|
午前10時00分 開会
◎浜崎委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまより６月定例県議会の総務教育常任委員会を開会させていただきます。
日程は、お配りしましたそのとおりでございますので、順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会でありますが、議案の予備調査、報告事項等々議題が多うございますので、最初に未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会をやります。その後に教育委員会、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは初めに、会議録署名委員を指名をさせていただきます。
本日の会議録署名委員は、鉄永委員と伊藤委員にお願いをしたいと思います。
それでは、まず初めに、５月の常任委員会で各総合事務所長にお越しをいただいたところでございますが、公務の都合によりやむなく御欠席をされました日野総合事務所長、山根所長に本日はお越しをいただいておりますので、一言まずごあいさつをお願いしたいと思います。
●山根日野総合事務所長
この４月に日野総合事務所所長を拝命しました山根でございます。５月のときには日野地区連携・共同協議会、いわゆる法定協というのがございまして、大変５月の常任委員会には失礼いたしました。申しわけございませんでした。きょうはその報告も兼ねて参りましたので、御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
それでは、日野総合事務所長には、後ほどまた報告事項で報告をしていただきたいというふうに思います。
それでは、未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会について行います。
付議案の予備調査であります。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
既に、政務調査会等で説明を受けたものもあると思いますので、執行部の説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。特に説明は要しないこととさせていただきます。
それでは、まず初めに、総務部から説明を求めます。
野川総務部長に総括説明を求めます。
●野川総務部長
おはようございます。
総務部の資料をお願いをいたします。はぐっていただきまして、目次で簡単に総括説明をさせていただきます。
総務部でございますけれども、予算関係、議案の第１条ということで、補正予算説明ということで２課、２件予算をお願いをいたしております。予算関係以外では議案４号、５号ということで、県の出資法人の運営の透明性を高めるために、経営状況の報告の対象法人を拡大しようとするものでございます。
報告事項につきましては、繰り越し関係、専決処分の報告についてなどをお願いをいたしております。詳細は各課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、関係課長より順次説明を求めます。
まず初めに、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。
●小牧参事監兼財政課長
では、総務部の資料の１ページにお戻りいただければと思います。
私のほうから、今回の補正予算の総括といいますか、歳入について、まず大まかに説明させていただきます。
今回の補正予算、補正額が48億ということでお願いをいたしておりますけれども、その主なところといたしまして、まず国庫支出金が16億とあります。今回の補正の１つの特徴といたしまして、公共事業22億、これは地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金の大幅な予算増というところに対応してのものですが、ここに関連しまして、国庫支出金が16億を補正させていただいております。公共事業はそのうち14億程度、それからそのほかには原子力の防災の関係で
6,000万、それから暴風被害対策ということで公営住宅整備で約5,000万というところが国庫支出金であります。
これに関連いたしまして、県債の方が８億7,800万ということでありますけれども、これも先ほど申し上げたとおりでありまして、これも公共事業が約６億とほとんどを占めているところであります。それにつけ加えまして、県立学校の耐震化といったところにも県債をお願いしようというふうに考えております。
もう１つは、大きいのは基金の繰入金でありまして、９億ちょいというところでありますが、ほとんど約９億ほどは、例えば障がい者ですとか、緊急雇用ですとか、ワクチンの接種ですとか、国からいただいた基金、平成23年度分を精算いたしまして今年度新たに積み増しをさせていただく分でありまして、そこは９億ほど乗せさせていただく。それから、もう１つは漫画の関係で、中長期的な取り組みを支援するというところで今議会に3,200万ほどお願いいたしておりますけれども、その財源は「鳥取力」創造基金のほうから繰り入れてお願いするという形にいたしております。
続きまして、６ページのほうをお願いいたします。６ページですが、これは給与費の明細書でありますが、今回のお願いしている補正で下の比較というところの欄を見ていただきますと、その他特別職で60人ほどの補正をお願いしておりますが、これは県庁で直接雇用する緊急雇用の追加を今議会にお願いしているものでございます。
続きまして、ちょっと飛んで恐縮でありますが、14ページをお願いいたします。条例の関係であります。鳥取県知事が行う予算の執行状況の調査等の対象法人を定める条例の設定についてであります。地方自治法に基づきまして、これまで予算の執行の調査ですとか、経営状況を議会に報告するですとか、そういった対象の法人は、今まで自治法の施行令の直接の規定に基づきまして、出資比率が２分の１以上の法人を対象としていたところでありますけれども、このたび地方自治法の施行令が改正され、参考に条文をつけておりますけれども、第152条の第１項の第３号のところで、４分の１以上２分の１未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人、並びに株式会社のうち条例で定めるものというふうに新たに規定が追加されまして、各県条例で定めることによって対象の法人を追加できるということになりました。
本県におきましては、県出資法人の運営の透明性を高める必要があるということでありまして、隣の15ページのほうに一覧表をつけておりますけれども、４分の１以上２分の１未満のすべての法人を今回対象として追加させていただく、このような条例をお願いしたいと思っております。
なお、もう１つ、債務、資本金や基金、これらに準ずるもの４分の１に相当する額以上、２分の１に相当する額未満の債務を負担している法人も今回改めて地方自治法施行令の規定に基づいて条例で定めようと思っておりますけれども、これは対象があるというわけではなくて、今回ひとまず規定として追加させていただいているものであると御理解いただければと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、新総務課長の説明を求めます。
●新総務課長
同じ資料の18ページをお願いします。繰り越しに係るものでございます。２月議会でテレビ会議システム整備事業費として予算化されておりますが、これは災害時の危機管理機能を強化するということで、平成12年度に入れたテレビ会議システムの改修に係るものでございます。現在、５社程度の機種を順次調査しながら、仕様書の作成をしているところでございます。
次に、19ページをお願いします。交通事故に係ります和解、損害賠償の額の決定についてでございます。東部総合事務所、県税局でございますが、職員が公用車の運転中に事故になりまして、それに関するものでございます。少し状況を説明しますと、片道２車線の道路の外側を走行中、内側から公用車を追い越して横の駐車場に入るというときに、車の頭をこつんとぶつけられたというものでございます。通常こういう場合はぶつけられたほう、この場合だと県は２割なのですけれども、余りにも相手方が悪いということで１割というようなことになっております。それはそれとして、当然事故なく安全に業務を遂行するというのが本来の姿でございますので、東部総合事務所では幹部の粛正といいますか、注意喚起あるいは、ちょっと言葉があれですね、申しわけございません、所属での研修等を行っております。
◎浜崎委員長
続きまして、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
同じ資料の20ページ、21ページをごらんくださいませ。鳥取県税条例の一部を改正する条例について、５月23日に専決処分をさせていただきましたので、御報告申し上げます。
21ページ、四角の中をごらんくださいませ。鳥取県税条例の中には狩猟税というのがございまして、その中で（１）対象鳥獣捕獲員に対しましては狩猟税を半分にするという規定がございます。この対象鳥獣捕獲員に対して、その定義を定めております鳥獣被害防止特別措置法、これの一部改正がございましたことから、それを引用しております県税条例も１項条ずれが生じております。それに伴います県税条例の一部改正でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
では、同じ資料の８ページのほうにお戻りください。予算のほうでございます。職員安否確認システム、県庁業務継続計画運用支援システム開発事業でございます。540万円余りの予算をお願いするものでございます。これは、大規模災害発生時に庁内ＬＡＮ等が使用できなくなりました場合でも、県庁における業務継続計画を的確に運用できるようにするために必要なシステムの導入を図ろうとするものでございます。県庁の業務継続計画（本庁版）につきましては、報告事項として後ほど詳しく説明をさせていただきます。
今回、予算でお願いをいたします事業の主な内容は３つございます。１つに、事業を実施、継続する上で欠かせない人的資源の確保のための対策でございます。現在、非常時に災害対応要員の一部の職員のみに配信されております参集メール、これにつきまして職員が所持いたしております携帯端末を利用して全職員に送信し、安否参集の可否について確認しようと、そういうふうなシステムを導入しようとするものが１番でございます。
２つ目に、県庁業務継続計画におけます非常時優先業務を円滑に遂行すると、このためには所属ごとの必要な人員と実際の参集可能人員の過不足を集計をいたしまして把握をいたしまして、速やかに優先業務のほうへ職員の配置調整を行うといった、そういったことが必要になってまいります。このために（１）の職員安否確認システムの職員参集データを取り込みまして、自動集計するシステムの開発をしようとするものでございます。
３つ目には、非常時に県庁ＢＣＰ、業務継続計画の運用に欠かせない業務分析のデータ、これにつきましては、災害時等による損失を防ぐために、庁内ＬＡＮのほうではなくて県庁外のサーバーを利用してウエブ上で運用するためのシステムの設定と、こういったものを行いたいというものでございます。
これまでの取り組み状況等につきましては、ここに記載するとおりでございます。
次に、同じ資料の16ページのほうをごらんください。これは、条例の関係になります。鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例の一部改正についてでございます。
先ほど、財政課長のほうから地方自治法施行令の改正によりまして、議会のほうに経営状況等を報告する県出資法人の範囲を定める条例の設定の提案説明がございましたけれども、今回こちらのほうでの条例改正につきましては、自治法施行令直で給与等の報告は規定がございませんで、条例のほうでこれまで２分の１以上という設定をしておりました。今回の改正は、経営状況を報告する法人の範囲に合わせまして、給与等の状況の公表、それから県議会に報告する法人につきましてもその範囲を拡大しようという改正でございます。これは、給与等の報告対象法人を経営状況の報告対象と同じにするということで、事業内容でありますとか経営状況等を勘案した上で、給与等の状況の点検を行いやすくしようというものでございます。
概要のところに書いております改正は、主な改正２つございます。１つが今申し上げました対象法人の範囲を県出資比率を２分の１以上の法人から４分の１以上の法人に拡大すること、これは経営状況報告の法人と同じでございます。
２つ目が県議会の報告時期に係る改正でございます。現在、給与制度の変更があるたびに、その変更につきまして直近の県議会に報告をしてまいりました。これを経営状況や給与等を報告する県議会、これは９月議会でございますが、この時期に改正をしようとするものでございます。これは、給与等の変更事項を単独で報告するよりは、経営状況でありますとか給与制度、前年の支給実績を報告する９月議会に合わせて報告したほうがわかりやすい、また事業内容でありますとか経営状況を勘案した上で判断していただけるということから、より効果的と考えたものでございます。
改正案につきましては、17ページのとおりでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、小林人権局長の説明を求めます。
●小林人権局長
９ページをごらんください。県立人権ひろば21に対しまして基金造成の補助をお願いするものでございます。平成21度より指名という形で人権分野の専門性、それから民間参入による競争原理が働かないという観点から指定管理をお願いしているものでございます。人権文化センターに管理委託しているものでございます。
23年度の決算で委託料に70万余の剰余金が生じました。複数年度の清掃委託の契約費５万
3,000円を差し引いたところで、30万余の基金を新年度に、この年度に造成をお願いするものでございます。基金を充当する事業といたしましては、一番下に書いておりますけれども、人権問題に関する調査研究等事業に充てたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
次に、未来づくり推進局に説明を求めます。
福本未来づくり推進局長が本日体調不良によりまして御欠席であります。法橋統轄監に総括説明を求めます。
●法橋統轄監
今、委員長からお話がありましたように、福本のほうがちょっと体調を崩しておりまして欠席しておりますので、私のほうから総括説明をさせていただきます。
未来づくり推進局のほうで、今回の議会のほうに予算関係１件、それからその他の議案１件を出させていただいております。予算関係につきましては、羽田便の機材大型化、こういった鳥取、米子空港のほうで機材大型化あるいは増便があります。これについてのいわゆる情報発信を進めて、こういったものをきっかけにしてどんどんそういった飛行機の利用者をふやしていこうということで、情報発信の予算をお願いしております。
もう１件、財産の関係で、無償貸し付けしております湖山池のほとりのＮＰＯ法人に財産貸し付けしております。これの面積を拡大しようというものでございます。
詳しくは、詳細については担当課長のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
それでは、同じ資料で２ページをごらんをいただきたいと思います。とっとり情報発信費ということで1,000万の補正をお願いをしております。これの事業の目的等につきましては、先ほど統轄監のほうから御説明いたしましたとおりでございます。ということで、２の主な事業内容というところで、テレビ、インターネット等による情報発信の強化ということでお願いをしているものでございます。
これにつきましては、そこの下の３の取り組み状況等に書いておりますが、この３月に鳥取県のイメージ調査の関係で御報告いたしまして、この常任委員会委員の皆様からテレビ、インターネット等をもう少し工夫して取り組むようにといったような御指摘もいただいております。ということで、テレビ、インターネットを通じまして、ＡＮＡのことをチャンスとしまして首都圏、関東を中心に全国への情報発信を図ってまいりたいということで、そこの下にテレビ、それからインターネットということで掲げてありますが、そういったような内容の取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、このＡＮＡの関係につきましては、一番下に参考でつけておりますが、観光部局がそれぞれ連携をしまして、取り組み対策を強化をしてまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
引き続きまして、５ページをごらんください。こちらは、財産無償貸し付けの議決の一部変更でございます。貸し付けについては２月議会で更新の無償貸し付けの議決をいただいているところなのですけれども、今回それを一部変更しまして、土地の面積を拡大するものです。
法橋統轄監からもお話があったのですけれども、ＮＰＯ法人のグリーンスポーツ鳥取という法人が湖山池のほとり、ここを芝生広場として一般の県民さんに提供しているのですけれども、ここをより多用な活動を行うための空間として提供し、有効活用を図るとともに、スポーツ振興、子供の健全育成を目的とした活動への支援をするために、この隣の土地を追加で貸し付けたいと考えております。
この隣の土地は今牧草地になっていまして、畜産協会が使用しているのですけれども、今年度以降、こちらは芝生広場として使用しても問題ないと御了解いただきましたので、今回こちらに所管がえをして芝生広場として整備したいと考えております。相手方は、繰り返しになりますが、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取、貸付期間は２月の議決のとおり、平成34年３月末までと考えております。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
以上で説明は終了であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問を行っていただき、円滑な会議進行に御協力をお願いしたいと思います。また、発言前後の、いつも申し上げて恐縮でありますが、マイクのスイッチの切りかえをよろしくお願いをいたします。
それでは、今までの説明につきまして質疑等を受けたいと思います。お願いいたします。
○澤委員
県庁版のＢＣＰで、８ページのですね……。
◎浜崎委員長
マイク。大きな声で言って済みません。
○澤委員
入っておりませんか。
◎浜崎委員長
入っていないって。
電池がないのだ。皆さんのもちょっとあわせて確認ください。
ついている。オーケー。
○澤委員
いいですか。
◎浜崎委員長
よろしいです。済みません、澤委員ちょっと待ってください、ほかの方も参考までに。
○斉木委員
入っていないですね。
◎浜崎委員長
入っていない。ちょっといましばらくお待ちください。マイクの調整、確認をさせていただきます。
○澤委員
