中海圏域調査特別委員会会議録・活動報告

午前10時30分　開会

◎安田委員長
　おはようございます。
　ただいまから中海圏域調査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　委員の皆様は、発言をされる際は必ずマイクのスイッチを入れるようにお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、稲田委員と浜田委員にお願いします。
　それでは、これより議題に入ります。
　なお、質疑はすべての説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　最初に、議題１、クルーズ客船の境港寄港について、馬田国際観光推進課長の説明を求めます。

●馬田国際観光推進課長
　資料の１ページをお願いいたします。クルーズ客船の境港寄港についてでございます。
　本年度の大型クルーズ客船の寄港実績につきましては、５月24日に韓国のクラブ・ハーモニーが374名の乗客を乗せて境港に寄港いたしました。また、６月７日には境港に寄港いたしますクルーズ客船としては過去最大となりますコスタ・ヴィクトリアが2,084名の乗客を乗せて境港に寄港したところでございます。
　今後の主な寄港予定でございますが、７月にはぱしふぃっくびいなす、そしてクラブ・ハーモニー、９月にはふじ丸、飛鳥２ということで、クラブ・ハーモニーは今年度約８回程度の寄港を予定しているところでございます。
　今後の取り組みといたしまして、コスタ・ヴィクトリアの関係でちょっと課題がございました。例えば観光ツアーに参加しない個人客の二次交通が不足しているとか、あるいは岸壁でのツアーバス及び観光客の動線が明確化されていないということで混雑したとか、こういった課題がございましたので、関係者で改善に向けた検討を行うこととしております。また、客層に合った観光ツアーの多様なモデルコースを提案いたしまして、ルートに県内の観光地等が数多く組み込まれるよう、ツアー企画会社に働きかけを行うこととしております。引き続き大型客船の寄港実績をセールスポイントといたしまして、クルーズ客船誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　次に議題２、「第４回中海の水質及び流動会議」の概要について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。
●広田水・大気環境課長
　資料の２ページをお開きください。第４回となりました中海の水質及び流動会議を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
　まず、中海の水質及び流動会議というのは、下側、２番目のほうに書かせていただいておりますが、中海会議の一つの部会として、中海の水質等の調査、分析、水質改善策の評価等を行うことを設置目的とし、国、両県、沿岸４市を構成員として設立しているものでございます。
　上側に戻っていただきまして、第４回会議の概要ですが、３月14日に開催をしたものです。
　議事の概要として、１番目が平成23年度の水質改善策の実施状況について報告がありました。　まず、１点目ですが、国土交通省のほうから浅場造成、覆砂整備の実施概要、鳥取県側では大崎地区の浅場造成の継続実施をした旨の報告がありました。２番目としましては、鳥取、島根両県で取り組みを開始した海藻刈りの栄養塩循環システム構築事業についての実施状況なりを報告いたしました。予定量を上回る約350トンもの海藻を回収はできたのですが、まだまだ乾燥工程なりの改善なり、課題も多いことが判明したところでございます。
　２番目といたしまして、今年度、平成24年度の水質改善に係る事業計画について情報交換を行ったところでございます。１点目ですが、前回の中海会議のほうで流向、流速の観測の強化といった意見もございまして、今年度は米子湾の流動観測調査を国、両県、３者連携をして実施をしようということで、この７月に最終的に契約予定になっているところです。これは実測で流向、流速等を測定をいたしまして、もともと中海の水質保全計画を策定するときに、水質のシミュレーションモデルを持っておりますので、そのシミュレーションモデルの精度を上げることなりも一緒に加味合わせまして、水質改善策を検討していこうということにしております。
　２点目ですが、中海の底質調査を実施しようと。これは今年度と来年度、２カ年かけて底質の栄養塩の含有量ですとか、溶出量の調査を実施しようということにしております。それから、昨年度から取り組みました海藻刈りによる栄養塩循環システムのモデル構築事業も今年度も実施するということにしておりまして、もう既に公募で、昨年度と同様、海藻農法普及協議会、ＮＰＯ法人の自然再生センター、２社に委託することを決定して、契約を進めているところでございます。あと、環境省のほうから、引き続き新しい水質指標の策定について継続検討しているという御報告もあったところでございます。
　今月ですが、７月10日に次の第５回となる流動会議を開催することとしております。

