福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎浜田委員長
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。
　この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に、危機管理局、生活環境部、次に、福祉保健部、病院局とさせていただきます。27項目と多いものですから、それぞれに簡潔明瞭に説明いただきますようお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と濵辺委員によろしくお願いいたします。
　４月１日付で職員の異動がありました。執行部の新任職員の紹介から始めさせていただきます。
　初めに、城平危機管理局長、お願いいたします。

●城平危機管理局長
　それでは、危機管理局の新任職員を紹介させていただきたいと思います。
　まず最初に、危機管理局の局内異動でございますけれども、危機対策・情報課の杉本課長です。

●杉本危機対策・情報課長
　よろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　同じく局内異動ですけれども、危機対策・情報課の内田危機管理専門官です。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　続きまして、危機対策・情報課の原子力安全対策室の水中室長です。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　よろしくお願いいたします。


●城平危機管理局長
　続きまして、消防防災課の丸山課長です。

●丸山消防防災課長
　よろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　以上、新任の４人を含めまして、危機管理局は新しい体制で県民の皆さんの安全、安心のために、ことし１年間また取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。
　それでは、中山生活環境部長、お願いします。

●中山生活環境部長
　では、生活環境部の新任職員のごあいさつをさせていただきます。
　まず、４月１日付で生活環境部長になった中山でございます。生活環境部に参りまして、その業務の幅広さ、また県民生活に関する重要性を非常に認識いたしまして、この辺に何か重いものが乗っている気でおります。精いっぱい皆様方の御意見をお聞きし、御指導を仰ぎながら、県民の声をきちんと聞いて県民の生活を守り、また県民の生活をできるだけよくするように、職員とともに頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　生活環境部のくらしの安心局の局長の多田治樹でございます。

●多田くらしの安心局長
　多田でございます。県民の皆さんが安心して暮らせるよりよい鳥取県になるように、微力ながら尽くしてまいりたい思います。よろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　公園自然課長の濱江でございます。

●濱江公園自然課長
　濱江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　砂丘事務所長の堀田でございます。

●堀田砂丘事務所長
　堀田でございます。よろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　エネルギーシフト戦略室長の小林でございます。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　小林でございます。引き続き、よろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　水環境保全室長の小池でございます。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　小池でございます。よろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　全国都市緑化フェア室長の小西でございます。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　小西です。引き続き、よろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　以上、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いいたします。
　それでは、議題に入らせていただきます。
　執行部の皆さんにおかれましては、先ほど申し上げましたが、簡潔な説明をお願いいたします。

