被害を受けることは可能性があると思います。基本的には災害拠点病院でございますので、災害時の医療を早急に提供するという役割があり、まずは持ちこたえていただきたいのですが、もしできなかった場合につきましては、県のほうで総合的な調整を行いまして、例えば鳥取赤十字病院も災害拠点病院でございますので、こちらのほうで災害時の早急な医療を提供するなり、万一そこもだめな場合には、鳥取市立病院や生協病院といった急性期の病院にも何らかの応援を要請することがあると思います。あとは、中部や西部がもし被害を受けていなければ、そちらからの応援も県のほうから手配いたしますし、それでも回らなければ国全体で応援を要請する体制をとっているところでございます。

○国岡委員
　病院については、県中から日赤や市立に順次順次と言われましたけれども、被曝ということを考えていったら、装備の面では別に中央病院でなくてもすべて対応できるし、逆に言えば、東部ばかりのことを言ってはいけません。当然、中部や西部が被曝地に近くなりますので、そちらのほうもいろいろな被曝に対しての医療機関の装備なり対応というのは、きっちり確保できているということでよろしいでしょうか。

●中西医療政策課長
　そこに書いてありますとおり、黒丸が初期被曝医療機関として指定したところでございまして、機器整備についてはこれからですけれども、基本的な初期の被曝医療についてはこの黒丸のところで対応できる体制がとれると思っております。二次被曝医療機関につきましては、特殊な装備といたしまして、先ほどから出ておりますホールボディカウンタなどがございますけれども、そちらについてはちょっと二次被曝医療機関でないとだめでございますので、もしどうしても中央病院でだめな場合には、その他の二次被曝医療機関、例えば岡山にも岡山医療センターといった二次被曝医療機関がございますので、そちらに応援を要請していくことになろうかと思います。

◎斉木委員長
　ほかに。よろしいですか。
　次に、その他ですが、委員の皆さん、あるいは執行部から何かございますか。

○国岡委員
　その他ということで、私は防災ヘリの活用について一般質問でも言いましたけれども、ドクターヘリであろうと防災ヘリであろうと県警のヘリであろうと連携が必ず大事だと常日ごろから思っていますし、ここでも言ったと思います。そういった中で、救急事案なり救助事案など、ヘリポートがない国道ないし県道でも、警察と連携して交通をいっとき遮断してヘリがおりる体制なり、全国的には多分例はないと思いますが、海外に行きますと、交差点に遮断機をおろしてヘリがおりるといったことをしているところが多々ありますけれども、鳥取県としてもせめて県道などでそういったヘリの運用について警察と連携して、いつでも道におりれますよというようなところを指定をするなり、警察が交通を遮断する対応をするなどを検討できるのであればしていただきたいと思うのです。やはりヘリは時間が大切になりますので、難しいかもしれませんけれども、警察のほうともヘリの運用について協議していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

●城平危機管理局長
　ヘリコプターを活用しての救急事案についての対応ということで、より一層消防防災ヘリの活用を進めようと消防庁が音頭をとられて、交通事故についてなるべく早く対応できるようにしようという検討が３年ぐらい前からなされました。そのときに、今のような発想で、道路のすぐ横にヘリポートをつくるための整備を進めようという話が出て、国土交通省と協議され、若干の措置がされたところでございましたけれども、整備にあたっては土地の確保が要りますので、進まないという現状がありました。そのような中で、ヘリコプターが道路上におりれるではないかという議論が当時全国的にされましたけれども、そのときの結論は基本的にはできないということでした。その後、まだ検討が進んでいる状況もあるかもしれませんので、改めて確認してみたいと思いますが、基本的には難しいと思います。あと、高速道路のサービスエリアを活用することについては、その当時よりは若干進んだという話を聞いておりますので、そのようなことを含めまして、また改めて確認してみたいと思いますし、警察にも状況を聞きたいと思いますが、その当時の状況からいくと、道路には非常に難しいと思います。