それでは、改めまして。８ページのいわゆる職員安否確認新ステム、このことでちょっと再度確認して、これは実はちょっと政調・政審で聞いたのですけれども、新しくこれを導入されるということで、これは非常にいいことだと思うのです。それで、今そのときも言ったのですが、こういういろいろな携帯使ったりなどしますと非常につながりにくい、そういうことがあると。それについて、これは大丈夫なのでしょうかということを確認したかった分をここでもう一回したいのと、それと今までこういうような集まるときに確認ですよね、どういうような状態でやっていらっしゃったのかということですね。それと比べて相当精度は上がると思うのですけれども、今までと比べてどの程度違いがあるかというのをちょっと確認だけさせてもらいたいと思います。
●酒嶋業務効率推進課長
このシステムがどれだけ効果があるかという、まず１点あったかと思いますけれども、つまりつながりにくいのではないかということでございますが、確かに災害時でどういったことがあるのかということはすべからく予想することはできませんけれども、万能ではございませんけれども、現段階では最も可能性が高い、つまり電話のほうではなくて、少なくとも東日本大震災の場合でもメールのほうは電話に比べて格段につながりやすかったといいますか、つながったということがございますので、より現段階では最も可能性の高い方法というふうに考えているということでございます。
現在でありますけれども、先ほど説明の中でも申し上げましたが、現在は一部の職員、幹部職員を含め一部災害対応要員のほうにメールのほうで災害情報が流れて、参集の通知が行くという形で、当然その部分については速やかに参集いただくということになります。他の職員につきましては、いわゆる参集する基準というのが決まっておりまして、例えば地震等であれば、震度幾ら幾らという場合にはこのレベルまでの職員が参集しなさいということが決まっておりますので、現段階ではそういう基準を周知する中で参集を行っているというところでございます。
○澤委員
それで、現段階の中で、段階的に、時間はかかるにしても、極端な話、全員が出てこられるような体制はできているということで解釈するのですけれども、そういったようなことを全部このシステムを導入することによってカバーできるというふうに思うのですけれども、どうでしょうか、そこのところ。
●酒嶋業務効率推進課長
今回のシステム、現在のシステムもそうなのですけれども、全職員が必ず参集するというのがそれは一番望ましい状況でありますけれども、このたびつくっておりますＢＣＰというのは、当然職員みずからも、あるいは家族も被害を受けるという想定の上で行いますので、皆が安全で指定されたところに参集するというのが一番望ましい姿でありますけれども、必ずそういった被害等を受けるという前提の上で、ではどの程度の職員が集まれるのか、それを速やかに把握する、そして重点配分すべき業務のほうに人的資源を集中すると、そのためのシステムというふうに御理解いただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
14ページ、知事が行う予算の執行状況の調査等の対象法人を定める条例の設定がなされているわけでありますが、この条例の設定の目的を改めてお伺いしたいということと、なぜ４分の１なのか、３分の１ではないのか、そこのところの４分の１に設定した理由をお聞かせいただきたい。
それと、次に16ページ、給与状況等の公表等に関する条例、そこに書いてありますように監視機能を強化するのだけれども、これに伴って、いわゆる県としての介入はするのか、それについてお伺いしたいと思います。
●小牧参事監兼財政課長
今回のこの条例の関係でありますけれども、まずその趣旨を明らかにせよということであります。我々としましては情報公開度ナンバーワン県庁というところを掲げておるところでありますけれども、今回は県出資法人の運営の透明性を高めるために今回この条例を提出させていただくものであります。今回、４分の１以上２分の１未満に拡大したというところでありますけれども、繰り返しになりますが、今回地方自治法施行令のほうで４分の１以上２分の１未満を出資している団体のうち、条例で定めるものというところになりまして、施行令の中で４分の１以上２分の１未満の中で県としてはどこをラインを引っ張るかを考えようという投げかけがあって、県としてはそのすべてを対象にさせていただくという判断をさせていただけないかというものであります。
自治法の施行令がなぜ４分の１という数字が登場したのかというところにつきましては、大変恐縮ですが、ちょっと私は、今即答することができませんので、改めて確認の上、御報告いたしたいと思います。
○伊藤（保）委員
介入のほう。
●酒嶋業務効率推進課長
給与等の報告の条例一部改正について、県の介入部分が拡大するのかといった御趣旨の御質問だったかと思いますけれども、今回の改正内容は、先ほども申し上げましたように、報告の対象とする法人の範囲を拡大する経営状況報告と同じく、県出資比率４分の１以上の法人に拡大するというものでございますので、これまで行っております給与の公表ということ、それから県議会の報告いただくということについて、それをさらに強めて何か介入をするためにこの改正を行うというものではないというふうに理解しております。
○伊藤（保）委員
介入しないということで理解していいですね。わかりました。
戻って、14ページ質問したいと思いますけれども、提案理由に非常にこれは不明確だと思うのですよね。16ページのほうには、県出資法人の、そこには提出理由がきちんと書いてありますね。要するに運営の透明性を高め、予算の適正な執行と議会の監視機能の強化を資するためということが書いてありますよね。本来これなのですよ。私はこのたびの知事の提案理由を聞いて違和感を持ったのですよ。今、財政課長が言ったのだけれども、鳥取県、透明性のナンバーワンを維持するためにってあったのですが、提案理由が。私は邪道だと思うのです、邪道。透明性を維持するために、何か要するに地方自治法でその範疇を決められるようになったのだけれども、それがために提案するというのではないと思う。本来の目的はここに書いてある目的のとおり、議会の監視機能の強化と適切な執行状況の、それからそういう部分をやっぱりきちんとするということが本来の目的だと思うのです。目的が何かあたかも提案理由を聞いていると、鳥取県の透明性のナンバーワンを維持するためにということを知事が言ったのだが、私はそれを聞いていて非常に違和感を感じました。それについてちょっと、総務部長。
●野川総務部長
伊藤議員の主張、もっともだと思いますが、いずれの条例につきましても新設条例ではなくもともとの条例の改正、さらに運営、その適正を、透明度を高めるための条例改正ということで、伊藤議員がおっしゃいました予算の適正な執行、監視機能の強化というところは条例の中でもう既にうたっているというところを、まず当方としましてはそういう理解のもとに結果のみを提案理由のところでお話をさせていただいたということでありますので、伊藤議員の趣旨につきましては当然踏まえた上でのさらなる拡充ということで、御理解をいただければ幸いでございます。
○伊藤（保）委員
要するに透明性ナンバーワンを維持するということで提案すると知事からあったのだが、それに対しての見解を。
●野川総務部長
繰り返しになりますけれども、伊藤議員の趣旨で今回の条例改正の目的はあるわけでありまして、その結果、改正をすることによって結果としてナンバーワン県庁に、ナンバーワンの地位を継続するということになるかと思いまして、あくまでも結果ということで御理解をいただければよろしいかと思います。
○伊藤（保）委員
聞いていまして、何かすごくやっぱり違和感を持ったのですよね。そこのところ、本来の目的というより、何か物すごくアピール、アピール、アピールともうそれだけで、結局、県庁の透明度ナンバーワンが目的化してしまった感じで私は受け取ったのですよ。違うだろうと、もとは、そこのところはやっぱりきちんと押さえた上での、いわゆるそれが結果論が県庁の透明度ナンバーワンということにつながると思うのです。そのことを私はしっかりと県民の皆さんに説明をやっぱりすべきだと思いますよ。
●野川総務部長
特に給与のほうの条例につきましては、４号のほうの自治法改正に伴う形で改正をさせていただくものですから、新たに対象となる法人につきましては一つ一つ、今伊藤委員がおっしゃったような考え方、特に法人あるいは株式会社につきましてある意味負担をかけることになりますので、よくよく御理解をお願いを申し上げまして、了解をいただいた上で今議会に提案をさせていただいておりますので、関係法人、株式会社を含め、県民に対する透明度につきましては、県民局あるいは広報課を通じた情報発信、丁寧な説明に努めていきたいと思います。
○伊藤（保）委員
いいです。
◎浜崎委員長
そのほか。
○長谷川委員
現在、ただいま論議されている点で、私は、もう１つ、小牧参事監が最初に出資状況だけではなくて、今後の取り組みとして債務の比率のことも申し上げられたものですから、そのことについては、例えば対象となるのが県造林公社であったり、住宅供給公社であったり、そういうものもこれからこういう対象に考えているというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
●小牧参事監兼財政課長
２分の１以上の債務を負担している法人、今、長谷川委員がおっしゃったような造林公社でありますとこれは100％でありますので、既にもう対象となっております。今回のお願いしておりますのは４分の１以上２分の１未満で債務を負担している法人については、今のところ該当がありませんということでありまして、もともと２分の１以上はもう既に対象となって議会などに報告させていただいているというところでございます。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですね。
○長谷川委員
はい。
○鉄永委員
総務部長にちょっとお伺いしたいのですが、繰越金、まだ出納閉鎖があって間もないのではっきりした数字は出ていないだろうと思うのです。どのぐらい繰越金予定できます、わかった範囲で。
●小牧参事監兼財政課長
５月31日に締めたところでありますけれども、過去10年の執行率というものを、今正確にはまだ数字がきちんと出たものがないので、私としても正確に申し上げることができませんが、今推計をしておりますけれども、過去10年の執行率が大体97％ぐらいです、過去10年。その過去10年、97％という形で今回の決算に照らし合わせてみますと、約80億程度の繰越金は出るのではないかというふうに想像しております。とはいえ、当初予算で既に20億の歳出予算化をお願いしているところでありますので、さらに今回の議会で８億余をお願いしておりますので、その残余が最低でも今後９月議会、９月補正以降で対応ができる繰越金の額ではないかなというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
意見も出尽くしたようでありますが……。
○斉木委員
今の機材の大型化に伴ったいろいろとイベント、キャンペーンをされるのは結構ですけれども、７月から９月までの限られた期間ですけれども、恒常的に本当にめどといいますか、今回はキャンペーンを張った上で、今５便ですか、米子便なら、これが６便なり、なるという今までの取り組みの感じで、ニュアンスでどういう感触を受けていらっしゃるのかと、それと少なくともまんが王国とっとりをやっている間、期間中は11月ぐらいまでは大型化を飛ばしてもらうようなめどがあるのか、そのあたりと、それと一番肝心なのは、大型化にしても搭乗率が今度は逆に下がってどうだろうこうだろうとという話になるわけですけれども、大型化というよりは増便を求めていく、それもいい時間帯に飛ばしていただくということで、年末年始とか盆とか限られた期間ばかりではなくして、最近は夕方の便で最終便などは特によく待っていると放送があるのは、幾ら支払いますので代わることができる方はぜひ申し出てくださいというのをよく聞くのでよね。それだけ利用者が多いのかなということと、大型化するのは必要かなということですので、そのあたりの現状に即したようなやっぱり取り組みというのは必要だろうと思うのですけれども、どういうような状況ですか。
●田中未来戦略課長
正直、今の委員からの御質問、私どもでちょっと正確にお答えするのは難しいところであります。交通サイドのほうがどういう戦略を持ってというところがあろうかというふうに思いますが、言われたように、確かに大型化というよりかは本当はより頻度を高める、フリークエンシーを高めるということ、あるいはいい時間帯に機材が入ればということは、それは最大限のことだと思いますので、当然そういうことも視野に入れながら交通サイド、全日空さんと交渉等も続けているというふうには理解をしております。
ただ、具体的なことにつきましては、また交通のほうからということでお願いできればと思います。
○斉木委員
担当委員会が違いますので、そこは書いてはいないと思いますけれども、ぜひその担当のほうにも言っておいてもらいたいのですけれども、それともう１つ、割引ですか、予約で割引する分、あの割引はいいのですけれども、割引してもらったら確実にその日に用事を時間どおり済まさなければもとがパアになるというようなことがありますので、やっぱりああいうのをもうちょっと使い便利のいいようなシステムにしてもらうとありがたいと思いますので、そういうこともぜひ要望のほうに入れておいてもらいたいと思うのですけれどもね。
それと、何といっても航空代が高いという話がありますので、今の非常に厳しい経済情勢の中ですので、よりよい割引制度が自由に使えるようなやっぱり制度に改めていただくように、これはぜひその担当のほうに話していただきたいなということですけれども、どうですか。
●田中未来戦略課長
委員の御指摘もっともだと思います。担当部局のほうにしっかり伝えたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○斉木委員
はい。
◎浜崎委員長
意見も出尽くしたようでありますので、それでは次に、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は、継続分の陳情が前半の委員会におきましては１件、それから新規分の陳情が１件であります。
現状と県の取り組み状況につきましては、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、継続分の陳情、未来づくり推進23年16号、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について、田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
済みません。それでは、お手元の請願・陳情参考資料の未来づくり推進局とあるもの、横書きのものですが、ごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして１ページでございます。ＴＰＰの関係でございますが、現状と県の取り組み状況ということで右側のほうに記載しております。まず、政府の対応状況でございますが、ここの中の一番下の白丸、中段あたり、今後、現在進行中の３カ国と事前協議を進めというふうにございます。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドとはまだ参加についての御理解をいただいておりません。これを政府のほうが取り組みを進めていくという状況ではございますが、これにつきましては時期等についても未定、今国内的にも参加の是非をめぐってさまざまな国内調整が進まないという現状にあるというふうに思います。
その下、ＴＰＰ交渉の状況でございますが、現在交渉３カ国、９カ国で貿易担当大臣レベルの拡大交渉が続いておりますが、この白丸の２つ目でございます。この５月にその交渉の12回目が行われましたが、関税の削減や撤廃などの分野で各国が対立をしておって、なかなか年内の交渉妥結は難しいといったような、これは報道上でございますが、状況のようでございまして、11月にアメリカ大統領選ございますが、恐らくそれが終わるまでは大きな動きは出てこないだろうといったような、そういう状況でございます。
なお、参考に県の対応状況もつけております。機会をとらえて国にも慎重な検討をということで、要望も考えておりまして、この夏の国要望でも実施をする予定ということでございます。
◎浜崎委員長
次に、新規分の陳情、総務24年13号、消費税増税に反対する意見書の提出について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
それでは、請願・陳情参考資料の総務部の分をごらんくださいませ。
１ページ目をごらんいただきますと、新規でございますが、住民の暮らし県民の地域経済、地方自治体に深刻な影響を与える消費税増税に反対する意見書を出していただきたいという陳情内容でございます。鳥取県民主商工会連合会外３団体からの陳情でございます。
現状と県の取り組み状況でございますが、国、地方ともに財政状況が厳しく、少子高齢化が急速に進行する我が国において、社会保障関係費は国で約１兆、それから地方全体で約0.7兆毎年増嵩している状況にございます。この関係費を将来につけ回しすることなく、国民に対して社会保障サービスを適切かつ恒久的に提供するための安定的な財源の確保が喫緊の課題となっておるところでございます。現在、国におきましては、衆議院特別委員会での議論を経て、与野党の修正協議をしているところで、議論が続いているところだというふうに認識しておるところでございます。
なお、本県におきましては、地域経済への影響でありますとか、低所得者対策等に十分実施に際しては配慮するよう全国知事会等を通じて国に提言しており、今後の議論の動向等を注意しておるところでございます。
また、陳情書の中に、低所得者対策でありますとか、中小企業者への適正な価格転嫁の対策ということが盛り込まれておりますので、参考までに検討状況を御報告申し上げますと、低所得者対策につきましては、法案でありますとか大綱におきまして簡素な給付措置、あるいは納税番号導入を前提としました給付つき税額公助等の導入が検討されておるところでございます。また、中小企業者さんにおかれましては、過去に消費税を３％から５％に上げましたときに、請負先にその消費税が上がった分を転嫁して請求することができなかったというような状況が発生した事例があるということを踏まえて、消費税のガイドラインの作成でありますとか、相談窓口の設置、あるいは不公正な取引の取り締まり、監視強化、これらを総合的に対策推進するための本部を内閣に設置するなどの対策が検討されているところでございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等がありましたら受けたいと思います。何かございますか。
ないようでありますので、それではこの陳情者からの願意の聞き取りについて御意見を伺いたいと思いますが、願意の聞き取りをどうさせていただきましょうか。意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。（賛成者挙手）
なしという御意見がありました。それでは、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取りは行わないということにさせていただきます。
それでは、次に進みます。
報告事項であります。
