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午前10時01分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。ただいまより、８月の総務教育常任委員会を開会させていただきます。
日程でありますが、お手元のとおりでございますので、この順序に従って進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は、議題が大変多うございます。最初に、未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会で、その後に教育委員会ということで、入れかえ制で進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、会議録署名委員の指名をさせていただきます。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と澤委員にお願いをしたいと思います。
それでは、まず初めに、７月９日付で職員の異動がございました。田中未来づくり推進局参事監兼未来戦略課長に一言挨拶をお願いしたいと思います。
●田中参事監兼未来戦略課長
失礼いたします。７月の９日付で参事監（まんが王国地域づくり担当）兼未来戦略課長を背任しました。パートナー県政を標榜する本県として、漫画、アニメを生かしてということで、部局間連携、それから地域づくりを進めてまいりたいというふうに思います。よろしく御指導をお願いいたします。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
それでは、議題に入らせていただきます。
執行部の皆様におかれましては、先ほど申し上げました、議題が多いようでありますので、特に説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それではまず、未来づくり推進局より始めたいと思います。
議題１、政策項目の進捗状況に係る自己評価、１年目でありますが、それについて、議題２、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」知事会合の開催結果について及び議題３、県政顧問の任命について、田中参事監兼未来戦略課長の説明を求めます。
●田中参事監兼未来戦略課長
それでは、未来づくり推進局の資料をごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、１ページでございます。政策項目の進捗状況に係る自己評価結果（１年目）についてでございますが、これにつきましては、一番上のところの３行で書いておりますが、先般７月２日の６月議会の審査の常任委員会のときに、この件について概要を報告させていただきましたが、委員の皆様から、いろいろ整理が悪いという御指摘もいただきまして、少し再検討、再整理をいたしまして、今回報告ということでございます。
そのときの御意見は、国に要望関連のものについては、実現といったことが大事で、要望したことをもって達成ということではないよといったようなお話とか、あるいは数値目標が達成できたならＡという、達成できたという評価でいいではないかといったような御意見もいただきましたので、そこの１のところ、政策項目の進捗状況の自己評価結果というところで、もうＡに既に達成というのを、従前は６項目にしておりましたが、国要望関係で実現できていないものにつきましては、国の動きですので評価をせずということで項目を外しております。逆に数値目標が達成できたものにつきまして、２項目ほどでありますが、従前はＢのところの評価、順調というところに入れておりましたが、Ａの既に達成というところに入れて、Ａの達成を５項目、Ｂの順調というところを66項目という形で見直しをさせていただきました。
めくっていただきまして、２ページでございます。こちらのほうに、Ａのところに新たにＢからＡに移したものとして、観光入り込み客数1,000万人を目指すというのが1,100万人いっておりますので達成、あるいは地域消費生活サポーターの養成というのを200人を達成しておりますので達成といったような形でＡにしているといったようなところでございます。
この件につきましては、以上でございます。
続きまして、３ページをごらんをいただきたいと思います。「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」知事会合の開催結果についてということでございます。
この知事ネットワークなるもの、どんなものかというのは、一番下のところの点線囲みで書いております。名称としては、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークということで、これは地勢的には全く離れた県でありますが、そこにメンバーという形で13県上げております。この県、いずれもせっかく育てた子供が都会に出ていってしまうといったような共通の悩みを持っていたりとか、あるいは過疎化の進展、産業の衰退に直面する地域の知事がスクラムを組んで提言活動や研究活動をしていこうといった、そういったような集まりでございます。
上のほうにちょっと戻っていただきまして、その本年度の知事会合を去る８月８日、島根県のくにびきメッセで開催をいたしました。13県のうち10名の知事御本人も御出席ということで、非常にたくさんの知事の出席のもとで開催をいたしました。
３の議事内容ということで、大きく４つ項目を立てております。これは開催結果の報告ということで、余り詳細あれですが、もう１つ別冊にこのネットワーク会合の資料ということで、当日の会議に資料で使ったものをつけておりますので、またこれを時間のあるときにごらんをいただくということで、中身の紹介については簡略にさせていただきます。
まず１つ目、新たな政策提案を取りまとめることを合意をしたということで、このネットワークでは、平成22年の１月以来、さまざまな研究、提言活動をやってまいりました。それを改めて深掘り、整理をし直して、この（１）の一番下から２行目のところでございますが、26年度の概算要求に向けて、地方に企業や人材を呼び込む、いわば日本再生の政策などの政策提案を改めて取りまとめて国に提言をしようといったようなことを、知事間で合意をしたものでございます。その下、括弧で、知事は特にこのようなことを発言されたということを書いております。
（２）で、新たな共同のプロジェクトということで、13県それぞれの県がリーダーとなりまして、新たな10のプロジェクト、これを取り組むといったようなことも決定をしております。
３つ目で、若手の政策塾ということで、各県の若手職員が、それぞれの県のノウハウをお互いに情報交換をして研修するなどといったような形で、そのノウハウの取得に努めるということで、若手の政策塾を開催をしようといったようなことが合意をしておるところでございます。
また、それ以外にも、４に新たな連携ということで、地方間の連携による自立を目指すという意味で、そこに書いてございますような特産物の相互販売であるとか、東京にあるアンテナショップの連携であるとか等々、さまざまな連携をしてまいろうということを決めたところでございます。
続きまして、４ページをごらんをいただきたいと思います。県政顧問の任命でございます。
県政顧問につきましては、これで丸４年、任期２回分の時期が過ぎたことがございまして、この８月に新たにその下に一覧で掲げておりますけれども、この皆様を県政顧問にということで任命をしたところでございます。
一覧をごらんいただければと思いますが、新任ということで、新たに明治大学の学長の福宮様、それからダイキン工業の会長兼ＣＥＯで関経連の副会長しておられます井上様、それから、マザーネットというワーキングマザーの仕事と子育ての両立を支援するような企業を経営しておられる上田様、この三方を新しい県政顧問として委嘱をしたところでございます。
２に書いております今後の予定ということで、こういう新たな任命をした顧問の方々を中心に、個別に知事であるとか県の幹部が訪問するような形で県政顧問会議を開催をしていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題４、第９回鳥取県民参画基本条例（仮称）検討委員会の概要について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、引き続き５ページをお願いします。９回目の条例検討委員会を７月12日に開催しましたので概要を御報告します。
議題は前回に引き続き、住民投票制度の制度設計について。今回は、主に住民投票の発議権者について議論をしていただきました。
まず、住民発議、首長発議、議員発議の３パターンあるのではないかという前提のもとに、まず住民発議の場合は、必要な署名数さえ集まれば、首長が意見をつけ、議会で議決をいただくといった関与なく住民投票が実施できるような制度にすべきではないかという御意見でありました。しかし、住民発議に必要な署名数につきましては、発議に責任を持てる署名数とされ、具体的な数値は示されませんでした。
次に、首長発議の場合は、その必要性について、議会で議論がないと独断で実施できることになってしまうので、議会が関与すべきであろうという御意見でありました。しかし、過半数議決まで要件としてしまうと、首長と議会がもし膠着状態となった場合には、事実上住民投票に至らないのではないかという懸念があるために、賛成議決までなくても議会の３分の２以上の反対がなければ実施可能とすべきではないかという御意見でありました。
次に、議員発議の場合には、地方自治法の規定どおり、12分の１以上の賛成で発議できるのが適当ではなかろうかという御意見でありました。その後は、首長発議の場合と同様に、過半数の賛成まではなくても、３分の２以上の反対がなければ実施可能とすべきではないかという御意見でありました。
次に、住民投票の対象事項についてですが、前回までの検討によって、以下の５項目を投票対象除外事項として列挙することを前提としておったところですが、この第９回目の委員会でさらに検討がなされました。すなわち県の権限に属さない事項としましては、まず、原則的には除外すべきだとしながらも、そうであっても県として意思表示すべき事項がもし出てきた場合には対象とすべきだという御意見もありました。また、県の組織や財務に関する事項も、原則的には除外すべきであろうとはしながらも、しかし県の組織を大きく変更して市民生活に重大な影響が出そうな場合とか、大規模事業など財務への影響が考えられる場合なども住民投票の対象になり得るのではないかという意見もありました。また、ほかの自治体の常設型住民投票条例では、大抵除外事項となっております、その他住民投票に適さない事項というものは、その運用が恣意的になることも考えられるため、投票対象除外とはしないほうがよいという御意見でありました。
以上、第９回目までの検討委員会によりまして、既存の県民参画手法の改善策ですとか、新たな県民参画手法の創設、または住民投票制度の導入の是非や、その制度設計の主な部分についての議論が終了しましたので、次回８月30日の第10回検討委員会において、知事への報告案の確認作業を行いまして、検討委員会での議論を終了する見込みであります。県としましては、検討委員会での議論を参考にしつつ、議会と協議させていただきながら県案を作成していく予定であります。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移りたいと思います。
議題５、2012ロンドンオリンピック アーチェリー女子団体銅メダル川中香緒里さんへの『県民栄誉賞』の授与について、新総務課長の説明を求めます。
●新総務課長
総務部の資料１ページをお願いいたします。川中香緒里さんがロンドンオリンピックで銅メダルを取得されまして、それに対して県民栄誉賞を授与させていただくというふうに決めました。
平成４年のバルセロナオリンピックで、森下広一さんがマラソンで銀メダルを取得された際につくりました制度でございまして、お二人目ということになります。
表彰の日付ですけれども、先日の銀座でのパレードにも参加しておられましたとおり、まだまだいろいろ銅メダルをとられたことで日程が詰まっております。あとは大学の大会も予定されておりまして、何とか９月の上旬にということで今、日程を調整しながら準備を進めているところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題６、平成23年度一般会計決算について及び議題７、平成24年度普通交付税交付決定（県分）の交付額の決定について、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。
●小牧参事監兼財政課長
それでは、ページ剥ぐっていただきまして、２ページのほうをごらんいただければと思います。まず、平成23年度の一般会計決算について御説明をいたします。
まず、真ん中の総括というところの表をごらんいただければと思いますけれども、平成22年度決算と平成23年度決算、これを対比した形で載せております。
歳入のほうは、平成22年度と比べて128億円の減であります。この要因といたしましては、国から来た経済対策の交付金でありますとか、公共事業関係の交付金でありますとか、それから交付税、それと臨時財政対策債を合わせたところというところがちょっとマイナスの要素として出てきておりまして、128億円の減ということであります。
歳出は、当然、歳入がそういうことでありますので、歳出も同じように推移するのですが、さらに60億ほど歳入を上回っておるというのは、公債費が平成22年と比べて平成23年度のほうが多かった。後に詳細説明いたしますけれども、そういう要素があって、歳出のほうがより180億減ということで落ちました。その差し引きをいたしまして、翌年度へ繰り越すべき財源を控除いたしましたところ、平成23年度の決算での実質収支は154億ということになっております。
５月の常任委員会のときに、鉄永委員からお尋ねがあって、私なりの想定というものをしゃべらせていただきました。ちょっとそこと大分狂ってきているものですから、そこの誤差をあらかじめ説明させていただこうと思っておりますが、５月の時点で、果たして歳出面の不用額が幾らぐらいになるだろうかというのを過去10年の執行率で掛けてみて、大体歳出の不用額は
80億円ぐらいかなというようなことを申し上げたと思いますが、最後まで締めた結果、これは非常に低い執行率になっていまして、実際95.2％まで執行率が下がっておりまして、それをもって歳出が110億円の不用が出たというところが、まず１つの大きな原因であります。
総括の表の下の米印のところに実質収支の要因と書いてありますが、その110億というのは執行率がそこまで落ちたことに要因するものでありまして、中身といたしましては人件費でありますとか、入札の執行残、節減等で、さらにいろいろ年度末に向けてとっておいたもの、例えば雇用とか、年度末まで常に募集をしているような補助金といったものがかなりあります。それが、１億円以上の補助金が大体25本ぐらいありまして、25億近く年度末まで対応のために引っ張っていたものがありまして、結果として使わなかったというわけでありますが、そういったものも積み重なっているというところであります。
歳入面でありますけれども、実は本年度当初予算で繰越金を歳入財源として予算を組ませていただいていまして、その分の20億円が出ているというところと、もう１つ、これはお礼を申し上げないといけませんけれども、３月の時点の特別交付税が我々の想定よりも13億円上回った。これは多分除雪経費でありますとか、海づくり大会の行幸経費でありますとか、そういったところが特別交付税として評価されて、予想以上にやってきたというところが主な原因かなというふうに思っております。
続きまして、その下のその他でありますが、財政調整型基金の残高は、これはふえているのは運用益の分だけでありまして、昨年は結果として取り崩さずに済んだというところであります。
地方債の現在高でありますけれども、トータルでは71億円の増、内訳を見ていただきますと、臨時財政対策債で222億円の増、一方でそれ以外の通常の起債が150億円の減というところで、差し引きで71億円の増となっているところであります。
もう少し詳しく歳入面、歳出面を次のページから説明させていただきますが、非常に特徴立った決算になっていまして、ややもうかなりしゃべったところもあるのですが、歳入を見ていただきますと128億円の減でありますけれども、実は一番大きいところは臨時財政対策債の減なのです。これ150億ぐらい減になっています。一方で、上から５個ぐらい目のところに地方交付税とありますが、これが99億ぐらい伸びております。これを合わせたところで交付税プラス臨時財政対策債が60億ほど減っている。これはあれです、全国的よりはかなりましといいますか、きちんと鳥取県に配慮された上での数字でありますので、そこは特に問題ではないのですけれども、そこが減として働いている。それから、その交付税から４つぐらい下の国庫支出金のところが減になっているというところで、ほとんど説明できるのではないかなというふうに思っています。それが歳入であります。
歳出が次のページでありまして、目的別の４ページのほうをごらんいただきますと、これもかなり特徴が、もうポイントが絞られていまして、総務費、それから公債費、これが非常に落ちています。総務費が67億、公債費が136億。これ下に増減の主なものというところに解説しておりますが、この平成23年度が特別だったわけではなくて、これ実は平成22年度が特別でありまして、平成22年度の決算のときに減債基金の積み立てでありますとか、実質的な繰り上げ償還でありますとか、さまざまな公債費を先取りして返したということがございました。そこが非常にきいてきておりまして、22年度決算では非常に多く返しておるのですが、23年度は通常ベースに戻っているということで、ここが大きく落ちているというのが１つであります。あとは土木費といったところが公共事業の国の減とともに落ちて、単県ではちょっと伸ばしているところでありますが、国からの交付金等の問題もあって落ちているというところが１つあります。歳出別も、実は今のところ傾向は全く同じでありまして、公債費と、こういう普通建設事業費といったところでほぼ減少というところが説明ができるというところが正直なところであります。
これらを踏まえまして、６ページでありますが、結果としてさまざまな財政指標が経年で比較をしているのでごらんいただければと思いますが、一番上の公債費負担比率というのは、どれだけ歳出の中で公債費、借金返しが含まれているかというところでありますけれども、これ
22年度が非常に多く返した年でありますので、その分、減っているということになりますが、23年度は通常ベースかなと思っております。
経常収支比率でありますが、これちょっと解説させていただきますと、経常収支比率というのは、例えば毎年経常的に支出するお金、人件費でありますとか、公債費でありますとか、維持補修費でありますとか、毎年必ず出さないといけないお金を、標準的な毎年入ってくる歳入であります、地方税とか地方交付税でどれぐらい賄えているだろうかという指標であります。少なければ少ないほど財政に余裕があり、多ければ多いほど財政がかなり硬直化して厳しくなっているというところであります。
鳥取県の場合は、22年度から23年度にちょっと上がっておりますけれども、これは多分まだ結果が出ておりませんが、全国的に見れば、まだ最終的な全国集計終わっていませんけれども、我々が聞いたところによりますと、これは多分全国で１位になったのではないかというふうに見込まれております、経常収支比率。一番トップということです。（「いいほうの」と呼ぶ者あり）いいほうのトップです。（「それにしても１位」と呼ぶ者あり）
一番下の財政力指数でありますけれども、これは、要はどれぐらい財政が弱いかどうかというのを示す指標でありまして、これは残念ながらというか、当然ながらというか0.26、これは変わらないところであります。
続きまして、７ページであります。平成24年度の普通交付税の交付決定について御報告いたします。
真ん中の表をごらんいただければと思いますけれども、平成24年度の普通交付税の交付決定額は、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額合わせまして1,622億9,000万余ということになっております。これは前年度と比べれば0.1％の減、全国の都道府県の平均は0.5％の減でありますので、その中では非常に配慮していただいているというのが１点あります。