○山口委員
　質問者もちゃんと言わないといけないよ。

◎浜田委員長
　質問者も心得ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　執行部の皆さんにお願いでございますが、ここの場ではよく通るのですけれどもネット上で聞きづらいという声がありますので、できるだけマイクを引き寄せて、そしてなるべく大声で御発言いただきますように、御協力よろしくお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　では、議題１、第４回鳥取県津波対策検討委員会の開催結果につきまして、桐林副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それでは、お手元に危機管理局の資料と別冊１という資料を御用意いただきたいと思います。
　危機管理局の資料の１、２ページでございますけれども、３月22日に第４回の鳥取県津波対策検討委員会を開催いたしました。その会議の結論から、まずかいつまんで御説明いたしますと、今回新しい地形データが得られたものですから、津波の浸水予測図を最新のデータに基づきまして見直しました。これを提示いたしております。また、あわせまして河川の遡上の浸水予測もできましたものですから、あわせて提示しております。これを一体化したもので、最大浸水予測図を新たに提示したところでございます。そのような内容を踏まえまして、どのような対策をするかについて、基本的なお話し合いをしていただきました。観点といたしましては、最大の津波浸水予測図をもとに避難対策を行うのであるけれども、複合災害などの対策に当たっては、震源地の性格によって特性が異なるものであるので、その辺をよく考慮する必要があるということが表示されました。
　また、具体的な市町村で検討される場合には、津波や避難などについて学識経験者や専門家のアドバイスを受けながら行うことが望ましいということがございました。今回までに検討いたしました各資料は市町村へ提供して、自由にお使いいただいて、今後の検討に役立てていただく方針を確認いたしました。
　また、国においては、今は太平洋側が中心ですけれども、日本海側等も含めて新たな知見等が今後出てきた場合は、津波の想定も見直そうということが確認されました。
　この４回行いました検討結果につきましては、報告書の形に取りまとめて公表したいと思っております。現在その作業を進めているところでございますけれども、別冊１で概要を説明させていただきたいと思います。
　まず、新しいデータでございますけれども、別冊１の１でございます。従来は、いわゆる地形図から読み取った地形のデータをもとに、いわゆるメッシュといいますか、一升一升の状況のデータを取り出していたのですけれども、平成17年度ごろにＬＰデータ、レーザー航空測量したデータがあるということで、これが使えることがわかりました。
　では実際それを使うとどの程度細かくなるかということで、４ページに比較しております。差がよくわかると思いますけれども、由良川あたりの図でございます。上が従来のモデルのイメージ、下が新しいモデルのイメージですけれども、河川の由良川の輪郭が本当に詳細に出ていると思います。こういう形で使ったものですので、従来提示したものとかなり差が出ております。
　実際にシミュレーションした例として、５ページでございますけれども、細かいデータがとれたことから地形の形が強調されるということで、やってくる波は全然変えていないのですが、境港におきましてはやや全体に低目の数値が出ることがあったようでございまして、浸水のエリアが少し広がったという状況でございました。
　めくっていただきまして、６ページは由良川から北栄町と琴浦町の境までの図でございますけれども、実は従来のデータでは由良川の河川改修の状況などが入っていなかったということと、先ほど見ていただいたような地形が全体に高くなったということで、随分浸水域が小さくなったという検討結果でございます。
　めくっていただきまして、８ページでございます。一度説明させていただいたと思いますけれども、今回、県管理の河川なども新たに河川の遡上シミュレーションをしようということでございました。平成17年度のときに調査していたものもあるのですけれども、例えば袋川なり吉田川など、従来していなかった河川も新たにやりました。
　その結果、浸水の特徴が幾つか見えてきたものがございますので、ごらんいただきたいと思いますけれども、まず11ページにお進みいただきたいと思います。これは蒲生川の浸水予測の結果でございます。河川をさかのぼって、前の岩本の橋のあたりから浸水して、集落に流れ込むという予測が出てきております。
　同じような形で、13ページの湖山川の浸水予測でございます。賀露小学校のグラウンドなり、そのもう少し上流側の大井手川の下流あたりまで浸水域が広がるということで、お聞きするところによると賀露小学校では湖山川を渡った避難路を想定していらっしゃったようでございますれけれども、今後、湖山川浸水ということであれば、その避難計画も見直しになるのかなという新たな視点で整理されたものと思っております。
　また、15ページでございます。勝部川、正確には日置川のほうが大きい浸水ですけれども、鳥取市青谷町の勝部川と日置川におきまして、住宅街にも幾らか浸水するようでございます。こういうことが新たに出てきたところでございます。
　16ページに進んでいただきますと、遡上結果の一覧ということで、右側に浸水面積で堤外地、堤内地、計と書いてありますけれども、堤外地はいわゆる河川の中だと考えていただけたらいいと思います。堤内地はいろいろな住宅等があるほうの側ということで、こういう総括を示させていただいたところでございます。
　浸水があることがわかりましたので、新たな浸水予測と河川の浸水を合わせまして、17ページから35ページでございますけれども、最大の浸水予測を一つの図に入れ込んだものを提示したところでございます。
　この中で、例えば24ページの上段に日野川から皆生温泉街あたりの図面がございます。従来、日野川の左岸側でかなりの浸水域があったわけでございますけれども、沿岸部、海岸部にコンクリート構造物などがあるという詳細なデータがとらえられたということで、少しそのあたりが小さくなっていることが実際見てとれております。そういう特徴もあるのですが、これは何度も強調させていただいているのですけれども、あくまでもこれは一つの試算でございまして、実際に同じ地震が起きてもこれより大きな浸水範囲があることも当然あり得るということで、対策に当たってはそのような観点を取り入れながら行っていただきたいということが重要であろうと思っております。
　36ページでございます。今後、市町村あるいは市町村内の集落などの地域で具体的な対策に取り組んでいただくところでございまして、先進地等の事例等を実際どのようなことが行われているかを総括的に提示してございます。委員会の資料としては個別の、例えば徳島市がどのようなことをやっているという細かい資料も提示させていただいておりますけれども、本日お持ちしたのは総括的な内容でございます。公助は市町村が行うものでございますけれども、地域防災計画の見直しから、(13)のあたりでＪ－ＡＬＥＲＴによる伝達という一般的にとられているような内容を示したところでございます。
　自助、共助の支援ということで、特に重要だと思っておりますのは(4)でございます。地域住民が主体となった防災活動ということで、実際、避難していただくのは地域ごとになろうかと思っております。地域の防災マップなり、地域ごとの避難計画の作成が必要であると。冒頭申しました専門家の方のアドバイスもこのような場面で特に重要だということでございまして、その実例として、38ページでございますけれども、これは津波の避難ではございませんけれども、千代川の洪水を想定して鳥取市の富桑地区で住民の皆様が地域の防災マップをつくられたものでございます。この取り組みにつきましては、今回委員会のメンバーにも入っていただきました鳥大の松見教授が、専門家としてアドバイスをしながら進めたところがございました。このような事例を紹介させていただいたところでございました。
　それと、37ページに戻っていただきますけれども、先ほど申しました避難時間による避難方法の取りまとめということで、今回大きく分けまして、佐渡島北方の遠いところからやってくる津波と鳥取沖東部、西部という比較的近いところからやってくる津波とでは、当然対策が違うということがございます。このような観点を踏まえた避難計画を立てなければいけない。特に、大まかに申しますと、鳥取県東部は近傍の鳥取東部の断層で起きる津波が一番危険度が高い、西部はどちらかというと佐渡の北方沖で起きる津波が危険度が高いという特徴がございます。そのような観点を踏まえながら、対策していただきたいという観点を強調させていただいております。
　具体的な取り組み事例として、実は鳥取大学と琴浦町で津波の共同研究をされておりました。詳細は省略させていただきますけれども、結果といたしまして43ページでございますが、その共同対策の研究結果がごらんいただきますような標高表示の実施につながっております。例えば、生涯学習センターのところは19.1メートル、防災倉庫のところは13.5メートルでございますという表示を既に行っておられます。44ページ、45ページは実際にそれがどれぐらいのところまで行われているかを航空写真に落としたものでございます。既にこういうところもやっていらっしゃるということを、今後取り組みをされる市町村の参考として紹介させていただいたところでございます。
　後先して申しわけございませんけれども、あと今回、地震動の検討といいますか、近傍の東部、西部の断層につきましては、一応地震の影響がどれぐらいあるのかも概括的に見ておこうということで、39ページは東部の断層が動いたときの震度予測、次が西部の断層が動いたときの予測でございます。オレンジ色が６強ということで、そういう地震も起きて、例えば40ページでいきますと、弓ケ浜半島あたりでは比較的地盤の緩やかなところで６強の地震が起きて、液状化も考えられるのでありますけれども、ただ、実際に津波の高さを検討してみましたら、西部の断層ですと昭和町あたりに少し入ってきますけれども、大きな被害自体はそれほど見られない結果でありました。むしろ、この地震動については、地震そのものの影響を考えるべきであろうということが検討されたところでございます。
　なお、41ページにつきましては、平成17年に直下型の地震が全域的に起きた場合、どのような震度が起きるかをかつて検討しておりました。それを今回との比較で御提示したところでございました。
　１つ進んでいただきまして、42ページでございます。では、今年度市町村はどのような対応を考えていらっしゃるかを総括的にまとめたものでございます。かいつまんで申しますと、ハザードマップは全沿岸市町村でつくられるということ、それから避難訓練も全市町村で取り組まれるということがございます。個別には多少ばらつきもございますけれども、県といたしましては、今年度から３カ年度はこういう取り組みに対する財政的な支援をしたいと思っておりますので、この３年間に集中的に取り組んでいただけたらなということで、他の市町村の事例も示しながら説明させていただいたところでございました。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題２、原子力安全対策室の発足について、及び議題３、第３回原子力防災連絡会議につきまして、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それでは、お手元の資料のまず３ページ、４ページを使って説明させていただきます。
　まず最初に、原子力安全対策室の発足についてということで、福島第一原子力発電所の事故によりまして、鳥取県でも原子力安全体制を本格的に進めようということで、４月１日付で危機対策情報課内に課内室としまして原子力安全対策室が設置されました。それで、４月３日に発足式を行いましたので、それについて御説明いたします。
　４ページを見ていただきまして、体制について御説明させていただきます。上段の絵でございますが、原子力安全対策室の５名をコアといたしまして、必要な機能の兼務職員を14名配置しまして、バーチャルの組織といいますか、19名で原子力安全対策を全庁的に推進しようということでございます。
　絵にありますように、それぞれ原子力対策につきましては、被曝医療、モニタリング、現地確認等と非常に多岐の機能にわたりますので１つの課ではできませんので、被曝医療につきましては、福祉保健部の医療政策局長、これはドクターでございますが、その人を兼務職員としましてその人を中心に被曝医療をやっていただく。それから、モニタリングにつきましては、生活環境部の水・大気環境課と衛生環境研究所の職員を兼務職員として５名配置させていただきまして、そこを中心にしてモニタリングしていただく。それから、現地確認につきましては、原子力発電所で事故等ございましたら、まず駆けつけて何があったのかを確認するという協定上の行為がございますので、西部総合事務所から行っていただくと。県庁から行きますと非常に時間がかかりますので、まず西部総合事務所から行って現地確認なり立入検査をやっていただくということで、８名の職員が兼務しております。それで、被曝医療、現地確認、モニタリングを統括するというか、ヘッドクオーターとして今回原子力安全対策室を設置した次第でございます。室長以下５名で、原子炉工学、それからモニタリング等の専門職員を今回採用して配置しております。そのほかに島根県、これは立地県としまして40年にわたって原子炉行政を推進しておりますので、そこの職員も含めた５名でやっております。そのような体制でやっております。
　下の図でございますが、平成23年に原子力安全プロジェクトチームを設置しまして、原子力安全対策の整備を今回ＵＰＺという概念が入りまして本格的に実施することになります。全庁的に計画的に推進するということで、知事をトップにしまして、各部局の次長級の方を中心としましてプロジェクトチームを設置しております。それぞれの課題についてワーキンググループを設置して、例えば全体をどう進めていくかというワーキンググループ、避難をどう進めるかというワーキンググループ、被曝医療をどう進めるかというワーキンググループを設置し、個別課題ごとに体制整備の検討あるいは体制を整備していく形にいたしております。
　それでは、３ページに戻っていただきまして、再度原子力安全対策室の役割を説明させていただきます。
　１の（２）でございますが、原子力安全対策室は、原子力災害から県民の身体、財産を守るということで、県民の安全と安心を提供していきたいと。それから、関係機関と連携しまして原子力防災の総合推進と総合調整を行うと。役割としましては、平常時と緊急時とがありますが、平常時につきましては、原子力発電所が安全に動いていると、それから空間の放射線等が異常がないということの安心情報を提供していくと。さらに、原子力の事故がもし万一起きた場合については、県民がどのように対処したらいいか、ふだんから個人の防護方法についても普及していきたいと。原子力防災につきまして、放射能は目に見えないために五感で感じられないので、資機材、防護服や計測器などをきちんとそろえていくと、それと避難のためのソフト対策の整備をやっていきたいと。また、緊急時の場合には、的確に防護対策を推進するとともに、何が不安であるかということを、風評被害を防ぐためにも県民の方に正確な情報をわかりやすく、正しく伝えていくという仕事をしていきたいと思います。目標としましては、島根県の体制に近づくように、25、26で基本的な体制を整えたいということで進めております。
　次に、２番の発足式の概要でございますが、３日にございまして、知事以下出席していただきまして、これは報道等でもございましたのでごらんいただいたかと思います。そのときの知事の訓示の内容ですが、新たに組織を設置したということと、原子力対策にかかる自然対策としまして科学的知見が要ると、それから資機材が重要だという訓示がありました。それと、地域住民の声を代弁して政府、中国電力に申し入れしていくと。それから、通信回線、具体的にはテレビ会議等のシステムあるいは衛星携帯の充実、安定沃素剤の配布方法、それから地域防災計画を修正していかなければならないと。それと最後に、我々は、今回ＵＰＺという概念が取り入れられてゼロからの出発ですので、そこら辺をしっかりやっていくという訓示でございました。
　以上で、原子力安全対策室の発足についての御説明を終わります。
　続きまして、第３回原子力防災連絡会議について御説明させていただきます。
　お手元の資料の５ページ、６ページを使って御説明させていただきます。
　このことにつきましては、既に第１回、第２回の説明させていただいておるところでございますが、福島第一原子力発電所の原子力災害の事故を踏まえまして、島根原子力発電所に係る防災体制の見直し、避難計画等でございますが、それらについて今後ＵＰＺ、いわゆる30キロ圏の範囲の県・市町村が連携して対策を立てていこうということで開催しております。
　既に御報告しましたように、第１回は昨年５月24日に、第２回については昨年９月14日にしまして、今回の第３回目につきましては、本年３月28日に実施しました。出席団体ということで、島根県のほうは島根県庁と松江市、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県からはＵＰＺに係ります鳥取県、米子市、境港市の合計８つの自治体が参加して行いました。
　４番の協議結果の概要でございますが、（１）にありますように、現在、国におきまして閣議決定されておりますが、原子力災害特別措置法の改正は非常にまだ不透明でめどが立っておりません。それから原子力規制庁の設置、防災指針の見直しというのが当初４月１日と国から言われていたのですが、現在は非常に難しい状況、不透明な状況でございます。それから、もし原子力災害特別措置法が改正されましたら、改正後６カ月以内に原子力災害特別編の地域防災計画を修正しなければならないということが議題でありました。
　（２）の住民避難対策等の検討状況について、鳥取県からは、福島第一原子力発電所と同様に30キロ圏内の住民を避難させなければならないということで、住民避難計画を現在島根県と県内市町村と連携して策定中と報告しております。あと島根県のほうから安来市、松江市の住民の一部ですが、約１万5,000人を受け入れまして県の西部、若桜町、智頭町に受け入れることを想定しております。それから、米子市と境港市につきましては、島根原発から50キロ以遠の県の中部、東部地域を避難先とするということで、現在、関係市町村間の避難地区と避難所の組み合わせ、いわゆるマッチングについて調整中でございます。
　島根県からは、避難先となる広島県や岡山県は市町村が決定したと。それから、コミュニティーに留意した具体的な避難先の県、市町村との組み合わせは９月以降に行うこと、今後は具体的な避難経路、手段、スケジュールを決定することが出ました。
　（３）番の原子力防災訓練につきまして、これも前回御報告させていただいたところですが、２月16日に鳥取と島根の両県の関係６市が初めて参加して実施したところでございます。住民避難に係る情報伝達やスクリーニング、安定沃素剤の配布に相当の時間がかかるという教訓が得られました。24年度につきましては、作業部会において、一体的な住民避難が実施できるように個別事項について広く意見を交換しようということで言っております。６ページでございます。その場で、鳥取県から提案させていただいております。関係自治体が参加した原子力防災訓練は重要ですので、今後も引き続き連携してやっていきたいと。それから、訓練内容については、モニタリング等の分野別の訓練と住民避難訓練との組み合わせによる効果的な訓練をしっかりやっていきたいと言っております。内容、日程等については、協議中でございます。
　（４）の連絡会議参加機関について、今回オブザーバーとして原子力安全・保安院の島根原子力保安検査官事務所と中国電力株式会社事業本部と島根県原子力本部の参加について了承をいただいております。鳥取県から、住民の一層の安全、安心に向けて、これは県としても国、電力会社にしっかり言っていくのですが、多チャンネルで言っていけるように関係する自治体間で思いを共有して意見を言える場をつくろうということで、連絡会議構成自治体の首長による意見交換会をしてはどうかということで提案している状況でございます。これについても、今、島根県と協議しておりまして、近々開催できるように準備したいと思います。
　あと参加者については、そこにありますように各自治体から参加していただいている状況です。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題４、４月３日発表の暴風警報の被害報告について、議題５、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射の対応につきまして、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　それでは、４月３日発表の暴風警報の被害報告及び北朝鮮のミサイル発射の対応につきまして、簡潔に御説明申し上げます。
　まず、７ページをごらんください。４月３日発表の暴風警報の被害報告でございます。まず、概要でございますが、４月３日に低気圧が日本海で急速に発達いたしまして、いろいろ被害が出たところでございます。県内の最大風速は22.9メーター、最大瞬間風速は31.9メーターに及びました。
　なお、県の体制でございますが、午前０時45分、暴風警報発表に伴いまして注意体制を、そして午後６時19分、暴風警報解除に基づきまして注意体制を解除しております。
　被害状況でございます。人的被害につきましては、軽症が６名、住家被害につきましては、半壊が最大でございますが、民間住宅４棟でございます。農林水産業施設等被害につきましては、農作物、水産、農業施設被害等で総計6,450万相当の被害が出ました。
　次のページは停電情報でございます。主として強風に基づく停電と思われますが、これが県内で７カ所発生いたしましたが、すべてその日のうちに復旧しております。
　次に、公共交通機関の状況でございます。鉄道につきましては、山陰本線、伯備線とも一部列車に運休や遅延が発生しております。空路につきましては、羽田発便につきましてはすべて欠航でございます。それから、羽田行きにつきましては始発便を除きすべて欠航となった状況でございます。
　次の９ページでございます。人的被害の細分はこの表でございます。主として、これを見ますと高齢の方が強風にあおられてけがをしたという状況でございます。
　では、次のページをお願いいたします。住家被害の状況でございます。１件目は敷地内の木が倒れたということでございますが、２件目以降につきましては、２件目の屋根が飛びまして、その屋根が飛んだことによりまして下の２件が連動して被害を受けたという状況でございます。幸いにもけが人はいずれもございませんでした。
　では、次の11ページでございます。暴風による農林水産の被害状況でございますが、ここに書いてあるとおりでございます。主としてブロッコリーの被害が大きかったところでございます。
　次のページでございます。農業用施設被害でございますが、御承知のとおりビニールハウスの被害が非常に大きかったところでございます。それから、水産関係被害でございますが、漁船の浸水、損傷あるいは水没、横転等を含めましてこのような被害が出たという状況でございます。
　以上で暴風関係の説明を終わります。
　続きまして、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイルの発射の対応につきまして、報告させていただきます。
　まず、概要及び本県への影響につきまして、簡潔に報告させていただきます。13日７時40分ごろ、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルが発射されまして、１分以上飛翔しまして空中分解し、最終的には朝鮮半島の西岸100から150キロ付近の黄海上に落下し、結果としては県への影響は漁船等も含め、なかったという状況でございます。
　次に、３項目の県及び市町村の体制でございます。まず、県でございますが、３月16日に情報連絡室を開設しております。４月２日にミサイル発射対応委員会及び市町村等連絡調整会議を開催いたしました。４月12日から以降、発射予告の時間帯の前後、午前６時半からと書いてありますが、正確には午前６時20分から午前０時10分までの間、職員は13名体制をとりました。それから、状況を知るにつきまして、13日の午後５時28分には体制を情報連絡室に移行し、引き続き情報収集をとっている状況でございます。
　なお、市町村の体制でございますが、北朝鮮が衛星を発射すると通告した時間帯につきましては、17市町村は職員が出勤しており、勤務時間外についても当たっていたということでございます。残りの２市町村は勤務時間外につきましては、当直で対応していたという状況でございます。
　次に、県の対応状況でございます。主として第１報に係る部分の詳細を申し上げまして、以下は簡単に報告したいと思っております。８時５分、Ｅｍ－Ｎｅｔの第１報を受信いたしました。内容は、北朝鮮のミサイル発射は我が国としては確認していない旨の情報でございました。実際には、その前後に韓国国防部の発射情報、前が韓国国防部で、その後には米当局の発射情報がありました。そして、テレビ報道は23分でございましたが、８時27分はウエブの情報でございます。田中防衛大臣の記者会見は、７時40分ごろに北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている、飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様、我が国の領域への影響は一切ないというものでございました。事後、８時32分、Ｅｍ－Ｎｅｔ第２報で同内容を受信しております。そして、８時37分にあんしんトリピーメールによりまして県の第１報を発信したという状況でございます。
　以下、ここに書いてあるとおりでございまして、県としては続報も含めまして全部で９報を発信しております。なお、国のほうでございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報はありませんでした。Ｅｍ－Ｎｅｔにつきましては、第３報までは消防防災ファックスを使用しておりました。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題６、鳥取方式の地域消防防災体制検討事業の検討結果につきまして、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　それでは、鳥取方式の地域消防防災体制検討事業の検討結果について御説明申し上げます。
　５ページと６ページ、別冊２を説明させていただきたいと思います。（「別冊は15～16ページのほうですね」「15ページですよ」と呼ぶ者あり）ページは15と16でございます、はい。
　米子市、境港市、日南町、日野町、江府町をモデル市町村としまして、地域の実情に即した地域の消防防災体制のあり方について調査研究してまいりました。今回、最終ということで第６回目の鳥取方式の検討委員会を開催いたしまして、今後の自主防災組織、消防団体制の整備の方向性について最終報告を取りまとめました。
　委員の構成は、西田放送大学所長を中心としまして、15名で構成しております。
　それで、事業の検討結果でございます。まず、モデル５市町の消防防災体制の分析結果のポイントですが、消防団につきましては、消防団員の新規団員の促進がなされなければ団員の高齢化が顕著になると。現在、消防団の平均年齢は40歳を越えております。また、市部に比べまして郡部のほうがどうしても管轄面積が広いところがございまして、消防車などを参集してから現場到着まで時間がかかるということで、どうしても効果的な機能発揮が難しい状況にあるということでございます。
　自主防災組織につきましては、郡部のほうが市部に比べて人口密度が低いところがございます。また、高齢化ということもございまして、現状でも消防防災活動に活動を期待できる人数はやはり少ないと、また消火栓なり防火水槽などの水利、資機材の整備状況も相対的に低い状況でございました。
　ただ、この結果につきましては、都市部と山間部との地理的な状況や社会的構造がある側面から分析した結果でございまして、日々の住民の生命や財産が脅かされるような事態が生じているわけではございません。
　それで、最終的に、鳥取方式のモデルについての取りまとめのポイントでございます。まず、アとしまして、消防防災体制活動が期待できる担い手確保推進ということで、「防災　ｄｅ　ＡＬＬ　鳥取　～鳥取県民全員鳥守人（とりもりびと）～」、各人が身の丈に合った消防防災活動を行えるような対策を講じる必要があるということでございます。例えば、地域内の事業所の従業員を活動の担い手にするなど、まちづくりの一環として地域支援員を活用するところがございます。
　２番目に、イでございます。新規資機材の整備や地域の特性に応じた現有資機材の活用でございます。例えば、女性や高齢者が扱いやすい高度な訓練を必要としない資機材の整備なり、あと消防車庫や防災倉庫の位置の検討なども必要ではないかということでございます。
　続きまして、ウでございます。地域に存するさまざまな組織の連携による消防防災活動の実施ということで、例えば隣接集落間の相互連携など、既存の枠組みで考えないでいろいろな連携を図っていくということでございます。
　エの地域全体で防災力を高めていく体制整備ということで、これは例えば町会の連合会や校区、公民館単位などで消防防災活動の実施や見守り活動の推進などを確立していくものでございます。
　オとしまして、地域消防体制の構築ということでございます。これにつきましては、上記の事業の着実な積み上げもさることながら、やはり一定圏域における消防防災体制の枠組みの構築、コミュニティーづくり、まちとかむらづくりと連動した中長期的な事業の実施ということで、戦略的な事業実施の両軸が必要だということでございました。
　６ページをお願いいたします。検討結果の概要につきましては別冊２のほうに掲げておりますので、これを説明させていただきます。
　別冊２の５ページをお願いいたします。これまで、現状分析などについては説明申し上げたところでございますが、特に、右上の10年後の将来予測にかかる(2)の評価要素の将来予測について御説明申し上げます。消防団につきましては、現在の消防団員数の１割、２割程度の退団が見込まれるということがございました。自主防災組織につきましては、特に郡部において、
75歳未満の人口の減少が顕著であるということがございました。
　続きまして、これらの対策をどうするかということにつきましては、６ページのほうに記載しております。これが個別的に、体系的にまとめたものでございます。例えば、地域活動が少なくなる地域や自主防災組織がない地域、あと消防団の駆けつけが遅くなる地域がございますが、そういうものを個別対策で着実に積み上げていくというものでございます。また、個別対策も実施しながら、地域全体の防災力の向上も高めていかないといけないことがありまして、コミュニティーの連携や地域見守り隊ということで、総合的なコミュニティー対策の実施が必要になるのではないかということでございます。
　続きまして、７ページをお願いします。これが今回のモデル市町村の防災の現状を図式化したものでございます。例えば、米子市の消防団の現状につきましては、左下ですけれども、そこにはあくまでも消火活動に着目した場合、消火ランクのＡとＢ、青と緑のランクでございます。これにつきましては、例えばＡは５分未満に消防団が到着できる地域、それからＢは５分から10分の間に到着する地域を図面化したものでございます。
　自主防災組織につきまして、右上に記載しております。これにつきましては、昼間の活動にどのぐらい期待できるかということで、青につきましては、西部が中心になるのですけれども、51人以上なり100人以上の活動人数が期待できるということであります。将来的にも、10年後でございますが、このことに変化はないということでございました。
　続きまして、８ページは今回境港を防災カルテとして示させていただきました。境港につきましても、米子市と同じような状況でございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。こちらは郡部ということで、日南町について説明させていただきます。日南町の消防団の現状につきましては、左下にございますが、消防団の到着時間がどうしてもＣやＤのランクが中心になるということで、10分から15分、15分から
20分ぐらいかかるということでございます。この時間につきましては、消防団の方が消防車庫などに一たん集まって、参集して現場に到着するまでの時間でございます。
　自主防災組織につきましては、日南町は自主防災組織の組織率が100％ですけれども、やっぱり昼間は消火活動を期待できる人数が１人から３人ということで、赤のゾーンが多くなっているところでございます。将来的にも大きな変化はなく、どうしても赤が多くなるという現状がございます。
　続きまして、10ページは日野町でございます。これもやはり同じような傾向が言えるということでございます。
　続きまして、11ページをお願いします。これは江府町でございます。これもやはり同じような傾向が言えるということでございます。
　資料に戻っていただきまして、16ページの６番を説明させていただきます。今後の活用策でございますが、今回の取りまとめの内容におきまして、県としましては10年後を見据えて重点的な取り組み方針を定めて、市町村の地域防災力の向上を取り組むことを考えております。
　以下は参考でございまして、これまで５回の事業概要を示させていただきました。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題７です。「第２次鳥取県環境基本計画」、「とっとり環境イニシアティブプラン」及び「鳥取県地球温暖化対策計画」の策定について、議題８、第５回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果について、議題９、平成24年度版鳥取県環境白書（施策編）の公表について、及び議題10、東部広域行政管理組合の焼却施設に係る環境影響評価準備書の提出について、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