○国岡委員
　難しいのは百も承知で言わせていただいておりますけれども、警察と連携して協議していただきたいなと思います。国道が無理でしたら、県道であるとか、救急事案にしても、とにかく警察と連携してもらえるということが大事だと思うのです。そういったことも連携していろいろ考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。

○興治委員
　中国電力との関係については、安全協定を昨年締結して、今回の法律改正によって、鳥取県もＵＰＺの範囲内に入るだろうということで、重大な変更が生じることになると思うのですけれども、従来からの安全協定の中で立入調査が現場確認になっていることなり、重大な変更があったときの事前承認が事前報告などと立地自治体との違いがある中身について、今後変更があり得るとなっていたと思うのですけれども、そのあたりの安全協定の見直しについての取り組みはどうなのでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　御指摘いただきましたように、今回の原子力災害対策特別措置法等の改正に伴いまして、ＵＰＺ内に入ることは、今後の安全協定の見直し事項に当たると認識しておりますので、中国電力に対して協議していきたいと考えております。ただ、現在運用面上では、この間も１月に事故がありまして原子力発電所の調査を行ったのですが、今のところ差異はない状況でございますけれども、協定上ではきちんと措置したいと考えている状況でございます。

○興治委員
　わかりました。そのようにお願いしたいと思います。
　あと、１、２号機については定期点検中でとまっていて、３号機についてはまだ完成していないということですけれども、この再稼働なり稼働についての事前了解が鳥取県には協定上も法律上もそういう権限はないと思うのですが、ただ、国内情勢を見ると、立地自治体以外の周辺自治体についても事前了解的なものが求められてくるようになるのだろうと思うのです。さっき報告もあったのですけれども、新しく３連動断層の地震を想定して耐震基準を見直して、それに沿った耐震強度を保てるようにやり直しなさいとなっていますし、あと、ストレステストもやられていくのだろうと思うのですが、そのあたりを評価する能力が鳥取県にあるのかどうなのかが大事なところだと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　事前了解等については、今御指摘いただきましたように、権限等はございませんが、稼働に当たってはやはり住民の御意見や議会の御意見を踏まえて、島根県等への申し入れ等も含めて考えていくべきものではないかと考えております。先ほど最後にありました３連動や耐震、それからストレステストの評価をできる能力があるかという御質問でございましたが、それについては、例えば専門家会議の委員につきましても、まだ原子炉の専門家なり原子力工学の専門家などに入っていただいた状況でございますが、例えば耐震工学の専門家などはいない状況でございます。あと、福井県等の例も見ますと、国の評価したもの、あるいは関西電力が評価したものについて、きちんとそれをチェックするということをしておりますので、そういうやり方もあるのかなと考えております。

○興治委員
　福井県がしている方法というのは、どういう方法ですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　国がストレステストの評価なり、それから関西電力がストレステストの成果を出したという対策について、きちんとやられるかどうかをチェックしたという意味でございます。独自の視点ではなくて、出した報告書等についてチェックしたと。

○興治委員
　福井県がそういうやり方をしているということで、少なくともそれが現在日本の自治体でやられているチェックのレベルかなとは思います。それをやるためには、現状の専門家委員会ではまだ不足するということでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　先ほど申しました耐震工学の分野については、先生に入っていただいておりませんので、そこら辺はできないという意味でございます。

○興治委員
　わかりました。
　万全の体制を期すために、今おっしゃった耐震工学の専門家については、ぜひ早急に入っていただくように準備を進めていただきたいと思います。それと、可能な限り、福井県がやっている方法、あるいはそれ以外の方法もあるかもしれませんけれども、鳥取県として十分なチェックができる体制整備をしっかりと進めていただきたいと思います。