もう１つは、これも国に対して要望していたことでありますけれども、財政力の弱い当県としては、普通交付税の枠をふやして臨時財政対策債の枠を減らしてくださいという要望を毎年しておりますが、そこも非常に認められておりまして、普通交付税でいいますと、増減でいうと普通交付税が28億円の増、増減率でいうと2.2％、全国平均は△0.4％。臨時財政対策債の分は30億円の減でありまして、増減率がマイナス9.7％、都道府県全体と0.8％というふうに、ほかの県と比較いたしましても非常に配慮していただいているというところであります。
そういったところで交付決定となったわけでありますが、もうちょっとだけ詳しく要因を説明させていただきますと、主な増減理由というのはその下のところに書いてありますが、やはり新しい要因であります鳥取環境大学の経費でありますとか、プラスの経費は確実に見込んでいただいておりますが、やはり全国的に人件費の単価が非常に全国統一で下がってきておりまして、その分がやはり本県にもきいてきている。地方財政計画では、大体人件費、全国平均でとりますので、全国の平均が下がっていけば全ての県に影響が人件費及んでいくということになりますので、こういったところがきいてきて、プラマイ・ゼロのような形になっているというところであります。
県の予算でありますけれども、一番下に書いておりますが、今回の交付決定とちょっと4,000万ほど差が出てしまっておりまして、いわゆる予算割れという形になっておりますけれども、
4,000万でありますが、この基準財政収入額の道府県民税とか地方消費税の分がちょっとここまで伸びるとやや正直想定していなかったこともあって、その分交付税としては減ったというところが正直な分析であります。
次のページからは、その詳細な分析などを書いておりますので、御参考に見ていただければと思います。非常に大変御配慮をいただいて感謝をしているところであります。
◎浜崎委員長
続きまして、議題８、森林環境保全税の見直しに係るパブリックコメント実施結果について、議題９、産業廃棄物処分場税の適用期間の延長について及び議題10、消費税増税関連法の概要について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
３項目について御報告申し上げます。
まず、森林環境保全税の見直しに係るパブリックコメントの実施結果でございますが、森林環境保全税は、水源涵養ということの公益的機能と森林を守り育むという意識の醸成、これを目的としまして、個人に500円、それから法人に均等割の５％ということで御負担を願っておるものでございますが、このたびパブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告させていただきます。
パブリックコメントの前提条件となります見直し案の概要でございますが、税率は現行どおりとさせていただき、適用期間を５年間延長するということで、事業使途につきましては、一部拡充や補助率を変更することより事業量を増加させるという条件でパブリックコメントをとりました。募集期間につきましては、７月18日から約１カ月間。応募件数が19名、御意見にしまして延べ31件というものを頂戴しております。
内容についてざくっと説明させていただきます。
課税とか税率につきましては、増額を含め約８割が賛成ということでございまして、５月に実施しました意見交換会の回答も踏まえ、現行どおりの税率として、期間を５年間延長したいというふうに考えておるところでございます。
使途事業につきまして、補助率につきましては、補助率を現状のまま、あるいは補助率を上げてほしいというような御意見がございました。これにつきましては、事業量の増加という観点と補助率の維持あるいは増加という部分につきまして、総合的に勘案して、来年度当初予算において見直すこととさせていただきたいと考えております。
また、事業内容につきましては、特に多うございましたのが小・中学校に広報して森林体験企画への参加を促すべきではないか、あるいはもっと行政広報誌を活用し、森林体験企画への県民周知を図るべきだというような御意見を頂戴しました。これにつきましては、小・中学校を訪問する、あるいは県政だより等の広報ツールを最大限活用しまして、この企画への参加などを図りたいというふうに考えておるところでございます。また、竹林整備事業の採択要件を緩和してほしいということで、現在この採択要件が0.1ヘクタール以上ということになっております。これにつきましても、税収のロットでありますとか補助率、それから採択要件、これらを総合的に勘案しまして、来年度当初予算において検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
使途の拡大についてでございますが、耕作放棄地を畑に復元するための事業に取り組んでほしい、あるいは枝打ちの支援をしてほしい、それから天然林への侵入竹防止の支援をしてほしいというものがございましたが、耕作放棄地対策につきましては、この森林環境保全税の目的と合致しないのではないかという部分がございます。また、枝打ちでありますとか天然林への侵入竹防止につきましては、他事業において支援させていただいておるところでございます。
森林環境保全税につきましては以上でございます。
12ページをごらんくださいませ。産業廃棄物処分場税の適用期間の延長についてということでございますが、今年度末に適用期間が終了します産業廃棄物処分場税について、現行の税制及び税収使途を維持して適用期間を５年間延長したいというふうに考えております。その方向について説明させていただきます。
13ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県産業廃棄物処分場税の概要でございます。
この税の目的は、法定外目的税となっておりまして、まず１つとしまして産業廃棄物処理施設の設置の促進、もう１つは産業廃棄物の発生抑制あるいは再生、その他適正な処理に関する施策に要する費用に充てるということで、２つの目的を持っております。
納税義務者となりますのは、県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入された方、あるいはその搬入といいますか、処理を請け負われて、それを最終処分場に搬入された中間処理業者、こういうことになっております。
税率につきましては、１トンにつき1,000円頂戴しておるところでございます。
徴収方法は、最終処分業者が、いわゆる料金にオンして徴収してもらって、一緒に申告納入してもらうという方法をとっております。税収は大体500万前後で推移しておるところでございます。
適用期間でございますが、ちょっといびつな延長をしておりまして、３年の次に２年がございます。実はこれは制度導入しましたときに、広島県、岡山県と歩調を合わせようということで始めたのですが、広島、岡山につきましては５年ということでございましたので、では次回から足並みそろえましょうということで、２年という、ちょっとイレギュラーな延長をさせていただいているところでございます。
12ページに戻っていただきまして、税収額の推移でございます。
16年から17年、18年に向けまして税収がぐんと落ちておりますが、これは実は漁業関連廃棄物をある工場の燃料として再利用するということで排出量がぐんと落ちたという背景があります。これもこの税の制度の導入の効用ではないかというふうに考えておるところでございます。
３でございます。適用期間を延長する理由ということでございますが、県内事業者のリサイクル、再生に係る技術開発のニーズが依然として高いこと、あるいは廃棄物の発生抑制やリサイクル率の向上に一定の成果が上がっております。本県のリサイクル率は76％ということで、全国の53％を大きく上回っているということで、これもこの税の効用もあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。こういうことを勘案しまして、適用期間を５年間延長させていただきたいということでございます。
税収の使途でございますけれども、入ってまいりました処分場税は鳥取県産業廃棄物適正処理基金に一たん積み立てます。その２分の１をリサイクル技術・製品実用化事業というものに充てると。こういうものを研究開発される県内の事業者に対して助成するということで、これまで30件の事業に対して助成実績がございます。また、産業廃棄物処理施設の設置促進という部分で２分の１を使うわけですけれども、これは周辺の整備事業交付金の事案が発生した場合に使います。これまでは交付の実績はございませんが、27年の稼働を目指して、鳥取県環境管理事業センターと環境プラント工業が産業廃棄物管理型最終処分場の建設稼働を目指しておるところでございます。
全国の状況でございますけれども、現在27都道府県がこの税を導入しておりまして、税率は全て一緒でございます。
今後のスケジュールでございますが、９月に県税条例の改正案を議会提案させていただきまして、議会のほうで特定納税義務者、これはロットが10分の１以上になる業者、納税義務者さんです、３社あろうかと思いますが、この方々について意見聴取をしていただくと。前回につきましては、意見が１社から出てまいりましたけれども、常任委員会のほうで税務課のほうに質問をしていただき、税務課がその方向性を答えたということで、直接、特定納税義務者からの意見聴取は行われておりません。以上でございます。
続きまして、14ページ、ごらんください。消費税増税関連法案の概要についてということでございますが、８月10日の参院本会議において可決、成立しました社会保障と税の一体改革に係る関連法案ということで、このたび８法案が成立しておりますけれども、そのうちの税に関する２法案、法律名が長ったらしく書いてありますが、（１）が国税に関する法律でございます。（２）が地方税と地方交付税に関する法律でございます。これについて概要を説明させていただきます。
経緯としましては、皆様のほうがよく存じかもしれませんが、第180回通常国会において、３月30日に民主党案が衆議院に法案提出されました。これを３党による修正が行われまして、衆議院で６月26日に可決、参議院で、このたび８月10日に可決という経過を通っております。
概要を説明申し上げます。その法案に記載されております概要は、消費税率及び地方消費税率の引き上げということで、26年の４月１日から現在５％の消費税を８％にすると。それから、27年10月１日から10％にするということが明記されております。これによりまして、地方消費税は現在１％、交付税を込みですと2.18％となっておりますが、これが10％になりました場合は地方消費税が2.2％、交付税込みになりますと3.72％ということで大きく財源がふえるということになります。
次に、使途の明確化ということでございますが、全額を社会保障目的に使うということで、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に充てるということで、社会保障４経費に使うということに明記されております。これには地方単独事業であります乳幼児医療費助成、こういうものも入っておるものでございます。
また、中小企業の転嫁対策というものも盛り込まれました。平成９年に３％から５％に上がった時点で、下請の会社が発注元に消費税を請求できないというような事案が多発したという経験を踏まえまして、この消費税の転嫁について指針を策定あるいは相談等の実施を行う、あるいは不正な取引の監視強化を行うというようなことを講ずるようになっております。さらにこれらを総合的に実施するために内閣に本部を設置すると。さらには３党合意の中で、独占禁止法でありますとか、下請代金支払遅延等防止法を法制上についても措置を講じるということが追加されたところでございます。
この引き上げに当たっての措置と、景気条項というのも盛り込まれました。これは景気状況を好転させることを条件として実施するというような文言が盛り込まれております。さらには、成長戦略及び事前防災及び減災に関する部分についても、資金の重点的な配分による施策の検討を行うというふうに言われております。ただ、これは消費税の部分については、こっちとは切り離すというような政府の見解でございます。それから、経済状況を総合的に勘案した上で、その引き上げの停止を含め所要の措置を実施できるような条項も盛り込まれておりまして、法案にはうたわれておりませんが、2013年秋、来年の秋でございますが、そのころに実施するかどうかの判断を一たん行うというようなことが３党合意の中でなされております。
15ページをごらんくださいませ。所得税、相続税、贈与税についても、富裕層への累進性強化であったり、資産の早期移転を促すという観点から、所得税の最高税率の引き上げでありますとか、相続税の最高税率の引き上げ、あるいは贈与税の税率緩和、こういうものが盛り込まれておりましたが、これは削除になりました。削除になった上で、来年度の税制改正で法制上の措置を講ずるということになっております。
また、住宅の取得に対する特例でございますが、住宅自体が大きなロットでございますので消費税がばこんとかかります。それについては、税負担による影響の平準化であったり緩和を検討するということで、引き上げ時に十分な支援措置を講ずると。例えば住宅ローン控除の拡充であったり、住宅エコポイントの実施であったりということが検討されるようでございます。
自動車取得税及び自動車重量税の抜本的見直しということで、消費税との二重課税だというような業界の主張もあったりします。ただ、これがロットが9,000億円という非常に大きな税源でございますので、代替財源を探すことが必要だということになっておりますが、非常に自動車関係税制複雑でございますので、それの簡素化であったりＣＯ２排出の環境の観点からの見直しが行われるということで、８％引き上げ時までに結論を得るということになっております。
地方税制の抜本的見直しでございますが、現在、地方法人税は半分が国が召し上げて、それを人口等で配分するという制度になっております。鳥取県としては、これは非常にお得な制度でございますので助かっておりますが、これは本来あるべき姿ではないということで、偏在性の小さい地方税体系がなされるまでの暫定的措置ということが明確に出ております。その偏在性の小さい地方税体系の構築に向けましては、地方消費税の充実であったり、例えば地方法人課税のあり方を見直す、これらによって、そういう偏在性の小さい税体系をつくっていこうということが明記されております。
今一番これから議論になろうとしますのが、低所得者対策の実施ということでございます。その対策としては３つ上げてありまして、給付つき税額控除ということで、これは給付としてお金を払う分と、所得税から引くと、この控除を組み合わせたものでございます。
続きまして、複数税率の導入ということで、食料品等の生活必需品に対して軽減税率を適用する。もう１つは、簡素な給付措置ということで、消費税率８％の段階で真に配慮が必要な低所得者を対象とした福祉的な給付金を行うという内容のものでございます。低所得者対策についての具体的な事例を下に上げておりますので、ちょっと紹介させていただきます。
平成９年度、消費税が３％から５％になりましたときに、890万人に対して約1,000億の支給がなされております。内容としましては、老齢福祉年金等の受給者に１万円、低所得者の在宅寝たきり老人の方に３万円、65歳以上の高齢者の低所得者の方に１万円というような給付がなされた実績がございます。
給付つき税額控除でございますけれども、ちょっと具体的に説明させていただきますと、ある所得水準の方、所得水準で給付額が変わってくるわけですけれども、給付つき税額控除の枠が10万円の方の場合、Ａさんについて所得税がゼロであれば10万円をお渡ししましょうという内容です。Ｂさん、所得税が５万円であれば所得税の５万円をゼロにした上で５万円の給付をしましょうということでございます。Ｃさん、所得税が20万であれば10万円を引いて10万円の所得税を納めてくださいねという内容でございます。この制度につきましては、制度設計次第できめ細かい支援が可能であるという長所もありますが、資産家あるいは土地や建物を持っておられても所得を上げてない方というのがございますので、それを所得として使っておられない方というのがございますので、資産家でも所得が少なければ恩恵を得られる制度だという指摘もあるところでございます。
続きまして、複数税率でございますが、先ほど申し上げました食料品や水道水、医薬品等について、標準税率よりも軽減された税率を設定するという制度でございます。下のほうに各国、外国の税率、消費税率と軽減税率を括弧書きで上げさせていただいております。これにつきましては、負担軽減を実感しやすいというメリットがございます。ただ、いろいろな税率ございますので企業負担が大変という部分がございますし、対象品目の線引きがなかなか難しいという指摘もございます。さらには食料品とか生活必需品は、富裕層の方も購入されたり使ったりされますので、富裕層にもこれが適用になるよと。10％段階で、例えばこういう生活必需品に適用した場合、約２兆円から３兆円の税収が落ちてしまうということで、消費税１％分が税収に入ってこないというようなところも指摘されておりまして、これらについては総合的にこれから検討されていくこととなっております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題11、首都圏での「国際まんが博」ＰＲについて、議題12、東京と本県を結ぶ航空便の利用促進の取組について、議題13、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について及び議題14、三越千葉店での鳥取県フェア等について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
総務部資料の16ページ以下をごらんください。東京本部では、現在、情報発信の重点としまして、漫画の関係、また航空便の利用対策の関係、さらには「食のみやこ」に関する情報発信、この３つを重点にやっておりますけれども、それの関係で、最近相次いでイベント等を実施しておりますので、それについて報告させていただくものでございます。
まず、まんが博の関係、漫画の関係でございますけれども、これが16ページでございまして、国際まんが博のＰＲの関係で、２つのイベントに出展しましたし、今後出展するものもございます。
１つがコミックマーケットでございまして、このコミックマーケットといいますのは、１の(4)の辺、真ん中の辺をごらんいただきたいのですけれども、30年以上の歴史を持つ日本最大の同人誌の即売会でございまして、年に２回ございますけれども、その夏の分に今回出展いたしました。８月10日から12日までの３日間にわたって、入場者は延べ56万人ということで、県内の人口に匹敵する入場者があったということでございます。これにつきましては、自治体の単独出展としては全国初だということでネットでも話題になっておりまして、そういうことでかなり注目を浴びた出展でございました。
出展自体は、場所は東京ビッグサイトのほうであったのですけれども、同人誌の販売エリアとは一線を画した企業ブースのエリアでございまして、そこに出展したものでございます。そこに鳥取県ブースを設けまして、何せ56万人もの人がぎゅっと押しかけますので、余り派手なイベント等はできません。専らブースを拠点にして、ひたすらチラシを配ったりするというようなことでございまして、内容としましては（２）に書いておりますように、バードプリンセスや八犬の守といいまして、鳥取県の中部のほうでコスプレの写真撮影の受け入れの世話をするグループがあるようですけれども、そこからコスプレをした方々に来ていただいて配っていただいたということでございます。さらにリトットの着ぐるみなんかも出してＰＲに努めたところでありまして、オリジナルバッグということでかなり大きなバッグを配布させていただきました。これは、そのバッグに入れて会場内をうろついていただくことによって、来場者自体に、配布を受けた方自体に広告塔になってもらう効果を狙ったものでございます。そういうようなことで、マスコミの取材等もまた受けまして、ＴＢＳラジオ、ＮＨＫ等でも取材を受けておりますので、いろいろ取り上げていただいているところでございます。
来場者の方からは、鳥取県は頑張っているなとか、できれば行ってみたいなというようなこと、あるいは県の出身者の方も来られまして、出身者として頑張っている様子は誇らしいというようなことをお聞きしたところでございます。