○山口委員
　委員長、２つに分けてください。危機管理と生活環境部とですね、すぐに質問しないと忘れてしまうから。

◎浜田委員長
　忘れてしまう……。

○山口委員
　いやいや、本当に、そういう整理をしてもらわなければならないと思って。

◎浜田委員長
　説明を受けた後のほうが理解しやすいということであれば、そのように進めさせていただきますが、よろしいでしょうか。

○山口委員
　そのほうがいいです。

◎浜田委員長
　それでは、そのようにさせていただきます。
　これまでのところで確かめておきたいこと、疑問点、質問などございましたら、あわせて説明をと思いますが、いかがでしょうか。

○山口委員
　２つですが、第４回の津波対策ということで、メンバーは。

◎浜田委員長
　ページ数を。

○山口委員
　１ページと２ページですけれども、これは地震が起きた場合に、学者や研究者のメンバーによる、最終的な津波の最大数値をベースにして対策を練ってあるかどうか。
　また、委員会そのものが、例えば東京あたりの大きなプレートが動き出していろいろ変わってきているわけですが、将来ともこのデータが変わる可能性があるかどうか、こういう状況を想定して今やるのか、基本的なですね。
　それともう１つ、複合対策です。地震があって、津波があって、それから原子力の問題があって災害が生じていくということを、きちんと複合的に対策を講じられなければならないのではないだろうかと思っております。なかなか避難、恐らく津波が起きることは地震が起きる、起きるということはもう道路を含めて自然環境も変わってきていると。津波が起きる、洪水が来る、そういうやっぱり複合的な問題として災害対策を講じられるべきだということと、人為的なと言えばあれですけれども、例えば原子力発電の問題は自然というより人為的な問題も１つは入るわけです。ですから、複合的な対策は必要だと思いますけれども。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　３点のお尋ねだったかと思います。まず、第１点目に、津波の大きさ自体が最大級であったかどうかということで……。