◎安田委員長
　議題３、中海干拓農地利活用促進事業に係る農地取得後の利活用方針（案）及び売り渡し見込みについて及び議題４、米川土地改良区の不適正経理に係る特別検査の結果及び改善措置方針等の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　３ページをお願いします。中海干拓農地利活用促進事業に係る農地取得後の利活用方針（案）及び売り渡し見込みについてであります。
　国営中海干拓事業については、昭和38年の事業着手から半世紀を経て、平成25年度に事業完了という節目の時期を迎えます。干拓農地につきましては全体で214ヘクタールあるのですけれども、現在までのところ189.2ヘクタール、88.4％の売り渡しが完了しておりますけれども、売り渡し価格が近傍の農地の実勢価格と乖離していることや、現下の厳しい農業情勢により、平成18年度以降は売り渡し実績がない状況にあります。このため、今年度、干拓農地の実勢価格での売り渡しを可能にするとともに、県が主体的に干拓地の営農振興を図るために、機構から農地を時価で取得することにしております。
　まず、次のページをはぐっていただきたいと思いますけれども、売り渡し見込みということで、これは平成23年の３月に機構が中海干拓地の所有者、それから耕作者214名を対象にアンケート調査をとりました。その結果、売り渡し価格が下がること、それから農地取得に際して低利の融資が受けられれば農地を購入したいという人がおられることがわかりました。これを受けて、もとに戻りますけれども、これから県が農地の売り渡し、貸し付けを行っていくわけですけれども、やはり従来どおりの売り渡しを基本としつつ、取得希望のない農地については貸し付けを行って干拓農地の有効活用を図っていきたいと考えております。
　売り渡しの考え方ですけれども、実勢価格での売り渡しとして、現在の借り受け者に、公募に先駆けて購入の意向確認、農地を買われませんかという打診をしていきたいと思っています。これは、現在の貸し付けが１年ということになっているのですけれども、実態は更新、更新ということで何年にもわたって耕作をしておられるということで、借り受けされた農地がもう既に農業経営の基盤として組み込まれているというようなこともありますので、その辺に配慮して、最初に借り受け者に意向を確認したいと思っています。その際に、今々すぐには農地は買えないのだけれども、３年ぐらい待ってもらえれば何とか農地が買えるのではないかという人にも配慮して、３年以内での購入希望者についてもその辺を配慮していきたいと思っています。現在の借り受け者で購入希望のない農地については、公募により売り渡していきたいと思っています。公募してもまだ購入希望のない農地については、現在の借り受け者にも優先して、一応３年間ということで貸し付けをしていきたいと思っております。
　その下に利活用のフローをつけておりますけれども、今後の流れとしては、利活用の方針、売り渡し価格等の説明を７月から始めていきたいと思っています。
　まず最初に、７月20日ですけれども、関係団体への説明ということで、干拓地の営農組合、米川土地改良区、市町村等に説明をした後、干拓農地を購入した人、借り受けている人を対象に農家説明を行いたいと考えております。現在の状況を見ますと、全体で24.8ヘクタール機構の所有地があるのですけれども、そのうち21.2ヘクタールを貸し付けをしておられます。未貸付地が3.6ヘクタールあります。この21.2ヘクタールにつきまして、８月以降になりますけれども、まずは購入の意向確認を行って、希望のない農地、未貸し付け農地については、11月ごろに公募をかけて購入希望がないかを諮りたいと思っています。購入希望のない農地については、３年間の貸し付けということで、今回大きな施策転換でありますので、成果を見ながら、ふぐあいがあれば３年後に見直しをしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、５ページをはぐっていただきたいと思います。米川土地改良区の不適正経理に係る特別検査の結果及び改善措置方針等の報告についてであります。
　米川土地改良区の特別検査の結果については、３月７日にこの特別委員会で検査の概要については御報告しているというふうに聞いておりますけれども、一応特別検査の結果がまとまりまして、５月24日付で西部総合事務所長から米川土地改良区の理事長に対して検査結果の通知、指摘事項に関する改善措置方針等の報告を求める通知を行ったところ、６月22日付で改善措置方針等の報告がありました。その内容等を精査したところ、少し改善措置の内容に不十分な点がありますので、再発防止のための実効性ある体制を早急に整備し、確実に実施してもらうために、改善措置命令を出すかどうか、今国と協議をしているところであります。
　まず最初に、特別検査の結果ですけれども、ことしの２月、３月の２回、県と国と合同で検査に入りました。その結果ですけれども、まず、１点目としては、不明金の関係です。１から４に記載をしておりますけれども、地区除外決済金に係る不明金が750万円余り、社会保険料等に係る不明金が3,500万円余り、補助金等に係る不明金で8,000万となっていますけれども、実はこの中で6,714万2,000円が不明金の部分に該当します。それから、あと、現金収納に係る不明金ということで110万余り。ということで合わせて被害額としては約１億1,100万円ほどが不明金ということになります。
　あと、役員といいますか、組織運営態勢上の不備・欠陥ということで、内部牽制の機能不全、監事監査の機能不全、法令遵守の取り組みの不徹底というようなことを指摘しております。
　これを受けて、次のページをはぐっていただきたいと思いますけれども、米川土地改良区から改善措置方針等について報告がありました。指摘事項に対して、それぞれの項目について再発防止のための改善措置方針、それから今の改善措置の状況等の報告があったものですけれども、これを見ていきますと、まず、責任の所在については、役員手当の返納等ということを検討しておられます。あと、不明金の部分もまだあるのですけれども、これは今弁護士さんに間に入っていただいて対応を検討中ということで、詳細については今のところまだ細かい報告は出ておりません。あと、組合員に対する説明ということで、これについては広報誌、米川だよりを組合員の方に発出して一応説明をしておられます。あと、臨時総代会を７月の下旬までには実施をしたいということで報告を受けております。
　あと、法令遵守態勢の確立ということで、役職員の法令知識の習得等に向けて、研修会への参加等ですけれども、これについては７月中に作成をしたいということと、法令遵守担当役員の設置ということで、これも現在定款、規約の改正を作業中ということを聞いております。
　あと、内部牽制機能の強化ということで、現金と公印等の分割管理ということで、これまでは一人の方が現金や通帳や公印を扱っていたということで、それが不祥事の発生の大きな要因になるのですけれども、今回４月１日付できちんと職員の分掌規程を改正をされまして、公印については事務局長、現金や通帳については事務次長が管理するということで、複数の職員で会計処理を取り扱うように改正をしておられます。あと、補助金等の管理の適正化ということで、補助金台帳等の整備、社会保険料の適正化、監査体制の整備ということで、監事の資質向上のための研修会等ですけれども、これらについては７月中に決めたいということで報告を受けております。それから、あと、監査の関係ですけれども、必要に応じて外部からの監査士等の有資格者の立ち会いとか指導を求めていこうという考えがありますし、それから、あと、会計細則の改正ということで、内部牽制条項の追加と会計担当理事の位置づけ、役割の明確化ということで、これらについては定款、規約の改正等を伴うということで、来年の３月の通常総代会で議決をしたいということで報告を受けております。あと、パソコン等の導入による効率的な事務処理ということで、これも来年の４月から実施ということで報告が上がっていますけれども、一応まだ計画段階といいますか、作業段階のものが多くて、７月中に実行するというものがかなりあります。これらについては、確実にやってほしいと思いますし、そしてなるべく早く実施をしてほしいと思っております。あと、定款や規約の改正等については、来年の通常総代会で議決ということになっておりますけれども、実は今の役員の方の任期が来年の１月20日までになっておりますので、来年の３月の通常総代会といいますと、また次の役員に引き継ぐような形になりますので、ちょっとそれは遅いのかなと思っております。やっぱり今の役員の態勢の中できちんと改正していただきたい、態勢を整えていただきたいというふうに考えております。
　補助金の返還についてですけれども、これについては現在国のほうでいろいろ作業をしておられまして、証拠書類を一枚一枚確認しながら適正か不適正かを今判断しておられます。額の確定までにはもうしばらく時間がかかるという状況になっております。

◎安田委員長
　議題５、尾原ダムの竣工について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　資料の７ページでございます。尾原ダムの竣工についてでございますが、国土交通省が平成３年４月に建設着手しておりました尾原ダムがこのたび竣工いたしましたので、その概要につきまして概略を御報告いたします。
　中ほど、参考図の左側に位置図、流域図を示しておりますけれども、赤い印が今回竣工した尾原ダムでございまして、流域的にはそのような位置関係になっております。
　ダムの概要でございますが、まず、目的は洪水調節、河川環境の保全、水道用水の供給でございまして、洪水調節につきましては、計画流量でございます2,500立米/秒のうち、1,600立米/秒をカットいたしまして、洪水調節を行うものでございます。その他、既得用水の安定供給、島根県東部地域の水道用水の供給などでございます。形式は重力式コンクリートダムでございまして、堤高は90メートル、総貯水容量は6,080万立米となっております。
　竣工式も開催されまして、６月３日、日曜日でございますが、午前10時から奥出雲町立体育館並びにダムサイトにおきまして、記念式典並びに記念行事が開催されたところでございます。
　斐伊川水系の治水事業の進捗状況でございますが、いわゆる治水事業３点セットでございます。まず、上流部がダム建設でございますが、今回の尾原ダムの竣工を見まして、志津見ダムとあわせてダム事業が完了いたしました。それから、中流部の斐伊川放水路でございますが、本年度完了するというふうにお聞きしております。下流部の大橋川改修と湖岸堤の整備でございますが、大橋川につきましては、昨年８月に追子地区で堤防に着手していただいております。湖岸堤につきましては、渡漁港、空港南地区については引き続き整備をしていただいておるところでございまして、崎津漁港につきましては平成22年度に完了しております。
◎安田委員長
　議題６、みなとさかい交流館外壁改修工事について及び議題７、「みなとさかい交流館外壁イラストボード」除幕式について、森下空港港湾課長の説明を求めます。