この成果をさらに拡大するために、９月２日はＣＯＭＩＴＩＡというのに出展しようと思っております。同じく東京ビッグサイトでございますけれども、これもブースを出展して同じような形でやるのですけれども、ここは来場者はぐっと少なくて１万5,000人でございます。ＣＯＭＩＴＩＡといいますのは、先ほどのコミックマーケットはパロディーから多少エロチックなものまで何でもありの同人即売会なのですけれども、こっちはオリジナルのものを限定ということでございまして、著作権法上問題のあるようなものはあんまりないということでございます。これもずっと開催されてきておりますけれども、来場者は少ないのですけれども、そういう会にも出展して、とにかくマニア層にアピールしようということでございまして、９月２日に開催を予定しておるところでございます。
引き続きまして、17ページのほうをお願いいたします。航空便の利用促進の関係でございますけれども、先般、米子の増便、これが年末まで延長されるということが決定されたところでございまして、さらにこれを恒久化すべく、来年度の羽田の発着枠の配分に向けて、利用客の増を図っていきたいということで利用促進に取り組み、一層力を入れていきたいと思っております。
今回、東京のほうで実施しました利用促進対策といいますのは、上のほうにちょっと書いておりますけれども、本県への宿泊旅行者比率が総体的に低い若い女性層、これに的を絞ったＰＲ活動を実施しております。したがいまして、ある程度そういう若い女性層が多いような場所なりイベントでＰＲを実施したということでございます。
その１つが渋谷ヒカリエというところでございまして、渋谷ヒカリエといいますのは、そのちょっと下のほうに書いておりますけれども、2012年４月に渋谷駅前にオープンした複合商業施設ということで、とにかく女性のお客さんが多いということでございますので、そこでイベントを行ったということでございます。その際には、女性の関心が高い美や食、美しいものや食事、食べるものについて、鳥取県のすぐれた部分をアピールするということで、工芸品、生活デザイン、食事・食材、こういったものを紹介して、航空便利用したら意外と近いですよということをアピールして、鳥取県に来ていただこうという取り組みでございます。
その渋谷ヒカリエの８階にｄ47食堂、これ47都道府県の数でございまして、各都道府県のいろいろな名物料理を提供していこうというようなコンセプトがあるようでございます。あるいはｄ47デザイン・トラベル・ストアというのは物産展のようなものでございます。そこで鳥取県定食を出していただいて、鳥取県の食材を使った定食ですね、1,680円とちょっとお高目なのですけれども大体売れ切れているようでございます。あとセレクトコーナーに鳥取県の伝統工芸品や加工食品を置いていただいて、鳥取県に関するＰＲ映像も流すというような取り組みを実施しております。
それともう１つのイベントが、若い女性層に働きかけるにはそのものずばり、シティＯＬ夏祭りというのが椿山荘で開催されておりますので、それにも出展いたしたということでございます。椿山荘、非常に広大な庭園があることで有名な施設ですけれども、そこでサンケイリビング新聞が読者層への感謝デーのような形で催すイベントに参加したものでございます。鳥取県ブースを設けまして、やはり同じようにＰＲ活動を行ったということでございます。
そのほか首都圏の女性向け雑誌にも記事掲載をしておりますが、１つが「Ｌ’ａｌａ ｐａｄｏ」といいますフリーペーパー、あるいは女性向けの情報誌「ＯＺ ｍａｇａｚｉｎｅ」、これらに記事を載せたと。これも内容的にはちょっとシックな内容を重点的に記事掲載して誘客を図ったということでございます。
続きまして、18ページをごらんください。「食のみやこ」の関係のＰＲにつきましては、まずアンテナショップの最近の状況を御報告させていただきたいと思います。
販路開拓等につきましては、書いておりますように13社87商品を紹介した結果、23商品16社が取り扱い決定ということでございまして、大手百貨店、三越系の百貨店ですけれども、あるいは飲食店、居酒屋さんなんかですね、あるいは食品卸会社、そういったところでいろいろ採用していただいております。さらに情報発信につきましては、テレビやラジオ、新聞、雑誌等、そこに書いておりますような件数で情報発信をすることができましたし、店舗内催事もいろいろ実施しております。体験学習や販売実習では中学校の生徒さんが体験学習をしたり、農業高校の生徒さんが実際に売ってみるというようなこともしていただいております。また、店舗外にも出展していろいろやっておりまして、７月１日の秋葉原のまんが王国関係のイベントでは、ほぼ店舗での１日の売り上げに近い額を売り上げておるということでございます。
あと、店舗のほうも若干今回８月５日に改装をいたしました。これは抜本的な改装というよりは若干冷蔵設備を導入したりして、その辺の機能の充実を図ったということでございまして、それがメーンでございます。だから、ちょっと見、どこが変わったのかなという感じでございますけれども、今まで平積みしてあった野菜が冷蔵庫にちゃんと収納できて、きちんとした形で売れるようになったというようなことをしております。
そういった結果、運営状況としましては、見ていただきますとわかりますように、物販のほうは非常に好調でございます。23年度は１億を超える売り上げを出しましたけれども、その前年を上回る実績をずっと４月以来上げ続けております。
ただ、問題はレストランのほうでございまして、23年は震災の影響もあってかなり落ち込んでおったのですけれども、それをさらに下回るような売り上げが続いております。これについては、ずっと前から申し上げておるのですけれども、抜本的な解決策がなかなかない状況の中で考えていかなければいけませんが、ことしはいわゆる公募で委託業者を決めておりますので、抜本的な条件変更がなかなかしにくいと。要するにそういう条件が違うのだったら自分とこも手を挙げたのにという業者さんが出てきかねなくて不公平になるというようなこともございまして、なかなか抜本的な条件変更ができないという中で、ことしはそういう条件を見直して、来年、委託業者の契約更新の年に当たりますので、それに向けていろいろ抜本対策を考えていかないといけないのではないかと、市場開拓局のほうとも一緒になってまた相談してまいりたいと思っておるところでございます。
そのほか、「食のみやこ」の関係では、めくっていただきまして20ページをごらんください。物産フェア等も実施しております。長くなりますので詳細は省きますけれども、三越千葉店での鳥取県フェア、６月27日から７月３日まで実施いたしまして、これ自体は島根県との共同出展でございまして、出展者数は少ないのですけれども、（５）のところを見ていただきますとわかりますように、その後もいろいろと継続的に効果が上がってきておるという状況でございます。また、「食のみやこ鳥取プラザ」の開店４周年も記念フェアを８月29日にも実施したいというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題15、第２回鳥取県・関西経済連合会懇談会の概要について、議題16、龍谷大学との連携事業について、議題17、関西圏における情報発信（まんが王国関係）について及び議題18、平成24年度関西における二十世紀梨等ＰＲについて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。そうしましたら、引き続き21ページから報告申し上げます。まず、第２回鳥取県・関西経済連合会懇談会の概要についてでございますが、この１番の下のほうに米印が２つ、下のほうの米印を見ていただきますと、関経連サポーターチームというのがございます。これは関経連のほうでは、平成20年度から近畿ブロック知事会に加入していらっしゃる、いわゆる近畿の地域の活性化を関経連のほうもしたいということで、府県担当の副会長制度を導入されました。鳥取県は平成21年度にダイキン工業の会長でもございます井上副会長が鳥取県の副会長ということでできております。第１回は22年４月４日にできておりまして、それの第２回目が先月７月24日にダイキンアレス青谷、この会場をお借りいたしまして開催いたしました。出席者は、関西経済連合会、それから鳥取県内の経済団体としましては、商工会議所連合会の会長様、それから商工会連合会の会長様、それから経済同友会の２代表の方、それと産業振興機構、それから今回、公立化になりました環境大学、そのほか県のほうの知事以下幹部が出させていただいております。
２番目に会議の概要を出しておりますが、まず１回目の開催から後の活動状況と、それから知事のほうから鳥取県の概要説明ということで、「関西とともに発展する鳥取県」ということで、いかに関西と鳥取県が経済面で非常につながりが多いかということで、進出企業の３分の２が関西であるとか、それから今後、関西のほうでも日本海側の境港を拠点港として活用してほしい、それから鳥取県はリスクの少ない県で、最近そういう進出がある等々の説明の後に意見交換会となっております。
県内の団体から出ました意見は、やはり関西広域連合に入っておりますので、それの構成府県の行政側と関経連、経済界との連携を強化してほしい。それから、関西の企業と県内の企業様の商談会、ビジネスマッチングをしてほしい。それから、今回、公立化になりました鳥取環境大学の今後の就職等も含めて、関西の企業経営者のほうに環境大学のほうでいろいろなビジネスセミナーをしていただきたい。それから、特に鳥取県は第一産物、農産物等をもっと広く関西に拡大していきたいというふうな御意見が出ました。
また、井上副会長のほうからは、中央アジアですとかヨーロッパ圏のビジネスを考えた場合に、日本海側というのは非常にメリットがあるということを今回説明等々でよくわかったということと、日本海側の港の貿易推進、いろいろもう少し具体的な戦略が必要ではないかというような御意見もございました。
まとめとして知事のほうから、関西の企業と県内企業の商談会の開催、それから関経連と鳥取環境大学等が連携した人材育成、それから関西企業による境港を活用した貿易の推進、特にこの３点を主に主張させていただいております。
今後の取り組み方針については、今回出ました概要ですね、鳥取県と関経連、それから県内の経済団体等と連携しながら具体的に実績を出していこうと思っております。実施可能なものは、今年度中から早期に取り組む予定としておりまして、まず、環境大学のほうに関西の経済人の方に来ていただいて、ビジネス講座等を行っていただくように今準備中でございます。
続きまして、龍谷大学との連携事業でございます。
これは、人材確保という具体的なモデル事業を龍谷大学と行っているものですが、その中で新規のもの等々について報告させていただきます。
まず、本日行っておりますが、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーということで、これは龍谷大学だけではなくて、広く関西圏の学生を鳥取県内の若手経営者との意見交換会や企業視察を行うことで、特に県内中小企業の理解を深めたいと。それから、就職フェアの見学ということで、本日、鳥取会場のほうで就職フェアがございますので、それにあわせて、今ちょうどこちらに着いているような時間でございます。県内の企業、ＨＲＤ様の見学、その後、青年会議所、県内の会議所の会員の方との昼食と交流会、その後、就職フェアをするようにしております。京都から乗られる学生さんと帰省中の鳥取からの学生さんということで、今20名前後の予定をしております。
次に、鳥取県と龍谷大学連携講座ということで、歴史・文化ということで、今年度は10月に集中的に、10月、11月に５回を用意しております。これはことしで３年目になるところでございます。
次に、３番目で、これは県の教育委員会のほうが主体事業でございますが、この連携事業の中から行ってきましたので、吹奏楽フェスタｉｎまんが王国とっとりということで、龍谷大学の吹奏楽というのは非常に全国的にもレベルが高いということなので、昨年度も１度、県内の高校生とのジョイントを行いましたが、今年度も、こちらは教育委員会の主催になって行う予定でございます。
まず11月10日に、鳥取、倉吉の３会場に分かれまして、県内の中学生とか高校生の指導を行っていただく、同時にマンガサミットにも参加していただく。それから11月11日には、倉吉未来中心で県内の高校ですとか中学校と合同演奏を行う予定にしております。
次に、４番目といたしまして、夏季国内体験学習プログラム、これも新規でございますが、龍谷大学のほうにはボランティア・ＮＰＯ活動センターというのが約11年前から設置しておりまして、こういうＮＰＯ活動にあわせて人材育成ですとか地域の連携、それからイベントの開催、それから相談業務等々を充実させるためのセンターでございます。このセンターが、今年度は８月の27日から30日まで、智頭町での林業・森林体験プログラムを実施する予定にしております。参加人数は15名の予定でございますが、智頭町様のほうの協力を得ながら、これを実施していきたいと思っております。
次に、23ページをお願いいたします。関西圏における情報発信（まんが王国関係）でございますが、まず、新世界100年まつりでのまんが王国とっとりＰＲ、前回の常任委員会でも実施するということを報告いたしましたが、今回、実施結果ということで御報告いたします。
７月28日、29日、両日間、通天閣の隣接駐車場ということで行っております。オープニングについては、今回の副委員長であります大阪市長も急遽参加されまして、鳥取県知事としても平井知事のほうが来賓としてＰＲ挨拶を行いました。そのほかステージですとかブース等でＰＲしております。
この下のほうに写真を幾つかつけておりますが、右上の関西本部のブースというふうに、上のほうにちょっと鉄骨状に見えるのがちょうど通天閣の足元でございます。この中で、暑い時期ですので氷柱オブジェというのが非常に人気で、一日じゅう、中に、またサービスものとかプレゼントものを溶かしていこうということで集客をさせていただいております。それと右下は砂像で、これは「キン肉マン」のゆでたまご先生が、砂像の「キン肉マン」のミート君に肉という字を入れていただいて、これは通天閣の中に今設置していますキン肉マンミュージアムのまんが王国とっとりコーナーのほうに入魂の語を入れております。
剥ぐっていただきますと、そのほか、この前後にあわせまして、近鉄百貨店でのＰＲコーナー、それから知事のラジオ出演、それから毎日放送「せやねん！」での15分間の放送、それから産経新聞の夕刊、それから８月３日にはスーパーはくとでの谷口ジロー先生のイラスト列車の出発イベントの状況、それと一番下は、紀伊国屋書店のコミック売り場等で行っております、こういう、本を買われるとしおりをつけられるので、この表側にまんが王国をＰＲして、コミック売り場のみで２店舗で行うようにしております。以上でございます。
次に、最後に、済みません。平成24年度関西における二十世紀梨等ＰＲということで、鳥取県を代表する二十世紀梨がいよいよ出てきております。昨年非常に価格が下がったりしたということもありまして、早目にいろいろＰＲしていこうということで、今回報告させていただきます。
主なものだけ報告させていただきますが、まず第一に、毎年これは中央市場で行いますが、二十世紀梨販売セレモニーということで、一斉にこういう果物を販売するセレモニーというのはほとんどほかの県のものがなくて、鳥取県のスイカと梨というのは、特に梨は秋の訪れの第一番目の情報ということで、関西におけるマスコミの方、ほとんどのマスコミが来ていただけます。ここには知事のほうも参加いたしまして、セレモニーなりＰＲをしていきたいと思っております。
そのほかテレビ放送ですとか鳥取フェア、それから５番目の小学校における梨の総合学習というのも引き続き行いますし、幼稚園等での食育も行うようにしております。
それと７番目なのですが、新品種に係る梨の販売促進ということで、ことしの３月にできましたトリピーショップでは、特にこういう新品種の試食を重点に行っていこうということで、園芸試験場と協力いたしまして、夏さやかですとか、今後出てきます優秋ですとか新甘泉、こういうものを千里大丸プラザ等で行っていきたいと思います。ちなみにこの夏さやかは、非常にモニターさんからは評判よくって、ほかの梨をやめられて、こちらを買っていかれたということで、非常にさい先がよかったと思っております。そのほかゆかりの店等々でもＰＲを続けてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、議題19、名古屋における情報発信（まんが王国関係）等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、名古屋の吉村から報告をいたします。資料26ページをお願いをいたします。名古屋でも、ことしの夏場、まんが王国関係を中心に情報発信を行ってまいりまして、７月にはいろいろマスコミキャラバン等も行ったところですが、８月に、これ名古屋で世界コスプレサミットというのが開催をされまして、そこの場でもＰＲをいたしました。世界コスプレサミットは、
26ページの中ほど下に囲みで記載をしておりますが、10回目の開催でございます。今までちょっと鳥取県がＰＲに参加したことはなかったのですが、ちょうど８月の開催が鳥取県内のまんが博の開催とちょうど同じタイミングでございましたので、春先から準備を進めて参加をさせていただいたものです。私も初めて参加したのですけれども、20カ国からそれぞれ予選があって、代表のコスプレーヤー各２名ずつ、２掛ける２の40名が世界各国から集まりまして、７月
28日からいろいろな愛知県内をメーンとしたイベントに参加をして、８月４日には世界一を決める大会が、これはテレビで中京地区では生放送もされたりはするですけれども、そういった大変大きな大会でございます。８月４日、５日がメーンの会場で２日間続けてステージショーとかがあるのですが、そこの４日、５日にも県もブースを出展したのですが、延べ大体４万人ぐらいが来場されたのですけれども、来場者の７割ぐらいがやっぱりコスプレをしている方でございまして、こういったイベントではコスプレは非常に普通のものといいますか、名古屋ではコスプレが文化としてある程度認知をされているのだなというのが非常に勉強になったところでございます。
鳥取県の参加につきましては、まず１番に、世界20カ国から日本に来日をしていらっしゃるのですが、その中から何カ国かを、せっかくですからまんが王国と交流をしていただこうということで主催者に相談をいたしまして、その中から県と交流があったり、あるいは谷口ジロー先生の評価が高いフランスとか中国、それからロシアの３カ国のコスプレーヤーに８月２日に名古屋から来県をしていただきまして、知事から訪問団をまんが王国のスペシャルサポーターに認定をしていただきまして、まんが王国のＰＲも世界各国に向けてということを呼びかけたところでございます。これは愛知でも、それから鳥取県内でも報道をされましたけれども、各来日している代表団の方は、やっぱりそれぞれ自分たちで写真をお撮りになって、それを自分のブログとかで常時発信をしていらっしゃるということでして、鳥取は非常にいいところだったというのをツイッターやブログで発信をしていただいたところでございます。
８月４日、５日がメーンの会場でのイベント、ステージの日でございましたので、そのブース内で鳥取県も、27ページに写真がございますけれども、そういったように鳥取県のまんが王国ブースを設けまして、来場者の方に、大体４万人いらっしゃったので、そのうち7,000名ぐらいの方に、これはトリピーの袋に入ったＰＲのチラシをお配りしたところでございます。帰りの地下鉄では、かなりトリピーの袋がいっぱいありましたねというふうに皆さんからおっしゃっていただいて非常にうれしかったところでございます。
それはもう終了したのですけれども、現在も引き続き、（２）でございますけれども、今度８月９日から９月２日まで、これは若干長期間ですけれども、同じ名古屋市内のイベント会場で、引き続き県のブースを設置をして、週末にはトリピーも登場して、期間中、主に土日中心ですけれども、この期間で延べ１万人以上の方にはＰＲ、チラシを配ったり、トリピーと写真を撮っていただいたりというのを今ちょうどやっているところでございます。その他新聞広告等でもＰＲをしているところでございます。