○山口委員
　それ以前に、プレートが動いて、地震が起きて、津波が発生するということでしょう。そういう順序立てた場合において、地震に対する被害もあるし、それから津波による被害もある。それと、そういうことを想定した災害対策や公共事業、訓練などを総合的に順序立てて考えられなければいけないのではないだろうかと思っております。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　改めて一から説明させていただきますけれども、まず今回検討しました波源は日本海のエリアに限りました。現在、国のほうでも太平洋の沖合のプレート型地震による津波の検討は進められております。先般も南海トラフ等の影響の検討もございまして、その検討結果では、例えば鳥取県では最大でも震度５弱などの震度、津波は今のところ１メートル以上のものが来ることは予測されないということがございました。そういう全体的な津波検討の進捗にあわせまして、検討していくべきものかと思いますけれども、今回は平成14年度から16年度にかけて予測しておりましたこれまでの波源の見直しがまず必要であろうということで、対策として行ってきたものでございます。したがいまして、今後、例えば日本海沖の、これはプレートとは言われておらず、いわゆる断層と言われておりますけれども、そういうものの研究が進んで、さらなる大きな地震、海域での地震によって津波も大きくなるという知見が新たに明確になりましたら、当然見直すべきものだと思っておりますが、現状考え得る相当大きなものとして検討を進めてきたところでございます。
　例えば、この委員会の後に鳥取県西部断層の延長の見直しが必要ではないかという議論も当然あることは存じておりますけれども、現段階ではそれもまだ確定しておりませんので、この段階でわかり得る、検討し得るものを俎上にのせたことだと私どもは理解しております。したがって、今後とも新しい知見が出たら見直しを行っていくことは、この委員会でも方針が確認されたところでございます。
　複合的な災害をということでございます。全く御指摘のとおりでございまして、複合的な災害は考えなければいけないのですけれども、まず、その基礎となる個々のハザードとして地震や津波、山口委員は明確には今回発言されませんでしたけれども、原子力災害もあわせてだと思っておりますが、やはり個々のパーツといいますか、部分部分をしっかり検討した上で次の段階で検討していくことだと思っております。津波につきましても、まず基礎的な津波の部分、地震の部分の検討をしたという段階だと思っております。
　なかなか複合災害を一挙にやるところまでは危機管理局全体でも及んでおりませんけれども、例えば先ほど申しました西部地震の影響、地震動も今回大まかではございますが、試算しております。その結果であれば、西部地震が起きたときには、確かに津波も部分的に影響があるところもあるけれども、むしろ地震そのものの影響を考えるべきではないかという観点が出てきたということで、今後の島根原発力発電所で仮に地震で影響が起きた場合の避難のあり方はそのような観点から検討すべきだろうと思っておりますけれども、まだすべての集約ができていない状況でございます。

○山口委員
　わからないわけではないですけれども、プレートが動くことによって津波が発生すると、地震も発生すると、今まで想定しなかった島根原発の問題もあると、それによって避難訓練という形の避難計画もつくられているわけでしょう。だけれども、震度が何ぼぐらいになるかはわかりませんけれども、そうした場合においては道路は寸断し、避難がスムーズにいかないと、それから水害などのほかの災害もあると。よって、最悪の状況を想定しながらあらゆる手段を総合的にした対策が危機管理ではないだろうかと思っているところです。部分的にはわかりますよ。だから、そういうことがあなた方の使命だし、プランをつくられる方の力量だと思っております。ペーパーではなかなかできない問題もありましょうけれども、違いますか。単独で起きるものではないでしょう、津波だって。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　確かに複合的な災害も視野に入れて検討していくことは必要だと思っております。ただ、先ほども申しましたように、まずはパーツパーツの検討、地震、津波、原子力の災害などの個別の検討をしっかりした上で、次の段階に進みたいと思っております。大変おくれているという印象をお持ちだと思いますけれども、やはり一つ一つの基礎を固めていかないと次の段階には進みがたいのが現状でございます。御指摘のとおり、今後複合的な災害を想定した対応も検討していく必要があると思っておりますけれども、今は津波のシミュレーションを一つ終えさせていただいたという段階だと御理解いただけたらと存じます。

○山口委員
　理解はしますけれども、やはりこういう対策というのは、最悪の状況と複合的なものを想定した対応をするのがリスク管理であると思っているところですので、それをやらなければ、部分的というのはおかしいけれども、津波なり、原子力……。とにかく複合的な物の考え方の対応をしていくと、最悪の状態を想定しながら対策を練っていくと、これが危機管理ではないかと基本的には思っておりますけれども、今しろと言っても酷かもわかりませんが。

●城平危機管理局長
　複合的な災害について対策しないといけないのはおっしゃるとおりだと思います。そのような中で、今、桐林副局長が説明させていただきましたように、それぞれに検討して、それをまた全体として複合的に見て、対策をとっていくことを今からやっていかないといけないと思います。その際、御指摘のように危機管理局のほうでは、それを目指していかないといけないと思いますが、その中で、局の中でも津波対策は危機管理政策課がしていて、それから原子力防災は原子力対策室がしていてという、別の組織がしている状態もありますけれども、私のところに来ると一つのものにしないといけませんので、そのような御指摘は私のほうでも思いを持ちながら、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山口委員
　もう１つ。今までとは違った形で島根原発の問題が出てきているわけですね。これが非常に大きな関心だし、これに対する対応が一番大きな問題だと思っております。ですから、本当に最悪の状況を想定しながらプランをつくることが必要だと思っております。それだけ言っておきます。

◎浜田委員長
　よろしいですか、御意見だけで。

○野田委員
　１ページと２ページについてお尋ねしたいのですけれども、新たな地形データによる津波浸水想定の説明をいただきました、よくわかりました。そんな中で、今までも避難場所も以前の部分の中である程度決めたところがあるし、それから企業との提携もあったと思います。それで、こういう新たなものが出てきた以上は、またそういうこともやっていかないといけない。それらはどういう形の中でシミュレーションしたり、それからどこと提携するなり、どこが避難場所になるかということはいつごろやられるのだろうか。賀露小学校などの場合、川がそうやって向こうに行くと説明を受けてもとても行けませんので、至急にやっていかないといけないため、そこら辺のところを御説明いただきたいと思います。
　２点目でございますけれども、12ページの暴風の部分で説明を受けました。一番下の２番目の鳥取県漁協中山支所の部分ですが、ここの中で網等が波で流出して794万円というのがございます。船などの場合は引き揚げたりするから費用もよくわかるのです。ところが、網というものは、漁場に出ると必ず網を引いて魚をとるわけですね。では、この波が本当に流れていってよそに行ってなくなったというのであれば、この費用も当然想定はされますけれども、恐らくあの程度の風では網は遠くに行ってなくなったということは考えられませんので、ここのところの説明をお願いしたいと、２点お願いします。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　今後の対策の方向性なり内容についてお尋ねいただきました。
　まず、現状を改めて御説明申し上げますと、平成14年から平成16年に津波関係の予測は一応しておりますけれども、そのときの予測でいきますと、現在の鳥取市福部町あるいは気高町あたりで２メートルぐらいの津波が起きるということでございました。これを提示したものですから、現実に各沿岸市町村でこれまで、例えばハザードマップをつくるなり、避難対策、避難計画を具体的につくるなどの取り組みが余りされていなかったという事実があります。
　今後でございますけれども、資料の中でも説明させていただきましたけれども、まず構造物での防御は、今後、相当時間がかかりますし、本当にそれが必要なのかどうかも検討が必要であろうと思います。ということになりますと、いかに避難するかということが当面の課題だろうと考えております。このような場合に、では今後３カ月でできるかと言われますと、なかなかそういうわけにいかないと思います。実際に避難していただくということになれば、地域地域で詳細な検討が必要だろうと思っております。先ほど、私は賀露の例を申し上げましたけれども、では今までの波の高さの予測であれば湖山川を越えても行けるのではないかと思っていたが、いやいや、それが危ないのであれば小学校の屋上に逃げる、上の階に逃げることのほうがより安全ではないかということ、本当に近場で起きる東部の震源であれば、海岸部に住んでいらっしゃる方は、まず裏山なり可能な限り高いところに逃げる検討をしなければいけないものの、ではそのルート、経路がちゃんと確立されているかどうかということを現状に即して、しかも詳細に検討していかなければいけないと思います。その場合に、では県がすべてお世話して申し上げられるかといえば、いささか無理がございますので、これはまず市町村にリードしていただいて、地域地域で具体的な予測に合わせた対策をとっていかなければならないという流れになってくると思います。その段階におきまして、具体的な避難のあり方、方法については専門家の意見を取り入れながら、まず住民が納得されながら進めていくことが必要だろうと思っています。
　そのような流れを考えますと、今後３年間ぐらいは最終的には必要ではないかということで、支援も３年間ぐらいは続けようかなというのが私どもの発想でございますので、例えばモデル事業をするというのではないですけれども、各市町村ごとでまず手始めにここからやってみようという集落や地区をピックアップされて、そこで集中的に検討されて、その方法を他のエリアに広げていこうなどの動きをしていかないと、なかなか現実的なものにならないと思っておりますので、そういう形で進めていただく支援をしようと思っているところでございます。
　ただ、県のほうで何もしないかというと、例えば専門家を派遣するお手伝いをさせていただくなり、あるいは情報伝達を円滑にするために、鳥取県内は、例えばＪ－ＡＬＥＲＴはもう屋外放送一括で流れるように沿岸市町村はすべてなっておりますけれども、そのほかに県としても情報伝達する仕組みをさらに充実させるなどもしていきたいと思っております。したがいまして、少なくとも３年間は急ピッチで進めることを考えておりますけれども、目標の時間としてはそれぐらいを見ていただけたらということでございます。

◎浜田委員長
　もう１点、網の問題。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　まず、今の件でございますが、基本的に農林水産部の資料を提供いたしましたので、現在回答し得る資料を持ち合わせておりません。水産課のほうに確認して後に報告させていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。

○野田委員
　わかりました。３年程度の中でそれなりに対応するということですけれども、以前に契約したりお願いしていたところが、ある程度県民にもあそこに行けばいいのだなという感覚があったり、それから新しい部分がこうやって出てくるということ、それこそ県民の方々が混同する部分があるのですね。そこら辺のところをしっかりと把握しながら、こういうぐあいですよと周知徹底するような体制もその３年間のうちにはやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○横山委員
　いろいろな資料を見せていただいたが、１つだけ教えて。断層で地震が起こるものと、南海トラフなどのプレート盤で地震が起きるものがあって、そちらのプレート盤で地震がくると10メーター以上の津波になるでしょう。日本海側にはプレート盤がないのに、断層で地震があって何メーターも津波が来るとは考えられないのだけれども、そういう例があるのかが一つ。
　そういうのでは、例えば９ページに赤いのやいろいろなのを追加されたのだけれども、私は琴浦町ですけれども、琴浦町ではいろいろなことをやってもらっているのですよ。由良川などはわかるのだけれども、洗川や八橋川が入るのだったら加勢蛇川だって入ると。そうすると、中尾なり槻下地内は軽く水没する、両サイドがまちだからその可能性があるのではないかと、なぜ加勢蛇川が入っておられないのかを教えてください。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　まず、過去に大きな津波が断層で起こった例があるかということでございますけれども、日本海側では、例えば奥尻島が襲われた北海道沖の地震がございました。それから、新潟県沖の津波では赤碕漁港にも１メートルを超えるような波が起こったという状況はございました。ただ、実際に船が転覆したことはあったのですけれども、人的被害はなかったということで、今知られている過去のものは少なくともございません。
　今回、可能性がどうかということでございますけれども、過去に起きた断層の動いた長さよりもはるかに長いところが動いたらどうだろうという仮定のもとに想定しております。佐渡の北方沖で、今まで日本海で起きていた海中の断層の延長上でまだ動いていないところがあるので、それがみんな動いたらどれぐらいになるかと仮定したのが佐渡北方沖のモデルでございます。少なくとも学者が今まで調べてこられた範囲も含めましても、大きな被害が起きたのは少なくとも鳥取あたりでは事実としてはございません。
　加勢蛇川の件でございますけれども、これは確かに物すごく上流まで上がってくれば影響があるのですが、８ページのところでも簡単に説明していますとおり、人家の有無や背後地の地盤高で影響がまず見られないと、少なくとも人的な被害、家屋等の財産的な被害がまずないだろうというところにつきましては、今回は省略させていただいたところでございます。ただ、沿岸部に河川をさかのぼる波ではなくて、海から直接やってくる波の大きさはこの検討の中に含まれております。そちらの影響のほうが明らかに大きいだろうというところは、省略させていただいた状況でございます。