質疑につきましては、また説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、報告事項、議題１、未来づくり推進局から始めます。第８回鳥取県民参画基本条例、仮称でありますが、検討委員会の概要につきまして、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
それでは、未来づくり推進局の報告事項の冊子をお願いします。８回目の参画基本条例検討委員会を５月30日、米子市内で開催いたしましたので、概要を御報告します。
議題は住民投票制度の制度設計について、前回に引き続き議論していただいております。住民投票制度を導入するとした場合には幾つか制度設計として詰めていくべき各論があるわけですけれども、主な項目のうち幾つかについて現在検討していただいているという状況です。
この日は３点について御意見をいただいておりまして、１つ目でありますが、住民投票の対象事項につきましては、幅広く網羅できることが望ましい、けれども現行法が原則、また間接民主制が原則でありますから、何でもかんでも例外なくできればよいというものではなくて、ある程度は除外事項を設定すべきという方向で意見の一致が見られました。
その除外事項としましては、ほかの自治体の例によりまして、以下の６項目について除外事項として設定してはどうかという方向で意見の一致が見られました。除外すべき６項目は、ぽつで書いておりますこの記載のとおりでございますが、これではっきりかっちり決まりというものではございませんで、例えば一番上の県の権限に属さない事項とはありますけれども、たとえ県の権限に属さない事項であっても、県として意思表示をすべき事項については投票の対象としてもいいのではないかというような意見もありましたし、一番下のその他住民投票に適さない事項とはありますが、そもそもだれが住民投票に適するか否かを判断するのか。仮に知事が判断するとした場合には、恣意的な運用にならないようにする必要があるといった意見もありまして、なお議論の余地があるものと考えております。
次の２点目ですが、投票資格者につきましては、県の住民投票制度の実務に当たっては全市町村の協力が不可欠でありますから、共通的に市町村にお願いできる範囲として現行の公職選挙法の有権者と同じにすべきとの方向で意見の一致が見られました。
３点目ですが、住民投票制度の取り扱い、いわゆる結果の拘束力についてですが、これは判例などから法的拘束力はないのだろうというところを前提に議論が進みまして、結果を尊重するということではどうだろうかということで意見の一致が見られました。
今後の予定でありますが、今後、制度設計の各論としては、発議権者をどうするのかとか、住民発議の場合の署名数要件でありますとか、大きなところが残っておりますので、これは次回検討していただく予定としております。次回は７月12日、倉吉市内で開催予定でございますので、当委員会の委員の皆様におかれましても、日程などにお差し支えなければ傍聴いただければ幸いでございます。
◎浜崎委員長
以上ですか。
●宮本県民課長
はい、以上です。
◎浜崎委員長
ちなみに、10日から12日まで多分、常任委員会県外視察、その辺のところは連携、確認はされておられなかったのですね。10日から12日まで常任委員会県外視察という予定にしております。
ありがとうございました。
それでは、議題２、第１回ボランティア・市民活動推進プロジェクトチーム会議の開催結果について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
引き続きまして、次の２ページをごらんください。当課では、昨年からボランティアシステム検討ＰＴというのを立ち上げているのですけれども、その中でＮＰＯ活動全体の支援もすべきだという意見もありまして、ことしは名称をちょっと変えまして、ボランティア・市民活動推進プロジェクトチームということで、ボランティア、市民活動の総合的な支援体制を確立するための検討を行っていきたいと考えております。
それで、第１回のＰＴを５月の28日に開催いたしました。メンバーは鳥取大学、あと地域づくり団体の２団体、ボランティア活動関係者、あと行政機関ですね、こういったメンバーで構成しています。議題としては、今年度の検討体制、あとスケジュールについてお諮りさせていただいて、委員会は了承を得ています。あと、主な意見として、県全体をまとめるセンターのようなものがこれまでないということで、他県の状況についても把握しながら検討していくべきだ、あと鳥取市など自治体がこれまでやってきている、そういう機能との整理が必要である、こういった意見が出されました。
こういう点を踏まえて具体的な検討をしていきたいと考えているのですけれども、検討の内容が詳細にわたったり具体的なものになったりするので、実際にはワーキンググループを３つ設置しまして、総合ボランティアバンク検討ワーキング、総合ボランティアセンター検討ワーキング、あと市民活動センター検討ワーキング、この３つで具体的な検討をしていきたいと考えております。この検討を持ち寄って、12月に第２回のＰＴを開催して、全体をまとめていきたいなと考えております。
◎浜崎委員長
それでは次に、総務部に移りたいと思います。
議題３、関西圏における情報発信（まんが王国関係）について、及び議題４、株式会社ジェーシービーの鳥取事業所開設について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。総務部の１ページ目お願いいたします。関西圏における、特にまんが王国関係の情報発信の最新のものについて御報告いたします。
まず第１に、当初予算でお認めいただいておりました高速バスの車体を利用したＰＲということで、いろいろ著作権の問題とか、図案とか等々でちょっとずれ込んでおりましたが、ようやく決まりました、６月の28日の鳥取発大阪便の車から、ここに掲げてありますようなラッピングで運行することが決まりました。期間としては来年の３月29日まで、31日まででないというのは、これははがしてまたもとどおりに返さなければいけませんので29日までとしております。
次、２番目に、サービスエリアでのＰＲということで、鳥取においでになる観光客の７割、８割の方は車を利用されるということで、従前からサービスエリアのほうでＰＲしているのですが、このたびパンフレットですとかポスター、それから映像広告というのの日程なり場所が決まりましたので、御報告いたします。
まず、パンフレットについては５月１日から行っておりますが、加西、西宮名塩、吹田、大津、これの下り方面のサービスエリアのほうに観光パンフレットとまんが王国の博覧会のパンフレットを毎月1,500部ずつ今配架しております。ポスターについては、７月12日から11月まで４カ月間、これは加西、名塩の下り、それと映像、これはまんが官房のほうで今現在制作中のＣＭをつくられるということなので、これを７月16日から11月15日まで、これも加西と名塩のほうで行うようにしております。
そのほか、３番目に、今後10月ぐらいまでの間に各イベントで行う予定をしておりますが、１～２新しいものだけ報告いたしますと、一番上の６月25日、通天閣、これは新世界通天閣が
100周年ということで、ここのコラボとして「キン肉マン」という漫画をかいていらっしゃる作者がこの地区の出身の方なのでキン肉マンミュージアムというのをオープンしますので、その場での鳥取県のまんが王国のものとか、それから同じく７月28、29では、それの大きく「“キン肉マン”まつり！」がありますので、ここでブースを設置してＰＲしたいと思っております。そのほか、日本海新聞さんが行われます京セラドームでのトリックアート展ですとか、それからＮＨＫ大阪で毎年やっております、これも少し時期を９月に合わせやっております。それと、一番下に御堂筋Ｋａｐｐｏとなっておりますが、これは昔御堂筋パレードと言っておりましたが、大阪府のほうでやっております。大体ここは１日ですが、40万人の来場がございますので、ここでもＰＲしたいと思っております。そのほかは、いろいろな意見交換会ですとか同窓会、県人会の総会が今ございますので、その場でＰＲしております。
次に、２ページ目をお願いいたします。株式会社ジェーシービーの鳥取事業所開設についてでございます。新聞報道等で委員の皆様もう御存じだと思いますが、先日６月６日にジェーシービー様のほうからプレスリリースがありましたので、それについて御報告いたします。
これについては、昨年の12月、本当に27日ですかね、年末近くに通常私のほうが企業訪問で行っている中で、進出企業のトップとの方に年末のごあいさつで行くといった際に、実は県の者が来るのでジェーシービーさんがこういう動きをしているのを県のほうに伝えていいかということで了解をとられたある企業の方が、こんな動きがあるのだけれども、鳥取県としては手を挙げることはしないのかというような御提案をいただきまして、当然、事務職の鳥取県内の有効求人倍率、平成18以降も0.2前後をずうっと行っておりまして、非常に事務職を求めいていらっしゃる県民の方が多いことがありまして、事務センターへの独自施策は数年前から商工労働部のほうで行っておりまして、そういうＰＲもしていたのですけれども、ぜひチャレンジさせてほしいということで、きょう御来場になっています、今、日野の所長様ですけれども、当時、商工労働部長と一緒に１月中旬に早々に提案に参りまして、その際には県と鳥取市さんが一緒になって提案に行き、その後いろいろな問題をクリアしながら５月末のジェーシービー様の取締役会で決定になり、今回の発表になっています。
ジェーシービー様というのは、皆様御存じだと思いますが、日本発の唯一のこういうクレジット会社ということと、国内ではカードの発行ですとか、加盟店の事業数は業界最大であるということでしたので、非常に我々としてもぜひ誘致をしたいということで行っております。
立地計画は、２のところに行っておりますが、事業者の名称はまだ仮称なのでございますが、ＪＣＢの鳥取カードセンター、開設場所は鳥取市若葉台で、環境大学の前のほう、今ジャスコとかがありますあの近くの一帯になります。事業内容については、クレジット業務に関する各種いわゆる事務処理をやります。入会申込書受け付けからカード発行までを、それから金融機関との口座振替依頼書授受、これかなり個人情報を伴う重要な事業になっております。それから、会員請求とか加盟店支払いに関する業務などをこれから順次、今ジェーシービー様のほうは事務センターは三鷹のほう１カ所でございますので、国内では２カ所目が鳥取となっております。大体10年後の計画といたしまして400名ですが、操業開始は来年の４月に市内の他の事業所を借りて数十名から開始し、26年４月には、今、鳥取市のほうが新設オフィスを建てますので、それに入って、26年４月から操業開始と、それから２年後、平成28年にはまずは200名程度を目指したいということでございます。
調印式は７月17日行うようになっております。
今回、ジェーシービー様のほうが鳥取を選ばれた理由としては、ジェーシービーは昨年の３・11の地震以後、東日本で非常に地震がいつあるかわからないという中で、事業継続を早急にやりたいということを思われていらしたので、鳥取という地がそういう地震などの災害リスクが非常に低いと、それと拠点としてリスク分散が可能だということと、それから県でありますとか、今回鳥取市なのですが、鳥取市の自治体の補助制度が非常に充実していた、それから３点目に、一番の肝心な進出規模に見合った入居可能な場所、非常にセキュリティーが求められる場所を提供できるということですね、この３点が大きな理由で決められたというふうに発表になっております。
一番問題の人材確保ですが、６月７日には商工労働部のほうで第１回の誘致企業等人材確保対策協議会というのを商工、企画、県外本部、教育委員会、県庁内でワンストップでできるようにということで対策本部を立ち上げたところでございます。特に関西のほうは現在も大学等への訪問を強化しておりますので、この情報をいち早く関西のほうにいらっしゃる大学の方のほう、それから環境大学も新設になりまして、ちょうど第１期目が出るようなころに200名になるのではないかなということですので、我々の県内外とも、Ｉターンも含めて人材確保にこれから力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、議題５、鳥取県庁業務継続計画（ＢＣＰ）（本庁版）について、及び議題６、第１回「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議」の概要について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
では、同じ資料の３ページをごらんください。鳥取県庁業務継続計画（ＢＣＰ）（本庁版）についてでございます。先ほど、補正予算のほうも県庁ＢＣＰにつきましてお願いしておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
この計画でありますが、鳥取県版の業務継続計画の取り組みの１つでございます。県庁業務継続計画、総務部のほうで担当いたしまして、他の主体の計画に先行いたしまして作成に取り組んでまいりました。４月24日に第３回の鳥取県版業務継続計画策定推進会議、これが開催されておりますけれども、この場でその時点の計画案を報告をいたしまして、委員の皆様から御意見をいただきました、そこの意見を踏まえまして、このたび初版といいますか、第１版ということで取りまとめをいたしましたので、その概要について御報告をいたします。
なお、委員の皆様のほうには別冊として計画本文、ざっと80ページぐらいのものになっているかと思いますが、お配りをしているかと思いますので、またごらんをいただきたいと思います。
では、委員会資料のほうで御説明を申し上げますが、１、計画の目的でございます。この計画は、あらゆる緊急事態が発生した場合におきましても県庁の機能を維持し、これにより県民の生命、身体、財産の保護、そして県内の経済活動への影響を最小限に抑えるということを目的といたしております。
２、の計画の位置づけでございます。県では、地域社会を構成します各種主体、これが県、市町村、企業、それから医療、福祉施設、こういったごとに業務継続計画を策定をいたして、これら各主体と連携をした地域全体の計画を策定するということにいたしております。今回の県庁の計画につきましては、この取り組みの一環でありまして、中ほどにあります鳥取県版業務継続計画策定推進に関する基本方針、これに定められます理念あるいは考え方をもとにしているというものでございます。
３、下のほうでございますが、他の計画との関係について書いております。災害対策等の基本計画につきましては、御承知のとおり、県地域防災計画あるいは県国民保護計画がございますが、この業務継続計画は従来のこれら防災計画の考え方に新しい視点を加えているというものであります。１つに、県の機関の人員、施設も被害を受け、業務資源に制約が発生するということを前提にいたしまして、体制、業務資源の確保といった視点を加えていること、２つに、災害時応急業務でありますとか、業務継続の優先度の高い業務、これを非常時優先業務というふうに言いますけれども、これの選定といった視点を加えたことでございます。非常時に最低限必要な業務をいかに継続させるか、それから重要業務の継続に必要な資源をいかに確保するか、これを考慮する点で地域防災計画と異なっている。逆に言えば、この点で地域防災計画を補うものというふうに位置づけることもできるかと思います。
次のページ、４、業務継続の方針を定めております。これは、基本方針に定めます方針を県庁バージョンにしたものでございまして、基本は同じでございます。１として、県民の救出、救助を第一とし、まず非常時優先業務を最優先に実施すること。（２）といたしまして、非常時優先業務に資源を集中、必要となる人員等の確保、配分については全庁横断的に、さらに不足する場合には県内外からの支援を求めること。（３）といたしまして、非常時優先業務以外の通常業務につきましては、優先順位をつけまして、順次早期に再開を目指すことというふうにしております。
５の計画の適用でございます。対象とする緊急事態については、県庁の業務継続に支障を及ぼすおそれのあるあらゆる事態を対象としております。これは、非常時優先業務に必要な業務資源と、それらの代替資源、手段の確保など各非常事態に共通の対策があるということから、共通的に効果ある対応を行うためにあらゆるものを想定しているというものであります。これについては、計画本文の６ページのほうにそういった想定する事態を記載してございます。
対象とする機関でございます。今回の計画につきましては、本庁地区に所在する知事部局、企業局、病院局、教育委員会等を対象としております。なお、総合事務所等地方機関につきましては本年度に策定予定でございまして、現在既に作成作業を始めているところでございます。
計画の対象期間でありますが、東日本大震災の教訓をもとにいたしまして、緊急事態が発生してから約３カ月間に着手する非常時優先業務を対象といたしております。県が通常の業務体制に復帰するまでの期間として本計画では３カ月を想定するというものでございます。ただし、当面でございますが、当面は現場対応に混乱を生じやすい発災直後１週間以内に復旧する必要のある非常時優先業務について、必要資源等の分析を行っております。今後その業務分析の範囲を拡大していくというものでございます。
次に、被害の想定であります。基本指針に示されました基準を参考にあらゆる事態に対処するということで、発生する緊急事態、例えば地震でありますとか、原子力事故でありますとか、新型インフル、そういった具体の事態ではなく、その緊急事態によって生じる結果、例えば庁舎の継続使用が不能になるとか、業務に従事できない職員が一定程度生ずるとか、電力が３カ月間停止して使えないとか、そういった業務資源への被害結果を想定といたしております。これにつきましては、計画本文７ページのほうに記載をしてございます。こういった厳しい条件設定をすることで事前に対応を検討するということで、想定外といったことを避けようというものでございます。実際の災害の発生時にはそれぞれの業務資源の復旧見込みなども勘案いたしまして、実施する対策を選択、調整するということになってまいります。
次に、６、非常時優先業務の選定についてでございます。地域防災計画に災害時に必要となる県民の生命、財産を守るための業務、これは応急業務でありますが、これと通常業務の中でも継続して実施する優先度の高いもの、これを非常時優先業務というふうに位置づけまして、本庁地区の全所属で洗い出しました。非常時優先業務としてこれを選定いたしまして、今回の整理では、初動段階で140業務、１週間以内の復旧段階で291業務となっております。計画本文に24ページから32ページにこれら業務を詳細に掲載をしてございます。非常時優先業務に位置づけられました業務が緊急事態発生直後から適切に実施できる体制をあらかじめ整えておくということが必要になってまいります。
７、必要な業務資源の確保のところで、各業務に必要な資源の現状分析をいたしまして、非常時優先業務に要する資源を重点的に管理する手法あるいは対応策というものをここで定めております。確保すべき業務資源としましては、表に人的、物的資源ごとに現状と必要な対応策を定めてございます。計画本文では33ページから68ページの広い範囲にわたってこの部分を記載をしてございます。