○錦織委員
　専門家会議に大学の先生たちが出ておられるのですけれども、政府のそういう専門家がいろいろ意見を言ったりする会議に、関西電力なり、そういう企業から研究費として300万や500万をもらったりしている委員がいることがこの間明らかになっているのですが、鳥取県ではそこら辺は何か確認されているのでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　確かにそういう御意見は昨日もいただいたところでございまして、鳥取県の場合は正式な書類等とっているわけではございませんが、御就任いただきますときに、そういう専門性なり公正性を見させていただいて御就任願っている状況でございます。

○錦織委員
　専門性はわかるのですけれども、その公平性というところでは、やっぱり企業との関係などの調査が必要ではないのでしょうか。

●城平危機管理局長
　関西電力から福井県の専門家にそういうことがあったという報道がなされていたのは、私どもも承知しております。ただ、大学の実態として、今研究するためには寄附を受けないとやっていけない部分もあるようですので、では、その中でどういうふうにやっていったらいいのかは検討が必要だと思っております。今まではそのあたりについてが十分ではありませんので、鳥取県としてどういうふうにしていったらいいかは、検討させていただきたいと思っております。

○谷村委員
　13ページにモニタリングポストの地図が載っているのですけれども、西部は島根原発がありますので５カ所ぐらい、中部も３カ所あります。東部は県庁１カ所しかありませんので、ちょっと少ないのではないかと思いました。原子力研究開発機構などの同心円の輪っかが載っていますので、例えば、智頭や八頭の地域などにももう１カ所設けていただくべきではないかと思う点が１つ。もう１つは、前回の２月議会の後に、特別委員会の視察で境港のＮＴＴビルが津波避難ビルということで、我々も行かせていただきました。そこの建物で気がついたのは、セキュリティーがかかっていまして、暗証番号を入れるのか、カードをかざすのかしないと上がれないと。もし夜中に地震が起こって津波が来た場合に使えるのだろうかと私は不安に思ったのです。例えば外側に非常階段があるのであれば、特に心配ないと思ったのですけれども、ドアあけて入らないと階段で上れないという建物だったら何の意味もないと思ったものですから、今後境港市などと協議されて、避難ビルとして適切に対処できるようにしていただいたほうがいいのではないかと思うのですが、その２点についてお伺いします。

●若林水・大気環境課長補佐
　先ほどのモニタリングポストの増設についてですけれども、モニタリングポストの設置場所については、原子力専門家会議の中で御議論いただいて、全部で９カ所になりますけれども、その地点で決めさせていただいたところです。その専門家会議の御助言なり、あるいは地元の意見を踏まえて決定させてもらったものですので、今のこの地点で設置を考えていきたいと思っております。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　境港市のＮＴＴビルを津波避難ビルに利用されている状況についてお尋ねがございました。
　私もこの委員会の調査に同行させていただいておりましたけれども、その際には、近隣に住所を有する職員等が緊急にかぎをあける体制で構築してあると御説明を伺ったところでございました。先ほども申し上げましたけれども、近傍で起きる津波の影響は、今のところは何メートルも上がるようなところまで想定されるものではありません。避難が必要であると考えられるのは、むしろ遠隔地で大きな津波が起きる場合でございました。そのような状況を踏まえますれば、むしろ大慌てしてけがをするような状況を想定するよりは、確実に一定の時間を要しますけれども、何時間もかかるものではありませんので、確実に逃げることはできるという体制がとってあると感じたところであります。それでもまだ新たな波源等が見つかって、近いけれども、もっと大きな波が出るということが今後ありましたら、津波避難ビルの改修経費という制度がございますので、そのようなものも活用して、最終的には対策をとっていただくのかなと。これはＮＴＴビルに限らないのですけれども、そういう方向性が一つ見えるのかなと思っております。

○谷村委員
　改修のほうについては、それでいいと思いますので、また必要があれば使っていただいて、適宜対処していただきたいと思います。
　モニタリングポストは、私も東部の人間でありますし、地元ではないといえども、もし何かあったときも考えて、設置場所を増設する方向で考えていただきたいと思いますので、検討いただきたいと思います。