○横山委員
　護岸整備がしてありますか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　護岸整備は、上流から流れてくる水に対しては有効ですけれども、下流から上がってくるものに対しては必ずしも検討されていない状況でございますので、今回のシミュレーションでも、例えば蒲生川の岩本あたりでは、既に上から流れてくる水については検討してあるのであふれないのだけれども、下から上がってくる場合は上からの水とぶつかったあたりで横にあふれてしまうことがあると、一応こういう検討をした上での浸水予測でございます。

○横山委員
　なるほど、わかりました。

◎浜田委員長
　横山委員、よろしいですか。

○横山委員
　はい。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○森委員
　標高表示板の件でお願いします。別冊１の27ページと44ページ、45ページが関係すると思うのですけれども、まず43ページに標高表示板の例として、琴浦町の９号線沿いにあるものですが、これは私も見ました。それを設置してあるのが44ページ、45ページで赤い点でポイントしてあるということですね。
　それで、標高表示板は、基本的には津波が来るときのために表示することだと思うのですが、それと今度は27ページを見ていただくと、ここに浸水予測として出ているわけです。浸水予測のところと標高表示板はリンクしていないと意味がないと思うので、今これは確かに標高を表示することは大事なことで、できているのはいいのだけれども、どういうふうにリンクさせてやられるのですか。それでまた、これは全県で統一したものでないと意味がないことを言っているわけだけれども、その辺がどういうふうになっているのかお聞かせください。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　まず、この表示のタイミングでございますけれども、既に昨年度実施されました。ということになりますと、私どもが最終的な津波の予測結果を御提示する前にまずは現地の標高表示をされたということでありますので、琴浦町には直接確認しているわけではありませんけれども、理想を言えば、この高さまで津波が来ると予想されていますという表示を今後付加されていくことが必要だろうと思っております。
　あと、県下統一ということにつきましては、様式を統一するのか、必要な項目が入っていれば多少応用編があっていいのではないかということは前回の常任委員会のときにも申し上げたと思うのですけれども、必要なものは例えば標高なり、ここより高く来る予測になっているなり、こちらのほうに逃げなさいなどの複合的な表示内容が必要だということが、恐らく森委員の発想の中におありではないかと思うのですが、確かに必要な要素については、先進例を見ましてもいろいろな内容が書き込んであります。いざ逃げるときにぱっと見て必要な情報が何かということと、そうでないときにふだん見ていただく内容が何なのかということ、いろいろな検討項目があるかと思いますけれども、県下で統一することがいいのかどうかわかりません。統一というよりは、必要な項目がわかりやすく入っていることが必要なのかなと思いますので、そういう形での今後の進め方になるのではないかと考えます。

○森委員
　何回も何回も同じことを言ってしつこいのだけれども、そこに住んでいる人がみんなそこにずっといるわけではなくて、日々仕事でいろいろなところに行っているわけです。たまたま琴浦町に来る島根県の人もいれば岡山県の人もいるわけで、そういった人に対しても鳥取県では全部こういう形でやっていることがわかればそれがいいのだと思うのだけれども、それが各市町村によってばらばらの表記で、ばらばらの様式であれば意味がないことだと思うのです。琴浦町だけでずっと生活している人だけだったらそれでいいよ。そうではないので、それが隣の町に行ったら全く違う形で、高さも全然違うところにありましたということではだめだし、色も同じものにするなど、県から補助金を出してやるわけだから、それは指導してこういった色でこういうふうにやってくださいということがあってしかるべきだと思うけれども、こういうことについては、事業主体が全て市町村だから市町村が考えることですということではないですよ、違いますか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　確かに統一する方法もあろうかと思いますけれども、表示内容自体が津波の予測に対して現場現場で何が重要な情報なのかが異なってくると思いますので、必要な要素を入れるという意味では、私どものほうからも専門家の助言を踏まえながら申し上げることはできると思いますが、色の統一あるいは書きぶりの統一、それが本当にどこまで逆に有効なのかについてはもう少し検討する必要があろうかと思います。

◎浜田委員長
　森委員、納得されましたでしょうか。

○森委員
　していないですよ。

◎浜田委員長
　していないですね。
　城平局長はいかがでしょうか。（「そういうことならそれをしないといけない、それこそおかしい」と呼ぶ者あり）

●城平危機管理局長
　皆さんがわかりやすい表示をすることはすごく大事なことだと思います。本来は、森委員のおっしゃったとおり、鳥取県の方が県外に行ったときにも同じ表示がしてあることが本当はいいのかもしれませんが、このあたりについては国全体として取り組まないと、生活圏なり経済圏が広がっておりますので、表示の仕方を統一するという方向としてはそういう方向が望ましいのかもしれません。そのような段階にある中で、鳥取県内で完全にこうしましょうという方向を出すことが少し難しいというのが現状だと思います。これについて、琴浦町は先行して取り組まれましたけれども、今から県内の市町村が新しい浸水想定区域図についてどういう対策を取り組むかを考えていきますので、市町村と意見交換する場もつくって、どういう取り組みをしようかという話をしていこうと思っております。そのような中で市町村とも相談してみたいと思います。

◎浜田委員長
　森委員、よろしいですか。

○森委員
　納得していないけれども、いいです。

◎浜田委員長
　では、先ほどの御意見は要望ということで。

○砂場副委員長
　まず、鳥取市の最大波高が6.27メーターなのに、遡上計算の津波の最大値は1.79で計算されていて、３分の１以下ですけれども、どうして河川になるとこんなに低くなるのですか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　済みません。こちらの河川のほうの……。

○砂場副委員長
　河川の資料の16ページでいうと、鳥取市にある千代川の津波の最大値は1.79で想定されていて、こちらのほうでいくと最大波高は6.27と数字が違うのですけれども、どうしてですか。河川のところに来ると３分の１になってしまう理由です。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　済みません。後半が理解できませんでした。

○砂場副委員長
　だから、危機管理局が出しているこちらの資料の１ページ目。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　表の、はい、失礼しました。わかりました。
　こちらの6.27という数字でございますが、これはいわゆる沿岸部に最初に当たったところの高さになります。一方、今御指摘いただいたのは16ページでございますね、こちらのほうは川の中を遡上していく高さでございますので。

○砂場副委員長
　では、当たって、それで３倍の高さに上がるわけ。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　いいえ、全然場所が違うということでございます。こちらの資料……。

○砂場副委員長
　いや、だから前に見せてもらった資料の高さは５メーターから6.7など、ほとんどのところがすごい高いので大変だなあと思っていて、では、川が流れているところなんかは波高が急に下がるということはないのではないですか。当たって上がるのではなくて、それは襲う波の高さという説明ではないの、水が当たって上に上がる高さということですか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　河口の状況を想起していただきますと、川の流れているところは、通常両サイドのがけなどと比べると低いところになると思います。そこから上がってくる最大の高さがこちらの16ページの数値でございます。一方、こちらの局の資料の数字は、実際には長和瀬の明神崎のあたりだと思うのですけれども、そこの海岸に最大波が上がってきたときの海岸の高さということですので、全然別のものをお示しした形になっております。川の中で、これは千代川でいけば標高2.16メートルのところまで津波が上がってくる予測になりましたもので、全く別の出し方をしております、説明が不足していたかもしれませんけれども。

○砂場副委員長
　僕の理解力がないのかもしれませんが、千代川の河口のところだけがこの前に出てきたハザードマップでこういう値ではなかったのではないか、ほとんど黄色なり赤で示されていたと思うのだけれども、僕の記憶間違いかな。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　別冊１の29ページをごらんいただけたらと思いますけれども。失礼しました、間違えました。

○砂場副委員長
　いや、これは浸水時で、波高ではないではないですか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　ええ。32ページをごらんいただけたらと思います。32ページのところで、千代川がございますけれども、この中でちょっと見切れてしまっているのですけれども、千代川の中をさかのぼっていく図がこの上流までございます。その最大のさかのぼる高さが2.16メートルということでございます。
　それに対しまして、２つほど戻っていただきますと、30ページに鳥取市青谷町エリアの最大の図がございますけれども、その中で、明神崎のあたりに赤いところが集中しているところがあると思いますが、この6.幾らという資料の１ページは磯場を駆け上がった高さがそれぐらいの高さになると、これが最大波高という数値でとらえられるものでございますので、ちょっと全然別系統の出し方をしたもの……。

○砂場副委員長
　いや、出ているのは波高図ではなくて浸水図でしょう、これは。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　浸水は浸水です、はい。

○砂場副委員長
　浸水図で、波高図とは話が違うのではないですか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　河川の浸水の高さでございますけれども、それは川をさかのぼっていったときの最大の波の高さでございまして、浸水域という面積としては別に出しているのですが、それとはまた別のとらえ方で沿岸の最大の波の高さを出しておりますので、それとは直接リンクしない数値になろうかと思います。

○砂場副委員長
　そうすると、もう１つ気になった説明があって、資料4.3の最大津波浸水図について、これは一つの想定でありますからという話だったのですけれども、これは公表するわけですよね。そうすると多分、津波の浸水予想はこれが最悪の場合の想定だと県民の皆さんは思われると思うのだけれども、これはそう思ってはまずいのですよね。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それも私の説明が不足していたかと思います。シミュレーションではここまで来るという最悪の予測を出しましたと。ただ、これはあくまでも仮定のものでございますので、現実に起きる事象としては、もっと部分的には、例えば内陸部まで水が押し寄せてくることもあると。そういうおそれがあるので、例えば避難エリアはこの升目の水が来ないすぐそばまで、水が来ない最も海岸までのところまで避難すればいいということではなくて、さらに十分な避難を考えなければいけないという意味で申し上げたところでございます。

○砂場副委員長
　いや、それだったら、最悪の場合のシミュレーションにならないではないですか。だから、それだと何か聞いていると、シミュレーションはしましたよと、科学的知見では一番悪いデータを入れましたけれども、もしものときがあったときは責任をとりませんよということだったら、わざわざこれをつくる意味がないと思うのですが。
　だから、やるものとしてもう１つ心配なのは、山口委員がいわれた複合災害の問題で、原子力などではなくて、例えばこの想定の川の水位は冬と夏では全然違うではないですか、本当に一番高い水位のところの想定でこの高さの遡上被害になるのかなども含めて聞かせてもらえますか。それは、本当にどういう状態の最悪を想定しているのか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　その点につきましては、御指摘のとおりであります。河川につきまして、例えば千代川の洪水でありましたら、破堤するほどの高さがあることも当然予測されているのですけれども、そういう川の水の状態で計算したものではございません。いわゆる平均的な水位のところで上がってくるということで計算したものでございます。そのような状況でございますので、沿岸部につきましては最悪の波と考えられるものを提示させていただいたと思っておりますけれども、河川の遡上につきましては、実際にはもっと高い水位のときにこの波が来たらどうなるかということはまた改めて検討する必要があるという状況だと思っております。