８、その他としておりますが、上記のほか、業務継続計画の発動、解除の判断基準でありますとか、災害の発生時の初動対応、あるいは県庁等本庁が使えない場合の代替施設への移転の判断についての手順でありますとか考え方、また計画自体これ随時見直していく必要がございますので、計画の見直し、あるいは業務継続計画のマネジメントの構築、教育訓練の実施、こういったものについて定めをしております。
繰り返しになりますが、本年度、地方機関におきましても業務継続計画を策定をすることにいたしておりまして、今回報告いたしました本庁版とあわせて県庁業務継続計画第１版ということで整備をする予定でございます。この業務継続計画をもとに、情報に関する計画でありますとか、職員配置計画あるいは受援計画など個々具体の計画でありますとか、所属のマニュアル等の整備も必要になってまいります。計画というのはつくって終わりというものではございませんし、今回まとめました計画につきましてまだまだ検討すべき点もございます。今後、計画等を通じまして、この計画の点検でありますとか、あと今後策定されてまいります他の主体の計画との整合性の調整、そういったことも行っていくということにいたしております。
続きまして、次のページ、５ページです。第１回「県庁推進に向けた県組織のあり方検討会議」の概要についてであります。
この検討会議につきましては、５月の常任委員会において開催の報告をさせていただきまして、予定どおり第１回会議を開催をいたしました。以下のとおり、その概要を報告をいたします。
日時、場所につきましては記載のとおりでございます。
また、検討委員会の委員さんにつきましては、下のほうに参考として載せておるとおりでございます。
３の概要でございます。議題につきまして２つ設定をいたしました。１つに、県組織のあり方検討の基本的な考え方についてであります。今回、第１回の会ということもございましたので、総合事務所などの見直しを検討する上での基本的な考え方、そして総合事務所の設置経費でありますとか、さらに現状と課題、これらについて事務局のほうから御説明をし、質疑等を行いました。２つ目に、見直しに向けた方向性、それから総合事務所などの見直しに向けて主な検討項目について事務局の考え方を御説明し、御議論をいただいたところでございます。
（２）に委員の皆様の主な意見を取りまとめ記載をしております。幾つか申し上げますと、市町村合併、高速道路網整備の状況や現在の生活圏を考えると、５つの総合事務所体制についても見直す時期に来ているかもしれないといった意見。あるいは、合併で市町村が力をつけてきている中、総合事務所の役割も変化せざるを得ないではないかと。あるいは、県内部での業務の重複だけではなくて、県と市町村の業務、権限のあり方も住民の立場から議論してはどうか。あるいは、総合事務所の機能、規模、圏域を検討する上では、市町村が県にどういった機能を望んでいるのか、そういったものを整理するのも１つの方法ではないかといった御意見もございました。あと、他県がどういった見直しをしているのか、見直しによるメリット、デメリットの情報が欲しいといった意見をいただいたところでございます。まずは第１回の会議で、私ども事務局も手探りの状況でございましたけれども、多くの有意義な御意見をいただいたというふうに考えております。
今後の予定、４に書いてございますが、まず、ちょっと下のほうからで申しわけないのですが、（３）庁内に業務別ワーキングを設けておりますので、この第１回の検討会議の意見なども踏まえていただきながら、今後具体的な見直し素案というものを検討いただくと。
（２）、上に上がりまして、市町村さんの御意見というものを丁寧に聞いていく必要がございますので、各市町村長さんを初め、市町村から御意見なり御要望もお聞きをしていきたいと考えております。
そして、（１）として、そういったものを踏まえまして、第２回検討会議の開催を７月下旬から８月上旬に予定をしております。ここでは第１回の委員の皆さんの意見に対応した資料でありますとか、ワーキングチームで策定する具体的な見直しの素案でありますとか、市町村からの意見、要望、こういったものを材料に議論を進めていくということにいたしております。
最後に、５、その他としておりますが、検討会議の会議資料及び会議録、要点筆記したものでございますが、こういったものも県のホームページのほうで公開することにいたしております。今週中には掲載できるかと思っておりますので、こちらのほうもごらんいただければと思います。
◎浜崎委員長
次に、議題７、鳥取県日野地区連携・共同協議会の取り組み状況について、山根日野総合事務所長の説明を求めます。
●山根日野総合事務所長
そうしますと、６ページ、７ページごらんいただきたいと思います。５月の21日に本年度第１回目のこの協議会を開催させていただきました。この協議会は、御案内かと思いますが、地方自治法に基づきまして、県及び３町で連携して取り組む業務、事務を検討、協議する、あるいはその中の一部の事務に関して可能なものは協議会の名前で事業を行うといった、こういう権能を持った組織でございます。会長は江府町長でございます。第１回協議会でございますけれども、23年度の、前年度の事業の協議会予算の決算、それから今進捗しております事業の取り組み状況について御報告、御議論いただいたというものでございます。
２でございます。重点課題と申しますのは、いろいろな連携して取り組む業務のうちに特に重点的に取り組んでいこうと申し合わせ、合意した事項でございます。（１）の道路の除雪が１点目でございます。23年度、県道の全路線を対象に除雪を町委託いたしました。この結果を検証いたしております。結果、効果でございまして、やはり県道、町道含めてワンストップで同じ町内の建設業者さんが受託してスムーズにできたと、あるいは県道、町道の交差点部分の積み上げた雪が山にならないように済んだといった、おおむね効果があったという報告でございます。
ただ、一部改善点としまして、町をまたぐ、それぞれの町が請け負うものですから、具体には例えば県道菅沢日野線というのがありますけれども、日南町と日野町がそれぞれ除雪するのですが、除雪のタイムラグがあったがために、ここで若干不便を与えて苦情があったということでございます。こういう状況結果を踏まえまして、本年度もぜひまた全路線を除雪方向で委託したいということで、それぞれの改善点、タイムラグの問題をどうするかといったことも今各町と協議しながら、また引き続き委託の方向で検討を進めているという状況でございます。
（２）でございます。除雪を一歩進めまして維持管理そのものを町に委託するということも、もう一点ございます。本年度に入りまして、江府町さんは特に熱心でございまして、江府町にあります県道５路線全部を試行的にやってみるということで委託契約を締結しております。あと２町、日南町でございますが、ちょっと日南町さんは15路線ありまして、総延長も130キロになるということで、今の町の人員体制では一遍には無理だということで、３路線、22.2キロの総延長のところで実証をやってみたいと、それから日野町さんでございますが、庁内の人員体制がちょっと不安だ、難しいということで、本年度はちょっと見送りたいということでございまして、この２町さんの取り組み状況をよく検証させてもらってまた考えたいということでございます。
３点目でございます。監査委員事務局の共同設置ということも重点課題ということで、23年度から取り上げております。いわゆる事務監査の部分をもう少し強化しなければいけないという共同認識がございまして、それぞれの町がそれぞれ事務監査を行うような職員を持つというのも規模からしてなかなか難しいということがありまして、共同設置したらどうかという御議論がございます。これに向けましては、まずは自分のところの町が本当にやれるかやれないかということをもう少し勉強して、研修してやってみる必要があるということでございまして、共同設置に向けましては、本年度も引き続きまして調査研究を行っていくということでございます。
７ページでございます。本年度から重点分野として新たに取り組む分野としまして、農業分野を入れようというお話がまとまったところでございます。具体には、鳥獣対策と、それから農地利用促進、これを３町で連携して取り組んでいこうということの検討を始めるということで合意を見たものでございます。鳥獣対策でございますが、各町で鳥獣被害防止対策協議会持っていらっしゃいますけれども、要はイノシシは町をまたいでどこでも行くという話でございまして、これを連携して、一本化ということも視野に入れて活動の広域化を目指そうではないかという話が１つございます。また、耕作放棄地問題に端を発しまして、今でもソバ、菜種ということをやっているのですけれども、これをもう少し広域的に取り進めて１つのブランド商品を、菜種油とか、もっと創出を目指そうではないかという話でございます。
４でございます。24年度チーム事業、チーム事業といいますのは、これは重点ではないのですけれども、できるところから取り組んでいこうということで、一部は協議会の予算で取り組む事業でございます。１から５までこういういろいろな課題に対してチームを組んでおりまして、それぞれ幹事の事務局が県及び町でございます。障がい者雇用チームということで、もう少し障がい者、作業所の作業を委託しようということで取り組んでいるものでございます。また、共同発注では、除雪車のチェーンなどの共同発注したら安く上がるのではないかということを進めようということでございます。発達支援チーム、これは発達相談事業をこれも３町連携して、どの町でも相談体制ができるように連携しましょうというものでございます。消費者行政チーム、これも３町で消費者生活相談を順番に持ち回って、それも３町域の住民の相談を共通のものとして整理して、どこでも対応できるようにするというものでございます。それから、あと庶務チームということでございますけれども、本年度新たにイベントカレンダー、それぞれの町がいろいろなイベントをやっておるのですけれども、それを一元的にまとめて、県あるいは各町のホームページで共同の仕様でＰＲしようというものでございます。
ちなみに、下にカラー刷りでかいておりますけれども、昨年度は悪質訪問販売未然防止の取り組みということで連携してこういうステッカー、のぼりをつくったりしたものでございます。また、共同情報推進、これは１つの例示でございますけれども、こういったものを共同してＰＲに努めていると、こういった状況でございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等を行っていただきます。
簡潔な質問、また発言前後のスイッチをよろしくお願いをいたします。報告事項に関する質疑につきましては、ただいまの時間、この時間に行っていただくということでございますので、よろしくお願いします。
それでは、皆さんの質疑を受けたいと思います。
○長谷川委員
県民参画条例でありますが、まだがっちり固まったものではないということでありますが、投票対象内容、事項を除外事項ということで列挙をここにするとしておられますが、これはなかなか難しいことではないでしょうか。特に、１番の県の権限に属さない事項というあたりは、とらえ方を県民からしてみれば、県民生活に深く影響なり関係をする事項というのはここではどういう取り扱いになってくるのかと、なかなか難しい問題だと思いますが、このあたりはどういう論議が行われているのでしょうか。
●宮本県民課長
委員おっしゃるとおり、対象事項の設定の仕方というのは大変難しい側面があります。各自治体の中でも、いわゆる常設型と言われる条例を参考にして見てみますと、重大な事項という一くくりにおいて、いわゆるポジティブリストと言われるようなできる事項を列挙していく方法と、できない事項を列挙していくネガティブリストと言われる方法と２種類あるように分析をしております。どちらかというと、広く拾うためにはできない事項のほうをむしろ列挙したほうが広く拾えるという観点から、この委員会においてはこちらのほうがいいのではないかというところで議論が進められているところであります。この６つの例外事項につきましては、それぞれの自治体においていろいろなカテゴリがあるのですけれども、おおむね累計していくとこういう６分野が除外事項として列挙されているので、それと同じでいいのではないだろうかというような議論がなされておるというところです。
○長谷川委員
県の権限というあたりなのですけれども、いわゆる同意事項だとか、県が持つ同意案件だとか、そのあたりの整理といいましょうか、関連づけなどの区分などは非常に難しくなってくると思います。そういうことで、また住民投票の対象にしたいと考えられるケースも生まれてくるのではないかと思いますので、このあたりの論議はまだまだ深められる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●宮本県民課長
おっしゃるとおりでございまして、今のところいろいろな自治体の条例がございますので、それを先例として分析の上、このような形でしたほうが広く網羅できるのではないかというのが委員会としての御意見でございます。先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、県の権限に属さない事項はすべて外すのかというと、委員の中でも県としての意思表示をしたい場合にはしてもいいのではないかというような御意見もあるところでございますので、どこまで煮詰めるのかというところもございますが、検討委員会は検討委員会としての御意見がございましょうから、それはいつかの時点で県にいただいて、県として責任を持って成案として決めていきたいと考えております。
○長谷川委員
もう１点だけ。同じく、投票資格者の問題でありますが、市町村の協力が不可欠ということがありますから、実務的に有権者名簿を前提とするということであろうとは理解をいたしますけれども、ただし、住民投票においては本当に国政とはまた違う観点で、地域課題ということで広く対象とすべきだという論議もあるわけでありまして、それは年齢とか、いわゆる住民基本台帳に基づく者だとか、そういうものも含まれてくるわけでありますが、このあたりの検討はいかがだったでありましょうか。
●宮本県民課長
投票資格者につきましても、検討委員会さんとしてはこのようにお考えになるというところでございます。事務局として資料を差し上げておるのは、他県の自治体の例においてどういうセッティングがなされているのか。ここでいうところの公職選挙法の有権者と同じでない場合に何が入ってくるかというと、いわゆる外国人の皆さんとか、それから18歳以上とか、場合によっては16歳以上とか、年齢制限をもうちょっと下にハードルを設けようというようなセッティングもなされております。ここらあたりは、各自治体の条例の考え方というものが色濃く反映されていく部分だろうと考えておりますが、委員会としては今までの過去において行われた投票事例ですとか、それから既にある常設型の条例を見るところ、当然のことながら、都道府県において常設型というのはまだ１つもないわけでございます。それから、県において、県レベルでなされた投票事例も沖縄県で１件あるだけという状況の中で、すべてが市町村の状況において有権者の範囲を広げるということが行われているけれども、県として考えるときには、やはり全市町村に共通してなされるところでないとお願いができないのではないかというところが検討委員会で御意見があったというものであります。
○長谷川委員
これで最後に。常設型を目指して今取り組んでおられるわけでありますから、私も論議は本当にしっかり深めていただいて、しかし、大事なことは、その論議の上にまとまると。常設型が本当に日の目を見ると、そういう方向を望んでおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
そのほか何かございますか。
○斉木委員
今の関連ですけれども、私もこの５月はちょうど時間がとれまして、初めて参加させていただきました。はっきり言って大変だなと思いますのは、委員長の役割が、議論の中身もさることながら、法律の解釈から、全体の皆さんの委員の意見を進めることから、そしてその人に対する意見を言うことから、もう委員長がすべてをやられるということで、私はあれを見ておって、座長のような進行役がだれかおられて進められるともうちょっと議論が深まるのではないだろうかなという感じを受けました。何か知らないけれども、委員長も法的説明をしながら進めたり、相手の意見を聞きながらそれは違うと言ったり、本当に大変だろうと思います、あの人だからできるかもしれませんけれども。もう少し役割を決めてやられたほうがいいのではないかと思いますし、それと、やっぱり議論もまだまだ委員の方の認識も本当に千差万別で、私も、１つの除外事項というものがこういうぐあいにまとめてありますけれども、聞いていて本当にこういうぐあいにまとまっていくのかなということを感じて、これ大丈夫かなということを感じました。
それと、次の７月12日の設定なのですけれども、我々議員がちょうどたまたま４名と、あとＯＢの方が１人と、あと報道関係かな、だれか１人、６名でしたけれども、やっぱりもっとたくさんの人に集まっていただけるような場面をつくったほうがいいのではないかなという感じを受けましたが、どうでしょうか。
●宮本県民課長
まず、議論の進め方なのですけれども、事務局のほうでこのような議論を、こういうことについて議論してくださいというようなところはあらかじめ委員長と御相談をして、例えばきょうは対象事項について議論していきましょうとか、投票資格者についてはきょう議論していただきましょうとか、時間がなければ次の事項は次回しにしていきしましょうとかいうような、時間配分的な打ち合わせというのはもちろんさせていただいているのですけれども、議論の中身としてどのようにするのかというところまではなかなか口を出すのもどうかなと、自由に意見を言っていただきたいというところを第一に考えておるものですから、なかなかそれをこうしてください、ああしてくださいとシナリオをつくってお渡しするといったところはしておりません。その関係もありまして、皆さん、こう言ってはなんですが、素人の集まりでございますので、議論があっちへ行ったりこっちへ行ったりするというのは第１回目からそういう傾向は正直ございましたが、ただ、議論すべきものはこれですというのを最初に差し上げて、その上で皆さんこういうことでよろしいですかということで、皆さんの意見を踏まえた上で委員長がまとめる方向にされるというところで、着実にといいますか、ちょっとはみ出す部分は毎回あるとは思うのですが、着実に幾分か意見の一致を見る議題というのは経ているかなあとは思います。
それと、傍聴者が少ないというところなのですが、これはまさしくおっしゃるとおりでございまして、次回はいついつ行いますというのはとりネットとか、それから前回の報告というものを漫画を使って日本海新聞さんに全５段で出させていただくというところを今まで繰り返してきておりまして、いついつ開催しますよというところはマスコミの皆さんにも資料提供差し上げているところではありますが、やっぱり毎回数は少ないです。これをいかに来ていただくのかというところはなかなか知恵が出ないところでございまして、何分の１とかいうような発議権のあたりまで入ってくればもう少し皆さんにわかりやすい議論になってくるかなあと思っておりますが、もう少し考えたいと思います。
○斉木委員