●森下空港港湾課長
　８ページ、９ページをお願いします。みなとさかい交流館外壁改修工事について、その進捗について御報告いたします。
　外壁の色彩につきましては、今週の６日から22日にかけましてアンケートを行うこととしております。それによって選定すると。また、入居者がございますので、その調整がつき次第工事発注をする予定にしております。
　まず、色彩の選定でございますが、境港市、それから鳥取県景観アドバイザーに意見照会を行いまして、９ページにお示ししておりますが、選定候補の４案を決定したところでございます。南と北側の現況写真を上側につけております。案１につきましては、シルバーを主体にしたもの、案２につきましてはシャンパンゴールドを主体にしたもの、案３につきましては銀黒を主体にしたもの、案４につきましてはシルバー一色にしたものというふうに４案を決定しております。
　今後でございますが、この４案について地域住民の方、観光客の方を対象にしましてアンケートを行いまして、今月の終わりには色彩を決定したいというふうに考えております。
　続きまして、漏水対策の徹底でございます。現在入居者の方へ工事説明を行い、調整がつき次第工事の調達公告を今月には行いたいと考えております。発注に当たりましては、入札参加資格として、鋼板製屋根の施工実績を求めるように考えております。県内の建設業者、建築一般Ａ級の方に施工実績を調査したところ、大規模な施工実績をお持ちだということで、県内業者でも十分施工可能かと思っております。施工に当たりましては、細部構造の専門的な提案を請け負った施工業者から受けまして、詳細に検討することとしております。それから、現場監理につきましては、設計事務所、県の監督員の二重体制で、通常工事よりも頻度を上げた重点的な施工管理を行うように考えております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。「みなとさかい交流館外壁イラストボード」除幕式について御報告いたします。
　既に委員の方々には招待状をお渡ししておりますが、８月４日から開催の国際まんが博に先駆けまして、まんが王国のＰＲ、観光振興を目的としまして、交流館の南側外壁に設置しますゲゲゲの鬼太郎等のイラストボードの除幕式を次のとおり行いたいと考えております。
　８月１日水曜日、午前11時から式典、あるいは記念行事等を行うこととしております。設置するイラストにつきましては、鳥取県ゆかりの妖怪を盛り込んだオリジナルなものということで、大きさが縦7.5メーター、横20メーターということで、下の写真にイメージを示しておりますが、白抜きの部分にそういうものを設置するということで考えております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんでしょうか。
○稲田委員
　３ページ、今までの売り渡し価格と実勢価格を教えてください。それが１点。
　もう１点は、いわゆる先駆けの購入をして、それをやりつつ、３年間で購入をする人を前提にして貸し付けを行って、結局３年間で借りている人が本当に買うのかな、買わないのかなという判断をする必要があるわけですね。そうしておって、いよいよないよということになると、今度は持っていたものを全部放して、公募でどうですかという売り方をするわけですね。それでもなおなかったときには、今度は借り受け者を優先してまた貸し付けに立ち戻っていくわけですね。私はやり方として、こんなやり方でいいのかなという気持ちがしているのです。現実論としては、やっぱり困っているわけだから、こうならざるを得ないかもしれないけれども、こういう形にすると、私が今冒頭に売り渡し価格と実勢価格の格差を聞いたのは、今までその土地を購入してきた人たちと、実勢価格が下がったから新たに土地を買ってみようかと思う人との間に最終的に格差が生じますね。それは年数がたてば、その格差もいわゆる物価の上昇や変動や価格の上昇、変動でもって格差が埋まるということはあるけれども、短い期間においてはやっぱり格差は非常にあるわけで、そういう問題がきちんと解決をされていくのだろうかということが１点あると思います。それについてどう思うのか。
　もう１つ、現下の厳しい農業情勢ということが書いてあるのだけれども、一般的な農業情勢など、もちろんそれは視野には入れなければならないけれども、今この中海の干拓地をどうするかという話の中で、余り大きな視野に立った現下の厳しい農業情勢というものを考える必要があるのかなと思うわけです。今この干拓地をどうやって売るのか、どうやって売りさばくのか、どうやって利用するのかということが大きな問題なので、決して農業政策を頭に入れるなと言っているわけではない。だけれども、現下の厳しい農業情勢というのは一体どういう意味なのか、その内容がよく理解できません。ちょっとその３点お伺いをしたいと思います。

●俵農地・水保全課長
　まず、現在の売り渡し価格は、平均ですけれども反当225万円になります。それで、実勢価格は平均すると64万円。
　それから、現下の厳しい農業情勢ということがありましたけれども、干拓地は売り渡しが始まってから大体20数年、弓浜工区が平成元年、彦名が平成４年から売り渡しということで、20数年たってきたわけです。やはり世代といいますか、高齢化が進んで、今世代交代の時期が来ているということがありますし、それから、作物でいうと、ＪＴからたばこの廃作奨励金もらってやめられた方も結構おられて、その次の作物というようなこともあります。
　干拓地について見ると、今また新たな動きが出てきまして、例えば弓浜工区でいいますと、営農組合などが作業受託といいますか、そういう体制をつくって、機械を購入されてそういう作業をどんどん受けてやっていかれると。それで、白ネギの定植作業などをやっていかれるような動きが今出てきておりますし、それから彦名についても、若い担い手の方が何人かおられるのですけれども、その方が昨年担い手部会、青年部会というようなものを組織して、また新たな動きが出つつあるということで、さっき言いましたように、干拓地も20数年たって、高齢化等で次の若い世代へ承継時期が来ているのですけれども、現在のところを見ると、また新たな動きも出てきて、それを大事にしながら干拓地の営農の再生といいますか、図っていきたいと思っております。
　現在の所有者との売り渡し価格の格差という話があったと思いますけれども、これは実は干拓地の売買といいますか、民民での取引が既に始まっておりまして、干拓地を買われた農家の方の土地を次の方に売るということですけれども、昨年だったか、おととしだったか、70数万円だったと思うのですけれども、もう既にそういう動きがありまして、実際民民でのやりとりになりますと、実勢といいますか、今の価格でのやりとりが現実に起こっているということがあります。今回県が下げるといいますか、見直しをするわけですけれども、既にそういう民民での取引などもありますし、農家の方には当然説明をしていかないといけないと思いますけれども、実態としてはそういうふうな動きがあるということで、説明をすれば理解をしてもらえるのではないかというふうに考えております。

○稲田委員
　そうすると、例えば今の民民の売買で、私が聞いた限りでは60万から70万というぐあいに聞いている。その取引を民と民で、隣の家同士で、上村さんおまえのところに売ります、何ぼぐらいで買いますかと。60万から70万ぐらいですねみたいなことを言われているわけです。もともと買った人は、やっぱり今の反当225万という売り渡しの価格はその当時から変わっていないのか。ちょっとそれを教えてください。