○砂場副委員長
　実は、僕らの委員会は危機管理とともに、病院も担当しているのですね。今、病院で一番議論しているのは、現在地である千代川の河口での建てかえがどうだと議論するのに、この図は物すごく大事になってくるわけです。きちんとしたところで河川遡上も含めてシミュレーションされるのであれば、何も平均値でやるのではなく、月例の一番高いところぐらいで想定してあげないと、この図を使ってやるのが怖くなりますよね。この図を公開したら絶対ひとり歩きすると思うので、そうしたら例えば最大の何とかではなくて、一つのシミュレーションなのだという形で公表しないと、最悪値がひとり歩きしてしまったら、やらなくていいよという議論も一方で出てくると思うのですよ。だから、公表する場合にはもう少し慎重な扱いが必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　その点につきましては、御指摘のとおりだと思っております。ただ、川の場合はどこか一つの基準点をつくらなければいけないということで、平均的な、中間的な水位で検討されております。その辺につきましては、市町村にも丁寧に説明して、今後の対策の留意点としていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　津波についてお聞きしたいのは、さっき３年間でとおっしゃいまして、確かにいろいろ地域や市町村でつくるのに一定の時間はかかるとは思うのですけれども、今、想定している中でも緊急度の高い地域はありますよね。せっかくここまで出てきているのですから、私は３年間ではのんびりしていると思うので、優先順位を決めて市町村や地域に県から働きかけるなり、なるべく早目にしていただくための働きかけが要るのではないかなと。また最終的に、県のほうで地域格差が出ないように総点検していただくと、どこの地域でも避難できる環境が整うところまで点検しないと、それぞれ任せにしていると、やった地域はある、やっていないところがあるとなってくるので、優先順位の問題と最終点検のこととを確認させてください。
　３ページの原子力安全について、被曝医療なので福祉保健部に聞いたほうがいいのかもしれないのですけれども、ここに書いてありますので確認させてください。これは事故が起きた際の対応ということで、当然していただかなければならないですし、これは平時から体制を整えておかなければならないですが、福島から鳥取に来られた方にお話を聞きますと、「内部被曝の健診ができない」と、自分のほうから「こういう検査をしてください」と言わなければ、医療機関も恐らく原子力発電所の立地県という扱いではなかったので、対応しきれてきていないと思うのです。健診が今十分できる体制ではないことや、それから特に子供の場合の被曝点検になってくると、最低でも週１回なり何回も点検していくことも必要になってくるのですけれども、そういう体制や医療費の問題などについては、ぜひ検討して国に意見を言っていただく必要があると思うのですが、もし今日ここでお答えできるようでしたらしていただけたらと思います。
　５ページについて、幾つかの自治体が参加して原子力防災連絡会議が行われて、鳥取県の住民避難対策についても紹介されたということですが、前からこの場所でもいろいろ意見があったのですけれども、避難していくのは西部から東部のほうにということです。よく森議員もおっしゃっていましたけれども、風向きなり、それから今回30キロ圏ということですけれども、実際にアメリカなんかは80キロ、100キロ圏でも避難していくこともあります。現時点ではこの想定ということですけれども、島根県のほうから鳥取県への避難の想定について何か意見が出なかったかなあと。この想定については、また今後いろいろ検討していくというお話ではあったのですけれども、とりあえず他県、他自治体の皆さんから意見が出なかったのかを確認させていただきたいと思います。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　２点お答えさせていただきたいと思います。
　まず、津波避難対策の優先順位でありますけれども、これは当然出てくるのだろうと思います。より危険度の高いところから向かっていくのが自然な流れだと思います。今後市町村が対策の中心となるのは確かですけれども、市町村と状況をよく交換しながらそういう方向で進めていただくようにお話したいと思います。
　点検につきましても同様でございまして、どこまでができているか、おくれはないかということ、補助金の面も確かにございますけれども、それとあわせましてこれも市町村とよく意見交換しながら、漏れがないように私どものほうでも留意していきたいと思います。

◎浜田委員長
　被曝のほうで。

●城平危機管理局長
　原子力の関係で御質問を２点いただきました。連絡会議は私が出席していたものですから、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　連絡会議の関係でございますけれども、住民避難の区域につきましては、まずは私ども福島の状況を踏まえて30キロから始めようということで、30キロ圏内の住民は全員避難していただこうというところから入りました。島根県は、最初は20キロ圏内の方は全員避難していただいて、20キロから30キロは屋内退避から始めようという検討から始まって、結果としては、今30キロでやろうと歩調を合わせてやっているところでございます。
　そのようなことで、当日は意見が出なかったのですけれども、鳥取県は30キロ圏から50キロ圏にホットスポットができて、２次避難する可能性があるということで、鳥取県では30キロ圏内の方をその地域のところには避難しないようにしていたのですけれども、そのような状況も受けまして西部の町村の住民から、そこについても早く検討する必要があるということで、私ども県では段階を追ってと思っていたのですが、そこについて先行的にやりたいというお話が出ましたので、県のほうも一緒になってやりましょうということで今、西部の町村と県とが一緒になってしております。今、島根県内ではそのような動きはないと伺っておりますが、鳥取県内ではそういう動きをしております。
　もう１点の被曝医療の関係でございますが、これについては東日本大震災と同日の３月11日に知事にも出席していただいて、今後の支援に生かすために、避難してこられた皆さんからの声を直接聞いて一緒に黙祷をささげることも行いましたが、その際にやはり同じようなお話が出ました。今月中には、鳥取県にはホールボディーカウンターという移動式の測定車がございますので、それを活用して健康診査をやろうということで、今月中には避難してこられている皆さんにそのことについてお知らせができるような状況につくっていこうと最終的な調整をしております。福祉保健部がしておりますので、詳細については後ほどでもお尋ねいただければと思いますが、基本的には今月中にはお知らせできるめどが着いたと聞いておりますので、そのような取り組みが進められると思います。

◎浜田委員長
　よろしいですね。

○濵辺委員
　防災体制の検討事業、検討結果についてお伺いしたいのですけれども、ここの委員会の委員の構成で、学校の先生や学校関係の方はここには含まれているのですか、そこを教えていただいてよろしいですか。

●丸山消防防災課長
　今回の委員には学校の先生は入っておりません。地元の市町村、消防団、それから自主防災組織でございます。あと消防局、学識経験者ということで、学校の先生は入っておりません。

○濵辺委員
　それであれば、今いろいろ報道を見たり避難を見ていたりした場合に、子供を守るための学校の集団行動が非常に大切なのかなと感じました。こういうところから学校関係者に入っていただいて、そして日ごろの訓練などをしていくことが大切ではないかなと。
　それともう１つ、小学校は難しいかもわかりませんけれども、日常、昼間に災害があって避難するときに、例えば地域の中学生なり高校生などの力をおかりして、要援護者の方などへの手助けができるのではないのかなと、ひょっとすれば小学生の高学年ぐらいの子供でも十分お年寄りの方を引っ張っていけ、力になれるのではないかなという気がするのです。だから、ぜひその辺をよく考えていただいて、地域全体で、地域によってはそういう人がおられないところもあったりしますので、一つのことにこだわるのではなく総合的に考えてみて、そういう子供への教育なり、子供の力をかりるという、もう少し幅を広げてもいいのかなという気がしましたので、検討してもらえればありがたいです。

●丸山消防防災課長
　これにつきましては、当然コミュニティーなどの問題もあるわけですけれども、今回、小学校や中学校につきましては、特にうちも防災教育に力を入れるように考えておりますので、教育委員会とも連携しながら、今後の防災教育の取り組みについては検討していきたいと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　13ページの北朝鮮の人工衛星問題ですけれども、下の県内の対応状況ということで、発射は確認していないという情報の後に、防衛大臣の記者会見では発射されていないということですけれども、この違いはなぜ生じたのかを教えていただけたらと思いますし、Ｅｍ－Ｎｅｔという情報は一体何をもとにしているのかを確認させてください。
　15ページ以降の地域消防体制ですけれども、私もこの間からしつこく言わせていただいていまして、このいろいろと調査された結果を見て、もう住民の生命や財産が脅かされるような事態が日々発生しているわけではないと評価されていますけれども、余り危機感をあおるのもどうかと思います。非常にこれは深刻な事態だという受けとめをして、もっと公的な体制をつくらないと。これからいろいろ計画したり個別対応すると書いてありますけれども、私はきょうのこの結果を見させていただいて消防団員の退職年齢を引き上げるなどでは解決できるような問題ではないし、非常にとりわけ過疎地域などではこれは大変なことだと改めて思いましたので、そういう認識でこれは体制をとっていただくと。地域住民のこれからの自助努力だけではいかんともしがたいのではないかと思うのですけれども、その認識について改めて確認させていただきたいと思います。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　まず、質問は、Ｅｍ－Ｎｅｔのなぜこのような情報が出たかという……。

○市谷委員
　差があるのですね、第１報との間に。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　異なる点ですね。これは現在、御承知のとおり国のほうで検証委員会を開いており、その結果を待ちませんと、一般報道に基づく類推しかできませんので、お答えできないのが現状でございます。
　ただ、今みたいな問題がございますので、県といたしましても、より迅速な発射情報の配信なり、危機管理体制のあり方等について国に要望したいと考えております。

○市谷委員
　Ｅｍ－Ｎｅｔというのはどういうふうな。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　Ｅｍ－Ｎｅｔは、内閣官房から危機管理上の必要な情報を流すシステムでございます。それぞれ、県、市町村全部入っております。

○市谷委員
　内閣官房ですか。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　はい、そうでございます。よろしいでしょうか。

●丸山消防防災課長
　確かにこの報告書を見て、分析結果を見て、特に郡部においては非常に厳しい状況は認識しております。それを踏まえて、県としましても、16ページに書いておりますが、10年後を見据えた重点的な取り組み方針をどうしていくかを今後検討していきたいと考えております。

○市谷委員
　それはそうですけれども、検討していただかないといけないのですが、検討の中身は従来から言っておられるような地域完結型というか、その地域での延長線上だと思うのです。それでできるのかなあという不安を私は感じたわけです。
　だから、もう少しやっぱり公的に、日常的に配備できることを考えていかないと、恐らく人口はどんどん減っていくし、消防団員は高齢化していく。だから、幾ら退職年齢を引き上げたとしてもこれはもう対応できないという話なので、もっと公的に整えると。それで、さっき子供の話もありましたけれども、なかなか子供自身が逃げていくことも、そのこと自体も本当に大変なことだと思いますし、これはもう少し公的に支援することをもっと検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。何かもう繰り返し言っていることですけれども。

●城平危機管理局長
　今回の検討といいますのが、常備消防の現状を前提にして地域でどうするかを検討しました。先ほど市谷委員から御指摘のありましたように、全国でもなかなか10年後を見据えて検討することがなかったので、その中で分析手法などを工夫しながらやってきて、その検討した結果として、10年後は本当に厳しい状況になることが改めて浮き彫りになったことは御指摘のとおりだと思います。
　この委員会には市町村の消防防災担当の職員が参加しておりますし、その現状認識については検討委員会のメンバーは認識されていると思います。その中で、地域でどういうふうにやっていくのか、あるいは先ほどからお話のあるような、常備消防をどうするのかも課題の一つではあろうかと思いますが、これについては今回の検討ではそこまでは踏み込まなかったという状況です。そのような中で、こういう検討を行って、報告書という形では取りまとめしますので、この情報については常備消防の消防局にもお出しして、10年後の問題認識については協議していきたいと思います。

○市谷委員
　要望ですけれども、常備消防の体制も、この基準がどうかということをよく言われるのですが、一つの国の基準からいえば県内では５割、６割という水準になっていますので、なぜかということは、なかなか市町村のところでは人的体制にお金をかけにくいと。とは言え、当然かけてもらわないといけないのですけれども、そういう人的体制を厚くすることに市町村と一緒に県も汗をかく姿勢で臨んでいかないと、あいているすき間のここが埋まっていかないのではないかなと思います。今後、常備消防も市町村も入っておられるので伝えて、一緒に検討してということで、もっと踏み込んだ支援を私は県にはぜひしていただきたいことを要望しておきたいと思います。