わかりましたけれども、始まる前のきょうの会議はどういうことを中心論点にしていくかというようなことが傍聴者の方にもわかるようなもののほうが、やっぱり意見でいろいろなことを全部言ってくださいいうことになると、何か議論が後戻りするのですよね、聞いていると。限られた時間で、何だかまた同じことやっておられるなという感じがあるもので、これで本当にいい条例案ができるのかなという心配のほうがありますので、進め方をきちっとやられたほうが私は、自由に言わせるのもいいですけれども、論点をある程度絞って、傍聴者の方もそうするとやっぱり関心もあるのかなと思う。あれを聞いていたら、傍聴者の方は二度と行ったってもうどうしょうもないなというような感じが、悪いですけれども、しましたので、どうですか。ちょっと考えてもらいたいと思いますが、どうですか。
●宮本県民課長
なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、ちょっと進め方のことについても今御助言いただきましたので、副委員長さんも公募委員の中からありまして、その方も割とだれだれさんどうですかというような司会的な役割も最近やってくださっているようなところが見えますので、できれば役割分担やったらどうでしょうかというようなところはちょっと委員長などとも相談してみたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますでしょうか。
○鉄永委員
日野総合事務所の自治振興課が提出された分ですけれども、以前本会議場で何度かこの問題取り上げて、いよいよ動き出したなという思いでおります。でありますが、まず１点聞いてみたいのは、委託契約なのですが、委託する場合、基本的な考え方というのはどういう考え方で委託するのですか、金銭も含めて。
●山根日野総合事務所長
除雪の委託ということでございますか。
○鉄永委員
委託。
●山根日野総合事務所長
基本的に県が除雪する場合と同様の金額と、若干のそれに関して、ちょっと具体の数字は忘れましたけれども、覚えていませんけれども、事務費を上乗せして町と委託契約を締結するということでございます。
○鉄永委員
事務費の中には当然人件費も入っているのですか、考え方として。
●山根日野総合事務所長
はい、金額に一定率、率をパーセント掛けてでございますけれども、当然人件費も視野に入れての事務費でございます。
○鉄永委員
そうしますと、例えば江府町５路線すべてだということなのですが、ここにかかわってきた県職員がおるはずですよね、これはどうしているのですか。
●山根日野総合事務所長
この道路維持管理、本年度からということでございまして、先ほど総合事務所の見直しということもあったのですけれども、これでどれぐらいの人員が削減というのですか、事務減になるかというのは、実はまだこれからの検証でございます。結果、何ぼかは事務は削減できるのは県にとっては明らかではありますけれども、それが人役として道路技術屋さん含めてどれぐらいになるかというのはちょっとこれからの検証で、あり方の検討の中で俎上に上げて議論していくことになろうかと思います。
○鉄永委員
日野のことはわかりませんけれども、鳥取市などで考えますと県の対応と市の対応とやっぱり違うような気がするのですよ、速度にしても、判断力にしても。問題になっているのは、どういう意味で日野町が受けられないのかわかりませんけれども、実際５路線をすべて維持を委託するのであれば、私だったらもう江府町にその人役を張りつけますよ。といいますのが、市町村にも優秀な方もいるのでしょうけれども、文化が、やっぱり合わせるということも必要ですよね。スピーディーにやるということもですし、決断力ということもあるのでしょうし、一緒に仕事をすることによって町村は人材の確保もできるのでしょうし、それで２～３年すれば状況がわかってくるのではないかと思います。事務費つけても将来につながらないような事務費であれば、人材も雇えないではないですか。そういう形でうまくいき出したら撤退していくと、蓄積ができますから、それで徐々に全面的にお任せするというような方策を考えられたら、町村も安心してできるのではないかと思うのですが、どうなのです。
●山根日野総合事務所長
この問題は、専門部会で関係町、私どものほうは県道、話しましたけれども、人を派遣という話まではまだ正直出ておりません。ということで、ただ、１人役たっぷりあればそういう議論もなってくるのでしょうけれども、１人役まで多分ないのではないかなというふうに思っております。ただ、そういいましても、さっき日南町は15路線、130キロもあるということでございまして、今、委員がおっしゃいましたことも非常に示唆に富んだ視点だと思いますので、いろいろこれから何遍も協議してまいる機会がたくさんありますので、そういったことも常任委員会でこういう御意見もあったがということを踏まえて提起というのですか、町のほうと意見交換の材料にしてみたいと思います。
○鉄永委員
１人役ないとおっしゃいますけれども、では維持管理課は何人います、河川外してでいいですから、河川課は外して。
●山根日野総合事務所長
28人でございます。
○鉄永委員
それで、では１人役もないというのは、あとは何をしているのですか。
●山根日野総合事務所長
国道管理とかもございますし、それから災害時の緊急もありますしということで承知しておりますけれども。
○鉄永委員
いや、もう国道とか、明らかに必要とするもの、それは事務の委託でしょうから、ある程度計算できるはずですよね。そういうものとか、河川とかを抜いていって、計算一遍してみられたらいかがですか。
●山根日野総合事務所長
非常に示唆に富んだお話いただきましたので、そのように点検して、これからの町との議論の中で検討していきたいと思います。
○鉄永委員
これから総合支所のあり方を検討されるということですから、できれば総合支所を置く、ないにかかわらず、やっぱり将来的な市町村の実力を上げていただくというのが一番だと思うのですよ。そこの住民の皆さんが喜んでいただける形が何が望ましいかということだろうと思うのです。ですから、そういった意味で、きちっと検証をする、検証してからするというのでなくて、やっぱり一緒にやりながら検証するというほうが僕は実際にはなじむような気がしますので、よく検討してみてください。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
●山根日野総合事務所長
はい、検討させていただきます。
◎浜崎委員長
ほかに何かありますでしょうか。
○谷村委員
私も日野の関係なのですけれども、７ページの写真が出ているのですけれども、悪質訪問販売被害の取り組みのようなのですけれども、これは県の予算も使われて、もう配布されたものですか、ステッカーのほうは。
●山根日野総合事務所長
はい、23年度事業でございまして、３町共同の予算か、県の予算がこのステッカーに入っているのかと、済みません、ちょっと今詳細にわかりませんので、また後ほど後日報告差し上げます。基本的にはこの協議会で20数万の予算を持っていまして、事務的経費がほとんどでございますけれども、その中で一部こういう共同のものでできるものは共同でやってみましょうということでございまして、このステッカーが県費が入っているかどうかは、ちょっと済みません、私の不勉強でございまして、また後日報告させていただきます。
○谷村委員
３町のほうで出されているのでしたら県がとやかく言うことではないかなと思いましたので、ちょっと確認したのですけれども、もし県がお金を出しているということであれば参考にしていただきたいと思うのですけれども、私はこのステッカーははっきり言って無駄だと思います。というのは、私は昔は訪問販売の仕事をやっていたことがあるのです。それで、私は初めて訪問販売を始めたときに先輩に聞いたのです。こういうステッカーが張ってある家は訪問したほうがいいのですかということを言ったら、これは訪問したほうがいいと、そういう家のほうが訪問販売にひっかかりやすいという話を受けましたので、私は行くようにしましたけれども。ですから、あんまり意味がないというか、私はそう思いました、訪問販売の人にとってはありがたいということだと思うのですけれども。やっぱりいろいろ訪問していて思ったのが、こういうステッカーが張ってある家というのは気が弱い人が多いとか、大体そういう傾向があるみたいで、あんまり意味がないというふうに思ったのがありましたので、こういうステッカーをつくるよりは、どういった事例でだまされた人がいるとか、そういう何かチラシのようなものでいいと思うのですよ、そういうのを配って、こういう人に注意してくださいと、こういう言葉をかける人に注意してくださいというふうなことをむしろ１軒１軒ビラみたいなものを持って回ったほうがいいと思いましたので、参考にしていただきたいと思います。
●山根日野総合事務所長
参考にさせていただきます。
◎浜崎委員長
大体出尽くしたということでよろしゅうございますか。
宮本県民課長、先ほどの斉木委員初め、委員の皆さんの意見を新藤委員長にも話をしていただくようにお願いをしておきます。
それでは、その他であります。
執行部の皆さん、また委員の方で何かございましたら受けたいと思います。
●小林人権局長
人権局です。お手元にカラーコピーを１枚配付させていただいております。ことしも国と県議会の拉致解決議員連盟の皆様と一緒になって、拉致問題の国民のつどいを開催したいと思っております。来月16日、３連休の最終日、海の日でございますけれども、午後、米子コンベンションセンターで開催したいと考えております。ことしは拉致被害者５名が帰国されて10年という節目の年になります。それから、ことしは国との共催で国内で６カ所開催されますが、米子での開催が皮切りとなります。お忙しい中かとは思いますが、ぜひ議員の皆様にも御参加いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
●小牧参事監兼財政課長
先ほど伊藤委員からお尋ねのあったところで即答ができなかったところについて、補足で説明をさせていただこうと思います。
◎浜崎委員長
お願いします。
●小牧参事監兼財政課長
なぜ総務省の地方自治法施行令で４分の１以上としたかというお尋ねでありますけれども、どうも、今、資料を見ておりますと、第29次の地方制度調査会において問題提起として、監査委員が資本金が４分の１以上の団体について監査をすることができるというふうに現行制度上なっておりますので、長の調査権及び議会への経営状況報告もこの基準に合わせてはどうかという御意見があり、そうまとまったものとして地方自治法の施行令の改正に及んだものということでございました。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
それではその他ですが、廣江委員。
○廣江委員
今、拉致問題の話がありましたけれども、いつも人権局のほうが計画されて、パンフレットができた段階で相談を受けるのですけれども、計画をつくるときからやっぱりちょっと声をかけてもらったら意見も言えるし、そういうことを言っておきたいと思う。それから今までこの会も、そのほか関連のある会でも県がやった会場で米子でいろいろあったりして行ってみますけれども、会場の４分の１か何ぼ人が入るのが精いっぱい、その１週間後に民間団体がやったらその会場は満杯になる、拉致の会もそうですし、ほかの会もそうだ。県のほうがおやりになっているそのやり方の問題もあるだろうし、それから関係団体の連携とか、そういうことができていないからそうなるのだと思っています。確かに拉致の問題でも、時期によっても違うし、我々がやったときでも大きい会場で開いて150人とか200人、県のやつだったら20～30人、50人もならないような会が多いので、その辺はせっかく金も使って、我々は金がないから金も使っていないのですけれども、呼ばれる講師などには結構金がかかっていると思うのだけれども、だったらもうちょっとやり方を変えてもらったらうまくいくのではないかということを一つお願いしておきたい。
もう１つ、続けて、さっき委員会の視察と重なってという問題がありましたけれども、あの件について、前にも今のメンバーが全部変わっていると思いますけれども、この委員会で言ったことがありますけれども、私が議長時代に米子空港へ行って飛行機に乗って、東京で片山知事と出会って陳情に行くことになって出たのです。乗ったら、一緒に議員さんが２～３人おられたわけです。きょうは何事だと言ったら、きょうは陳情だというのです。私と知事とが行く役所に対して、その前に委員長さんやら副委員長さんが、特別委員会や常任委員会の委員長さんが陳情に行かれるのですよ。その終わって昼飯の休憩置いたぐらいで、今度は知事と私が同じ問題で行っているのですよ。そんなことではおかしいというので、議会事務局長に聞いたら知らなかったというし、それから担当の部長に聞いたら知らなかったという、どうも聞いてみたら係長クラスが話し合いをして、何か部長やなどには全然なしに行っているわけです。すると、また考え方によっては東京事務所も東京の陳情などの場合は連絡が来ているのでおかしいことは気がつくはずだと思うけれども、その前に所属部長、議会が視察に出ているわけですが、議長も知っていなければいけないわけですけれども議長も知らない、局長も知らないということで、ちゃんと出張で旅費も出ているわけですよ。そういうことを言って、総務部長さんが各部長さんに連携してそういうことがないようにということを言いました。
その後、またそういうことがあったので、２期ぐらい前の総務委員会に私がおったときにまたそのことも言いましたけれども、今回の問題などは、全部が全部今みんな審議会等がたくさんありますからなかなか全部そうはいかないかもしらないけれども、部長さんとかそういうところまでこの行事が伝わっておったら、そこのダブりはチェックできるのではないかと思うのですけれども、その辺をやっぱりきちんとしておいてもらったらもっと成果の上がる形ができるのではないかと思いますので、統轄監、総務部長さんおられますので、よろしくお願いをさせていただきたい。
◎浜崎委員長
廣江委員、意見ということでよろしいですね。
○廣江委員
ええ。
◎浜崎委員長
そういうことですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、その他のほうですが、もう意見も尽きたようでありますので、これをもちまして未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わりたいと思います。執行部の皆さん、御苦労さんでした。
委員の皆さんに申し上げます。教育委員会がこれからもう１つ残っておるわけですが、今、時間が12時52分であります。ここで昼休憩ということで、時間を12時半で厳しいですかね、12時……（「半でいいのではないか」と呼ぶ者あり）よろしいですね。それでは、12時半再開ということにさせていただきます。御苦労さんでした。
午前11時52分 休憩
午後０時30分 再開
◎浜崎委員長
それでは、教育委員会について予備調査を行いたいと思います。
まず、付議案の予備調査ということでありますが、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいというふうに思います。
既に政務調査等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さんの説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いをしたいと思います。
また、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないこととさせていただきます。
それでは、まず横濵教育長に総括説明を求めます。
●横濵教育長
それでは、教育委員会の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。最初に、予算関係といたしまして、議案第１号、平成24年度鳥取県一般会計補正予算でございます。続きまして、予算関係以外といたしまして、報告事項が５件ございます。最初の１、２、３号につきましては、平成23年度鳥取県一般会計の繰り越しに関するものでございます。報告第11号は、議会の委任による専決処分の報告について、第12号は、長期継続契約の締結状況についてでございます。
次の１ページをごらんいただきたいと思います。総額で４億1,133万3,000円の補正でございます。補正後は、702億6,528万2,000円となります。主な事業といたしまして、耐震を急いでおりますが、鳥取工業高等学校建築・電気実習棟の改築整備事業、また青少年社会教育施設の耐震化推進事業に取り組みたいと思います。また、来年度開校を予定しております琴の浦高等特別支援学校の農場整備事業等をしたいと思っております。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
続きまして、それでは関係課長より順次説明を求めたいと思います。
まず、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
教育総務課でございます。同じ資料の、申しわけございません、22ページをお願いをしたいと思います。専決処分の御報告でございます。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正につきまして、専決処分を行いましたので報告いたします。
概要でございます。２番、概要、児童手当法の一部改正に伴い、条例中引用しております同法の条項の改正を行うものでございます。
施行期日は、24年４月１日からでございます。
新旧の表をそこにつけてございます。下線部を引いておりますのは改正部分でございます。
◎浜崎委員長
次に、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料２ページをお願いいたします。資料２ページは、県立学校耐震化推進事業費でございまして、県立鳥取工業高等学校の建築・電気実習棟を改築整備するものでございます。
こうした大きな工事は、正しくは当初予算で提案させていただきまして、全体の中で御議論いただくのが筋かとは思いますが、この耐震改修では改築整備に必要な予算要求を行うための実施設計を３月19日までつくっておりまして、このような時期になりましたので、補正でお願いするものでございます。
内容につきましては、現在の建築実習棟を建てかえるということでございまして、24年度から27年度までの４年間かかる大きな工事でございます。
また、生徒の安全、安心を図るために耐震改修につきましてはできるだけ前倒しで早く進めていきたいという思いも持っておりまして、現在、倉吉総合産業高校の管理棟の実施設計も進めております。これも提案の準備ができましたら９月補正とかでまたお世話になりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３ページ目ですが、３ページは、県立倉吉東高等学校のグラウンド整備事業でございます。これは、平成22年度に財産交換によりまして倉吉市から土地をちょうだいいたしました。そこの土地を利用いたしまして、オールウエザーの全天候の舗装の走路、120メートル直線コースを３コース、それから走り幅跳び、走り高跳びの助走路を整備したいというものでございます。こちらも６月補正というイレギュラーな時期になりましたが、実はこれは４月になりまして、中学校で全国１位になったハードルの選手が倉吉東高校に入学されたとか、あるいは萩原くららさんが２月の日本ジュニア大阪室内陸上大会で全国チャンピオンになったというようなことから、学校関係者あるいは学校の陸上関係者の方の思いが強くなりまして、整備していただけるのなら一日でも早く整備していけないかという熱い思いがありまして、そうした思いに押されまして、今回６月補正というイレギュラーな時期ではありますが御提案させていただきましたので、よろしく御審議いただきたいと思います。