●俵農地・水保全課長
　売り渡し当初は、弓浜が平成元年ですけれども反当135万、彦名が平成４年ですけれども179万で最初は売り渡しをしております。この後、機構が、当時は農業開発公社といいましたけれども、農業開発公社が一括で購入したのですけれども、そのときに市中銀行から借りているということがあって、売れ残った農地については利息が加算をしていったのです。それで金利分がどんどんどんどん上乗せになっていきまして、価格が上がっていくということで、県としては平成９年ですか、金利が上がらないように、機構に１年の貸付金を出して、それでとりあえず市中銀行へ払っていただくということで、金利が上がらない措置をしまして、当初は10万ずつ上がっていたものが、それ以降は１万とかということで、価格の上昇を抑えた経緯がありますけれども、それらが積み重なって、現在でいうと弓浜が222万、彦名が252万と。さっきのはならしたところの平均です。ですから、工区ごとにいうと弓浜が222万、彦名が252万ということになります。

○稲田委員
　さてどうしようかという話なのだ、本当に。多分皆さんもさてどうしようかと悩んでおられると思うけれども、これは世間の商取引ではあり得ることだから、要するに売れ残ったものを格安に売るということはあり得ることだから、だから、それはそれでまことに結構なことだし、農地の流動化ということになれば、一つの団体がじっと持っているよりは少し動かしたほうがいいだろうということにはなるのだけれども、だけれども、やっぱり周辺の農家の人たちから見ると、釈然としない部分が残るわけです。それは当然だと思う。釈然としない。我々が買ったときには135万も出して買っているのに、結局今は64万とか60万とかで手に入るのだよということになる。そうすると、このことを言っていいのかどうかも私もよくわからないけれども、某農園が近いのだ。あそこには大きな農場があるわけです。だから、そういった人たち――そこも鳥取県の重要な農業産業を担ってはおるわけだけれども、そういうところで買われる可能性があって、要するに個々の農業を営もうとする人たちに本当に手に入っていくのかなという疑問を持っている農家もあるわけです。だから、これでやりますよと言われると、私もこれでしようがないかとは思うけれども、だけれども、農林水産部次長はうなずいておられるけれども、私はやっぱり釈然としないものがある。釈然としない。多分その思いは周辺の農家にも非常に強いものがあるという話も私も聞いております。でもしようがないのだね。ちょっと所感だけ聞かせてください。

●嶋沢農林水産部次長
　委員の言われることは心情的にはよくわかるのですが、しかし、このまま220万で売っていくのかということになると、売れないということで、やっぱり県としてもこれを機に担い手機構から買って実勢価格で売っていこうということで、今こうして案をつくっているわけでございます。心情的にはよくわかるのですけれども、その辺割り切って、民民でも、個人的にもそういう取引も出ているということからして、やはりこれしかないのかなというふうな考え方でおります。

○稲田委員
　最後にもう１点。
　要するに、周辺の農家も非常に老齢化して、世代交代みたいなことになって、本当に後継ぎができるのかできないのかということで悩んでおられる農家もあるわけでして、そういった中からしてみると、ここに鳥取県農業が集約されておるような気がして、私も前に安田委員長からこの話を受けたときに、これはちょっとやりにくいね、質問もしにくいね、だけれども、やっぱり一言だけは言う必要があるのだろうというような話を実はしたのです。だから、しようがないのだろう。難しいのだけれども、しようがないのだろう。ちょっと質問になったようなならないようなことになったけれども、その周辺の農家の人たちの心情だけは伝えておきたいと思います。これは私だけではなくて、私もその農家の人たちの話をうんうんうんうんとうなずきながら聞いてきたのだけれども、私の気持ちは、たとえ農地といえども一般の商取引には違いないわけで、商取引の習いとしてしようがないのだろうとは思いつつ、何となく釈然としない部分が私にも残ったけれども、農家の方々にはより強い思いで残っている。だけれども、一方では、払い下げという言葉はよくないけれども、いわゆる県から土地を買うということについて、民と民の売買も結構やりやすいのだよというところもあるし、そうすると225万だ、225万だと突っ張ってみてもしょうがないわけで、そうするとやっぱり安くせざるを得ないということになるから、その思いだけはわかっていただきたいと思って質問しました。

●嶋沢農林水産部次長
　わかりました。

○上村委員
　営農指導をしっかりしてもらって、よりよい体制をつくってほしい。振興局も一緒ですけれども、それをお願いしておきます。

○森岡委員
　実際に利息がかかって、どんどん価格が上がってくるのはわかります。それで、安く買って高く売りたいというのもわかります。ですから、稲田委員が今おっしゃったように、今民と民の取引があるということなので、ややもすると、例えば行政が土地開発をやって、それが民間の土地売買の足かせになったりするようなことも聞きますので、要は実際に入植して、売りたい方がおられるという事実があるわけですね。要は今回これを安く売ることで、私もうやめたいなと思っている人たちの民民の取引がそっちに流れていくと、買ってもらった人に申しわけないなと、今までずっとやっていた人たちに申しわけないなという思いもありますよ。ですから、そういったことも踏まえて、225万かかっているものを60万何がしで売らないといけないようなことになった責任はしっかりと肝に銘じて取り組んでもらわないといけない。だから、実際にはだれかが謝るとか、そういったことをしっかりとやってもらって県民には説明する必要がありはしないかと私は思っております。

●嶋沢農林水産部次長
　その点、ここに書いてありますように、関係者への説明、関係農家の方々への説明会を開くようにしております。その中でしっかりその辺は説明して、理解が得られるかどうかわかりませんけれども、その辺はしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○森岡委員
　農家も大事ですよ。そうではなくて、税金を使って利息を払っているわけですから、県民に対して説明責任があるわけです。だから、どこかの場面でしっかりとこの内情は説明責任を果たすのだというようなことも想定をしながらやっていただきたいというのがお願いです。

◎安田委員長
　私は委員長なので本来はあれなのかもしれませんが、身近なところにありますのでちょくちょく干拓地をのぞいてみますと、やはり荒れてしまって、ある方々が借りて、ちゃんと耕作をしている土地もあるのですけれども、全く手つかずで、民間の所有者が持ったままで、高齢化だとか放棄した土地が草ぼうぼうになって、周辺の農地に逆に迷惑をかけている例もたくさん見ます。そういう土地が近辺にありますと、実際に農業をやっておられる人に大変迷惑をかけていますので、そういうことは干拓地に限らず、県内の農地についても同様のことが言えて、やっぱり同じような悩みを抱えてのこういう施策ではないかというふうに私は受けとめておりまして、国も今一生懸命農地の集約化を図って、競争にたえ得る農業者を育てようとしている方向性も一方であるわけですので、鳥取県も同じようなことを推進しているわけで、大変苦しい判断かもしれませんが、不耕作地にして荒らして、そこに新たに税金を投入していくよりは、少しは前向きに考えられる方策ではなかろうかと。そうだとするならば、鳥取県はこういうふうに農業について考えているのだよという施策、基本的な考え方をやっぱりきちんと責任を持って説明をされることのほうが、こういう問題に対しては――本当に最初に常任委員会で説明を受けたときには、何だかわけのわからない説明だったので私も随分詳しくお尋ねをしたのですが、その後こういう形で詳しい説明もつくっていただきましたので、ついでに鳥取県の農業への取り組み方、方針というものを明確にされたほうがいいように私は思います。
　一つだけお尋ねをしたいと思いますが、最終的に借り手もない、購入希望者がない場合は公募ということになりますね。この公募のやり方というのは、どういうやり方をお考えになっているのか、ちょっと教えてください。