◎浜田委員長
　では、コメントがありますか。

●城平危機管理局長
　ここの点については何回か議論しておりますので、繰り返しになりますけれども、基本的にはやはり常備消防のことは市町村が責任を持って検討される、市町村にある財源をどこに投資するかについては、基本的には市町村が最終的に検討されることだと思います。そのような中で、今回のような検討した結果についての情報はきちんと出して、問題認識を持っていただくことは重要なことだと思いますので、その点についてはしていきたいと思いますが、最終的なところはやはり市町村の責任にあろうかと思います。
　子供たちのお話が出ましたので、そこもちょっと触れますと、これはやはり保護者が子供たちにどういうところまでするのかを考えること、それから学校の責任として、基本的には学校としては保護する立場にある子供たちなので、そのあたりのことはなかなか難しいところがございます。これは、やはり東日本大震災の教訓を踏まえながら、いろいろな関係の皆さんと話をしていかないといけないと思います。

○砂場副委員長
　これは防災体制のモデルをつくるための検討会だったのですか、それともキャッチフレーズをつくるための検討委員会だったのですか。というのは、引き継いだものだからわからないかもしれないけれども、最初にやられたときには、自主消防組織があるとかないとか、それから到着時間などで場合分けしてすごく綿密に分析されていて、中間報告でもすごい期待していたわけです。どういうモデルが出ていくのだろうと、しかも鳥取モデルをつくるのだとおっしゃっていたから、例えば航空隊をうまく使って初期消防が通らないときにはそれをやるなど、具体的なモデルが出てきて、そのモデルに基づいて市町村に展開していくのだろうと思っていたわけですよ。出てきた結果が「防災　ｄｅ　ＡＬＬ　鳥取　～鳥守人（とりもりびと）～」、こんな言葉遊びをやっているためのものではなくて、しっかりここまで現状分析して、江府町など、到着まで時間が15分以上のところがこんなにたくさんあるのだと、いろいろなことがわかったら、ではどうしましょうかというのをつくるための委員会ではなかったのですか。この最終報告でオーケーですか。市町村に展開していきますと、これを市町村に示されても何をやっていいかわかりませんよ。言われていることは全部正しい、防災リーダーを育てましょうと、おっしゃるとおり。消防団に女性も入ってください、おっしゃるとおり。高齢者も働けるようにしましょうよと、それから取り扱いやすい資機材の整備やりましょう。でも、これはモデルではないのではないですか、解決しなければいけない課題を並べただけではないですか、どこが体制のモデルなのか、議論の方向性が間違っていたのではないですか。

●城平危機管理局長
　新しい課長がもとの議論に加わっておりませんので、私からお話しさせていただきます。
　砂場副委員長の御指摘は、本当にもっともだと思います。私たちのほうも、鳥取県独自で10年先の消防防災体制をどういうふうに分析するかという分析手法からつくり出して始めたところですけれども、実際にやってみると、やはり本当に厳しい状況で、その対策に決め手がなかなかなかったと、そのためにいろいろな手段で取り組みをしましょう。それから、そのもとになるものを地域ごとに細かく見ると一番有効なものに違いがあったということが今回の背景にあって、結果として、問題が出たけれども対策もいっぱい並んでいて、どうするのだということがはっきりしにくくなったのは御指摘のとおりだと思います。
　今、私どもが考えておりますのは、この報告書を受けて、その中で県としてはどこに重点を置くかと、重点を置くことによってメリットも出ますけれども、デメリットが出るところもあるのですね。ですけれども、その中で、御指摘のとおり、どこかに重点を置かないと10年後がやはり描けないのではないかと思いますので、この報告を県が受けとめて、そこの重点化を図る、それによって今回参加していただいたモデル市町村で取り組みができないかを今から検討していこうと思っています。ですので、ここで終わりで、このまま市町村で全部取り組んでくださいということではなくて、もう少し突っ込んでいきたいと思っておりますので、その状況について御理解がいただければと思います。


○砂場副委員長
　ですから、仕事としてけつが切られてしまっているから、ここで終わってしまったという感じを持ってしまっているのです。実際やってみたら非常に問題が多くて、調べるものもたくさんあって、委員の皆さんは誠心誠意やられたと思います、課題の分析はなるほどと思うのがいっぱい並んでいたので。提案ですけれども、今言われたようにここで議論を打ち切るのではなくて、これをベースに、濵辺委員が先程言われた教育関係者を入れた形で体制を充実させると。それから市谷委員が言われたように、常備消防を強くしろというのも一つの考え方かもしれないし、そういうことをもう１回ここで議論をする必要があると思います。キャッチフレーズをつくって終わったら何にもしようがない。そうではなくて、ここの課題を受けて、各地域のモデルやそれを統括する広域の支援体制なり、具体的なモデルまでもう１回議論したらどうですか。せっかくこの委員の皆さんでここまで細かなデータを積み上げてきて、問題点まで明確化されているのです。だから、問題点を羅列して、「はい、これ直しましょう」といってやるのではなくて、もう少し委員会の審議を延ばすという形、もしくは新しい委員会を立ち上げて議論を継続する方向性があってもいいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●城平危機管理局長
　今、御指摘いただいた方向性というのも本当にあるかと思います。今回、委員会の中でいろいろと議論しましたときに、地元の役場の消防防災の担当者、それから自主防災組織の方、あるいは自治会の方、消防団の方に入っていただきました。皆さんが将来こんなになるから頑張ろうと、みんなが頑張ろうとおっしゃっておられるのです。その中で、それぞれのところで頑張るところがいっぱいあるものですから、そのために少し網羅的になったところがございます。先ほどのキャッチフレーズを使おうと思っているのではなくて、実際の委員は10年後本当に大変だから、それぞれがそれぞれの立場で頑張ろうということだったので、そういう思いを入れましたけれども、キャッチフレーズとして使おうとしているものではございません。
　ただ、そのために、いろいろなところにあれもこれも取り組んだほうがいいですねという網羅的なものになったのは否めませんので、そこの中で、重点施策を出すのか、あるいはモデル的な体制づくりみたいなのを出していくのか、そのあたりについてどういうふうに検討していったらいいかを考えたいと思っています。

○小谷委員
　西部地震のときに広域消防と自治体、西部広域や中部広域、東部広域などの連携がうまくいかなかったもので、一本化の命令系統にしようという発想のもとで検討委員会をやるのではないかということで、それが西部広域の連合長というのですか、あるいは中部も東部も一本化しませんよと反対されて、では、検討課題をどういうふうに調べていって、今後のあり方を模索しようということでできたのではないかという記憶があるように思います。要は元知事が、西部地震だったものですから、これでは西部広域の命令系統の指揮下に入らないなり、その辺のところもうまく連携がとれなかったことを反省にやられた課題が今変化していってこのような状況で検討されていると記憶しております。間違っていたら申し訳ないですけれども。だから、そういう材料に使いたいということで、今後研究しますという思いがあって鳥取方式というのが出てきたのではないかと私は記憶しているのです。そういうような状況ですので、ぜひその辺のところも考えながら、またその辺のところも検討してみてください。これは要望です。

◎浜田委員長
　要望で、コメントはいいですね。

○市谷委員
　今、御答弁の中で１点確認したいのですけれども、重点化によるデメリットというのはどういうことを想定されて言われたのかを確認させてください。

●城平危機管理局長
　いろいろな施策をしたほうがいいというときに、ある財源なり人的資源を満遍なく投資すると平均化した地域の防災力は高まるのですけれども、それを重点化しようとするとどこかでそこに財源を投入しないことになります。プラスアルファでどんどん投入できればいいわけですけれども、なかなかそういうふうになりませんので、そういうことをすると施策について優先順位づけをすることになります。そういう意味でデメリットが出る部分があるということだと思います。ただ、これは分析してみないとわかりませんので、一般的な話としてさせていただいていますので、そのあたりも含めて検討して、全体として地域の消防防災力の底上げになるような施策化が本当はできればいいなと思っております。
　先ほど、小谷委員がおっしゃっておられたことは、大規模災害のときに常備消防が鳥取県内東部、中部、西部３つでいいのかどうかという議論があって、それについての検討もしてきたわけですけれども、これについては、やはり今の３消防で適切な大きさではないかという御議論もあったり、それから東部地域を中心にして基本的にもう反対だというお話もあって、そこの検討は今とまっている状況にあります。そのようなこともあって、今回の検討では常備消防の部分をどうするかという議論をせずに、それ以外のところで地域をどういうふうにしていったら10年後の消防防災力が高くなるのか、常備消防は現状のままを前提にした検討を行ったというのが現在の状況でございます。これについてはまた、今いろいろ御指摘いただきましたので、さまざまな観点で分析してきた結果を活用して何らかの方向性が出せれればと考えております。

○山口委員
　実はあす関西広域連合があるのです、橋下市長も出ると思っておりますし、それから嘉田知事も出席されると思っております。今、島根原発に伴う立地交付金が島根県にありますが、それが大体どのぐらいになっているかいうことと、それからＥＰＺ、ＵＰＺと範囲を広げた場合において、いろいろ財政投資をしなければならない。これは今言った５人とか何かで配置しているわけですが、何らかの形で財政措置がなされているかということ。
　それと、恐らく関西広域連合の中では、琵琶湖の問題もありますし、原発再開については滋賀県から猛反発が起きるのではないかと思っているところでございます。だから、それを調べていただいて、金でものを解決しようというのではないですけれども、範囲を広げる、あるいはＥＰＺの範囲内において県がいろいろ対応しなければならない、人員も配置しなければならない、こういった場合において国の何らかの措置が必要だと思います。そうでしょう、今は５人体制でいろいろ協力して18人という形で危機管理の体制ができておりますけれども、市町村もそうですし、こうあるべきだと国に対して要望すべきものがあるかどうか、今はわからないと思いますが。

●城平危機管理局長
　御指摘のとおり、やはり原子力の安全対策を取り組むにはお金がどうしても必要になってきております。そのような中で、せんだって知事と一緒に国に人件費や資機材整備などについての財源措置を要望してきたところでございますけれども、これは人件費を別にして、今現在、原子力防災の整備にかかる初期投資として、鳥取県内全体で17億から18億ぐらいかかるのではないかと試算しております。ところが、今の国の安全対策交付金なり放射線の監視交付金は鳥取県も交付対象になっているのですが、上限がございまして、今年度では一定の金額、３億幾らぐらいしか入らないという現状であります。そういう現状の中で、既に初期投資には14億円ぐらいは足らない現状がございますので、そのようなことを含めて要望してきたところでございます。
　立地交付金の状況が今十分にお答えできませんので、後ほど資料を整えて御報告に上がりたいと思います。

○山口委員
　ただ財源措置という形ではなく、多大な影響があると、こういうことで兵庫県の一部を含めて関西連合が反対している。鳥取は風向きが違う。ですから、財源措置という形の反対ではないと思っておりますけれども、それもあると思っておりますし、琵琶湖の周辺の大きな問題もあると思っておりますので、それが議論の対象になると思っております。だから、ちょっと書いただけでいいですから、今言われた数字であらわしてもらって。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。
　関連ですね。

○森委員
　全員協議会の場でも申し上げたのですけれども、藤井議員も御指摘されていたのですが、原発立地県の隣県ネットワークをつくって、いわゆる団体としてこういったことを国に言っていかないといけないと。一つの県が別々のことを言っても国に対しての力が全然ないのではないかということで、隣県ネットワークをつくるべきだということを提案しているのですが、知事は検討するみたいなことは言ったのだけれども、それは具体的にどういうことになっているのか。今、例えば再稼働の問題についても地元がどこまでになるのか、地元の同意が本当に立地県だけなのかそうでないのか、そういったことでさえもまだはっきりしていない状況にあって、そこが隣県ネットワークという団体の上で国に対して申し入れをするとしないとでは大きな違いがあるのです。そういったことを踏まえた上で、現在、隣県ネットワークの検討がどういうことをなされていて、他県とどんなやりとりをしているのかを教えてください。