続きまして、資料の16ページをお願いいたします。資料の16ページは、先ほどの鳥取工業高校と、それから倉吉東高校の継続費に関する調査でございます。各年度の年割などを記載しております。
続きまして、18ページをお願いいたします。18ページは、継続費の繰越計算書でございます。米子東高等学校の体育館改修工事から県立学校耐震化推進事業費あるいは鳥取東高等学校の管理棟耐震改修事業費、岩美高等学校の学校用地地すべり対策事業費、米子工業高校の改築事業費、それから倉吉東高校の学校のプールの改築事業費の状況を記載しております。
また、19ページは、繰越明許費の繰越計算書でございます。これは、米子東高校の改築整備事業費あるいは白兎養護学校の外壁改修事業費、県立学校校庭芝生化推進事業費を23年度から
24年度に繰り越したものの状況でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。
●野坂特別支援教育課長
４ページをごらんください。県立高等特別支援学校農場整備事業でございます。これは、平成25年４月に開校を予定されている琴の浦高等特別支援学校の農業系作業種の実習施設の整備を行うというものでございます。設計業務の発注用資料作成に不測の期間を要したことによりまして、平成23年度内に終える設計の予定が24年度にずれ込んだことによってという１つの理由と、もう１つは、平成25年４月開校と考えたときに、どうしても本年度中にこのことをすることが必要ということから、補正とさせていただいたところでございます。
24年度に、今年度につきましては、継続費設定事業でございまして、１年次はビニールハウス、水耕栽培ベッドのほかに溶液制御装置、液温管理装置等これを整備いたしますので、事業費のほうがちょっと高くなっております。25年度、26年度につきましては当初予算でと考えております。
続きまして、16ページをごらんください。継続費等についての調書でございます。先ほど申し上げたとおり、24年度、これは６月補正とさせていただきますけれども、以下につきましては当初予算ということで向かわせていただきます。
続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。下から２つ目でございますが、県立高等特別支援学校の整備費でございます。平成23年度の継続費、予算現額は20億1,131万
9,000円でございました。横並びで見ていただきまして、支出額、残額等を示しております。そして、総額に対する繰越金は11億4,574万2,000円となっております。
続きまして、19ページをごらんいただきたいと思います。これも先ほどちょっと触れましたけれども、農業系作業種の実習施設を設計する設計業務でございますけれども、23年度内に終える予定が資料作成に不測の期間を要したということで繰り越しをさせていただくということでございます。
続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。これは、鳥取医療センターの新築工事に伴って、その中に白兎養護学校の訪問学級を整備するものでございます。22年度、23年度２回の繰り越しとなっております。22年度の繰り越しにつきましては、実施設計に係る国立病院機構本部の承認審査のおくれということでこのようなこととなってしまいました。また、
23年度の繰り越しにつきましては、年度内に工事が完了する予定でございましたが、東日本大震災や大雪等の関係でこれが次年度にずれ込んだことによるものでございます。
◎浜崎委員長
次に、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●宮城家庭・地域教育課長
５ページをお願いいたします。青少年社会教育施設耐震化推進事業費でございます。これは、青少年社会教育施設の耐震改修を計画的に進めるもので、２の主な事業内容のほうに記載しておりますが、船上山少年自然の家につきましては宿泊棟、大山青年の家につきましては管理棟のほうを23年度に実施設計を行いまして、24年度耐震改修工事を進めるところでございます。本来でございましたら当初予算で出すべきところをこのたびの提出となりました。御理解を賜りたいと思います。
なお、両施設の体育館棟につきましては、平成24年度から25年度にかけまして耐震工事のほうを予定しております。
18ページをお願いいたします。繰越計算書でございますが、６番目、社会教育費、青少年社会教育施設耐震化推進事業費でございます。先ほど御説明申し上げました23年度実施設計費のほうが残額が出ましたので、その分24年度に繰り越すものでございます。
◎浜崎委員長
次に、岸田人権教育課長の説明を求めます。
●岸田人権教育課長
人権教育課でございます。資料の21ページをお願いいたします。報告第１号、議会の委任による専決処分について御報告いたします。今回報告いたしますのは、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求に係る和解についてでございます。
１の提出理由でお示ししておりますけれども、貸付金の返還金の滞納者に対しまして裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟となったところでございます。この貸付金でございますが、平成13年度の貸し付け決定者を最後に制度を廃止しております。このため現在は返還業務のみ行っているところです。貸付金は無利子で、返還期間は最長20年としております。返還を続けていく中では、失業や病気などさまざまな理由によりまして返還が滞るケースが出てくることがございます。その際、教育委員会としましては、相手方との十分な話し合いを通じまして、返還計画の見直しや返還猶予、または返還免除などの対応をとっているところです。しかしながら、滞納されている方のうちには、返還資力があるにもかかわらず１年以上にわたって返済されず、教育委員会からの問い合わせや話し合いにも誠意ある対応をとっていただけない方がございます。教育委員会としましては、適正な資産管理の観点から、こうした方に対しまして厳正に対応することとし、支払い督促の申し立てという法的措置に取り組んでいるところです。
このたび報告いたします事例につきましては、この訴訟を通じまして裁判所から和解勧告があり、県として受け入れることができる内容である、そういうふうに判断をいたしましたので、専決処分により和解手続を行ったところです。和解の概要につきましては、枠内に記載しているとおりでございます。
教育委員会としましては、引き続き滞納されている方に対しまして粘り強く円滑な返還について話し合いや督促を行っていくとともに、返還資力がありながら長期に滞納されている場合には、法的措置も含めて厳正に対応してまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
次に、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
６ページをお願いいたします。文化財助成費です。事業の内容としては２つございます。１つは、防災・防犯設備の整備です。対象事業として、自動火災報知機とか消火器の設置につきまして、現行制度では県50パー、所有者、市町村25パーの制度を２年間に限定して県の補助率のかさ上げを行いまして、所有者の負担を減らして、その間、文化財の防災の整備の充実を図ろうとするものでございます。もう１件は、この４月に大風の被害を受けた文化財の復旧経費としまして２件、108万円余の補正を上げるものでございます。
続きまして、報告事項の11、24ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解、損害賠償額の決定につきまして専決処分をしましたので、報告させていただきます。
これは、平成23年３月に公務中の交通事故につきまして、県側の過失割合８割として損害賠償金11万7,432円を支払うことで和解いたしましたので、専決したものでございます。
◎浜崎委員長
次に、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
博物館でございます。お手元資料の７ページをごらんください。ジオパークを楽しく学べる学習館充実事業でございます。山陰海岸学習館は、山陰海岸ジオパークの拠点施設として魅力的な展示や体験学習等の充実に当たってきたところです。この内容をさらに情報発信し、強化するために２つ計画をいたしました。（１）は、「さかなクン ｉｎ 山陰海岸ジオパーク」ということで、全国的に子供たちにも人気があり、非常に知名度の高いさかなクンをお呼びして、記念講演及びイラストの教室を行おうとするものでございます。続きまして、（２）山陰海岸ジオパーク映像完成披露セレモニーでございます。当初予算で認めていただいております３Ｄ立体映像の山陰海岸の魅力をアップさせる映像をただいま鋭意制作中でございます。１月初旬にこれが完成予定となっておりまして、このお披露目を、やはりさかなクンの講演会と上映会、あわせて実施しようとするものでございます。
続きまして、資料20ページをごらんください。報告事項第３号、項目10の６でございます。収蔵スペース確保事業費で29万4,000円余りの翌年度繰り越しとさせていただきたいと思っております。これは、博物館の収蔵スペースの改善のために、現在、昆虫標本の保管庫等を整備しながら整理整頓をしているところなのですが、一部計画調整に時間を要したため受注に対する納品等がおくれたために、お願いしようとするものでございます。
◎浜崎委員長
次に、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
８ページをお願いします。県立武道館基金造成補助事業でございます。県立武道館につきましては、体育協会のほうに指名指定の管理をいただいております。２の事業内容のところに書いておりますけれども、平成23年度管理委託料の余剰金として173万8,000円が生じたところでございます。ルールに従いまして、複数年契約導入に伴う請負差額を差し引きまして、残りました金額の半額について管理をしております体育協会のほうに補助するものでございます。一番最後に課書いておりますけれども、この基金を使いまして、基金を充当する事業としましては指定管理者が寄附行為に定める公益事業でありますとか、武道館の管理運営に有効に活用する予定になっております。
続きまして、９ページをお願いします。学校給食のモニタリング事業でございます。これは、政務調査会で説明させていただいておりますが、文部科学省の委託事業によりまして国10分の
10、国庫10分の10で実施するものでございます。児童生徒に安心、安全な給食を提供する観点から、学校給食における放射性物質の有無あるいは量についてモニタリング調査するものでございます。
詳細については政務調査会で説明したとおりでございます。
続きまして、17ページをお願いします。債務負担行為で翌年度以降にわたる支出予定の２番目の平成24年度白兎養護学校生ごみ処理機賃貸料でございます。リース契約が今年度８月に満了しますことから、来年度、25年度から５カ年間421万5,000円の支出をする予定でございます。
◎浜崎委員長
ただいままでの付託議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆さん、簡潔な説明と発言前後のマイクのスイッチの切りかえは、よろしくお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑のある方、お願いしたいと思います。ない……。
○長谷川委員
では、よろしいですか。
◎浜崎委員長
ありますか、済みません。
○長谷川委員
３ページなのですけれども、倉吉東高校、イレギュラーではなくて直線でしょう、これ。６月補正が当初予算に上げれなかったからということは意識しないでください。むしろ、こういう定例会ごとに必要なものが生じたら出していくということが大事なことだと思います。特に倉吉の場合は、倉吉市営の陸上競技場がこの間使えませんでしたから、余計思われたのだと思います。ぜひこういう計画を立てられたからには完成のほうを最速でお願いしたいと思いますが、いかがですか。
●田嶋教育環境課長
ありがとうございます。完成までには１年程度かかる予定ですが、なるべくお言葉をお聞きしまして、早目に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○長谷川委員
ちょっとかかりますね。それのほうがイレギュラーで、もう少しスピーディーにできませんか。
●田嶋教育環境課長
頑張りたいと思いますが、なかなか難しいところもありますが、頑張ります。
○長谷川委員
最後に、３年間のうちの１年間というのは大きいですからね、計画はあっても使えなかったというよりも、やはり早く使えるように、特に夏休みなどを有効に使われましてピッチを上げていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
そのほかございますでしょうか。
○鉄永委員
スポーツ健康教育課にお伺いしますけれども、今、世の中はいろいろな企業の食堂がはやっているそうですね、安くて、おいしくて、そして栄養価はしっかり栄養士が見ていると、レシピ本も何かあっちやこっちで売れていると聞きますけれどもね。学校給食で出されている、小・中学校が中心だから県は関係ないと言われるかもしれないですけれども、そういった検討されたことはあるのだろうか。
●吹野スポーツ健康教育課長
検討というのは、学校給食につきましては、栄養教諭でありますとか栄養職員のほうが栄養価を考えながら、あるいは地元産品を有効に活用するような形でメニューは工夫しながら考えているかと思いますけれども、今、いわゆる企業の社員食堂が非常に栄養価が高くて、一般の人にも開放するような話は聞いております。ただ、なかなか一般に開放するというのは学校給食の場合は難しいかと思いますけれども、検討しているかということで言えば、そういった検討は県のほうとしては特に取り組んでおりません。
○鉄永委員
数多くの給食センターで栄養士さんが日夜頑張っておいしいもの、それから一定の金額以内におさめる努力もしながら、それから今おっしゃったように地元産品をできるだけ使おうという努力をしておられるのですよね。子供たちはそれでおいしくて栄養価のあるものを食べているのですけれども、何か財産としてもったいない感じがしたのですよね、ちょっと。何か献立をばあっと比べてみて、恐らくしゅんのものを使ってあると思うので、何かピックアップしながらでもそういうものを検討して、県民の皆さんにこういう料理ありますよというような形で、何か学校だけにとどめておくのはもったいないので、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、やってみる価値はあるのかなと思うのですけれどもね。そうすると県民の皆さんも偏りも少なくて、世の中の奥様方は日々の料理で非常に、きょうは何を食べるのだ、何をつくるのだと私は聞かれるほうばかりですけれども、でも聞かれるほうも大変なのです、何が食べたいのかいうのを。鳥取県の状況を見ますと、やっぱり夫婦でお働きの家庭も非常に多いとするなら、何かそういう情報提供できることがあれば、県民の皆さんは喜ばれる人もあるのではないかなと思うのですけれども。何月はこういうものができますよとか、材料はこれですよというようなことでも、ちょっと検討されたらどうかと思うのですが、いかがですか。
●吹野スポーツ健康教育課長
言われましたように、広く県民の方に情報提供というか、工夫した状況等を情報提供するということもあるかと思いますけれども、まず、学校間のいろいろ工夫した献立等の事例を集約しながら、それがまた最終的には広く県民の方に伝えられるようなことも含めて、現場と情報交換、意見交換をしてみたいと思います。
○鉄永委員
結構です、もう。
◎浜崎委員長
教育長、何か補足が、今の話で、うなずいておられましたので、どうぞ。
●横濵教育長
最近タニタ食堂とかああいうところでレシピ本出ておりますし、そういう関心高いと思います。今、鉄永委員のほうからレシピのこともありまして、全くない発想でした。給食はこんなもの食べていますという紹介は多分あると思うのですが、こういうつくり方をしてこんなおいしいものができますというレシピまでは多分紹介していないと思うのですね。それが鳥取県の共働きが多い現状とか、あるいはいろいろな要素を絡めた場合に、給食をこんなのを食べていますというのを、単にまずいとか、大量生産とかではなくて本当にいいものをつくっていると思いますので、そういうものを紹介していくことも、食文化という面でも、あるいは県民のためにもまた１つのヒントになるかなと思いますので、検討してみたいと思います。
○廣江委員
学校なり市町村なりが直営で学校でやっている給食もあれば、業者に頼んでおられるところもあるわけで、今業者もたくさんあって、県内、県外、全国ネット、日清のようなところから、ピンからキリまであるわけですけれども、そういうところで医療関係、それから福祉関係もそれを利用していますね。私などは、米子に住んでいれば米子で、どこの病院はどこが入っているとかわかっている。入院しても皆さんあそこはまずいよと、あそこはうまいよと、みんなあるわけですよ。そういうのは皆さんわかっているのですか、担当の人は。
また、今、味の問題になってきますと、栄養士でできるのは限度があると思います。調理師の腕次第ですよね。そういうところがどうあって、どうなっておるかというのがいろいろ選択をされるわけですけれども、選択基準の中にそういう勉強は、そういうところの資料をとって食べてみるとかやっておられるわけですか。私らもやっていますけれども、皆さんやっておられますか。
◎浜崎委員長
いや、そこで切りますか。
○廣江委員
これ教えてよ。
◎浜崎委員長
では、今の意見、質疑について。
●吹野スポーツ健康教育課長
基本的には学校給食、小学校、中学校が中心になろうかと思いますけれども、給食の提供主体は市町村教育委員会というか、市町村なものですから、県として直接そういった試食であるとか業者……。
○廣江委員
県が選択にかかわっていないわけ、直接。
●吹野スポーツ健康教育課長
はい。
◎浜崎委員長
市町村ですからね。
廣江委員、いいですか。
○廣江委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
岸田課長にちょっと確認させてください。21ページなのですけれども、和解なのですけれども、相手方が支払いを怠った場合、４万円に達した場合、相手方は期限の利益を失うということは、最終的にはどうなるのですかね。
●岸田人権教育課長
月２万円ということで和解しております。４万円までを超えた場合には期限の利益を失うという形で和解しておりますので、２カ月分滞納した場合には、残りはあと一括返還という形になります。