●俵農地・水保全課長
　公募する前には、新聞とか、あるいは農協の機関誌等に載せて、例えばこの土地の売り渡しといいますか、価格は幾ら、面積とか、それからリースしておられる方がありますので、それらの方が終わらないと実際に耕作に入れないということもありますので、耕作に入れる時期とか、そういうものを明記をして売り出すということにしております。
　公募でどの程度出てくるかわかりませんけれども、出てきた人について、例えば複数ダブったようなときには、県のほうで選定する委員会みたいなものをつくって選定していきたいと思っております。ただ、実態は多分公募をかけても何枚も何枚も売れるような状況にはないのではないかと思っていまして、少しでもそういう形で売れていけばいいのかなと思います。
　一応公募した後は随時受け付けということで、店を閉めるというのではなくて、また購入したいという方があれば、随時受け付けながら農地のあっせんをしていきたいと思いますし、それから公募も今回１回限りというのではなくて、一応３年間については毎年11月ごろにそういう形でＰＲをして公募をかけていって、少しでも農地が売れないか努力していきたいというふうに思っております。

◎安田委員長
　新聞というのは農業新聞とかそういう業界紙ですか。一般紙も。

●俵農地・水保全課長
　一般紙です。その詳細についてはこれから決めていきますけれども、一応きちんと皆さんにわかる、周知できるような形で売り出しというか、公募をかける前にはやっていきたいと思っています。

◎安田委員長
　希望ですけれども、門戸を広げていただきたいと思います。集約化も必要ですけれども、一般の方々の農業参入ということもやはり二本立てでいかざるを得ないだろうと思いますので、ぜひその辺は気をつけていただきたいと思います。

○稲田委員
　今、上村委員からは営農の話が出たし、安田委員長も確かに営農や土地の集約化の話が出た、森岡委員からは責任の問題が出た。もう一つ、そこまで皆さんが言われて、多分皆さんも含んで言われているのだろうと思って、私はそれまでにしようと思ったけれども、あえてもう１点だけ言うと、要するに鳥取県農業農村担い手育成機構、この機構の責めというのはあるのですね。機構の責任というのは一体どうなるのだろうかということがあると思うのです。なぜかというと、私、監査委員しているときに、崎津の工業団地にもよく行ってみました。何とかならないかなと。企業局が持っている分ですね。最終的に監査委員で話したこと、深く話をすると守秘義務に違反するから余り言わないけれども、要するに結論としては、今企業局が持っているのだけれども、やっぱり一たん県に返して、県の執行部がちゃんと処理すべきではないかというのが当時の監査委員の大方の意見でした。ここでいうと、それをやっぱり私は想像するわけです。機構が持っていた、機構ではどうもらちが明かないと。だから結果的には県が引き取ってそれを売るのだと、安く売るのだという話になっているわけですね。かいつまんで言えばそういう話ですよ、この話は。難しい話でも何でもないわけですよ。だから、いわゆる機構の責めというものもありそうだなということは思う。ここまでに至ったのだから。もっと早く見通しが立ってもよかったという気もしないでもないわけです。
　それと、もう１点だけ言うと、周辺の農家の人と話したときに農家の人が言っておられたのは、さき方安田委員長がちらっとおっしゃったけれども、周りに草ぼうぼうの畑ができて、要するに不耕作地ができておる。その隣に畑を持っている人たちがあるわけです。そうすると、やっぱり農業に対してはある種の被害も起こるわけで、その中で、こんなところを買ってしまったのかと。言ってはまずいかもしれないけれども、あえて言うと、こんなところを買ってしまったのか、まずかったなという気持ちはあるわけです。皆さん腹の底に持っている。それは私は聞いたのだ。だから、そういった意味で、やっぱりその人たちの気持ちもしんしゃくしつつ、いわゆる売買価格というものも考えていってあげないといけないのかなと一方では思ったりもするし、県の資本というものも相当投下されているわけで、それを今民民でやっているような60万や70万の売買で、それに合わせて本当にやっていいのかというと、そうもいかないのですよねという話も私はその現場でしてきたのです。だから、難しいところだけれども、愚痴めいた話にはなるかもしれないけれども、皆さんがそれぞれの御意見をおっしゃったけれども、それらを集約して、本当に機構の責めというのは少しあるのではないかということも、有責性はあるのではないかと思うし、もう１点は、民の方々が60万、70万でなげうっても構わないよという気持ちになっておられる、その部分だけはやっぱり県としては十分に酌み取ってあげてほしいと思います。何か抽象的な言い方になったけれども。

●嶋沢農林水産部次長
　先ほど機構の責めということがありました。
　今回担い手機構にまず買っていただいたというのは、全部販売できない。事業継続ということで、事業完了できないと。事業完了できなければ、高利息でどんどん利子が膨らんでくるということで機構のほうに買っていただいたという経過がございます。稲田委員から機構の責めということがあったのですけれども、機構の責めとするのではあんまりだというふうに、経過からして、そういうふうに私は思っております。
　それと、やはり機構が買って農家に売り渡すということになると、農家もメリットがございます。国のほうの利息6.5が3.5に軽減されますから、その辺は農家も軽減の受益を受けているというふうに思いますので、その辺は私の勝手かもしれませんけれども、機構の責めということはないのかなというふうには思っております。
　それと、県のほうも売って終わりということではなくて、この下のほうに書いております。営農支援ということで、今年度から西部総合事務所のほうで弓浜農業未来づくりプロジェクトという３年間のプロジェクトを立てております、予算化もしております。その辺で何とか耕作放棄地対策、集積とか、いろいろ支援していきたいというふうに思っております。

○稲田委員
　私が話したことは、私の私感もあるけれども、その人たちの言葉をそのまま伝えた部分がかなりあります。ですから、それは一応受けとめてあげてください。

●嶋沢農林水産部次長
　わかりました。

○内田副委員長
　るるあったとおり、この問題も私も当該委員会でいろいろお話をしまして、やっとここまで来たなという感慨深い思いがあります。ただ、３年間の貸し付けというのは、やっぱり営農計画をしていく上で、今までは１年１年で契約をしていかなくてはいけない、大規模化営農計画をかいていこうとすると、計画的に休ませたり使ったり休ませたりという圃場の管理も含めて、非常に有効なのかなというふうに思いますし、そういうふうに鳥取県の農業政策のかじを切られたのだなという思いで受けとめておりましたので、さらに言わせてもらえば、今20ヘク以上あるということですが、これ以外にも例えばたばこの廃作で20ヘク以上の遊休農地が新しくできましたし、それ以外にも遊休農地というのは山ほどありまして、夜見に鳥取西部農協の遊休農地対策課もできていますけれども、やっぱり遊休農地の対策は近々に迫った課題だと思います。
　先ほど稲田委員が言われたように、育成機構が20ヘク持ったということは、新規営農に対する支援のある種手段というか、アイテムがふえたということにもつながると思います。新規就農をしようと思うと、中に入って借りることがなかなか難しいとかというたくさんの問題がありますけれども、中に入ってこないで新しくＩターンで来た人にも鳥取県が責任を持って貸せるわけですし、新規就農者に、若手には２年間毎月10万円というような基金もつくっておられますから、非常に有効に活用されて、ぜひとも新しい鳥取県農政を切り開いていただきたいと思いますが、所感があればお願いします。