27ページ上段に参りまして、もう１つ、これは県産品の販路開拓でございますが、きょうチラシもお配りをさせていただいているかと思いますが、名古屋駅の構内といいますか、コンコースにＪＲの名古屋タカシマヤという百貨店ございます。これは今、名古屋市内あるいは中京地区でも有数の規模、１～２位を争う規模の百貨店になっていらっしゃいますけれども、そこで、ことし３回目でございますが鳥取県フェアを開催をする運び、あすからでございますが予定にしております。これは商工労働部との一緒の事業でございますが、参加されるのはチラシにあるような事業者さんが13事業者予定をされております。百貨店のフェアで鳥取県の事業者さんがまとまって13事業者というのは、毎年開催しているものでは多分一番大きな規模に現段階ではなるのではないかなと思っておりますが、このイベントでも土日等を中心に、コナン君や鬼太郎に登場していただいて鳥取県をＰＲするとともに、引き続きこういった取り組みによって、継続した中京地区での取引につながるような販売あるいはＰＲにつなげていきたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題20、平成24年度事業棚卸し～県民視点での点検～の対象事業の決定について及び議題21、第２回「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議」の概要について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
そういたしますと、同じ総務部資料28ページをごらんください。本年度の事業棚卸しの評価対象事業が決定をいたしましたので報告をするものでございます。
１の評価対象事業についてでありますが、本年度は評価対象の候補を、ここにあります(1)から(3)の事業を除く県の全ての事業といたしております。これは議会からの御意見等も踏まえまして、事業選定の透明性の向上を図ったというものでございます。
対象外とした事業は、(1)の予算額、トータルコストが100万円未満の事業ほか、ここに記載するあと２つの国の事業でございます。なお、（２）選定の効率化に記載いたしますとおり、原則、県の全事業を対象とはいたしますけれども、評価者の負担軽減ということから、トータルコスト5,000万円以上の事業一覧、こういったものも提示をさせていただきました。（３）の必要性、有効性、効率性という選定の視点に考慮をいただきまして、７月４日開催をいたしました第２回目の評価者会議において、（１）にありますとおり27事業が選定をされました。選定をされました対象事業につきましては、次の29ページ、30ページのとおりでございます。
Ａ班が経済・産業分野で13事業、30ページのほうにＢ班、福祉・生活分野で14事業でございます。基本10事業ずつということでありましたけれども、ガイナーレ鳥取の関連事業でありますとか、学校裁量事業など幾つかの事業がパッケージ的に選定されたところでございまして、合計27事業ということになっております。
28ページのほうへ戻っていただきまして、３の評価の実施方法でございます。本年度から評価本番、最終会議での議論を深めるということから、評価者と事業担当課による事前の調査を新たに実施するということにいたしておりましたが、これを８月７日、９日に実施をいたしました。なお、改めてでございますけれども、本県の事業棚卸しは、その事業の要不要、これだけではなく、事業の見直しの方向性でありますとか改善の方向性を含めて提案、提言いただくというものでございます。
最終会議でございますが、４の今後のスケジュールにありますとおり、８月31日、９月１日の２日間で行うことにいたしております。インターネット等の中継も引き続き実施するということでございます。
事業棚卸しにつきましては、以上でございます。
同じ資料の31ページのほうをごらんください。第２回「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議」を開催をいたしましたので、その概要を御報告するものでございます。日時、場所等は記載のとおりでございます。
会議の概要４をごらんいただきたいと思います。（１）、議題でございますが、各市町村からの意見、県庁内各専門部会の検討状況を踏まえまして、総合事務所体制の見直しの現時点での事務局検討案、素案をお示しをし御意見をいただいたところでございます。
素案の検討に当たりましては、県民サービスの維持向上とスリム化の両立という、これを念頭に置いて作成をいたしたところでございます。その素案の概要については、資料のこの四角で囲った部分でございますが、その概要を少し説明をさせていただきます。
まず、県の行政圏域の考え方についてでありますけれども、東部、中部、西部の３圏域を基本として、八頭、日野には必要な機能、資源、これは組織、人員でありますが、これを置くという案をお示しをいたしました。この案の理由といたしまして、東・中・西は通勤通学などの生活活動の圏域になっているということなど、そして、この圏域の見直しにより期待される効果といたしまして、人員の集約化による専門性の向上でありますとか、機能の強化、事務の一層の効率化などについて、効果が期待されるという旨を説明をいたしたところでございます。
次に、その３圏域ごとに必要な機能と体制について案をお示しをいたしました。まず、東部圏域でありますが、東部は本庁所在地域であります。限られた資源の有効活用という観点から、東部・八頭地区の県民局機能、これは総合調整機能と地域振興機能でございますが、これを本庁に移管してはどうかという案でございます。この機能移管によりまして、結果として、東部・八頭地区の総合事務所体制の解消ということになります。その際に、本庁に東部圏域の総合調整等を総括的に担当する職員を配置をいたしまして、その職員のもと、本庁各部局の資源を東部圏域の地域振興に活用しようというものでございます。なお、現地業務は必要でございますので、東部・八頭地区には現在ある県土・農林・福祉・生活、そういったそれぞれを単独の事務所として存置すればという案でございます。
次に、中部圏域であります。横串機能という総合事務所体制の長所を踏まえまして、現行の体制を継続するという案でございます。なお、観光でありますとか地域振興などの面で中部ふるさと広域連合との有機的な連携体制など、新たな関係を検討してはどうかといったことも提案をさせていただいております。
次に、西部圏域であります。米子・西伯地区と日野地区を一本化した西部圏域での総合事務所体制とするという案でございます。ただし、日野地区は県庁からもっとも遠い地域であること、または米子からも距離があるということ、さらには法定協といいまして事務の共同処理というのを県と市町村で一緒にやっておりますが、そういったものがあること、それから高齢化が最も進んでいる地域であること、こういった日野地域の特性を勘案をいたしまして、現地業務であります県の農林に加えまして、県民局と福祉保健局の一部業務を存置をするという案でございます。その際、日野地区の地域振興に係る総合調整を担当する職員も配置をいたしまして、西部総合事務所各局の資源を日野地区でも活用してはどうかというものでございます。
その他、県税部門でありますが、業務上独立性が高く、その一層の専門性の向上に向けまして集約化も視野に総合事務所から分離してはどうかと。また、県と市町村との連携強化という観点から、市町村に対する専門職員の支援の充実ということで、例えば県職員の市町村駐在制といったものを検討してはどうかと、こういった方向性、素案をお示ししたというところでございます。
この事務局素案に対しまして、各委員の主な意見を（２）のほうに記載をいたしております。意見といたしまして幾つか紹介しますと、３圏域体制に見直すことは理解するけれども、窓口機能など県民の利便性の確保に十分配慮すべきだ。また、素案では本庁以外は引き算の部分しか見えず、地方機関にもそれなりの足し算を講じるべきだといった意見。それから、３圏域とすることの具体的な効果がまだ見えてこないけれども、集約化やそれによる専門性の向上というものは、これからの課題に対応していく上で必要であると。また、特に日野、八頭のように集約される地域において、現状より薄くなる機能を点検をして、その対応を検討してほしいといった意見。さらには、県の組織の中だけでなく、駐在制のように市町村への支援の充実も含めて、全体として機能を維持させるように対応案を検討してほしいといった意見をいただいたところでございます。
５として今後の予定を書いております。（１）でありますが、委員有志によります八頭・日野地区の現地視察を実施をいたします。これは、検討会議の委員にはぜひ現地を見てほしいという市町村からの御意見もございまして、これを受けまして、検討会議の中で視察を行うことが決まったものでございます。８月29日に実施する予定で調整を行っておるところでございます。
（２）として、９月上旬に第３回検討会議を予定をいたしております。第２回での御意見も踏まえまして、事務局において見直し原案、一定の方向性を作成をいたしまして、その内容について御意見をいただくということにいたしております。そして、この検討会議の意見聴取を初め並行して市町村のほうからも御意見をいただいておりますし、また議会へもこのような形で検討状況も報告しながら、10月を目途に見直し方針を固めていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、議題22、拉致問題の早期解決に向けた取組について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
資料の32ページをごらんください。拉致問題の早期解決に向けた取組についてでございます。
小泉首相が2002年９月17日に訪朝されまして、北朝鮮が拉致を認めてからことしの９月17日で丸10年ということになります。この節目の年に当たりまして啓発活動の取り組みを一層促進しようということで、主に今後の取り組みについて、下のように書いてございます。
啓発活動としましては出前講座、これは随時募集をしておりますが、今後の予定はごらんのとおりあと４つございます。それから、拉致問題啓発パネルの巡回展示もごらんのような予定としてございます。あと、ブルーリボンの着用促進としまして、県庁及び各総合事務所の県民局にブルーリボンを設置いたしましたり、職員に向けた協力呼びかけ等をいたしております。広報としましては、県政だよりの９月号、それから電光掲示板等によりまして、署名活動の協力、出前講座への参加等を呼びかける予定としてございます。
要望活動といたしまして、先般７月16日に米子で開催しました国民のつどいの際に、松原拉致担当問題大臣に要望書を手渡しておりますが、そのほか救う会が行っております1000万署名活動への協力としまして、人権局のホームページ等で広報への協力、また人権局、それから各総合事務所等で署名用紙を設置いたしましたり、出前講座等の場で周知を図ったりというような協力をしております。
その他としまして、帰国後支援体制の整備として、これは県と米子市で、いろいろ人の入れかわり等もございますので、帰国後に想定される支援策等につきまして、随時確認及び情報共有を進めていくということでございます。また、共通スローガンとしまして、家族会、救う会が使用しています、例えば全ての拉致被害者救出をというようなスローガンでございますが、そういったものを広報等に統一して使っていくと。それから、また９月２日に日比谷公会堂で、これも救う会と主催で国民大集会が開催されますが、ここに各県知事が参加するというような予定でございます。
一番下のところに、全国知事会決議までの経緯と書いてございますが、７月16日に米子市で開催いたしました国民のつどいの際に、松原拉致問題担当大臣が９月17日が節目と捉えて取り組むということを表示されました。それを受けまして、７月20日に開催されました全国知事会で、平井知事が拉致問題の協力を呼びかけまして、その右側のページ、資料の33ページのところに緊急決議がありますが、こういった緊急決議が採択されました。今、御説明申し上げました取り組み等は、主にこの決議の内容を盛り込んだものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題23、北海道との交流事業の実施について、足田公文書館長の説明を求めます。
●足田公文書館長
総務部資料の最終ページをごらんください。今週末ですが、米子～札幌チャーター便が運航されますので、その運航日程に合わせて北海道との交流事業を実施をいたします。
北海道につきましては、明治14年に鳥取県が再置をされた後、士族救済のための北海道移住というものが県の主要施策として実施をされ、以後、大正末期までにトータルで鳥取県から北海道に7,200戸、約２万3,000人の方が移住をされております。今回の交流事業では、こういった移住をされた方々の移住の歴史を広く北海道の皆様に知っていただくために実施をしようとするものでございます。
事業の日程なり実施内容については、資料に記載のとおりでございますが、札幌、岩見沢、釧路の３会場、いずれもイオンで実施をするというのが非常に現代的というか、今的でありますけれども、この３会場で移住の歴史展ですとか鳥取県のＰＲ、あるいはゆかりの方との交流会を実施をすることとしております。あわせまして、４のところに書いてございますけれども、この北海道への移住の歴史を広く県民の方に知っていただくために、公文書館において「北海道との交流事業企画展 鳥取県人の北海道移住3.」というものを、本日から９月20日までの１カ月の日程で開催をいたします。本日からやっておりますので、ぜひ委員の方にも御来場いただければと思います。
○広谷副委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
議題24、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をお願いいたします。めくっていただきまして、国家公務員の給与等に関する人事院勧告ということで、いわゆる国の勧告が先般８月８日に出ましたので、その概要を報告いたします。
まず最初に、今年度の給与改定ですけれども、結論から言いますと、月例給と期末勤勉手当、いわゆるボーナスですけれども、ともに改定はなし、据え置きということでございます。４年ぶりの据え置きということになっています。
具体的な数字を例えば月例給で見ますと、四角囲みで金額を入れておりますけれども、民間の平均給与40万1,516円に対しまして、国家公務員の給与については２年間の臨時に減額する臨時特例法に基づく減額措置が行われております。それの減額前を比較いたしますと、金額的には40万1,789円ということで273円、パーセンテージでいきますと0.07％国家公務員のほうが民間を上回ってはおりますけれども、ほぼ均等だということでございます。あわせて、ボーナスにつきましても、四角の丸のところに記載してありますけれども、公務員の支給月数、現行3.95月に対しまして、民間は3.94月ということで、これもほぼ均等ということで、結果としては月給並びにボーナス据え置きということになっております。
給与等以外ということでございまして、制度見直し、昇給・昇格制度の見直しということですけれども、55歳を超える職員については、標準の勤務成績では昇給は停止すると。それから、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減するということで、改正は来年の１月１日からということでございます。これは、特に国のほうは地方機関等の関係もありまして、
50歳代の昇格等が多いということもありましょうけれども、いわゆる民間より高年齢者層が高いということで、その給与体系を見直そうというところで、世代間の給与配分の適正化を目指すということでございます。
３番目といたしまして、産業構造、組織形態の変化等への対応ということでございますけれども、丸の１番目は、いわゆる民間給与の実態調査をする民調の対象事業に、これまで対象としていなかった産業についても、いろいろ検討して来年度から加えられるものについては加えていこうということ。それから、丸の２番目でございますけれども、民間企業の組織のフラット化への対応について、調査対象職種の拡大であるとか、あるいは官民の給与比較の際の職種の対応関係、いわゆる役職対応につきまして引き続き検討していくということが記載されております。
ということで、具体的に昨年の常任委員会、この場でも報告させていただきました役職対応関係でございますけれども、労使との検討状況につきましては、労使の意見を受けまして、今後、人事院の見直し状況を踏まえて、引き続き意見を伺いながら、慎重に検討していくことということで報告させていただいたところでございますけれども、今報告いたしましたように、人事院においては来年に向けて引き続き検討するということでございまして、ことしもまだ成案という形にはなっておりません。このため、本県において引き続き人事院の見直し状況というものを注意深く見ていきながら、ことしは現行の役職対応関係を変更しないで、公民の給与格差を算定することとしておりまして、この点、既に労使とも共通認識を得ているところでございます。あわせて報告させていただきます。
右側のページでございますけれども、勧告にあわせて提出されております国家公務員の制度改革についての報告の概要で何点か記載しておりますけれども、例えば１つ目、（１）では、国家公務員の制度改革の人事院等の認識ということで、既に法案として提出されておりますけれども、制度改革の関連４法案について、今後、国会等の場において十分な議論が尽くされることが必要であるといったような認識、あるいは２番に記載しておりますけれども、高齢期における職員の雇用問題ということで、いわゆる雇用と年金の接続というのは、当然これ官民共通の課題であるということで、今後、高齢者の知識と経験を活用するための就労環境の整備、そういったものを検討していく、整備を図っていくことが今後の課題であるといった課題認識。それから、３番目といたしまして、人事行政上の諸課題への取り組みということで、能力・実績に基づく人事管理の推進であるとか、職員の勤務環境の整備、そういったことについても配慮していくといったようなことが報告書として出されております。
◎浜崎委員長
ただいまの説明をもちまして、以上で総務関係の報告事項、議題は終わりました。
それでは、これより質疑等を行っていただきますが、簡潔な質問による円滑な会議進行への御協力、また、マイクのスイッチの切りかえをよろしくお願いいたします。
それでは、質疑等お願いしたいと思います。どうでしょうか。
○長谷川委員
まず、決算の関係から、御説明の中にありました23年度最終場面まで１億円単位の補助金の扱いを少し慎重にといいますか、留保していたようなことから20数億というものが余剰金といいますか、不用額として残ったような御説明がありましたので、どういう性格のものがそういう扱いになったのかということを教えていただきたいと思います。
ちょっと続けて財政関係で申し上げますと、今の御説明では、23年度の決算においては、むしろ公債費のほうを上積みして、できるだけ支払いをふやしたということで、財政調整基金までの積み立てまでには余り増額はできなかったけれども、非常にいい決着を見たというような御説明にあったように思います。それから、あわせて、実質公債比率も全国ランクでも本当に優秀なところにあるということで、非常に堅実な財政運営を図っていただいていると思います。総評のところで、しかしながら、いわゆるこれからの公債費の中で臨時財政、いわゆる借入金の分がこれからも控えているので予断を許さないと書いてありましたけれども、これについては、一方で交付税措置というものが100％確約されているわけですから、交付税の伸び額によりますけれども、そうそう、これは恐れるものではないという気がいたしますが、いかがでしょうか。
24年度の、新年度の地方交付税が、地方交付税総額は全国の伸びよりも高くて、これもいいことだと。もう一方で、さらに鳥取県にとってよかったのが臨時財政特例債の、いわゆる大幅な伸びがとどまって、こちらのほうが減少になったということは、今後を考えた場合には非常にいい展開が期待されるということが御説明にあったと思いますので、そのあたりはそのような認識で結構でしょうかというあたりで御説明いただきたいと思います。
●小牧参事監兼財政課長