◎斉木委員長
　ほかに。

○前田委員
　城平局長、例えば国要望の１ページで被曝医療体制の整備がありますね。一時に多くの住民に対し、速やかな実施が求められとありますが、僕が気になっているのは、この住民の中に小・中学校、高等学校の子供たちは入っているわけですか。というのは、いつの時間を想定しておられるのか。24時間あるけれども、曜日でいえば土日なのか、あるいは平日なのか。平日でいえば、子供たちは学校にいますけれども、どうなのですか。

●城平危機管理局長
　ここの住民には今おっしゃられた高校生などや通勤していらっしゃる方、それから観光でおいでになっている方を含めて住民という言葉にさせていただいております。これについては、そのときに地域にいらっしゃる方を対象と考えて国要望させていただいたところです。

○前田委員
　国要望は国要望でいいのですけれども、教育委員会などが対策、例えば避難する計画なり、こういう被曝医療体制を整備しているなど、そういうのはどうなっていますか。

●城平危機管理局長
　先ほどワーキンググループを設置して取り組んでいるというお話をさせていただきました。避難のワーキンググループは１つですけれども、その中に教育委員会と、それから私学の学校関係では企画部と一緒になってそういう学校の、高校生、中学生、小学生、幼稚園、それから保育園の方も含めて、どういうふうに避難していただくかの検討を進めていただいております。教育委員会ではかなりのところまで検討が進んでいると伺っていますので、またそのあたりについては相談しながら、より安全に避難していただけるようにしていきたいと思っています。

○前田委員
　危機管理局長が教育委員会をすべて把握されておればいいのだけれども、私は教育委員会が気になるのですよ。今東北でも津波で父兄や保護者が訴えていたでしょ、どっちの責任ですかと。避難の最中で子供たちが波にさらわれたのか、学校が管理していたのかが問題になっているでしょ。だから、委員長、この席で、教育委員会のまず津波に対する避難の実態や避難計画、それからこういう原子力発電所の整備について、どういう対策をしているのかが非常に気になるのです。ぜひとも教育委員会をこの席に呼んでいただいて、やっぱり同じレベルで話を聞きたいと思います。

◎斉木委員長
　わかりました。

○前田委員
　もう１つ、警察はどうしていますか。警察も一緒ですよね。この間の代表質問でＢＣＰについて聞いたけれども、警察も同じレベルで話で聞くべきではないのかなと思います。検討をよろしくお願いします。

◎斉木委員長
　それは検討させていただきます。
　ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、意見が尽きたようでございますので、執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。委員の皆さんはこの場に残ってください。
〔執行部退席〕
　それでは、本委員会の今年度の進め方について確認させていただきます。
　３月16日の本特別委員会において、今年度は、先ほども報告がございましたが、原子力防災や津波対策における国要望の内容や各種法案等の国における具体的な検討状況などについて、理解を深めていくとともに、議会としても、必要があれば国など関係機関への提言等を行うことも視野に進めてさせていくことを皆さんにお諮りし、確認させていただいております。
　今後の活動について、別途ご意見がございますでしょうか。
　今、前田委員から御意見がございましたので、次回もしくはよい時期に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　他に何かございますでしょうか。
　それでは、そのように進めさせていただきます。
　次に、県外調査についてであります。県内調査につきましては、第１回目として４月に琴浦町、境港市の津波対策などについて調査したところでありますが、県外調査の実施時期につきましては、９月議会までは各常任委員会の県外調査が予定されておりますので、９月議会後に予定させていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　続いて、調査先につきまして、委員の皆様の御希望がございますでしょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
　それでは、視察先等につきましては、正副委員長に一任させていただきまして、特別に希望がございましたら、７月中にこちらまで御連絡をお願いします。
　以上をもちまして、防災・危機管理調査特別委員会を閉会いたします。

午後０時08分　閉会