●嶋沢農林水産部次長
　委員おっしゃるとおり、現在も担い手育成機構が新規就農の方の研修の場としても使っておられます。そういうことを含めて、県下全体の耕作放棄地対策もそうなのですけれども、こういうものを生かして、さっき言いましたけれども新規就農の増加と集積ということを大きな課題としてこれから農業に向かっていかないといけないというふうに思っております。

○内田副委員長
　３年間の貸付期間が終わった時点で、やはり改めての検証も必要だと思いますし、その辺をしっかりしていただければと思います。

●嶋沢農林水産部次長
　わかりました。

◎安田委員長
　私も最後にもう一回聞かせてください。
　せっかくこういういい綿密な計画をお立てになって、何とかして売り渡しを図りたいということでございますが、こういうことをやられても恐らく買われないだろうと。現在借りていらっしゃる方の借り賃よりも土地の実勢価格が低くなるわけですから、県が持つことによって、見直しすることによって、賃貸料も安くなる。今、内田副委員長がおっしゃったように、今まで１年の期間が３年に延びる。いいことだらけなのです。それで、借りていらっしゃる方は、自分で土地を持ってやっていらっしゃる人よりも借りて上手に経営して、外国からも耕作者を連れてきて、本当に今風に経営されて利を上げていらっしゃる。その条件が今の県のやり方でさらによくなる。そうすると、買わない。そのことは十分お考えになっているわけでしょう。考えて、読んでいらっしゃって、だけれどもこういう計画を立てざるを得ないから、こういうものにされているわけで、その辺の読みはどういうふうに考えていらっしゃいますか。それで、そうなったときはどういうふうにされますか。その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。

●嶋沢農林水産部次長
　委員長おっしゃるように、60万、70万にして買うかということでございますが、アンケート調査でも少し下がればという人はおられます。やはり基本としては、今回県が買うのも実勢価格での販売ということで何とかこれを整理していきたいという思いでございます。実際やってみて、意向確認してみて、買っていただけるというのであればそれなのですけれども、買っていただけないということであれば、ここに書いてありますように最終的にはまた３年間の貸し付けでやっていくのかなと。でも、遊ばせておくわけにいきませんので、これもやむを得ないというふうに思っております。だから、全く買い手がないというふうには読んではおりません。何とかあるのではないかという思いで、結果的になかったらまた貸し付けということだと思います。

◎安田委員長
　みんなで期待をして見守りたいと思います。

○浜田委員
　５ページの不適正経理に係る特別検査について、限りなくダブって見えてしまいまして、この不正というか、不適切な物事というのはどれくらいの期間で行われたものなのかをちょっと聞かせていただけますでしょうか。

●俵農地・水保全課長
　この不明金等の金額は一応平成12年以降のものであります。

○浜田委員
　長期にわたって行われたという点でも非常に似通っているということで、それぞれ改善措置方針が出されて、それに対して報告も受けておられて、着々と健全化に向けてそれぞれの皆さんが責任を果たしていかれるということになろうかと思いますが、それはそれでしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、県のチェックですね。そうした長年にわたって行われていたことがわからなかった、もう少し早くにきちんと指摘をして是正していればここまで行かなかったであろうということも片方であるわけで、そういう県の体制、指導責任ですね、体制改善について何か考えられているのでしょうか。その辺を伺わせてください。

●俵農地・水保全課長
　まず、米川土地改良区につきましては国営事業でやっている土地改良区ということで、実は検査についてはこれまで国のほうで３年に一度やってきております。今回特別検査ということで県も一緒に入ったのですけれども、米川土地改良区とか、大山山ろくの土地改良区とか東伯とか、国営でやっている土地改良区については一応国のほうで検査をされます。県のほうとしては、こういう不適切な事例があったということで、県内の土地改良区、今94ほどありますけれども、それについて指導を強化していかないといけないということで、３月に県のほうで会計事務に係るチェックリストを従来よりももうちょっと細かくしたものをつくって、県内の全部の土地改良区に出してチェックをしていただきました。その結果、今わかったのは、手持ち現金といって、改良区に賦課金などを納めに来られた方におつりとかを出さないといけないということで、手持ちの現金を改良区で若干持っておられるのですけれども、そういうものについて細かい取り決めがないとか、あるいは帳簿をつけていないとか、そういうようなことがちょっと見受けられたので、それらについてはすぐに改善をしてもらうように今お願いをしているところです。
　財政規模の大きい5,000万以上の土地改良区が県内で24ほどありまして、それについては、５月の下旬から県のほうで特別検査ということで検査に入っています。既に先週までで約３分の１が終わったのですけれども、これについても今のところ不明金等そういう重大な問題は発生していないのですけれども、さっき言った手持ち現金の取り扱いがちょっと不十分とか、監事とか会計担当理事のチェックがちょっと弱いというような結果が出ていますので、それらについて今後指導もしていきたいと思っています。
　一応特別検査については、８月いっぱいぐらいまでに24土地改良区は終わって、そこで一たんきちんと整理をした後、残りの土地改良区についても秋以降計画的に検査のほうに入っていきたいというふうに考えています。

○浜田委員　
　こういうことがあると、全体が締まってきます。そして体制も、これはいけないなということで日常的にきちんと見ようということになろうかと思いますが、再発防止をするためにこれから先きちんとそういうことが日常的にやられていくということがすごく大事なことではないかというふうに思いますが、そういう点での見直しですね。今は緊急事態みたいな形で、大変な数がありますが、精力的に多分チェックしておられると思います。御苦労もあると思いますけれども、それを集中的にしなくてもいいような日常的な体制というものについての見直しはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

●俵農地・水保全課長
　やはり改良区の役員の方にきちんとチェックしていただく必要があると思います。実は特別検査が終わった後ぐらいをめどに、県内の役員の方、監事の方とか会計担当理事とかの方を対象に研修会をやって、やはり法令遵守の意識啓発といいますか、そういうものをやって、とにかくきちんと帳簿とか会計関係書類などをチェックするような意識をまず持っていただきたいというふうに考えています。
　あわせて、うちもチェックしやすいような、例えばチェックリストとかそういうものは順次つくって、細かいチェックができるような体制に持っていきたいと思っております。

○浜田委員
　しつこいようなのですけれども、長期間になるとなれ合いになってしまう、マンネリ化と言ったほうがいいかもしれませんけれども、こんなものだろうということで回ってしまって、甘くなってしまうということが私たちの生活でも間々あるわけです。そこを締めてかかるというのが行政のチェック指導であろうかというふうに思います。かなり厳しくやっていることが相手を助けることにもなっていくということになっていくので、そこのあたりの体制をどういうふうにしていくのかということをお聞きしているわけです。