まず初めに、決算のほうから御説明いたしますと、結構大きな固まりが１億以上のものがあるのですよということの説明の詳細について説明いたしますと、今からちょっと順に申し上げていきますが、大体、例えば万が一といったときのためにとっておく予算という種類がございます。例えば新型インフルエンザが起きたときに、各病院の入所を、何ていうのですかね、病院をあけてもらって押さえるというような緊急的な経費とかというものがありまして、例えばそういうものが１億円あったり、それから後期高齢者医療制度ですとか国民健康保険、これ市町村との関係ですけれども、県が応分の財政責任を負う部分がありますけれども、その医療費の確定などというものがその時点ではわからなかった、やっぱそういうものも上に振れるか下に振れるかわからないところで、基本的に持っていたというものも10億弱ぐらいあったりします。それから、企業立地補助金でありますけれども、これも企業立地の誘致の世界の中で、いつ、どこまで急な案件があるかということですとか、そういう事態に備えてちょっととっておったという部分が６億円程度、それから雇用の関係ですね、雇用。雇用の関係の奨励金も含めまして、年間通してどういった形になるか、応募というか、申し出があれば常にちゃんと払うような対応が望ましいということで、雇用の関係のところも数億円程度とってあった。あとは災害対応ですね、災害が起きたときの枠予算というものも含まれての25億というところであります。
臨時財政対策債の扱いでありますけれども、やはりこれはもう政府のほうで、繰り返し後年度の財政負担は全て国で持つという国会答弁や政府の方針を踏まえて、当然そういうものだと認識をしておりますが、鳥取県の場合は、地方交付税というものが臨時財政対策債も含めて非常に歳入の大きな部分を占めております。そこに万が一のところがあると、非常に苦労することが想定されますので、安心はしておりますけれども、それなりの気持ちの準備というものは常に持っていないといけないというふうに思っております。
交付税の関係でありますけれども、私の御説明したところを委員にもよく理解いただいてありがたいなと思いましたけれども、やはり生命線でありまして、申し上げたとおり３割、４割の歳入を占める生命線でありますので、ぜひ後年度の負担が少ないようにということで、議会のほうでも臨財債の割合を減らすべきだというようないろいろな御意見をいただいて、政府にも要望していただき、そういう両輪の活動で今の状態になっていると思っていますので、この状態をぜひ毎年度続けれるように、我々も努力したいというふうに考えております。
○長谷川委員
関連して。税務課のほう、地方消費税が５％これから上がっていくと、２段階で。その場合、現在で１％で110億あるものが、単純に1.2倍ほどになりますかね、１％の2.2％になりますと、240～250億程度が見込めると。一方で、地方交付税に算定される分も含まれるのですけれども、こちらの含まれる率は、ここで明確になりますけれども、総額はまた別サイドで全体の総額で決まってきますから、地方交付税そのもののほうで調整されるというおそれは少しありませんか。そのあたりはいかがでしょうか、地方交付税。
●手嶋税務課長
ちょっと私の理解が緩ければお許しいただきたいのですけれども、今回引き上げ分に係ります分は、消費税の引き上げと、それから交付税に算入率、いわゆる基準財政収入額への算入率というのも議論になっておりまして、社会保障目的で導入するものですから、その使い、入りと出がはっきりするようにということで、これは知事会全体の見解ではございませんけれども、ある知事さんでは100％基準財政収入額に積んだほうがいいと、そのものが全部出ていったということを明確に示したほうがいいという意見もございますし、それから、知事会においては、通常75％を基準財政収入額に積むのでございますけれども、その割合をぐっと引き上げるべきだというふうな意見になっております。この回答がちょっと委員のおっしゃったことの答えになっているどうかわからないですけれども……（「いやいや、結構です」と呼ぶ者あり）通常の税収とは別扱いとして、非常に入りと出がはっきりと示されるような扱いにしなくては国民の理解は得られないというような、税として扱おうという議論が進んでいます。
○長谷川委員
関連しまして。そして、これは税源の大半を社会保障に充てていくというのが国民会議という、またこれから新しい組織の中で決められていくということであります。それから、もう一方で、まだ未確定なものとして複数税率というものがここにも表記がありました、新聞とか、雑誌とか。そういうものなどは、そこの中で決まっていくのでしょうか。
●手嶋税務課長
今回の例えば所得税でありますとか、相続税でありますとか、こういうものについては累進税率を強化しよう、所得再配分機能を強化しようということでございます。これについては、平成25年度に向けた税制改正のほうで検討していこうという位置づけになっています。国民会議のほうは、ちょっと福祉のほう詳しくないので申しわけないのですけれども、後期高齢者の医療制度の存続であるとかどうであるとかと。もう１つは、最低保障年金についてどうするのかというようなことを国民会議のほうでやっていこうということで、すみ分けができているように認識しております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○鉄永委員
消費税の関係ですけれども、今の答弁聞いておって、私はちょっと厳しく見たほうがいいのではないかなと思っております。というのが、地方分ということをやったとしても、消費税、国はどういうふうにするかといったら国債減らすのですよね、国債を。それと、もう１つ、我々に直接関係あるのが臨財債と、それから交付税特別会計ですよ、真っ赤っかでしょう。これは消費税投入すると、要するに目的が社会保障と限ったとしても、恐らくそっちの減額で対応していくのだろうなと思います、両方で。臨財債はこっちが借金する、それから交付税特別会計は借り入れを減らしていくという形をとらざるを得ないのではないかと。なぜなら、基準財政収入額がそんなに上がるはずないような気がするのですよ。そうしますと、消費税ふえた分は、何らかの形で交付税に影響する、あるいはその中でも交付税及び臨財債に影響してくると考えたほうがいいのではないかなと僕は思いますし、それだけの準備が必要なのではないかと思います。これが全て地方に回った分が真水でふえるのならいいのですけれども、こんなこと、国の予算見てれば非常に厳しいのではないかと思うのですが、どうなのですか。財政課でも、どっちでもいいです、どっちでも。
●小牧参事監兼財政課長
おっしゃるとおりなところはあると思っています。というのも、やはり私の霞が関におった経験上、財務省というのは物すごいこすっからい役所でありまして、例えば今回の決着で地方消費税、それから地方交付税がふえると、それは社会保障経費に充てようというところは当然なのですけれども、では片方で、どこかその分ぐらい削減してやろうという気持ちが働くものなのだと思います。
今の御指摘とちょっと直接関連しませんけれども、今、国で補正予算を編成しようという動きがありますが、その補正予算の編成の財源に、やっぱり国家公務員が7.8％人件費削減した分を地方にもやってもらおうという新聞報道がつい最近出たのですね。そういったところ、つまり、どこかを削減しようという気持ちが絶対働くのだと思います。仮に地方交付税をその見合い分、年度途中で減らしたりされると、やっぱり我々としては大打撃をこうむります。国のほうが今何を考えているかわかりませんけれども、7.8％をストレートに我が県の交付税に当てはめますと、ここから50億マイナスという影響が出ます。こういったところもありまして、例えば今回の社会保障の経費の地方に手当てがなされたことの裏返しとして、例えば交付税特会の問題ですとか、年末の地財対策ですとか、そこがやっぱり非常に不透明というか、わからないように地方に負担を押しつけてくる可能性というのは非常に排除できないと思っていますので、そこは慎重に、やはり政府の動きを追っていかないといけないかなという気持ちでおります。
○鉄永委員
私も大体今の答弁で、同じ気持ちです。ふえると思ったら大間違いだと思うのですよ。これだけ国の財政が厳しいときに、地方だけふやすという発想はそもそも当事者の気持ちを推しはかれば難しいと僕は思うのです。ですから、そういった危険性というのは十分あり得ると思って対応されたらいいと私は思います。
もう１点、ついでに、人件費のことが出ましたので、ラスパイレスでいうと鳥取県はかなり低くなっているのですよね。93とかあたりまで下がってきているのではないか、もっと来年は下がるのかもしれませんよね。やっぱり努力したところは報われるというのですかね、国が8.何ぼやったから、一律8.何ぼカットというのはあり得ないことでして、こんなものは強力にやっぱりだめ押ししておかれる必要があるのではないか、もしも仮にやられるとしましたならと思いますね。そうしないと、県の職員も大変でしょう、恐らく。もう協力してもらって、これだけ下げているのに、同じ率を下げられるというのはどうも合いませんわな。努力したところはやっぱり報われるぐらいのことは、こういうときにはきちっと申し上げると、当然、行動に移すということが必要なのではないかと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
◎浜崎委員長
今の意見については、特によろしいですね。はい、うなずいておられましたので。
それでは、ほかにございますでしょうか、委員の皆さん。
○谷村委員
済みません。私も決算にちょっとかかわるところなのですけれども、平成22年に、ちょっと今すぐぱっと出てこないのですけれども、借金を前倒しして返そうという形で出ていましたけれども、これは何か要因があるのか、ちょっとお聞きしたいのと、それから県政顧問の任命についてというところですけれども、今後、顧問会議のようなものを具体的にいつやるとかというような計画はあるのか、その２点についてお願いします。
●小牧参事監兼財政課長
平成22年度なのですが、あの年も国の経済対策ですとか、地方交付税の増額ですとか、非常に年度途中での歳入の上ぶれなどといったものが非常にありまして、実質収支も合わせまして余剰的な財源が出てきたものですから、それをどう処分するかということに非常に頭を悩ませた年だというふうに聞いておりますけれども、そのときに選択として減債基金の積み立てですとか、例えば将来、満期一括分という起債がありますけれども、毎年30年分を１年ずつ積み立てていって、30年後に一気に返すというようなものがあるのですが、将来の分も合わせて先に積んでしまおうとか、そういったことをやらせていただいたということで、公債費が非常に伸びたというのが当時の実情であります。
○谷村委員
済みません。全国的な流れということですか。
●小牧参事監兼財政課長
いえ、全国的な流れではなくて、鳥取県としての話です。
○谷村委員
はい、わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかございませんか。（「もう１つ、会議についてのことですけれども」と呼ぶ者あり）マイクのスイッチをお願いします。
○斉木委員
総合……（「もう１つ、答弁漏れがあります」と呼ぶ者あり）
●田中参事監兼未来戦略課長
谷村委員のほうから県政顧問の会議の開催のことについて御質問をいただきました。
資料のほうにも今後の予定ということで書いておりますが、ここの県政顧問の方々、非常に多忙ということもございまして、一斉に皆様に集まっていただくというような形での開催は、これまでしておりませんし、今後も考えておりません。知事なり幹部なりが必要な政策テーマ等で助言をいただきたいようなときに、顧問のところをお訪ねをして意見交換をするといったような形での顧問会議の開催というやり方で進めてまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
谷村委員、よろしいですね。
○斉木委員
総合事務所体制ですけれども、特に八頭、日野の組織を見直すというような話ですけれども、これはやっぱり各郡の町長なり町村関係の方たちとは、もうしっかりとした議論をした上のこういう方向性の話なのか、あるいはこれから、さらに現場を見てくれというような話もございますけれども、やっぱり中山間地対策とか山の対策というのは今取り組まれるのが非常に重要なわけでして、今、総合事務所体制を合理化のために廃止する、あるいは機能を縮小するということは、私は本当にね、この前も日南町のほうまで行ってみましたけれども、平日の昼間というのは本当に人が歩いておられません。もうお年寄りの方に数名お会いできるかなというような感じでして、本当に過疎が進んでいるなということを感じるわけですがね。そうすると、本当にこういう合理化だけで地方の体制を切っていくということがいいのかなということが、特に狭い鳥取県でございますので、そういう面での体制というのは、どういう考えでおられるのかなということをちょっとお聞きしたいです。
●酒嶋業務効率推進課長
まず、市町村の首長さん等の御意見を聞いた上でのこういった案かという御質問でございましたけれども、私どものまず最初の取り組みといたしましては、総務部長等が、米子市だけちょっと日程調整が合わなくて回れておりませんけれども、全市町村お伺いをして、町長さんほか副町長さん初め、この見直しを始める趣旨、それから我々の考え方に対する御意見等をまず伺いました。
次に、これはペーパーベースではありましたけれども、全市町村に私どもの考え方をお示しをして、それに対する御意見、要望、あるいはこういった権限は逆に市町村のほうにおろしてほしいとか、こういった機能は県のほうで充実してほしいとか、そういった御意見も伺いました。その辺は市町村ベースでの御意見の聴取をまず行ったと。
当然、県の中での組織の見直しでございますので、総合事務所には御承知のとおり県民局を初め、農林、県土、各部門がございますけれども、それぞれ、それごとに県庁内部で専門部会といいますか、ワーキングチームをつくっていただいて、各総合事務所の局ごとの組織はどうあるべきか、圏域も含めて御意見をいただいて、それらを踏まえたところで、これまでは総務部の事務局案という、まだたたき台のベースでございますけれどもお示しをして、検討会議での議論のたたき台にしていただいたと、そういう経過でございます。
２点目の中山間地域の振興についてということでありますけれども、当然、私どもも大事な分野であり大きな課題になっている分野と考えております。一概にスリム化だけを考えておるのではございませんでして、先ほどのたたき台の中でも御提案申し上げましたけれども、例えば市町村のほうに専門職員の支援の充実ということで、必要な、例えば中山間関係の、これは農林技師さん等の、普及員さん等の活用ということもあろうかと思いますけれども、県職員の市町村の駐在制でありますとか、そういった面で、小さい組織にして専門性を余り高めることができないような状況に、単に一律削減していくことで、そういったデメリットが生まれるよりは、削れるところは削って、集中すべきところ、重点化すべきところに人員を配置したほうがいいのではないかという考え方のもとに、今こういったたたき台、事務局案を御提示をしたというところでございます。
○斉木委員
平成の大合併で、市町村合併で、鳥取なんかもそうなのですけれども大市ができたと。そうすると、やっぱり陰の部分が非常にあるわけでして、陽の当たるところもあるけれども陰の当たる部分が、周辺なんかは本当に合併したときにはそういう声をよく聞くのです。そうすると、今回も、例えば日野郡に当ててみると３町は範囲が広いわけですけれども、県の中の面積も。これがもしも総合事務所を縮小して、機能を米子のほうに持っていくというようなことになると、そのあたりの町との連携を、権限だけを移譲しても、御案内のとおり財源もついていかなければいけない、国と地方との関係と同じことなのですけど、そういうことが起きてくることが非常に心配なわけでして、最初は、なるほど財源的に手当ていたしますということになるのですけれども、総合的な機能がないところで一つ一つやっていくと、やっぱりそこが手薄になって自然になくなってしまうというのが今までの例なものですから、地元のやっぱり町村の方などの大きくなるほうをという、どういうのですか、権限のふえるほうはいいのですけれども、そうでなくて減るほうの意見というのをやっぱりしっかりと聞いて、そのあたりをぜひ現場の声を確かめて、最終的な判断をしていただきたいなということなのですけれどもね。
●野川総務部長
今回この総合事務所の見直し、非常になかなか両立が難しい、その両立というのは先ほど酒嶋課長も申し上げましたとおり、県民サービスの維持向上と県庁本体のスリム化を両方やっていこうという非常に難しい課題に直面しております。
ことし予算をいただいていまして、その県庁の見直し、総合事務所の見直しを予算化いただいて検討に入っておるわけでありますけれども、一巡目はこういう見直しに入りたいということで、各市町村長さんにお話を申し上げました。そのときに、日野のほうからは、特に地域性を鑑がみて、見直しすることについては当然、市町村もこれまで100人を60人にしたりとか、150人を100人にして、さらに20人減らさないけない、そういうスリム化、行革をされてきておるので、県の方向性は非常に理解できるけれども、やはり地元の県民ニーズとか実情を踏まえてほしいという意見は、特に日野のほうから強うございました。
それを踏まえて見直しに入ったわけでありますけれども、特に第２回の県民検討委員会の後の新聞報道が少しショッキングなタイトルが出ました。東部、八頭、日野は解消と出たのですけれども、中身をよく読んでいただきますと、総合事務所という箱がなくなるようなイメージで捉えておられる嫌いが各市町村長さん結構ありまして、実は。そうではないと、横串の機能を、東部についてはさすがに県庁が近いので本庁に機能を持っていきたい、そのかわり単独事務所等については存続させてほしい。日野については、圏域を３つにするということになると、本体の本所についてはやはり米子になりますけれども、日野の特性を鑑がみて、総合事務所という所の名前は変更させていただくけれども、平時の権限については日野に持っていただく。その集約ばかりではなくて、逆に米子のほうから日野に持ってくる、あるいは八頭とか東部で集中した本庁の業務を、別な言い方しますと少し浮いた人員なり資源を、それを逆に西部とか、あるいは日野のほうに集約するという、その集約ばっかりではなくて強化のほうをしていくような見直しもしようとしています。ここが丁寧に少し各市町村長さんなりに、地元におりていないというのは反省すべき点でありますので、先ほど説明申し上げましたが、29日に現地に職員と検討委員のメンバーの皆さんも行って、八頭なり日野の実情をしっかり聞かせていただいて、９月の議会に、またその段階での案をお示しさせていただいて、また11月議会とか、当初の提案、２月の定例県議会に向けた組織改正案をつまびらかにしながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○斉木委員
御案内のとおり、郡部というのは、昔は町工場がありまして、例えば自動車のハーネスとか、あるいは縫製とか、そういう工場があって、多少なりともその地域で経済、勤めるところがあったのですけれども、御案内のとおり、もう今こんな経済状況でほとんどありません、工場がなくなってきたと。そうすると、ひいてその地域の人というのは、もうしようがないから西部の都市部のほうに一極集中で勤めに出るというようなことですので。そうすると商工関係が、そういうメニューというのですか、仕事が余り役割がなくなってきた、少なくなってきた、ですからそれを解消して、こちらのほうに集約するというようなことになれば、いよいよもって、その地域が疲弊するということですので、そのあたりもよく考えられて、仕事量が減ったから動かすのではなくして、仕事量の減った原因を調べてもらって、やっぱりそれをもとのように戻すことが非常に今難しい中でも、人口減というのはもう本当に物すごく進んでおりますので、そういう面で、いかにその地域で担い手をつくって、まちを守っていただく人をつくるということも行政の役割だろうと思うのだよね。そのあたりのぐあいをちょっと、今必要ないから、では減らしましょうではなくして、何でそういうぐあいになったかということをしっかりと聞いていただきたいと思います。
●野川総務部長
斉木議員のお話も踏まえるのですけれども、今回の見直しに当たって、やはり圏域の話とか機能の話とは別に、県民サービスが絶対低下しないようにしようというのが１つと、あとは市町村の方々に、特に町村の方々のほうに御負担を、さらに県が見直しをすることによってかけることがないようにという、こういう大きな２つの命題も持って取り組むようにしておりますので、斉木委員のおっしゃったことも十分承知の上で見直しをしてまいりたいと、そのように考えます。
○鉄永委員
郡部と今出ていましたので、郡部で合併したところ、私しかいないのでちょっと申し上げておきますけれども、酒嶋さんは町村に出ておられたからよくわかっておられると思うのですよ。鳥取市をよく見てみられたらいいと思いますよ。なぜこうなっているかというのを。地元ですからあんまりはっきり言いませんけれどもね、要は権限と財源の問題ですよ。その執行者と人、人材だと思います。