○伊藤（保）委員
では、２カ月滞納したらもう今度は即一括返還ということになるのですよね、それはもう裁判所の強制執行か何かで。
●岸田人権教育課長
事情がございますので、そこのあたりはまた話し合い等をやりまして対応しているのが現状でございます。滞ったからすぐ一括という形での対応ばかりではございません。あくまでも和解に基づく返還が継続できるのかできないのかというところで、改めて話し合いのほうを持たせてもらうようにしております。和解によりまして分納するというような形になった場合には、おおむねそれに沿って返還していただいているのが実情でございます。
○伊藤（保）委員
了解。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○広谷副委員長
特別支援学校の件ですけれども、４ページの特別支援学校の農場整備の関係ですけれども、政調・政審のときにもちょっと発言をさせてもらったのですけれども、ビニールハウスの整備がちょっとこれは額が多過ぎるのではないかなと思って、僕は思うのですよ。それで、ざっと多分計算してみると240平米ぐらいのビニールハウスだと思うのだけれども、１棟が。それが
2,000万ぐらいの水耕栽培用の設備入れてなっておるのですが、ちょっと額が大き過ぎるのではないかなと思っておるのですけれども、内訳というか、中身がどういう計算になっておるのですか。
●野坂特別支援教育課長
済みません。額のほうはちょっと、もう一度きちんとまた御報告したいと思いますけれども。
○広谷副委員長
ちょっとけたが違ってはいないだろうかと思っておりますが。
○廣江委員
平米が何ぼでしょうか。
●野坂特別支援教育課長
幾つか検討して、やっぱりしっかりしたものを、これからずっと使っていくということで、そういったことも踏まえながら考えたところでございますが、額のほうはまた報告させてもらいます。
○広谷副委員長
僕なりにちょっと調べたら、間口８メーターの30メーターで大体200万ぐらいだという話なのですよ、ビニールハウスだったら、普通の。だから、ガラスハウスではないかなと思ったりするけれども、ガラスハウスにしても高いしなと思いながら、ちょっとやっぱりその内訳を教えてください。
●野坂特別支援教育課長
今、ちょっと後のほうでお話しさせてもらいたいと思います。済みません。
◎浜崎委員長
広谷副委員長、とりあえずよろしいですか。
○広谷副委員長
はい、いいです。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○谷村委員
６ページの文化財助成費についてですけれども、防災・防犯設備の補助ということですけれども、これは特定の文化財で取りつけてもらうということを前提に補助率を上げようということなのでしょうか。
●上山文化財課長
はい、そうです。県指定文化財についてということです。
○谷村委員
またそういったリストみたいなのを教えてもらえませんでしょうか、別の機会で結構ですので。
●上山文化財課長
わかりました。今回は６件ございますので、また報告させていただきます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑が出尽くしたようでありますので、次に進みたいと思います。
また、今委員からいろいろ御指摘があって、報告の義務がある部分につきましては速やかに、しっかりと調べてお願いをしたいというふうに思います。
請願・陳情の、それでは予備調査に入ります。
今回の予備調査でありますが、継続分が１件、新規分が２件ということであります。現状と県の取り組み状況については、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、まず初めに継続分であります。
陳情、教育23年13号、鳥取西高等学校の耐震改修整備に当たり移転を前提としないことについて、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料３ページをお願いいたします。資料３ページに現状と県の取り組み状況を記載しておりますが、これは昨年11月議会のときから陳情に関する取り組み状況等は大きく変化しておりませんので、全く同じものを御提出させていただいております。ただ、24年度当初予算で耐震改修を進めるための予算を措置していただきましたので、現在、文化庁への現状変更申請も視野に入れながら基本設計の事務を進めておるところでございます。
◎浜崎委員長
それでは、次に新規分の陳情、教育24年14号、少人数学級の推進など定数改善に係る意見書の提出について、山本小中学校課長の説明を求めます。
●山本小中学校課長
１ページをお願いいたします。小中学校課でございます。14号でございますが、教職員組合からの少人数学級の推進など定数改善に係る意見書の提出についてでございますが、国の状況は、平成23年度に法改正が行われまして小学校１年生の35人以下学級を実現いたしましたが、平成24年度につきましては、小学校２年生につきましては法改正が見送られました。
本県の状況でございますが、昨年度までは小学校１、２年生で30人以下学級、中学校１年生で33人以下学級の少人数学級を実施してまいりましたが、本年度、平成24年度からは市町村の選択と協力によりまして単県費による小学校、中学校全学年での少人数学級を実施することで行っております。以下は人数でございます。
３番に、国への要望といたしまして、書かせてもらっております。ぜひ平成25年度は法改正を行っていただいて制度化を実現して、さらに新しい定数改善計画を確実に実現して、引き続いて要望することにしております。また、本年度から完全実施となりました中学校の学習指導要領、これを円滑に実施するため、中学校における少人数学級も来年度25年度から実現するようにあわせて要望することにしております。
◎浜崎委員長
次に、同じく新規分、陳情、教育24年15号、倉吉東高等学校補習科、仮称でありますが、この設置について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。倉吉東高等学校補習科（仮称）設置についての陳情でございます。現状、県立高等学校の専攻科につきましては、長年にわたる議会での御議論を経まして、平成
22年９月の定例県議会において県立高等学校のあり方に関する決議がなされております。その結果、平成24年度末をもって廃止することが決定をされております。
昨年度から、高校３年間でみずからが目指す進路を実現するための力を養う、これを目的として高校教育全体の質を高めるために、高等学校学力向上推進委員会を設置いたしまして学力向上に向けた取り組みを推進しているところでございます。今年度は学力向上推進モデル校10校、これは東・中・西、３地区におきまして普通科高校６校、専門高校２校、総合学科１校、定通独立校１校、合計10校、すべての校種にわたっての学校を指定をいたしまして、研究を進めております。また、授業改革に向けた学習理論の研修やミドルリーダーの育成などの教員研修を実施をいたしまして、生徒がみずから学ぶ意欲を高め、そして学力を伸ばす授業づくりに取り組んでいるところでございます。
陳情につきましては、ＰＴＡや同窓会などが運営する一般的に補習科と言われる形について、当該学校のＰＴＡや同窓会など関係者のお考えもよくお聞きをいたしまして、また補習科を設置しております他県、具体的には中国５県では島根県と岡山県に補習科が設置をされております、その運営状況もよく調べさせていただきたいと考えております。
◎浜崎委員長
それでは、ただいまの３件の説明につきまして質疑等を受けたいと思います。
ありましたら、お願いしますが、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでありますので、この陳情につきまして願意の聞き取り、必要でありましたら御意見を伺いたいと思いますが。（「なし」と呼ぶ者あり）倉吉東。なし。
願意の聞き取りもないようであります。
そうしますと、今回はこの件につきましては聞き取りは行わないということにさせていただきます。よろしいですね。
それでは、次に進みます。
報告事項に移りたいと思います。
議題８、鳥取県文化財保護審議会への諮問について、上山文化財課長の説明を求めたいと思います。
●上山文化財課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。３月の常任委員会で火災により所在不明と報告していました正善院の県指定保護文化財「木造蔵王権現立像」につきまして、回収、保管していた炭化した木材２片がこの像の一部であると特定され、その焼失が確認されましたことから、指定解除につきまして諮問を行ったものについて報告するものでございます。
なお、資料のほうには焼損前、焼失前の写真しかつけておりません。これは所有者の炭化しても御尊体であり、画像の公開は差し控えてもらいたいとの強い御意向がありまして、その心情に配慮してのことでございます。どうか御理解くださるようお願いいたします。
２の文化財の被害状況のところをごらんください。火災後、本堂の像が安置されていた近くから炭化した木片を回収、保存していましたが、５月18日に文化財保護審議会の委員に現地調査で実験、実測等を行っていただき、美術工芸部会のほうで協議いただきました結果、その木目の特徴や全体の形状から特定されたものでございます。
なお、完全に灰となっておりまして、これを保存し公開することは不可能であるということがありましたので、このたび正式に文化財保護審議会のほうに指定解除につきまして諮問させていただいたものでございます。今後、８月、９月に開催予定の審議会において審議され、答申が教育委員会のほうに出される予定でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題９、企画展「開館40周年 大きのこ展」の開催について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
博物館でございます。資料２ページをごらんください。県立博物館は、現在地に開館いたしまして40周年となります。それを記念して企画展「大きのこ展」を開催するものでございます。鳥取県は、他県から来られた人によりますと非常に他県に比べて自然が豊かであると、動植物の多様性が保たれ、住宅地の近くまで昔ながらの自然が残っている。それから、実は貴重な動植物が非常に多く生息しておくというようなことが学芸員が申しております。そのうちで、キノコは鳥取県の非常に大きな財産でもございまして、御案内のとおり、菌蕈研究所であるとか鳥取大学のほうで非常に先鋭的な研究がなされておるところです。こういう鳥取県の財産を多くの方々に知っていただこうという目的で、７月14日から９月２日まで無休で51日間通しで開催するものでございます。それにあわせて、関連事業等についても充実した内容にしていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、報告事項は２件でありましたが、質疑等を行いたいと思います。委員の皆さん、どうでしょうか。
○伊藤（保）委員
１点ですけれども、お願いですけれども、「大きのこ展」開催、非常にいい企画だと思いますけれども、先般鳥取県の乾シイタケが２年連続で日本一になって団体優勝したのですね。やっぱりそういうものも何らかのアピールして、県民の皆さんも知らないのですよね、そこのところをやっぱりお願いしたいなということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
●山内博物館長
博物館は鳥取県のお宝を広く県民の方々に知っていただくということが目的となっておりますので、今ございましたことにつきましても検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎浜崎委員長
ほかにありますでしょうか。
ないようでありますので、それでは次に進みたいと思います。
その他であります、その他のほうで。
○鉄永委員
これは小・中学校課かな、実はこの間ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、東京都の、ちょっと記憶が薄らいでしまっているのですが、何区だかわかりませんけれども、全部かもしれませんし、年間６日以上、土曜日の授業をしている小学校が本年度は４割を超したというのが出ていたのですよ。以前、公立学校については、土日が非常に制約があって、法律だったのですか、あれ、できないことになっていて、何とか言いわけしながらしているのかなと思いますが、聞いておられますか、どういう状況なのか。
●山本小中学校課長
申しわけありません、詳しいことはよくわかっていないのですけれども、東京都の区立小・中学校でしょうか。
○鉄永委員
区立です、区立。
●山本小中学校課長
そこで、土曜日に月何日以内なら出てきてもいいというようなやり方をしておられるような話は伺ったことがあります。４割という話はちょっと初めて伺ったのですけれども、そのような程度でございます。
○鉄永委員
その理由が、やっぱりかなり授業といいますか、ボリュームがふえてしまったと。今までの授業の時間数では難しいということで急激にことし４割を上回ったということが出てたのです、テロップみたいなので。一遍調べてみてください。東京にできることだったら、こちらも検討する余地がありますし、何か裏わざを使っておるのだったらまた情報として教えてもらえればいいし、ちょっと勉強のためにも、どうか調査していただきますことをお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
●山本小中学校課長
申し上げることは特にないのですけれども、調べてみたいと思いますし、それから平日の授業の中で鳥取県の教員は一生懸命やっておるところ、時間数がふえたところもやっておりますので、あわせて調べてみたいなと思います。
◎浜崎委員長
その他。
○長谷川委員
４月、５月でしたか、知事のほうが中部地区、倉吉市内の小学校を訪問されておりましたが、それはあれでしょうか、24年度の取り組みの中でも中部で、倉吉でスクラム教育を柱としておいでになったのか、そのあたりのちょっと内容と、それからもう一つは、中高一貫教育の中で、東部地区のほうから春先から近い将来設立の動きが出ておりまして、それに対する知事のコメントも支援をしたいという言葉が載っておりましたので、認めていこうということだと思います。そういうことになりますと、いわゆる公立での中高一貫教育はそちらのほうにゆだねるというような理解で受け取ってよろしいでしょうか。
●山本小中学校課長
知事の中部の小・中学校御訪問は河北小学校と倉吉東中でございました。委員のおっしゃるようにスクラム教育と、あわせてボランティア授業の関係、それから新規の導入させていただいた少人数学級ということで、どういった授業展開、これまでのスクラム教育の成果等を見ていただいたり、あるいはボランティアの地域の方との触れ合いといいますか、子供たちの触れ合いを実際に知事も見ていただいたということがございました。特にそれ以上のことは伺ってはおりません。
○長谷川委員
もう１点。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。中高一貫校につきましては、従前、私立、国立での設立の動き、推移を見ながらと、検討するということでございましたので、東部地区における私立の中高一貫校の設立ということになりますと、これで東部、中部、西部、県民の皆さんの選択肢として３地区に設立をされるということになります。したがいまして、今のところ県立での中高一貫校の設立ということは検討してございません。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○広谷副委員長
ちょっと前の報道だったのですけれども、県立高校のＰＴＡ会費の流用という問題があった中で、文科省がたしか調査をというような指示が出ていると思うのですけれども、僕もＰＴＡ会長しておったときにこれはなあというようなちょっと感じを受けた部分もある中で、鳥取県としてそのあたりの調査はどういうことになっているのでしょう、結果は出ておるのでしょうか。
●山根参事監兼高等学校課長
文科省から２回にわたっての調査の依頼がございまして、今それを行っているところでございます。具体的には、ＰＴＡ会費によって本来県費負担しなければならないものを賄っているのではないかということでございますけれども、現在、顕著なこれがというものは今のところまだつかんでおりません。今後調査を引き続きやっていきたいと考えております。
○広谷副委員長
その結果はいつごろ出る予定ですか。
●山根参事監兼高等学校課長
ほぼ学校からは聞き取りはしているのですけれども、まだ細かいところがございますので、１週間ないし10日程度ございましたら大体まとめられるものだと思っております。
○広谷副委員長
これは、県立高校だけですか。小・中は関係ないのですか、これは。そのあたりはどうなのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
県立高校だけでございますが。
○広谷副委員長
だけですか。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○広谷副委員長
はい。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。
○廣江委員
ちょっと私は、４月から高等学校を卒業した子供さんたちを扱うような学校に関係したもので思うのですけれども、本当に小学校、中学校ぐらいからの教育のあり方とつながっていると思うのですけれども、高校にしても、本当に今、高等学校の先生をやっていた人、校長先生をやっていた人などと話をすると、とにかく学校はそういう官公立の学校何％、それから難関校に何人入れるかが目標で、ほかのことはまあまあというような感じをお話の中でも受けるわけですし、実際子供を預かってみるとそういう感じがします。
私も毎年たくさんの採用試験を受けて、面接もしたりしてやっていると、どうも中学校、高校で行って、今度は就職するようになってからまた大学も変えてやっているという確率が物すごい高いし、それから高等学校を卒業して来た子なども、高等学校を卒業してすぐ来た子は、私らのほうに来るときもある程度目標を持って来ますけれども、すぐへこたれる。一遍社会に出てきた子はちゃんと完結します。確率が全然違いますし、今、高等学校出て次の公務員試験を受けるとか、教員試験受けるとか、いろいろな自衛隊を受けるとか、警察官を受けるとかという子供たちを扱っていますけれども、何かその辺の教育が全然至っていないと。学校では本当に人間教育とか、将来自分が社会に出て何をやるんだと、そういうことの教育が全然できていない。ですから、本当に集中力もないし、やっぱりその辺のことをちゃんと父兄とも話し合い、子供たちとも初めからいろいろやってみますと全然意欲が変わってきます。