●俵農地・水保全課長
　これまでは定期検査ということで、一応３年に一回県内の全部の土地改良区を回るようにしていまして、日数的にも１日とか２日の短時間でやっていたのですけれども、今回からちょっと改めて、職員も今までは２人ぐらいでやっていたのを４人ぐらいにふやして、あと日数も倍ぐらいに延ばして、会計帳簿を細かく、これまではどちらかというと最後の決算といいますか、合計が合っていればよかったかなというようなチェックの仕方をしていたのですけれども、それではいけないということで、証拠書類を１枚ずつ見るように、検査のやり方も強化しております。そういうことで、不適正な事例が発生しないように県のほうも考えていきたいといいますか、対応していきたいと思っております。

○浜田委員
　今は非常に厳しい目でチェックしていらっしゃって、これではいけないということで気づきが多かったのではないかと思います。その気づいたものをルール化しておく、人がかわっても、時代がたっても、きちんとルール化しておくということが保証を取りつけるということであろうかと思います。このことはお願いをしておきたいというふうに思います。

◎安田委員長
　よろしいですか。

○森岡委員
　この事件は立派な業務上横領罪なのですね。これをどこまで県警がやるとか、土地改良区の方々が告訴されるのかわかりませんけれども、これは明らかに業務上横領罪なのです。要は、県民の方々がこのことを聞いて今何を求めているかというと、実際に担当されていた方はいなくなっていらっしゃいますね。はっきり言えば、死人に口なしで、組織的な犯罪ではないかというのが一つ県民の皆さんの心の中にあるわけです。このお金の流れというのは、刑事事件になれば警察も当然動くでしょうし、ただ、県も補助金として関与しているわけですから、しっかりとしたお金の流れを、要は亡くなられた方の名誉もかかってくると思うのです。本当にそうだったのか。これは明らかにしてやらないと、やはり県民が納得できないだろうと。当然監査体制は強化すべきです。ただ、この案件に関しては、しっかりとお金の流れを県も追及するような形をとらないと、私は県民には説明できないだろうなと。ただ、１億円なくなりました、これからはやりません、それだけではだめだと思います。その辺はやるのでしょう。次長、どうなのですか。

●嶋沢農林水産部次長
　流れにつきましては、今国と県とでやっているところでございます。その辺、今言われた意見を参考にしながら、しっかりとやっていきたいというふうに思います。

○澤委員
　ちょっと今の関連で教えていただきたいと思います。
　牽制機能の強化ということでいろいろと改善をやられておるのですけれども、パソコンによる会計処理方式を導入と、これが来年の４月からです。これは今はどういう処理を、昔ながらの処理をイメージするのですけれども、そういう処理なのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。

●俵農地・水保全課長
　今聞きますと、一応手書きでやっておられるという状況だそうです。

○澤委員
　わかりました。来年の４月から。何で４月なのですか。私はこれを物すごく言いたいのです。パソコン今ないのでしょうか、そこは。そういう業務をやっていらっしゃるところなのかと。では、パソコンの購入から始まって、ソフトをどういうソフトにしましょうかと。ソフトといってもいろいろな会計ソフトが今出ておりますし、私はこれ見る限りにおいては、本当にやる気があるのかなと。これははっきり言って10月からでも――だって、新年度は４月から始まったのですよ。５、６と２カ月ちょっとで、来年からというのは余りにも、声を大にして言うと怒られるかわかりませんけれども、行政の取り組み方が本当にやる気があるのかということを申し上げたいと。これが民間だったらどうでしょうか。難しい、許されない話ではないかと思うのですけれども、そのことを感じたことですし、そういう指導についてどういう考えなのかということをちょっとお聞きしたい。

●嶋沢農林水産部次長
　おっしゃるとおりでして、私も何で来年の４月からかと、すぐできるのではないかと思うのですけれども、それを含めて、書いてありますように、ほかのものも不十分なところがございます。来年の通常総代会とか、そういうものではないというふうに思っておりますので、その辺、ここに書いておりますように、早急に実施できるものは実施してくださいということで、そういう命令を出せるのかどうか、国と今協議しているところだと思います。おっしゃるとおりで、何で来年の４月からなのかというふうに思いますので。ほかのものについても計画作成とか、実行というものが担保されていないということで、この辺を思っております。

○澤委員
　では、練り直しという認識でよろしいのでしょうか。

●嶋沢農林水産部次長
　このままではないと。

○澤委員
　わかりました。よろしくお願いします。

◎安田委員長
　中海干拓地の売り渡しの件と不適正経理に係る報告を受けたわけですけれども、私たちが両方を見て一番考えることは、やっぱり中海干拓地の用水の維持管理につきましては、この米川土地改良区がやっていただく方向でこれまでずっと取り組んできているわけですね、国も県も市も。それで、ここに至って、この大事なときに至ってこういう大きな事故、事件が起きているわけですが、そのあたりはどういう見通しなのか、本当に耕作者の方々に迷惑をかけずにちゃんと用水問題が解決できるのか、その辺の見通しについて次長にお話をいただいて終わりにしたいと思います。

●嶋沢農林水産部次長
　この干拓地の管理については、今安田委員長がおっしゃったとおり、国、県、米川土地改良区が管理ということで、米川地帯も改良整備してきたということでございます。ここに至って、５月28日でしたか、理事会で管理はしないということも言われておりました。しかし、先般彦名、弓浜の営農組合さん、それから改良区も含めていろいろ検討した結果、営農組合さんもやはり米川さんしかいないのだと、何とかしっかりして頼みますと。それと、悩むことがあれば一緒に悩もうということを聞いて、私もちょっと感動してしまいまして、やはりそこで米川改良区のほうもまた考え直されるのかなと、直していただけるのかなというふうには思っております。私は今までの管理実績からいって、やっぱり米川土地改良区さんしかいないと。そして、しっかり早く体制を整えて、本当に農家のために頑張っていただきたいという思いでございます。

◎安田委員長
　その方向で、ぜひお願いしたいと思います。
　以上でこの件は終わりにして、そのほかの項目で。

○内田副委員長
　中海の水質及び流動会議について、中海の水質のことの大きい課題として、米子市とか境港市の下水道の整備率の問題があると思うのです。今回自民党の会派要望にも社会整備総合交付金の交付割合が非常に低いと、これはどういうことだという話が出ていて、回答が返ってきていたのですけれども、そのことについて、例えば汚濁協なり中海の水質及び流動会議の場で国土交通省にきちんと主張して予算を確保していく必要性というのはあると思うのですけれども、この辺の認識についてどう考えられますか。