私は、この総合事務所の見直しというのは必要だと思っていますが、形ばっかりではどうにもならないですよ。例えば中山間地対策というようなこといったって、農林技師が行ったってどうしようもないですよ、はっきり言えば。それを農業も土木も、そして商業も、それからまちづくりも、総合的に考えれる人材を派遣しなければだめですよ、常駐なんて書いてありましたけれども。それで、必要があれば農林技師を県から応援に行かせればいいし、土木技師を行かせればいいし。やっぱりまちづくり、地域づくりということを考えれる人材を派遣することと、それから参事監が財政のほうを握っておられるのですけれどもね、やっぱりある程度の県予算の中で、権限と財源というものは早目に上限を示してでも与えてあげないと、それは身動き立ちません、と思います。そこら辺のことをきちっともう一度その実態を、さっき言いました鳥取市が一番広域でいい例だと思いますが、これをやっぱり準ずることもありますので、その辺を、実態をしっかり見て、原因をしっかりと押さえて、それで対応されることと、あわせて総合事務所の見直しをやられたほうが私はいいと思うのです。
◎浜崎委員長
意見ということですが、よろしいですね。
●野川総務部長
なるべく、拙速はいかんですけれども、25年の組織の改正に間に合うところはさせていきたいなというのが正直なところであります。特に権限と財源の話は、聞き取りをした中でも出てまいりました。やはり特に西部のほうが強い意見がございましたけれども。その際に、今回、全部の総合事務所の見直しにそれが今、鉄永委員がおっしゃったところが反映できるかどうかちょっと自信がないのですが、日野につきましては、特に中山間地の問題とか、それから法定協の問題で既に検討組織が立ち上がっております。現在の組織でいうと県民局や福祉保健局、あるいは農林局のその３つの局が法定協の業務を中心にやっておられます。そういった３つの局をモデルにしたところで、地域づくりも踏まえたところで、実施なり企画立案をするような組織を少しつくってみようかなということも、日野においてモデル的にやってみようというところも少し考えておりますので、そういった組織なり考え方をほかの事務所にも少し反映をさせるような見直しになるように、できる限りスケジュールを考えながら検討してまいりたいと思います。
○鉄永委員
県民サービスが落ちないようにとおっしゃったのですが、先ほど。県民サービスは何だろうかと思うときに、もう予算の範囲内でできることをいかに迅速に県民に対応するということだと思いますよ。それが早くできるためには、さっき言った権限と財源の問題が絡んでくると。一々東部総合に行って、また本課に行ってなんて話をしていたら、今までも市民は鳥取市役所に行って、市が東部に行って、東部が県に行くなんて、こんな無駄な時間をやっているから怒られるのですよ、と思いますよ。ですから、権限が市町村に行こうが行くまいが、常駐する場合にはそういったある程度の、自分が権限持ってもいいし、市町村が持ってもいいけれども、判断してすぐ実行できる体制をいかにつくるかということで、恐らく土木と農林が多いですから、要望というのは、直接市町村に行かれるのは。それをいかに早く解決するかという面を考えれば、僕は向上すると思います。ですから、それらをしっかり検討してください。終わります。
◎浜崎委員長
ほかにございますでしょうか。報告事項の質疑は、この場でお願いしたいと思います。
○谷村委員
今の関連ですけれども、次の常任委員会等で総合事務所長のお話とか報告なんかを聞いてはいかがかなと思いましたのですけれども、提案です。
◎浜崎委員長
今、そういう提案がありましたが、先般、長い間、総合事務所長の出番というのがなかったということで、それぞれの、いわゆる事務所長に来ていただいて、挨拶兼ねて、また懸案の議題に絡んでの説明もいただいたということがありましたのですが、どうでしょうか、今、谷村委員から、そういう御意見がありましたが。（発言する者あり）
組織のあり方について、その議題というのは、谷村委員。
○谷村委員
総合事務所の組織としてのあり方について、やっぱりどうしても残してほしいとか、そういう事務所の中の内部の考えとかというのを我々も聞くような機会があってもいいのではないかなと思うのですよ。また、前とは別の状況になっていますので、前はそういう話が出てきていた中で挨拶をされたわけではなくて、今回は支部を、総合事務所の体制をまとめてやろうとかという話が出てきた中で、またお話をやっぱり聞いたりするような機会があったほうがいいのではないかと思うのですけれども。
◎浜崎委員長
という意見でありますが。
○伊藤（保）委員
そういうふうな話は、総務部のほうでは、一応、吸い上げた中での提案でしょう。
●野川総務部長
吸い上げているところと、全て総合事務所が、あるいは各部局が言ったとおりの案で検討委員会に案に出しておりません。当然、組織担当部局としての考え方で整理をした上で出していますので、そういった意味では、全てが全て総合事務所の考え方に沿った案をこの間の検討委員会で出しているわけではありませんが、県庁内部で一応調整をした結果、検討委員会には出させていただいておると、それが実態でございます。
◎浜崎委員長
内部で調整はしているということであります。
この件につきましては、特段、今までのままでよろしいのではないかというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、そのようにさせていただきます。
ほかに何か質疑がございましたら受けたいと思いますが。
○鉄永委員
財政のほうに聞きたいのですが、きょうもずっと来ますと、気高町あたりのところ、それから湖山あたり、松が真っ赤っかなのですよね。財政としてはどうなのですか。こうやってまんが博でかなり県外からもこれから来られるのですが、第一、松くい虫だったら６月ごろには処理しておかなければ、今切ったって意味ないと思うのですが、どうなのですか、市町村は。県も応援していると思うのですけれども。
●小牧参事監兼財政課長
基本的には既定の予算があって、それを今、農林水産部がどう執行しているかによると思うのですが、万が一、本当に不足感があって、何とかしなければいけないと思っているけれども、まだ財政課に相談できていないという状況であれば、それはおかしいことだと思いますので、私のほうから農林水産部とよく話をしてみたいと思います。少なくとも何か追加でお願いしますと財政課のほうに相談があって、いやいや、だめだよといった事実というものはありませんので、ちょっとよく農林部と相談してみようと思います。
○鉄永委員
やっぱり松くい虫をどう処理するかでないと、今やったってみんな飛び立ってしまっておりますよね、出ちゃっておりますよね。６月という時期に、大体６月ではないかと思うのですが、その時期にやっぱり処理して消毒しませんと、次から次ですよね。それよく検討してみてください、もう毎年のことですから。
◎浜崎委員長
ほかに何かございますか。
出尽くしたようでありますので、それでは次に進みたいと思います。
最後、その他であります。
改めまして、執行部、また委員の皆さんで、その他につきまして何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、未来づくり推進局、総務部、行政監察監、会計管理者、そして監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わりたいと思います。大変お疲れさまでした。
執行部の皆さんにおかれましては、御退席をいただいて結構であります。
（執行部退席）
それで、委員の皆さんに申し上げます。
きょう視察の件もありますので、教育委員会のほうが報告事項が６本であります。それで、私のほうから提案でありますが、５分少々暫時休憩を入れて、その後、教育委員会をさせていただいて、その後、終わってから昼食で、それからバスで移動というふうに考えておりますが、どうでございましょうか。（発言する者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
あの時計で12時20分より教育委員会を始めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩であります。
午後０時14分 休憩
午後０時20分 再開
◎浜崎委員長
それでは再開をいたします。
教育委員会について行います。
執行部の皆様におかれましては、特に説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをしたいというふうに思います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括にて行っていただきます。
それでは議題に入ります。
議題25、「平成23年度教育行政の点検及び評価の概要」について、木本教育総務課参事の説明を求めます。
●木本教育総務課参事
教育委員会資料の１ページ目をごらんください。「平成23年度教育行政の点検及び評価の概要」について御報告をいたします。
この点検・評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づきまして、効果的な教育行政の推進でありますとか、県民の皆様への説明責任を果たすものということで評価をすることが定められておるものでございまして、議会への報告と公表も義務づけられております。このたび23年度の点検・評価を実施いたしましたので御報告をいたします。
この点検・評価の構成でございますが、大きく教育委員会の活動に対する自己評価等、平成
23年度の取り組みについての点検・評価の２つの評価を実施をしております。
まず、教育委員会の活動に対する自己評価でございますが、１ページ目の２番の項目でございます。これにつきましては、合議制の執行機関である教育委員会の意義でございます政治的中立性、継続性、安定性の確保という面と、それから地域住民の意向の反映の２つについて評価を実施をしております。これにつきまして、表の枠の中に入れておりますけれども、評価の観点を４つに分けまして、評価の観点に示された取り組みを十分に行うことができたからほとんどできなかったの４段階ということで評価をしておるところでございます。
具体の評価は、（１）、（２）に上げておりますけれども、政治的中立性、継続性、安定性の確保につきましては、おおむね現場に出向いて意見交換を行ったり、それから教育振興協約を締結するなど、知事部局との協力体制のもとに中立性等を確保しながら実施ができたというふうに評価をしております。また、（２）の地域住民への意向の反映でございますけれども、これにおきましても先ほど申しましたように、学校訪問等で現場の状況を十分把握をしているけれども、まだしっかりと今以上に把握をしながら努めないといけないというようなこともございまして、おおむね行うことができたというような評価とさせていただいております。
２ページ目をごらんください。平成23年度の取り組みについての点検及び評価でございます。これにつきましては、教育振興基本計画の施策の方向性ごとに、平成23年度におきますアクションプランを定めまして取り組んだものでございます。
２ページ目のほうには、評価の指標といいますか、考え方について上げさせていただいております。１つ目が自己評価でございますが、これはＡからＤの４つの項目を指標として評価をしております。Ａは目的・目標を達成したからＤが一層の取り組みが必要という４段階でございます。
(2)でございますが、これにつきましては関係者評価ということで、市町村の教育委員会、学校、それからＰＴＡの皆さん等、関係者に対しまして、９月時点でのアンケートを実施をして回収をしております。アンケートのほうでは、この四角の中に書いております、右側のほうに書いておりますが、お伺いの仕方としては、大変効果があったか、ある程度効果があったか、もしくは効果がなかった、全く効果がなかったという４つの指標で評価をしていただきまして、それを集計をした上で、上２つ、枠で囲っておりますが、大変効果があった、ある程度効果があったという回答をいただいた率がどの程度かということで、ａからｄに分けて評価をしております。また、数値目標も定めておりますが、これについての評価も４段階の評価ということで実施をしております。
３ページ目をごらんください。(4)でございますけれども、具体的な評価といたしましては、自己評価がＡの目的・目標を達成した者については、１つの項目についてＡというふうにしております。これは４ページの（２）の(2)読書活動の推進ということで上げております。小・中・高を通じた高い朝読書、一斉読書の実施率や地域での読書活動の支援の輪が広がりを見せているというようなことを踏まえて評価をしたものでございます。
Ｂの自己評価をしておりますものは全体の89.7％の61項目、Ｃの取り組みがややおくれているという評価をさせていただいておるのは６項目でございまして、その１つが４ページの（２）の(4)でございます。不登校、いじめ問題への取り組みということで、こちらのほう、不登校の率が高くなっているということで、スクールカウンセラーの配置時間数の増など、積極的に対策を取り組んでおりますけれども、出現率が全国以下というような目標には少し達していないというような状況もございますのでＣということにしております。
また、いじめ対策につきましても、市町村教育委員会とも連携しながら、早期把握、早期解決への対応に努めているところでございます。同じくＣと評価をしておりますものが、４ページ目の（６）の(5)障害のある児童生徒の一貫した指導体制についてでございます。中学校から高校への引き継ぎ等の取り組みも開始をしたところでございますが、引き続きこの取り組みを強化をする必要があると考えておりましてＣとしております。
また、同じく、５ページに移りまして、（６）の(9)特別支援教育の普及啓発におきましても、保護者の方であるとか一般県民を対象とした特別支援教育を語る会の参加者の減少であるとか、固定化の傾向が見られるということで、より広く普及啓発が必要だろうということでＣとしております。
また、その下、３の（１）の(2)今後の高等学校のあり方につきましては、25年度から30年度のあり方につきまして、方針決定が少しおくれてきておりますことからＣとしております。
また、（２）の(3)教職員の超過負担、多忙感につきましては、ノー残業デーの設定であるとか、法律相談の窓口の設定など、取り組み自体は進めておるところですけれども、学校への要求課題も増加する中にございまして、なかなか成果があらわれていないということでＣでございます。なお、この項目につきましては、関係者評価の時点で効果があったという回答が25％を切ったということで、関係者評価のほうはｄというような評価になっております。また、（２）の(4)の教職員の精神性疾患につきましても、教職員休職の状況が昨年から少し増加の傾向があるということでＣとしております。Ｄの一層取り組みが必要と評価したものはございません。
評価の概要は以上でございます。
今年度につきましても、既に取り組みが始まっておりますが、９月時点の評価を近々回収をしたいと考えております。その中で課題であるとかが出てくると思いますので、また見直しながら取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
◎浜崎委員長
議題26、いじめ事案への新たな取組について、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
同じく資料７ページをお願いいたします。教育総務課でございます。いじめ事案への新たな取組につきまして御報告させていただきます。
大津市を初め、全国で学校におけるいじめ問題が大きな問題となっております。特に大津の関係ですけれども、ここでは被害生徒、その他の生徒からのサインが見逃されたりとか、あるいは情報公開ですとか、いろいろな課題が見えてきております。本県においても、これらの事例を検証し、本県における課題を洗い出して早急に対応を行います。なお、８月10日ですけれども、知事と教育委員との意見交換を行い、知事部局と教育委員会が連携しながらいじめ問題に対応していくことを確認しております。
具体的に今後の対応でございますけれども、以下のとおりでございます。
１点、いじめ対策指針の改訂でございます。このいじめ対策指針につきましては、平成19年１月に策定しております。この平成18年ごろにやはりいじめ問題というのが全国的にも課題になりまして、その際に鳥取県いじめ対策指針というのを策定しておりますけれども、これにつきまして点検を行い、より実効性の高い内容へ改訂を行いたいというふうに思っております。
改訂の手法でございますけれども、専門家を交えたプロジェクトチームを教育委員会内に設置して改訂作業を進めております。改訂する時期としましては、10月までということを考えております。
方向性といたしましては、子供たちのサインを見逃さないシステムづくり、それから、通常時に実施するＱＵアンケートや生活アンケートの有効な活用など。ＱＵアンケートと申しますのは、早稲田大学の河村先生が開発されたものでございまして、心理テストの１つなのですけれども、そのテストの中で、いじめが誰の対象になっているかとか、学校が過ごしやすい場所になっているかというようなものが点検できるアンケートでございます。
改訂の活用方法でございますけれども、学校への配布、ホームページへの掲載、研修等への活用をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目といたしましては、やはり第三者的な視点を入れた支援ということで、子どもの悩みサポートチーム、仮称でございますけれども、これを設置したいというふうに考えております。これは学校だけではどうしても解決できないいじめ事案に対応するというために、必要な専門知識を持つ者、関係者等、個別支援チームということで結成して、分析、評価を行いながら解決をしてまいるものでございます。
想定といたしましては、学校から派遣要請を受けて派遣する場合、あるいは県民の声等で県教委に直接入った情報に対応するために、市町村において派遣する場合というようなことを想定しております。
チームの構成といたしましては、弁護士、精神科医、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等を考えております。検討する事例の内容に応じまして、構成委員は決定してまいりたいというふうに考えております。
チーム活用のメリットでございますけれども、やっぱり迅速な対応、それから中立的な判断、実効性の担保というものが検討されております。公立、私立の別なく、全ての校種において対応することを想定してございます。
８ページをお願いいたします。参考としまして記載しております。学校でいじめを発見した場合の地教委の対応ということで、現状でございますけれども、これにつきましては、全ての事案を地教委、市町村の教育委員会に学校は報告する。それを県のほうに月例的に報告するというような取り組みがなされてございます。
３つ目の柱としましては、相談体制でございます。現在も相談内容ということで、そこに掲げてございますけれども、各種の相談業務をやっておりますけれども、この相談体制を各機関が個別に実施しているというようなことが実態でございます。これを情報共有等により、組織的、迅速的な対応が図れるように体制整備を図るということをしてまいりたいというふうに思っております。また、やっぱりメールというものにつきましても活用するというようなことについても考えてまいりたいというふうに思います。これを実施するに当たりましては、やはり個人情報の配慮ということについても検討してまいらなくてはいけないというふうに思っております。
４番目といたしましては、学校・警察連絡制度の充実でございます。現在は、警察が検挙または補導した場合に、学校に連絡するという一方的な一方向の情報提供でございますけれども、これを拡充いたしまして、学校と警察との双方向の情報伝達を可能とするというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。学校から警察への連絡等の事象につきましては、想定といたしまして、そこに掲げているように児童生徒の非行ですとか、それら被害防止のために必要なものというふうなことを考えてございます。やはりこれに関しましても、個人情報保護ということについて配慮する必要があると考えてございます。