その辺が全然やっていないからああいうふうになるのだろうと思うし、本当、この前も本会議場でも言いましたけれども、私らのほうの採用しているリハビリの学校などでも、旧帝大の理科系を出て、それからリハビリの学校に入り直してうちの採用試験を受けに来た、鳥取県の子ではないのですよ、そういう子たちもおるということも、ここらも100％それがうまくいくとは限りませんけれども、もう少し中学校、高校ぐらいのときからそういう教育をしておったらそういうことがないだろうと思うし、東京外語を出てきた子がまたリハビリの学校なんていうのは全然方角も違うし、そういう子たちがいっぱいおるのを見たり、今私がかかわっている学校などで見たら、やっぱりもうちょっとその辺がちゃんとされれば違ってくるのではないかなということを非常に思っています。今、そういうことを一番基本に大事にして学校のやり方も変えてきているのですけれども、何か成果が出そうな感じもしながら今やっているのですけれども。その辺が、本当に子供たちが人間として、高校を出れば社会人になる子もおるわけですし、また進学するにしても目標を持ってちゃんと出ていく。そのためにはどんな専門学校に、どんな大学に入るかということを決めるときのあれができていないということ。また、片一方では、大学を受けると言っていても、いや、今度は私は大学でなくて専門学校へ行って、何になるためにこういう専門学校に行くと言ったら、そんなことはやめなさいと、大学に行きなさいと高等学校の先生が教育するのですね。そういうことが、私は教育委員会の方針が間違っているのではないかと思うけれども、それに体して何か御意見があったら聞かせていただきたい。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。昔の一時期、恐らく俗に言ういい学校、偏差値の高い学校に送り込むことが目標になったときもあったやもしれません。しかし、今、委員から御指摘があったように、知・徳・体、加えて志を持った生徒を育成したいという思いで高校の進路指導、これをキャリア教育というふうに申し上げるようになってまいりましたけれども、その中で高校時代に卒業後の学問のあり方、何を学ぶのか、その後自分はどういう人間になりたいのかという将来を見通した物の見方、考え方を育成するように努力もしておりますし、またちょうど今年度から普通科高校も含めてすべての学校でさまざまなお立場の方から講演をいただいたり、あるいはマナー講座を受けたりというような社会人になるための準備の講座を宅配とっとりキャリア塾というふうに銘打って、すべての高校で実施をするようにしているところでございます。そのような取り組みを通して、先ほども申しましたけれども、知だけではなくて徳も持った、志を持った、そういう生徒、社会人を育てたいと願っているところでございます。
○廣江委員
そうあるべきだと思うのですけれども、実際に私が高校を卒業してきた子供たちを見ても、県内の子供と島根県、岡山県、兵庫県から来た子と違うのですよ。そのかわり、看護の問題などで、質問でも言いましたけれども、ちゃんとそういうことも、農業高校からでもうちに来た子が、何でかといったら福祉科があると。おまえは農業高校で何でうちに来たと、いや、私は農業高校ですけれども福祉科ですと、そういうことをちゃんと高校でも習ってきて、だからここへ来ましたと言うのですよね。もう高校で看護師の資格を取る、介護士の資格を取る学校もちゃんと出た子が皆県外から来ます。それなりにちゃんと考え方も決まっているのですよね、県内から来る子は全然そんな感じがないのですよ。本当、だから、鳥取県と近県を回ってみても、その辺の子供の教育が私は格差があると思います。
だから、今ことしからか何かおやりになったのか知りませんけれども、やるのならもう少し徹底をして、やっぱりきちんとされないと、私が面接してみて感じることでは、大分他県と比べては格差があるように感じますので、その辺をしっかりと中学校ぐらいからちゃんとやるべきです。高校の入学式でも私はいつも申し上げていますけれども、今、厚生労働省の医政局長、鳥取県に３～４年おりましたけれども、彼がおるときに、あなたは何で厚生労働省へ行ったのと聞いたら、私は中学校のときにこれからの日本は厚生の仕事が非常に大事になると思うと、私は一生その仕事をやりたいと思うと。それをやるのなら厚生労働省に行かなければならない、厚生労働省に行くのなら東大でなければいけないと。私は家が兵庫県ですので、灘高に入れば東大に行けるだろうと。３年生になったら灘高を受けて、灘高に入って、東大に行って、今、厚生労働省に行って、鳥取県に派遣されて来たと言われて。すごいなあ、あなたの学校の先生も、あなたの親もすごいものだし、あなたもすごいものだけれども、なかなかそんなものはとても簡単には育たないと思うけれども、それはあなたを教えたお父さんも学校の先生も大したものだなという話をして、そのことを高等学校の入学式でも話しをするのですけれども、だれもがそういうふうになれるとは思いませんけれども、そこのところを教育のあり方で、それは親のほうの教育もしなければいけないと思いますけれども、そういうことが県外から来ている子のほうがしゃんとして、県の学校のあり方なども、ちゃんとそういう専門科目やいろいろなこともちゃんと整理ができているから、やっぱり子供たちもそれに沿って、また学校もそれに沿ったようにやっている。それから聞いてみますと、環境的にも介護や看護のことなどになると医療関係とか、あるいは地域社会とかいろいろな方々からの御縁があって、介護のことがちょっと評判が悪くなって学校がつぶれかけたら、地域周辺みんなでこの学校をつぶしたらいけないという運動が起きたりというのがちゃんと岡山県などはやっているわけです。ですから、そういうことが、本当にただ学校だけではなくて、地域の他の業種やいろいろなところにも波及してきているという感覚がすごく鳥取県とは差があるなという感じを持ったのでこういうことを言ったのですけれども。今おやりになっているということでしたら、またその成果が上がるようにひとつ努力をお願いしておきます。
◎浜崎委員長
思いの強い、廣江委員の御意見でした。何か、答弁の補足みたいなものはありませんですね。
●山本小中学校課長
志を持った人材を育成していかなければいけないと思います。全く同感でございます。山根参事監からも申し上げましたけれども、企業の方や、それから100歳のドクターの日野原さんの話を伺ったりとか、そういった機会をたくさん学校も市町村も準備をして実践をしております。あるいは、地域の方にも来ていただいて、具体的なお話、保護者の方や地域の方からも伺ったりしておりますし、スクラム教育では高校生がなぜ自分がこの学校を選んだのかというようなことを中学校に伝え始めてもくれております。ですけれども、まだまだキャリア教育は充実していかなければいけないと思いますので、御意見をいただいてまた励みにしたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに、その他ありますでしょうか。
○谷村委員
私は、この間鳥取市の南中のほうに視察に行ったのですけれども、そのとき校長が、ちょっと聞いた話なのですが、学校の新築をこれからするのですけれども、電気、照明でＬＥＤを使わないという話を聞いたのですよ。県でもＬＥＤを推進していこうという立場なのに、お金が高いからということで、鳥取市さん、これは小・中学校は市のほうですから関係ないといったら関係ないかもしれないのですけれども、県としてはＬＥＤを教育のほうでは使うという方針なのでしょうか。特に高等学校は県立ですので、その点ちょっとお伺いしたいのですが。
●田嶋教育環境課長
電気代の節約というような意味でＬＥＤを順次入れていこうとしております。ＬＥＤは初期投資が高くて、その後だんだん電気代が安くなりますので、それで回収していけるというようなことでして、今、長い時間つけるところを優先してやっていこうというようなことで順次ふやしていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかに。
○澤委員
小・中学校の、がんをしっかり認識しておこうということで、いわゆるその対策といいますか、授業ということで取り組んでおられるということなのですが、ちょっと確認なのですけれども、今の小・中学校のがん対策として、しっかりがんについての認識を深めていこうと、こういう取り組みの今やっている現状はどういうような形になっているかというのをちょっとお聞きできたらと思うのですが。
●吹野スポーツ健康教育課長
小・中・高と保健体育の授業等で、がん予防、成人病予防を含めて、そういった教育は行っています。ただ、なかなか十分でないところもございますので、福祉保健部、健康政策課のほうと連携しながら、福祉サイドで、がん教育、出張がん予防教室なるものを平成23、昨年度末からスタートし、この６月だったと思いますけれども、鳥取市の北中でそういったキックオフ授業を開始するというようなお話も聞いております。学校現場等にそういった取り組み等も紹介しながら、できるだけよりよいというか、中身の濃いがん教育ができるように連携を深めていきたいというふうに考えています。
○澤委員
そうなのです。実は、６月の８日にいわゆる閣議決定をされて、ひとつそういう形で進むようになったという中で、やっぱりいわゆる学校教育のがん対策というのは非常に重要だということで私たちも実は会派要望したのですけれども、その中で、やはり具体的に言うと、きょうお聞きしたのは、具体的に何校やってどうだったかと、どういう内容だったのかということを本当はお聞きしたかった。それで、例えばことしの予定ですよね、そういう学校でどのくらい取り組みをしていくのか、もしそういう計画があるのであればちょっとそれを教えていただきたかったということが実はあります。どうでしょうか。
○広谷副委員長
答弁お願いします。
●吹野スポーツ健康教育課長
具体的にまだ学校現場で、そういった出張教室等を実施する箇所等については調査というか、データを持ち合わせておりませんので、また福祉保健部のほうとも確認しながら、まとまり次第というか、把握しましたら報告させていただけたらと思います。
○澤委員
では、最後に、これからだということをちょっとここで確認したような格好になったと思うのですけれども、しっかり24年度、大きな一つの柱になってくるという形になると思いますので、よろしくお願いしたいということにきょうはとどめておきたいと思います。
◎浜崎委員長
ほかに、その他でありますが。
執行部のほうより、先ほどの広谷副委員長のビニールハウスの補足の答弁があるように思いますが。
●野坂特別支援教育課長
失礼します。先ほどの御質問でございます。ビニールハウスのほうでございますけれども、大体大きさといたしましては、7.2掛ける38メートルのが１つ、それからもう一つは7.2掛ける
15メートル、この２つのテントを、ハウスを第１期は取りつけるということでございます。この額が合わせまして526万5,000円ということでございます。テント自体はこのような額ではございますが、その中に、１つのテントの中には水耕栽培システムを工事をするということがございまして、これが大体1,574万ぐらいかかるわけでございます。それから、電気設備関係、これが校内配電線等の整備するということにつきまして大体368万くらいかかりまして、電気整備、あわせまして動力設備であるとか、電灯設備であるとか含めまして大体601万程度かかります。それから、機械設備につきましては、配水設備であるとか配水浄化装置をつけることであるとか、もろもろの工事も含めまして大体1,500万ぐらいかかりまして、このような関係で総額が先ほど出させていただいているような額になるということでございます。
◎浜崎委員長
工事も含めてということですね。
副委員長、よろしいですね。
○広谷副委員長
はい。
◎浜崎委員長
その他でございますが、執行部のほうは何かございませんでしょうか。
私のほうから、先ほど萩原くららさんであるとか、教育環境課の話でありましたけれども、活躍はどんどんしてほしいのですが、私は陸上競技協会の関係者なものですから、そちらのほうで言いますと、日本選手権で西沢君が100メートルで３位、100……（「110障害」と呼ぶ者あり）110障害で３位になったということであります。何か、教育長、その辺の話がありましたら、せっかくですから。
●横濵教育長
私も非常にうれしくて、昨日はお祝いの電話をいたしましたし、きょうは来てくれました。前回、広島大会の前にお会いしたときよりか笑顔が全然変わっておりまして、やはり賞状とメダルをいただいたということが随分励みになっているようであります。また、次はさらに上を目指して頑張りたいというふうに申しておりました。
◎浜崎委員長
ちなみに、今、教育委員会の中では職種といいますか、どういった立場ですか。
●横濵教育長
スポーツ指導員として、宇佐美さんたちと一緒にスポーツ健康教育課で働いております。
◎浜崎委員長
そういうことで、私のほうから、ちょっとお願いをしました。
ほかございますか。
●横濵教育長
次の目標は、日本実業団の選手権だそうです。実業団の日本選手権で優勝したいというのが次の目標だというふうに言っておりました。
◎浜崎委員長
ということであります。
ほか、意見も出尽くしたようでありますので、それではこれをもちまして教育委員会の予備調査を終わりたいと思います。
執行部の皆さんは御退席をいただきたいと思います。どうも御苦労さんでした。
委員の皆様には御連絡がありますので、この場に残っていただきたいと思います。
（執行部退席）
続けて、時間がもったいないですから、やっていきます。
県外調査でございます。お手元に配付しております資料のとおりであります。まず、日にちにつきましては、皆さんのほうに御連絡をさせていただきました。２案ありましたが、７月10日の火曜日から12日の木曜日の日程で実施をさせていただきたいということで連絡をファクスなりなんなりさせていただいたと思います。
つきましては、前回の常任委員会で調査先に関する調整、私と副委員長のほうに御一任をいただいたところでありますが、改めまして内容につきまして簡潔に事務局のほうから説明をさせていただきます。
●頼田調査課課長補佐
それでは説明させていただきます。前回の常任委員会におきまして、秋田県へのイメージアップ戦略についての調査ということを申し上げておりましたけれども、先方との調整がつかなかったために今回は取りやめとしたところでございます。ということで、順次御説明させていただきます。
７月10日ですが、福島県庁を訪問する予定としております。なお、前日に委員の皆様の中で東京で別の用務がある方がございますので、東京駅等で合流した後に福島県庁に向かいたいと思っております。福島県庁では、福島県が全国に先駆けて少人数学級を取り入れておりますので、その点について調査を行いたいと思っております。その後、仙台に移動いたしまして、仙台で泊ということになっております。
翌日、仙台第二高等学校で高校教育の関係で調査を行いたいと思っております。仙台第二高校は県下有数の進学校でございまして、有名大学といいますか、大学に数多く卒業生を出しておりますので、どのようなそういった教育をしているのかといった点について調査を行いたいと思っております。その後、復旧・復興状況の調査ということで、石巻市のほうにバスで移動いたしまして、主には車窓からになると思いますが、石巻市内の視察を行いたいと思っております。なお、石巻市につきましては、石巻市議会のほうに問い合わせてみましたけれども、もう７月の視察日程はいっぱいだということで石巻市としては対応できないということでしたので、事務局のほうで事前に勉強して、なるべく皆様に御説明できるような体制を整えたいと思っております。その後、宮城県庁に移動いたしまして、復旧・復興の現状について御説明をいただく予定にしております。先ほど、業務効率推進課からもございましたけれども、災害時の行政の組織の復旧ということは重要な課題となっておりますので、そういった点につきまして、県の組織体制などについて調査を行いたいと思っております。その後、11日は東京に移動いたしまして、東京都内で宿泊。
翌12日ですが、川崎市役所のほうに伺いまして、自治基本条例、住民投票条例について調査を行いたいと思っております。前回の常任委員会でも申し上げましたけれども、川崎市は常設型の住民投票制度を持っておりますので、本県でも今検討しております常設型の住民投票条例の参考になるのではないかと思いますので、調査を行いたいと思っております。その後、羽田空港に移動いたしまして、鳥取空港、米子空港、それぞれに別れて帰路につくという予定にしております。
◎浜崎委員長
ありがとうございます。
特に川崎市役所は、補足ですけれども、いわゆる議会のかかわり方という部分、その辺のところが常設型というところで参考になるのではないかというところでありますので、よろしくお願いします。
仙台第二高校は、歴史があるということだけではなくて、特に特徴があったな、ちょっとそこを。
●頼田調査課課長補佐
過去10年間で旧帝大ですとか、いわゆる東工大ですとか、一橋ですとか……。
◎浜崎委員長
難関校。
●頼田調査課課長補佐
難関大学に入学者がふえたという、全国ランキングで全国13位という順位でございます。入学者数が伸びた率が13位ということで、取り組みを行っておられますので……。
○廣江委員
入った人数ではなくて伸び率か。
●頼田調査課課長補佐
人数です。人数がふえた。10年間で50何人ぐらいふえたというころですので、そのあたりを調査していただきたいと思います。
◎浜崎委員長
ということであります。皆さんのほうで何か御意見がありましたら。
○鉄永委員
いいですか。福島県の少人数学級というのは、全国初だけで、何か特徴があるのですか。
●頼田調査課課長補佐
歴史があるということで、いろいろいい点、悪い点について伺えるのではないかと考えています。
○鉄永委員
全国初とはいつごろだったのか。
●頼田調査課課長補佐
平成17年からです。
○鉄永委員
全部をやったのが早いということ。
●頼田調査課課長補佐
そうです、全学年です。
◎浜崎委員長
６年、７年たってるわけです。やっぱりその現状を、スタートしたけれども、今どうなっておるかという部分。
では、そういうことで。
ほかに何かございますか、この件につきまして。
○谷村委員
福島県庁は少人数学級ということで行かれるのですけれども、宮城県庁のほうで復旧・復興の件がありますので、一緒にもし時間があったら聞けたらいいのではないかなと思います。
◎浜崎委員長
復旧・復興という部分、我々は総務教育常任委員会という立場がありますので、ですから先ほどのＢＣＰ等ということで、宮城県庁ではそういった部分も聞けるのですけれども、福島で改めて我々総務教育常任委員会の立場で復旧・復興のというのはちょっと、時間的にもいろいろ厳しいものになるかもしれないけれども、せっかくの委員の話なので、ちょっとその辺は当たってみてください。
●頼田課長補佐
福島県庁と相談してみます。
◎浜崎委員長
ほかに何かありますか。
○伊藤（保）委員
宮城で、石巻市で石ノ森章太郎、あのミュージアムも行ってはどうか。あそこを日和山からは見えるのだけれども、近いので……。
◎浜崎委員長
いい意見ですね。
○伊藤（保）委員
それで、知事が支援すると言ったのだけれども、だけれども、どういうものとかわからないでしょう、どういう状況になっているか。ちょっと見ておいたら、ああ、なるほどということができる。
○広谷副委員長
そうだ、現場をね。
◎浜崎委員長
中身の濃い視察になりそうだということで、いいですね。
○長谷川委員
バスということですので、石巻市では可能であれば大川小学校にも行ってはどうかと思います。
◎浜崎委員長
では、そういうことで、事務局さん、よろしくお願いします。
それでは、皆さん、委員会を終わります。ありがとうございました。
午後１時53分 閉会
|