●広田水・大気環境課長
　国への要望というのは、従来から下水道の整備を含めて、水質浄化対策についてはずっと要望してきているところですし、汚濁協のほうでも、あわせて毎年そこを含めた要請もしているところです。今、内田副委員長がおっしゃるように、境港と米子の下水道整備率が県下では低いほうになっておりまして、計画的な整備を両市とも進めていただいておるところですけれども、中・東部に比べてまだ低い状況なので、そういう事業経費が一層こちらにも回ってくるようなことは継続して実施してまいろうと思っております。
　もう１つ、おっしゃった中で、社会整備交付金の配分額のことがあったと思います。要望額に対して約８割弱回ってきたというか、額だったのですが、それらについては、境港、米子両市を含めて、その優先順位だとか昨年度から継続している事業だとか、そういったものをきちんと踏まえて、米子、境港市からの要請にもこたえる格好で、従来から補助をしている基幹事業というか、従来からやっていただいている幹線管渠の整備だとか、そういったものは現実に計画的にできるように配分をしてやっていたところですので、その辺は、同じような額で配分したときに、他の町村に比べて米子と境港が若干低目の配分額になったかと思いますが、その辺についてはまた次年度以降も対応してまいろうかなということには考えておりますので、御理解いただければと思います。

○内田副委員長
　るる説明をされて、ちゃんとやっているのだと、いろいろ国にも要望しています、整備の必要性も認めますけれども８割だったのだと。その８割を８割で配分していったのだというような説明だったと思うのですけれども、たしか配分率が58％ですね。58％は八八、六十四で、それ以下です。十分整備ができるというようなレベルの割合ではないと思います。だから、今説明をされても、すっと腹に落ちて、ああそうですか、頑張ってくださいよというふうにはなかなか言いづらいところがあります。だから、それはもちろん社総金の性格上、震災の影響もあって交付額が満足にいかなかったからというところもあると思いますけれども、そこをきちんと主張する場がこの中海の流動会議であったり汚濁協ではないですか。７月25日もありますけれども、具体的にどうされるのですか、その場で。

●広田水・大気環境課長
　具体的に御提案をさせていただこうというのは、同じような格好で、国への要望事項は私どものほうで、事務局のほうでつくり上げて、委員の皆さん方から御意見をいただいて、修正が必要であれば修正を加えて要望してまいりたいということには考えております。当然ながら、そういった事業の内容も含めた要望にしていこうということは考えております。

○内田副委員長
　答弁が物すごくクリアではないですね。どうですか、次長。

●三木生活環境部次長
　配分額は、先ほどありましたように震災等の影響がありまして全国的には非常に厳しいという状況はあろうかと思います。一方で、中海というのは我々の県にとって非常に重要な水域、大切な水域でございます。そういう中で、副委員長御指摘のような中のいろいろな機会をとらまえて、しっかりとできるだけ進むように要望していきたいというふうに思います。

○内田副委員長
　しつこくないようにします。湖沼法上もきちんと指定をされている地域です。だから、主張はかなりしやすいし、主張できる場をきちんと持っているわけです。だから、それをきちんととらまえて、具体的に、ではもっとこうしますというような行動が欲しいですし、目標も欲しいですよ。だから、58％というのは、やはり納得がいかないので、きちんと９月にでもこういう要望をしましたというような形ではっきり見せていただければと思いますので、お願いします。

●三木生活環境部次長
　御指摘の点を踏まえまして、しっかり対応させていただきたいというふうに思います。

○森岡委員
　国への要望は当然やっていただければいいのですけれども、水質汚濁防止協議会の主たる、島根県と鳥取県が唯一共同でやりましょうと言っていることは、中海に対して水質汚濁になるような汚濁源は極力少なくしましょうねというのが共通認識で一致しているのですね。その手法としては、公共下水や農業集落排水も含めて、そういった汚濁源は極力少なくしましょうと。これは島根、鳥取がオーケーしているわけです。だから、内田副委員長が言われるように、要はそういったことを踏まえて、県がどういう姿勢を示すかなのです。要は境港と米子の中海側の下水の普及率が悪ければ、そういった共通目標に対して県がどういう姿勢を示したかなのです。それが、要はやる気がないではないかということを内田副委員長がおっしゃっているわけで、これを国のほうに要望しますではなくて、実際に県が、生活環境部がそういったことを踏まえて、政策として落とし込むと。それをやっていただきたいというのが内田副委員長の気持ちだと。私の気持ちでもあるのですけれども。その辺、広田課長、私はそう思うのだけれども、違いますか。

◎安田委員長
　私も補足します。
　汚濁防止協議会でも毎年両県集まって、その場から委員長さんか会長さんか陳情に行かれますね、それで、国に対しては中海の圏域に対して下水道整備を進めてくださいということで国に働きかけてきているわけです。その結果として、少々金額は例年より低くなっているのですけれども、交付金をもらいますね、鳥取県に入ってきますね。それで、県が県内の市町村に配分する段に、米子市や境港市は中海のことがあるのだから、また陳情もしてこういう結果になっているのだから、その分はよそよりは多目に配分してやろうという、その部署が広田課長のところではないわけでしょう、配分する部署が。違うでしょう。だから、東部や中部の市町村には要求に対して100％の交付金を与えているのに、米子市や境港市は80何％とか60何％しか渡せていないという、このことをみんなが言っているのです。それは国から低く来たという話ではないのです。我が鳥取県の中でどういう形で配分するかという、同じ生活環境部の中で、部署が違うとそういう差し違えが出てきているということに対して私たちは文句を言っているわけです。次長、その辺は説明してください。今後正してください。というふうに知事からは答弁をいただいていますけれども。今後気をつけると。
●三木生活環境部次長
　中海の全体の話として、先ほど流入負荷を軽減するということももちろん大切でございますし、それと同時に、中海にたまっているものもありますので、それをなるべく外に出すとかということがございまして、そういうようなことを具体的に進めていかないといけないという意味で、下水道につきましても、もう一回そういう認識を持ちながらやっていきたいと思いますし、そういう意味で、ほかのところにつきましても今回改善策ということで、中海の底質調査であるとか米子湾の流動調査等で、できるだけ具体的に進めていくという根拠を持って国にも要望していくためにやるということもちょっと御理解いただけたらと思います。

○内田副委員長
　最後に、今求めていることは、県の中での配分をちょっと考えませんかと。自民党の要望の回答書には、25年度予算編成につきましては当該市町村ときちんと協議をして配分しますと回答しているのですよ。それについてはどうですか。

◎安田委員長
　全然今の次長の答弁は違う。

○内田副委員長
　配分の話ですよ。

●三木生活環境部次長
　ちょっと認識が足りなかった部分がございますので、そういう御指摘の点を十分に認識して、配分について検討してまいりたいと思います。

◎安田委員長
　来年度予算ではなくて、補正もあるようですので、その段階からやるからという答弁でしたので、その辺よくお願いをしたいと思います。
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　ないようでしたら、委員の皆様には御相談したいことがございますのでお残りをいただきまして、執行部の皆様には退席していただいて結構でございます。どうも御苦労さまでございました。（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、県内、県外調査についてであります。調査箇所につきまして、皆さんのほうで御意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。県内でもいいですし、県外でもようございます。島根県までですね、この流域。
　それでは、お考えが浮かびましたら出していただきまして、次の特別委員会で協議させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）ないときはこの辺で調整をしたいと思います。
　長時間にわたりまして御苦労さまでございました。

午後０時05分　閉会