５つ目でございますけれども、不幸にもいじめを原因にした自殺等が出た場合でございますが、これにつきましては、第三者機関の速やかな設置というのを考えております。これにつきましては、あらかじめ調査機関の核となる委員をリスト化しておくということと、それから調査機関につきましては、教育委員会の外に設置するというようなことを考えております。これにつきましても、留意すべき事項として、そこに３点のことを掲げております。
以上のようなことを、対応を考えておりまして、これからもいじめ事案につきまして適切に対応するというふうな強い気持ちでおります。
◎浜崎委員長
続きまして、議題27、県立鳥取西高等学校耐震化推進事業の基本計画についてでありますが、さきの６月県議会の請願、陳情の処理を受けまして、また、これだけ県議会で議論が多くされた議案でありますので、そこで横濵教育長が文化庁長官と面談をされております。この件につきまして、まず横濵教育長の説明を求めたいと思います。
●横濵教育長
24年６月定例県議会で、鳥取西高等学校の耐震改修整備に当たり、移転を前提としないことについてという陳情が趣旨採択となりました。その理由としまして、陳情者の願意を酌み取りながら、鳥取西高等学校の耐震改修整備について、文化庁と調整を図るよう努めるべきでありますと。しかしながら、今後の文化庁との協議の結果によっては、将来の移転を前提としないことに固執することなく、生徒の安全確保を最優先し、耐震改修整備スケジュールにおくれを生じないよう、文化庁の意見に沿う対応をする必要があるため、趣旨採択と決定しましたということでございました。
この趣旨採択の決定を受けまして、私のほうで文化庁にお願いをいたしまして、長官と面談を設定していただきました。８月10日に面談の時間をとっていただきました。文化庁の近藤長官とお話をしましたけれども、その際に私のほうからは、訪問の趣旨、そしてこれまでの経緯、長い間のいろいろな議論があったという経緯をお話をしました。また、耐震改修整備に当たりまして、移転を前提としないでいただきたいという陳情者の思い、願いも伝えました。その上で、文化庁としての意見をお聞きいたしました。
そこに文化庁長官発言概要として、３点まとめておりますが、これに補足しながら説明いたしますと、生徒さんの安全のために、耐震はぜひやっていただきたい。いろいろな個々の現地での事情もおありでしょうが、文化財は国民全体の財産であり、文化財の保護という大きな目的のもとに、申請をする際には、将来的には史跡外で措置すると明記していただきたい。それから、彦根東高校と同じようにしていただきたいということであります。史跡は史跡として価値を大事にしていかなければいけない、この大原則は貫いていきたいということでございました。また、来年すぐ移転しなさいというわけではありません。現地の事情でいろいろあると思うが、将来的な移転場所を探すとか、それぞれの取り組みがあると思いますと。それから、耐震改修にあわせまして、バリアフリー化のためのエレベーターの設置や学習活動の強化、あるいは教育環境の改善などについてもできる範囲で協力をしたいというお話がございました。
こういうお話を受けまして、私としては文化庁長官との面談によりまして、最終的な文化庁のお考えを確認できたというふうに思います。そのようなことから、この趣旨採択の決定を踏まえまして、今後、９月になりますが、現状変更許可を申請する際には、将来的には史跡外でこの措置をするということを明記して申請したいと考えております。
具体的に今後の内容につきましては、課長のほうがまた説明いたします。
◎浜崎委員長
それでは、詳細につきまして、田嶋教育環境課長の説明を求めたいと思います。
●田嶋教育環境課長
教育環境課です。私のほうから、９ページの基本計画の概要につきまして説明させていただきます。
まず、耐震改修工事をやるということなのですが、10ページのほうにパース図といいますか、上のほうは現況の航空写真です。下のほうが改修後のパース図をつけております。
まず、現況のほうの写真を見ていただきまして、真ん中やや下のほうに横長のものが第１グラウンドです。右のほうに縦長にありますのが第２グラウンドです。第１グラウンドの上にあります大きな屋根の建物が、これが講堂でございますが、これは平成20年度に既に耐震改修をしております。この講堂を取り囲むように７の形といいますか、縦と横にありますのが、これは管理棟でございます。管理棟の横にあるのが、ちょっとやや小さ目のこれが体育館、今回耐震改修いたします。体育館から右のほうに縦に３つの校舎が並んでおりますが、これが第１校舎、第２校舎、第３校舎となります。第３校舎が第２グラウンドの中に建っているものでございます。第２校舎の奥にあるのが特別教室棟ということになります。
今回の耐震改修工事に当たりまして、この特別教室棟は撤去いたします。それから管理棟の一部、やや手前のほうを一部撤去いたします。これをワンスパンほど、5.4メートルほど撤去いたします。これは下のほうの改修後の図面を見ていただきますと、道路が新しく校庭の中を通るような形になっていますが、これが改修後の図面で見ていただきますと、左側のほうが鳥取市さんが進められます史跡の復元整備、これで今まで通っておりました正面通路が通れなくなりますので、このかわりに南通路と呼んでおりますが、こういう通路を新しく整備すると。これが三の丸といいますか、上の校舎に取りついたところでやや空間があったほうがいいということで、管理棟を一部撤去させていただきます。
耐震改修工事に当たりまして、第１校舎、第２校舎、それから体育館につきましては、補強というものを地盤面より上部で実施できることがわかりまして、そこは特に問題はございませんで、ただ管理棟につきましては、一部地下の基礎の部分を補強しなければいけないということがあったのですが、それにつきましても、現在の校舎を建設しましたときに掘削している部分とその範囲内でおさまるということで、新しい掘削部分が生じないということで、遺構には全く影響がないということで文化庁の理解を得ております。というようなことをしております。
新設といたしまして、新しく芸術棟というものを、この図面ではわかりにくいのですが、体育館の横に芸術棟というものを建設するようにしております。これは撤去いたします管理棟の中に音楽室、美術室、書道室が入っておりますが、書道室、美術室につきましては第３校舎のほうに移しますが、芸術棟の中に音楽室のみが代替となるものを整備しようということで、芸術棟につきましては木造で平家で建設させていただくということを考えております。
２の整備方針のほうに入らせていただきますが、先ほど芸術の話をいたしましたが、耐震改修にあわせて、芸術棟の新築など生徒の学習環境の改善を図るということをさせていただきます。また外装、内装なども整備させていただきます。それから、バリアフリーのためにエレベーターの設置、こういうことも考えておりまして、この第３校舎の横のあたり、第３校舎のためのエレベーターと、それから第２教室の中にエレベーターをつくりたいというふうに考えております。
また、緊急車両の通路の確保といたしましては、先ほどの南通路というものを整備したいと考えております。
具体的な内容は、これから検討することとしておりますが、災害時の避難所としての整備も図っていきたいと考えております。
史跡との共存ということで、建築面積全体を減らすということを考えておりまして、減らし方につきましては、この表に書いておるとおりでございます。また、(2)といたしまして、現在の石垣を顕在化しようということで、第２グラウンドにあります部室棟あるいは自転車置き場、駐輪場を第３校舎の右のほうに移設いたしまして、石垣の顕在化を図るということで、これは
11ページのほうにパース図、イメージ図をつけておりますが、現況のほうでは、ここに自転車小屋と部室棟が並んでおりますが、こうしたものを第３校舎のほうに移転することによって、この石垣がかなり顕在化できるというふうにしたいと思っております。それからもう１つは、第１グラウンドのほうのスタンド、これコンクリートのスタンドがありますが、ここも一部撤去いたしまして、石垣を顕在化しようということで考えております。また、工事は先ほど御説明いたしましたように、遺構に影響を及ぼさない工法で耐震改修をいたします。また、色彩にも配慮いたしまして、和風の格好のものにしたいなというふうに考えております。また、史跡の案内板などの整備も進めたいと考えております。
県産材の活用ということも大きなテーマと考えておりまして、芸術棟、部室棟、駐輪場、あるいはピッチングハウスも木造で建設したいと考えております。
想定いたします工事期間としては約４年間、26年度から29年度にかけて行いたいと考えておりまして、今後９月に申請いたしまして、12月に許可が出ましたら、25年度の当初予算には、また実施設計に必要な経費を御提案させていただきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして、議題28、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、同じく田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料12ページをお願いいたします。文部科学省が８月に全国の耐震化の状況を発表されましたので、その結果を御報告させていただきます。
耐震化率の推移という表がありまして、右から２番目のところに平成24年４月１日（Ｂ）と書いておりますが、これが発表になりました耐震化率でございます。小・中学校につきましては76.3％、これ全国順位で言いますと38位になります。また、県立高等学校でいきますと78.1％、これは順位で言いますと27位になります。特別支援学校、幼稚園につきましては100％を達成しておりますので、それぞれ全国順位で言いますと１位になります。
また、市町村別の耐震化状況を（２）のほうに記載しておりますが、残り10市町村がまだ
100％に達しておりませんで、ここに記載されていない町村につきましては、100％を既に達成されております。いろいろ市町村によってばらつきがございますが、この中で境港市さん、あるいは日野町さんは、24年度で100％に達成する見込みでございます。その他の市町村につきましても、27年度までにぜひ耐震改修を終えてくださいということをお願いしておるところでございます。
◎浜崎委員長
以上ですか。
●田嶋教育環境課長
はい。
◎浜崎委員長
続きまして、議題29、平成24年度全国学力・学習状況調査結果 鳥取県の概要について、山本小中学校課長の説明を求めます。
●山本小中学校課長
失礼いたします。資料の13ページをお開きください。小中学校課でございます。平成24年度全国学力・学習状況調査の結果の鳥取県の概要について御説明申し上げます。
実施状況につきましては、５月に御報告させていただいております。４月17日に実施をいたしまして、抽出校、公立学校の結果を集計したものでございます。希望利用校は入ってはおりません。小学校６年生で抽出率が41.6％でございます。中学校の場合は56.9％でございます。
教科の概要でございますが、小学校６年生から御説明申し上げます。国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、理科とございまして、国語Ａ、Ｂは平成19年から24年度まで、下に小さい数字で申しわけありませんが表をつくっておりまして、平成24年度を黄色にしております。国語Ａ、国語Ｂは全国平均を上回っておりますが、算数Ａ、算数Ｂ、理科は、今回の場合、全国平均を下回っておるという状況でございます。その差を赤字で書かせてもらっております。国語Ａを見ていただきますと、本県が平成24年83.2ポイント、全国が81.6ポイントで差が1.6ポイントというぐあいに見ていただきまして、下の(1)の国語のほうに国語Ａ、主として知識として17問ございますが、平均正答率は全国に比べてプラス1.6ポイントというぐあいに、この1.6を書かせてもらっておるという流れでございます。
国語Ａにつきましては、赤という漢字を筆順に従って正しく書くというようなところは、全国に比べて4.8ポイント高いと。また、新しいビルを建築するのこの建築を、振り仮名を書くというところがマイナス0.9ポイント下回っているというぐあいにごらんになっていただければと思います。
続きまして、右側の14ページの中ほどに算数をつくっておりますが、算数Ａは全部で19問ございまして、全国平均以上の問題が11問、全国平均未満の問題が８問というぐあいにございます。太字で書かせてもっていますのは、全国平均よりも下回っている問題を特に太字で顕著なものを書かせてもらっておりますが、少数の減法の計算をすると、具体的には、実際は4.6引く0.21という問題でございます。小数点の位置が違いますので、このあたりに戸惑っているということを想像しております。一方では、その上のほうに十進位取り記数法の組み合わせということで、具体的には596の100分の１数を少数で書けと、5.96になるわけですけれども、こういったところは実際に3.2ポイントできておりまして、この辺の違いが同じ小数点の違いなのですけれども、経年分析も含めまして誤答の分析等を行いたいなと思っております。
算数Ｂ、特に活用を中心としたＢ問題ですが、やはりこれ課題としておりましたが、マイナスのところがありますので、ここのあたりも分析したいなと思います。あわせて14ページの一番下に、算数の勉強は好きか、よくわかるかというあたりも低いものが出ております。
15ページをごらんになってください。理科でございます。理科はＡ、Ｂ共通でつくられている問題でございまして、Ａに当たります主として知識の問題が７問、Ｂに当たります主として活用の問題が17問ございます。知識の問題のところ太字にしておりますが、物は形が変わっても重さは変わらないことを理解している、マイナス5.9ポイントでございますが、実際の問題は、氷砂糖を細かく割ったものともとの氷砂糖と重さはどう違うのだということで、これ変わらない、同じ重さなわけですけれども、これが5.9ポイント下回っておりますし、同じく活用で、物は水に溶けても重さは変わらないかを問う問題ですが、これは氷砂糖を水に溶かして、そうした場合の重さが変わらないかを聞いている、これ活用としているわけですけれども、これも変わらないわけです。質量保存の法則が本当にわかっておれば答えられるのではないかなと思うのですけれども、非常にポイントの差が11.4ポイントと大きいものですから、このあたりをきちっと受けとめて分析をしたいなと思っております。理科の勉強は結構好きだと答えている子供たち、小学生が多いです、これ全国に比べてですけれども。好きと得意と、またこの辺はちょっと違うのかなというようなことも思っております。
中学校３年生でございます。中学校の３年生は、全教科とも全国平均を特に上回ってはおります。16ページに国語Ｂ、特に本県の課題としておりましたＢ問題ですが、書く問題ですね、あるいは自分の考えをまた文章で書く問題等は、実際にプラス4.7、プラス3.2ということで全国平均よりも高いところがありまして、健闘して伸びていっているかなと思いますが、Ａ問題の下のほうに書いております語句の意味を理解し、文脈の中で適切に使うということで、これは実際には送信という意味の、メールの送信の対義語ですね、これを４択から選ぶことになっておるのですけれども、受信を選ぶですけれども、マイナス3.7ポイントというあたりは、返信とかそういった言葉もあるのですけれども、そのあたりでつまずいておるという現状ございました。
以下、数学もございますし、数学のＡで、前の試行が次に試行に影響しない場合において、同様に確からしいことの意味を理解すると。これ具体的には、硬貨を表裏が出る確率ということを求めるのですけれども、４回目か５回目かだったと思いますけれども、それまである一方の面しか出ていなかったと。何回目かには、では確率としてどうなるだろうかと。実際は何回目でも２分の１で変わらないわけなのですけれども、そういったところにやられているといいますか、マイナス4.1ポイント。その上の太字にしておりませんが、簡単な場合についての確率を求めるというのは、これは３枚カードが１、２、３ありまして、２枚を一遍に引いて、２枚とも奇数な確率、これは１、２、３ですので１と３を一遍に引くということで３分の１しかないわけですけれども、こういったところはプラス6.1ポイントとしてできておるわけです。このあたりが手続的な試行といいますか、一定のルールの中ではできていくのだけれども、何か揺り動かされた場合にはどうなのかなというあたり、このあたりも分析をしたいなと思っております。
続いて、理科と続きますが……。申しわけありません。（発言する者あり）申しわけありません。それではちょっと見ていただきまして、18ページに今後の対応についてといたしまして、プロジェクトチームを大学の関係の専門家の方、それから小・中学校の教育研究団体、校長会と連携しながらプロジェクトチームをつくらせていただいて、教育次長に直接指示をいただいて、分析、検証をしていって、９月末には学校現場の指導の具体的なポイント、簡単なものでもお示しをしたいなと思っております。
分析の観点としましては、下に書いておりますけれども、得点分布状況、上位層と下位層のぐあいですとか、あるいは得点分布と学習習慣等の相関ですとか、類似問題における経年比較ですとか、そういったところを考えてまいりたいなと思っております。
あわせて別冊をつけております。申しわけありません、こちらをごらんになってください。済みません、簡単に申し上げます。１ページに小学校の比較……（発言する者あり）いいでしょうか。申しわけありません。
◎浜崎委員長
見ていただくということで。
●山本小中学校課長
はい。失礼いたしました。
◎浜崎委員長
続きまして、最後であります。よろしくお願いします。
議題30、「さかなクン ｉｎ 山陰海岸ジオパーク」の開催について、山内博物館長の説明を求めます。
●山内博物館長
博物館でございます。博物館では、山陰海岸学習館の有効活用ということで、３Ｄの立体映像等で魅力づくりを進めているところでございますが、あわせて、山陰海岸ジオパークの拠点施設として魅力的な展示や体験活動を一層推進するということで、全国的に有名なさかなクンを招いて、山陰海岸学習館のギョギョバイザーというものに任命して、情報発信をしようということを計画してございます。
岩美町の協力も得ながら、９月１日土曜日に、知事による任命式、そして就任の記念講演いうものを岩美町の中央公民館において行うこととしてございます。続いて、その後に山陰海岸学習館のほうで、さかなクンによるお絵かき教室と。大変魚の絵が上手だということで、子供たちにも人気がありますので、現地で実際の魚をもとに、子供たちと一緒にそういう活動をするというような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
以上６点、報告事項を終了いたしました。
ただいままでの説明につきまして、質疑等をお願いしたいと思います。簡潔にお願いします。どうぞ。
○伊藤（保）委員
まず１点は、教育行政の点検と評価ですけれども、関係者の評価があって自己評価をより厳しくと、同等か、より厳しくというのが普通だと思うのですね。ただし、教職員の過重負担及び多忙感については、これはもう逆に言うと、関係者の皆さんのほうがまさに厳しい評価をしている。やっぱり皆さんは一生懸命やっているつもりなのだけれども、全くそれは評価されていないということなのですよ、これね。これだけなのですよね、この項目の中で、全部の項目の中で。それをやっぱり教育委員会としては真摯に受けとめて対応策を検討すべきだということが１点。
次に、いじめ対策の事案について。確かにこういう取り組みは私はいいと思います。けれども、私は肝心なものが抜けていると思います。まず１つ、基本的にいじめは起こり得るという意識をまず持つこと。結局、これを否定をして入るからいろいろな問題がこれまで起きてきているのだ。やっぱりそれは起こり得る、あり得るという前提で、その事案に対応することがまず第一。
ここにいろいろな相談コーナーあるけれども、まず子供たちが見て見ぬふりをしない、そういう意識を子供たちにしっかりつくる。子供たちはやっぱりいじめというのはわかっていますよ、見ていますよ。それをしっかりと、仲間うちとか先生とかに相談できる、そういう見て見ぬふりをしないという教育がやっぱり私は大事ではないかなと、これがまず防止で大事ではないかと思います。
次に、もう１点、学力調査。私は、この結果だけで物を話すといろいろあるかと思いますけれども、私自身は、国語力は鳥取県の子供たちは高いというのが、私はせめてもの救いだと思っています。国語力が高いということは理解力があるということです、基礎として、基礎ベースとして。理解力がある子は、算数や理科にしてもきちんと教えれば納得すると思います。ただ、トリックの質問にひっかかっているのですよ、トリックの質問に、算数なんかね。そこのところを、もう少し教育のあり方を本当にこれまでの分析の中で、現場の中で実行できればなと思っております。
それともう１点、県教委のこの分析、本当にすばらしいと思います、これからもされる分も。私が望むのは、市町村の教育委員会がこれだけの分析を本当はやるべきなのですよ、市町村の教育委員会が。残念ながら、その力量が市町村の教育委員会にないというのが、私は鳥取県のこれからの本当の教育の一つの大きなキーポイントになるという思いを、それもうずっと前からの話なのですけれども思っております。
●木本教育総務課参事
関係者の評価、今年度も９月に実施する予定にしております。御意見も自由記載等でもいただくようにしておりますので、そういったものも参考にしながら、対策のほうを検討してまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
答弁続けてまいります。それでは、いじめ。
●森田教育総務課長
まず、基本的に起こり得るというのを前提にしなさいというお話でございましたけれども、これから私どもはいじめの対策指針を見直していこうというふうに思っておりますが、その中でもやはりいじめが起きると、その場合に早期にどう対応するかというようなものを視点にやってまいりたいというふうに思いますので、まずは、やはりいじめがあった場合には早期対応するというような、きちっとした取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
子供たちを見て見ぬふりをしないというようなお話がございました。これは子供たちに限らず地域の大人たち全てがいじめに対する対応ということをしてまいりたいというふうに思っておりますので、これにつきましては、意識改革も含めまして対応してまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、学力・学習状況調査。
●山本小中学校課長
国語力は読書が好きだということも非常にありますので、そういったところを利点としながら、課題に見られるところを真摯に分析をして、できるだけ早くポイントをお示ししたいなと思います。
◎浜崎委員長
伊藤委員どうですか、よろしいですか。
○伊藤（保）委員
市町村の教育委員会の対応についての力量というか、それについての教育委員会としての見解は。
◎浜崎委員長
漏れておりました、どうぞ。
●山本小中学校課長
申しわけございません。具体的に市町村に、全部の市町村というわけにいきませんけれども、お願いをして一緒に分析をすることを進めたいなと思います。
○伊藤（保）委員
私、いつも以前から言っているのは、主事が入っていますが、学校の先生がね、本当はその先生方がそういう分析業務をしっかりやってほしい。というのは、他の教育委員会の職員は一般職から来ているのですよね。やっぱり教育課程のノウハウを持っているかといったら持っていないのですよ。やはり教育課程を持った、そういう地域教育主事というような先生方が、本当はしっかりと、それぞれの学校によっていろいろな形態違うと思うのですね。そこのところをしっかり分析して、そのまちの教育のありようはどうすべきかという課題を出していくことが私は一番大事だと思っていますけれどもね。そういうふうなことをやっぱり指導してほしいなと。指導ということはよくないのですけれども、一緒になって取り組みを進めてほしいなと思いますね。
●山本小中学校課長
指導主事が市町村におられるので、その方と連携しながら一緒になって分析をしたいと思いますし、それぞれの市町村独自のデータが市町村についておると思いますので、あわせてそれも拝見させていただきながら分析したいなと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
では、ほかお願いいたします。
○谷村委員
今、学力の件で出ていたのですけれども、理科の教育について一言。前から私思っていたのですけれども、小学校、中学校で社会科については資料集というのがあるのですけれども、理科はたしかなかったと思うのですよ。理科の教育って、私も中学校のときにあんまりいい教材がないなと思っていたのですけれども、参考書とかでも実験の結果がわかりやすくまとめてあるような参考書ってなかなかないのですよ。そういうのがちゃんともう一目瞭然でぱっと見てわかるような教材があれば、もっと理科の力が伸びるのではないかなと思ったものですから、県独自でとか市町村で、そういった教材を開発するとか、そういったことを検討されてはいかがかなと思いましたので、提案です。
●山本小中学校課長
最近の教科書は非常に大きくなりまして、大型になりまして、実験等は写真入りで結構詳細に載っているものがありまして、全部というわけではないのですけれども盛りだくさんになっておりまして、あわせて市販のもので、同じく写真入りや図解入りや表入りのものがあります。それを大体使わせていただいているということで、各学校、市町村で対応していると思いますが、また御意見参考にしたいなと思います。
○広谷副委員長
ほかには。
○長谷川委員
いじめ問題で。現場と、それから地教委という関係よくわかるのですけれども、そこの上に、県庁との間に教育事務所というのがありますが、中部教育事務所とか、教育局ですか、今ね。そういう役割ももう少し今回明確に位置づけて、やっぱり県ということになると、どうしても県庁というものになりますから、身近にやっぱり対応するのは地教委と、それからそれぞれの教育事務所、中部、西部、教育局ですね。そういう関係も、このたびもう少し存在をはっきり位置づけられてはどうかなという気がいたします。
今いろいろな対応を進めようとされていますけれども、第三者調査機関の速やかな設置というところに、自殺者が出た場合というのがどうしても何か前提に書いてあるように思いますので、やっぱりそこまで至ってしまうと手おくれなので、もう幾らどんな調査、原因が追求されたところで。やっぱりそれを未然に防ぐために、そういう委員会みたいなものが動き出すという関係が大事ではないかなと思うのですけれども、このあたりいかがでしょうか。
●森田教育総務課長
まず、教育局のあり方でございますけれども、これは今時点でもかなりこのいじめ問題についてはかかわっていただいております。きょうの資料の８ページをごらんいただいても、いじめを発見した場合には、まず県の教育局のほうに情報が入って、現地調査等をやるような形になっておりますので、これについては引き続き対応してまいりたいというふうに思います。
第三者の機関の速やかな設置ということで、自殺に至らないまでの対応というようなお話もございました。これにつきましては、今回の対応といたしまして、子どもの悩みサポートチームというようなものも設けようと思っております。これについては、なかなか学校だけでは対応できないような案件につきまして、専門チームを組んで入っていこうというようなことを考えておりまして、こういうようなチームを活用しながら、早急な対応というものについて心がけてまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですか。
○長谷川委員
もう１点だけ。最後におっしゃったものは、もう自殺に至ったケースに必ずしもこだわらない、そういう場合ばっかりではないという意味ですね。
●森田教育総務課長
まず、第三者機関の速やかな設置というものに関しましては、やはり重要な案件、ここでいきますといじめを問題としました調査ということになりますけれども、それとは別に、今回、子ども悩みサポートチームというのを、７ページに設けておるようなことをやっておりますので、そちらのほうでまず対応するというようなことをやってまいりたいというふうに思います。第三者の委員会といいますのは、あくまでも教育委員会に軸足を置くのではなくて、教育委員会の外で点検をするというような取り組みを主にやってまいりたいというふうに思っております。
○長谷川委員
最後にいたしますが、今いじめをめぐっては、例えば、ある場合は学校に行かせない方法をとらせるとか、あるいはある県の方の発言では、いじめ者のほう、いじめる側の人のほうを学校を移させる措置を考えるのだとか、いろいろな発言が出てきております。それぞれに一理はあるし、また問題も含むと思いますが、そういう論議というのは、鳥取県の場合なんかではどういうところで、どういう段階で、どういう機関で、そういう論議を今していただいているのでしょうか。
●森田教育総務課長
いじめの対策に関しましては、やはり今、私どものほうの基本となりますのは、いじめ対策指針というものを19年に設けておりますので、これを今後どういうふうに改訂していくかということの問題になると思います。これにつきましては、県の教育委員会、事務局、それから専門家ということで、大学の先生等を交えまして、今後の対応というものを組んでまいりたいというふうに思っております。その中で課題等、洗い出してまいりたいというふうに思っております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかにございますでしょうか。
○鉄永委員
どこだかわかりませんが、この教育環境の充実ということの問題点ですけれども、教師の多忙感。以前、事務職をという話をしたら、今は県庁と交流しているのだから問題ないということだったのですけれどもね、ここで多忙感について、任務を持ちながら行った事務職員おりますかな。それから、事務員といっても教職員免許持った者が行っているのか、それ教えてください。
次に、いじめ問題ですけれども、一番早く気づくのは保護者だろうと思うのです。だけれども、今問題になっているのは、保護者の気づきが自殺があってから気づくとか、非常に多いような気がするのですよ。ですけれども、一つの家族として暮らしておる間に何か異変に気づく、そういったチャンスはあるのだろうなと思っているのです。それで、もうちょっとこの辺の実態を、何か子供が言ったときに敏感に、例示を挙げながら、こういう場合は気をつけてくださいとか、相談に来てくださいとか、何か保護者に対する対応が必要なのではないかと。起きてからのこう薬張るばっかりの施策はいいのですけれども、起きた瞬間にやっぱりいっときでも早くそれを把握するというのが必要ではないかなと思うのです。
もう１つは、精神的な苦痛と身体的な苦痛を両方受けておるような状態が多いと思うのですか、例えばＤＶなんかですと、児童虐待のほうは特にですね、ＤＶも夫婦の間とは別に児童虐待のほうといいますと、医者の判断といいますか、子供があざつくってきた、あるいは骨折した、やっぱりお医者さんはある程度、意識しながら診察しておるような気がするのですよ。このいじめに対しても同様のことが言える可能性があるので、お医者さん対策を、医師会等とのやっぱり問題点もちょっと検討されたほうがいいのではないかというふうに思います。
西高問題ですが、御苦労さまでした。結果は思わしくなかったということですが、それはそれとして認めるとして、一番最後に、25年度当初予算にと書いてありますよね。場合によっては12月に様子がわかると思うのですよね。早目に私は対応するほうがいいと思いますよ、一日でも早く、おくれにおくれてきているのですから。場合によっては、当初予算でなくて12月でも見通しが立てば対応するべきではないかと私は思います。
もう１点は、ここまでおくれたのですけれども、内容を、やっぱり古い校舎ですから新品ぐらいに感じれるぐらいきちっと対応してもらいたいと思います。
学力向上対策ですが、以前、教育長には教頭の使い方を、小学校の使い方考えたらいかがですかということを申し上げたところです。やっぱり先生も好きな教科があるのは当然だろうと思います。それで、先般言いましたのは、鹿児島大学の理学部のやり方を参考にするとすれば、小学校の教員というのは文系の教員が多いので、やっぱり中学校ぐらい、あるいは高校からでもいいのですが、理系の教頭さんを入れて対応することも考えられたらいかがかというふうな問題提起をしたのですが、どうなっているかというのが１点。
平均点はわかりますけれども、問題は平均点の中身だろうと思うのです。やっぱりここには教員の指導力の差がひょっとしたらあり得るのかなと思います。それを発表しろなんてことは、不粋なことは言いませんが、それは何年か見ていけば大体わかっておられるのではないかと思います。そういったときには、やっぱり教員の指導、よくやっているところはいいのですけれども、いっつもいっつも担任の先生のところが悪いとなれば、それはやっぱりピックアップして指導をやっていきませんと、子供たちには言う権利、教員を選ぶ権利はありませんから、そこはちょっとよく把握しながら、抜本的な対策をとられたほうがいいのではないかというふうに思います。
◎浜崎委員長
それでは、随時、続けてお願いをしたいと思います。
まず、点検及び評価の教職員の過重負担ということですが、それではそれと、それからいじめの問題と続けて森田課長お願いします。
●森田教育総務課長
まず、教員の多忙感というお話がございました。これについては、確かに学校現場との意見交換をいたしますと非常に多忙であるというような話も聞いておりますので、対策をとらなくてはいけないというふうに思っております。現在はそれぞれの小中学校課なり高等学校課が主になってやっておりますけれども、そこに教育総務課も入りまして、事務の改善ですとか、それからシステム化ですとか、そういうものについてやり方なりを考えていくというようなことをしてまいりたいというふうに思っております。ちょうど私が昨年まで業務効率推進課におりまして、今はそれで改善というのが、学校の中に入れようというような取り組みをしているところでございます。
◎浜崎委員長
ちょうどいいわね。
●森田教育総務課長
ちょうどいいと思います。
いじめにつきましてですけれども、やはり保護者が一番気づくというようなお話がございました。それに関しましても、今回いじめの対策指針というものを改訂してまいろうと思いますけれども、その中の改訂の狙いといたしまして、まずは先生方、教員のアンテナ、センサーを高めるというようなことも考えておりますけれども、やはり保護者にそういう家庭での中でのセンサーというようなことも大事だというふうに思っておりますので、そのあたりは専門家の話も聞きながら、改訂の中に含めるのか、あるいは別の対策をとるのか、ちょっと考えてまいるということが必要かなというふうに思っております。
同じく医者との関係、ＤＶも例示にされましたけれども、これについても、ちょっと医師会のほうとも話をするというようなことについてはやってみてまいりたいというふうに思います。ＤＶと必ずしも一緒になるかどうかというのもわかりませんので、そのあたりも含めて、ちょっとお医者さんとは意見交換なりをしてまいるということはしてまいりたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
続きまして、西高の関係でありますが、教育長、お願いします。
●横濵教育長
いじめの件ですけれども、やっぱり中学生は思春期ですので、自分が追い詰められているということを親に見せたくないとか、いろいろな振る舞いをすると思うのです。また大人の側もふだんどおりにやっているのを、これは元気だと思っても、実は内面は非常に動揺しているという場合もありますので、そうした中学生の思春期に特有な心理ですね、そういうものを親が見抜けるようなヒントといいますか、注意点とか、そういうものをやっぱり広く紹介していくべきだというふうに思っております。ですから、学校の教員向けではなくって、保護者が家庭でも気づきやすいような取り組み、これもやっていく必要があると思います。
西高の件でありますが、やはり鉄永委員おっしゃいますように、この９月に申請いたしまして、12月に恐らく問題がなければ通るのではないかなと思います。そうなってから準備ではなくて、一刻も早くということであれば、それを想定して12月補正でも実施設計ができるように取り組んでいきたいなというふうに思います。
学力向上対策で、特に理系の問題ですね。教頭先生で管理職であればどんどん授業に出ていただければいいと思いますが、やはりおっしゃるように文系の教員が多いということが、教えても興味を持って教えれるかですね、あるいはポイントをつかんだ教え方ができるかというところは、やっぱりいろいろと難しい面があるかもしれません。そうなった場合、やはり人材の確保ということ、あわせて指導力を高めていくことが大事ですので、ことしの採用試験から、中学校で理科とか数学で小学校を併願することができるようにしましたので、そういう者の中で小学校も希望していて、なおかつ力量があるという者につきましては、全体の状況を見ながら採用につなげていくとかいうことで、まず小学校のほうにそういった人材が入れるような工夫もしていきたいと思いますし、あるいは管理職人事もそうしたことも踏まえながら、少し全体的に理数教育がバックアップ、底上げできるような人事管理面でも考えていきたいなというふうに思います。
●山本小中学校課長
失礼いたします。平均点の中身を特に吟味というところで、今、少人数学級を活かす学びと指導の創造事業を認めていただいて、21と17のモデル校、小・中でやっておりますけれども、そういったところも入らせていただきながら、スクラム教育からも発信をしていただきながら、具体的にこういう方法で指導していくという指導の観点みたいなことはたくさん発信をしたいなと思っております。あわせて、市町村教育委員会や校長会と連携しながら、具体的に分析を深めたいなと思っております。
○鉄永委員
簡単に言いますけれども、多忙感の改善は、トップに立って指揮されるのはいいですけれども、現場が大切なのだと思うのですよ。実際、課長と同列ぐらいの人を行かせて、自分だったらどうするかという発想で見てみませんと多分気づかない。私ちょいちょい行きますけれども、感じているから言っているのですよ。それで、やっぱり見つけたところは考えたらいいし、特にさっき教員免許でもと言ったのは、教員としての視覚でも見る必要があるのだろうと思うのです。やっぱり教員は教えるほうはすごくうまいけれども、事務能力は物すごい差があると思うのです。どうしていいかという混乱を招いている教員もあるかもしれない。多分あるし、スピード感がない人もあると思うのですよ。教えるほうはよくても、事務能力とはまた別の話でして、そこら辺を見抜くということをしっかりやって、改善点として上げていかれたほうがいいような気がします。
もう１点は、スクラム教育の話されましたけれども、いつかも言ったかもしれません。倉吉東が、非常に中部の中学校のレベルを上げるために協力するということをやっておられるというのは聞いて、その結果もかなりやっぱり手応えがあると聞いたのですよ。やっぱり小・中学校も同じでして、なかなか単科制と全ての教科をということですけれども、やはり好きな先生ではないとおもしろく深く教えることは難しいのではないかなと思いますわな。だから、そこら辺は教育長が言われたように、もうちょっと前倒しで、現場に合ったような形でされたほうがいいということを申し上げて終わりたいと思います。
●森田教育総務課長
多忙感に関しましては、鉄永委員おっしゃるとおり、現場ということで、それぞれ現場を大事にしながら課題点等を見つけてまいるというようなことの取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○広谷副委員長
もう１件の答弁は。
○鉄永委員
もういいです、いいです。
○広谷副委員長
いいですか。
ほかには。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
質疑はないようですので、教育委員会につきましては以上で終わらせていただきます。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、その場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構ですので、以上で終わらせていただきます。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、陳情の勉強会についてですが、連絡は既に御案内させていただいたとおり、本日、この後、県立倉吉東高等学校で陳情の勉強会を予定しております。
出発が１時50分に、１階玄関に委員の皆様はお集まりください。なお、調査の所要時間は２時間を予定をしております。以上です。２時間です。
よろしいですか。（「いいね」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
午後１時25分 閉会
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