◎浜田委員長
　どんな状況なのか。

●城平危機管理局長
　隣県のネットワークを以前からも委員から御意見、御提案いただいているところでございます。これについては、以前からお話させていただいていたのですが、やはり今、現時点になっても同じ隣県で温度差があるという現状が今でもございまして、なかなか話が全体としては進みにくい状況にあります。そのような中で、鳥取県は、京都府や滋賀県と同じ関西広域連合の中でもありまして、こことは綿密に連絡をとり合ったりしております。ただ、そのほかのところにかなり温度差がある状況でございます。
　ただ、これはやはり今、国会の審議が進んでいない状況にありますが、法律ができて施行されると関係周辺都道府県という定義がはっきりして、そこに該当する都道府県が明確になってまいりますので、その中でまた話が進めれる部分もあるのではないかと考えております。もう一方で、私どもが動いておりますのは、福島県のような事故があったときにモニタリングなり放射線の測定は、福島県だけでは対応ができなくて、応援を求めないとできないという状況がございました。これは島根原子力発電所で何かあったときも同じ状況になりますが、装備などを今持っているのは立地県なのです。立地県の協議会や協定にどちらかというと加えていただいたり、もしものときは応援していただく、そのようなところはどうだろうかということを、どちらかというと実務的に今やっているところでございます。
　今、森委員の御指摘のところは、どちらかというとそういうよりは、今の状況を踏まえた動きだと思いますので、そのようなことも考えながら、今からも立地県の関係、それから関係周辺都道府県との連携を密にしていきたいと思いますし、これについては、京都や滋賀等も含めまして、関係周辺都道府県のそういうネットワーク化については話していきたいと思っております。

○森委員
　温度差があるということを去年の12月からずっと言っておられるのだけれども、それからもう４カ月たっているのですね。今、技術的な面やお金の問題も国に要望しているという話だけれども、そういうことについての温度差はないのです。どの県も隣接県はみんな同じことを考えているわけです。そういったことだけでもネットワークができて、ネットワークをつくった上で要望するのと各県がばらばらでやるのとは大きな違いがあるのです。だから、今ずっと言っておられるのは、いろいろな温度差があるのだけれども、お金の面はみんな要るわけでしょう。そういったことだけで一つになれることがあるわけだから、実際に手を挙げて、手を振ってみんな集まれみたいなことをやらない限りは、もともとないものはできないわけですから。過去から検討するという今の話は全く前に進んでいないとしか受けとめられないけれども、そういうことですか。
　本当に隣接県で、やっぱり同じことをみんなやっているわけです。だから、本当にこういう財源問題だけでも一つになって、一つの組織つくってやろうよということをやっぱり提案していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

●城平危機管理局長
　森委員のおっしゃっているところもよくわかるのですけれども、今現状はなかなかそういうふうに同調がとれないのが現状でございます。これについては、引き続き関係県と話はしていきたいと思います。

○森委員
　声をかけ合って、担当課長会議など具体的にないわけでしょう、隣接県の人たちだけが集まるという場はないわけだから、少なくともそういったところの担当課長会でもやってみないとわからないことだと思うし、動かないことにはどうにもならないと思うのです。だから、知事も検討すると４カ月前から言っているわけだから、具体的にやってみないといけないのではないですか、違いますか。

●城平危機管理局長
　繰り返しになりますけれども、やはり温度差があって、話しかけても今は動きができていないというのが現状でございます。ただ、これについてはまだまだ進んでいく話だと思いますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。

○森委員
　引き続きはいいですけれども、時間がないですよ。

◎浜田委員長
　私から伺いますが、何度か声かけはされたけれども、温度差があって反応がないということなのですね。

●城平危機管理局長
　基本的に、今取り組みをするのにいろいろと情報交換したり、どういう取り組みをしているかを話したり、それから連携した取り組みについてどうかという連絡は個々に取り合っております。ただ、全体としての動きにはなっていないのが状況でございます。


○砂場副委員長
　関連してですけれども、大飯原発の３号機、４号機の再稼働問題について、京都府の山田知事、それから滋賀県の嘉田知事が17日に被害地元という言葉を使って７項目の提言をなさいました。その前には、橋下市長が100キロ圏内というのは、もう鳥取県は結んでいます、安全協定を結んで、その同意を条件としろという動きがあるわけです。いずれ、年内にも島根原発の１号機や２号機の再稼働問題が起こってくるはずですけれども、今からそれに向けて、森委員が言われました島根県と共同するなり、100キロ圏ということになれば岡山県や広島県とも共同することになると思いますが、そういう動きは、「はい、やって」というわけにはいかないので、今から島根原発の１号機、２号機の再稼働をどうするのかを検討していかなければならないと思っているのです。これについては、再稼働が具体的な遡上になったときに危機管理局としてどういう対応をとるなり、知事とこういうふうにやろうという方向性の議論は今進んでいるのですか。

●城平危機管理局長
　砂場副委員長がおっしゃられましたように、今は大飯原発で進んでいるところですけれども、いずれどこかの時点で島根原子力発電所にもそのような話が来ることを前提に準備は進めないといけないと考えております。そのようなことも含めまして、あるいは鳥取県の原子力防災体制をどうするか、それから島根県との連携をどうするかがございます。きょうその他で報告させていただこうと思っていたのですが、土曜日には平井知事に原子力発電所や島根県のオフサイトセンター、放射線を測定します原子力環境センターを視察に行っていただこうと考えております。そのようなことを通じまして準備していかないといけないと思っておりますし、それからもう一方では、原子力専門家会議の委員も昨年度の途中から、そしてこの４月にも委員の構成で原子炉工学の専門の先生に入っていただいたりしております。そのような専門家会議の先生方にいろいろ相談をかけたり、あるいは御助言を得たりということを今の段階から進めているところでございます。おっしゃられるように一挙にとは行きませんので、今から準備を進めていきたいと考えています。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。

○山口委員
　関連だけれども、やっぱり突破口は関西広域連合だと思います。私どもは、これから一緒になって突破口を開くことが関西広域連合に参加した大きな意義ではないだろうかと思います。いいですか、共産党の方。（「いいですよ」「必要なことは必要です」と呼ぶ者あり）本当に私はいい提案だと、確かに琵琶湖なり京都は直接関係のあるところではなく、これは広域的に対応しなければならない問題ですし、これを崩されますと大変だということで、これから関西連合が対応しなければならない課題だと思っているところです。

●城平危機管理局長
　おっしゃるとおりです。よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　危機管理局に対して御質問はほかにはありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、先ほどその他のところがありましたけれども、原子力防災体制の視察の予定があるようでございますので、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長に説明を求めたいと思います。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　では、今配られたペーパーについて局長のほうから説明がありましたが、簡単に説明させていただきます。
　お手元のペーパーの島根原子力発電所等の視察についてということで、先日来テレビ等の報道にありますように、島根原子力発電所に明日午後13時15分から16時15分まで行ってまいります。
　視察先につきましては、島根原子力発電所の２号機、３号機、島根県原子力防災センター、通称オフサイトセンター、それから島根県原子力環境センターです。
　参加者につきましては、知事以下、統轄監と生活環境部長、水・大気環境課長、健康医療局長、危機管理局長、原子力安全対策室長、それから私外で行ってまいります。
　施設につきましては、１号機、２号機、３号機それぞれとまっております。３号機は建設中で93.6％と。さらに、少しだけ説明させていただきますと、オフサイトセンターといいますのはパソコンやコピー、ファクスが常時置いてありまして、いざというときに関係職員が集まって情報共有や緊急対策を担う拠点施設です。それから、島根原子力環境センターにつきましては、環境放射線等の放射性物質の調査を行う原子炉の専門の施設でございます。ありがとうございました。

○小谷委員
　知事に頑張れと言っておいてください。

◎浜田委員長
　それでは、危機管理局の皆様、御苦労さまでございました。
　ちょうど時間が12時25分になろうとしておりますので、ここでお昼休憩をとらせていただきたいと思います。
　開始時間は１時10分でよろしいでしょうか。それでは、再開は１時10分とさせていただきます。御苦労さまでございました。

午後０時23分　休憩
午後１時13分　再開

◎浜田委員長
　再開させていただきます。
　それでは、生活環境部の御説明から進めたいと思います。
　前もってお願いしておきますけれども、ネット上で声が聞きづらいということがございましたので、できるだけマイクを引き寄せてお話しくださいますようにお願いいたします。
　きょうは項目が非常に多いものですから、簡単明瞭に御説明いただけたらと思います。
　それでは、議題７「第２次鳥取県環境基本計画」、「とっとり環境イニシアティブプラン」及び「鳥取県地球温暖化対策計画」の策定について、議題８、第５回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果について、議題９、平成24年度版鳥取県環境白書（施策編）の公表について、及び議題10、東部広域行政管理組合の焼却施設に係る環境影響評価準備書の提出について、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　生活環境部の資料の１ページ目をお願いいたします。項目が多いものですから、簡単に説明させていただきたいと思います。
　第１番目は、第２次鳥取県環境基本計画ととっとり環境イニシアティブプラン、そして鳥取県地球温暖化対策計画を去年１年間かけまして策定したところですけれども、既に何回か説明させていただいておりますが、環境基本計画のほうは、平成23年度から32年度までの10年間のある程度基本的な環境全体の中期計画でございます。イニシアティブプランにつきましては、
26年度までの４年間で具体的に実施する施策や数値目標を示した、いわば基本計画の実行プランのようなものでございます。そして、もう１つは温暖化計画でございますけれども、これは地球温暖化対策法や、あるいは温暖化の関係の県条例に基づきまして、温室効果ガスの排出量削減や吸収作用保全強化のための措置に関する計画をつくることになっておりますので、それを26年度までの４年間の期間で定めさせていただいたものでございます。個々の目標なり目指す姿につきましては何回も説明させていただいておりますので、省略させていただきますけれども、この計画自体は、現在、鳥取県のホームページに載せておりますので、県民の方はこちらで全部見ていただけるようになっております。
　今後の予定でございますけれども、プランをつくって終わりではございません。ここからがスタートでございますので、１つは進行管理をするということで、主に数値目標のあるものにつきましては県の工程表がございますので、そちらと連動させたＰＤＣＡサイクルによりまして進行管理していきます。もう１点、これはプランをつくるときから参画していただいておりますけれども、ワーキンググループをつくっております。これはエネルギーシフトと環境実践リサイクルといったものを民間の方も交えましてそれぞれにつくっております。そういったものは、それぞれごとに年に大体２～３回ぐらい開催いたしまして、進捗状況の評価やあるいはこんなことも盛り込んでいったらいいのではないのかと、その時点時点でいろいろな施策なり事業を追加していくといった見直しをかけていきたいと思っております。
　続きまして、２ページ目でございます。北東アジアの地方政府サミットの関連事業といたしまして、環境のほうでは５回目になるのですけれども、地方政府保護機関実務者協議会を開催しております。ことしは４月５日の桜サミットということで、寒くて桜が余りなかったのですけれども、ダイキンアレスのほうで開かさせていただきました。日本を含む５つの国からそれぞれの専門家に来ていただきまして、砂漠化防止・黄砂問題と生物多様性の２つをメーンテーマにやりました。そして、分科会は３つございまして、砂漠化防止・黄砂部会、これは鳥取県が提案してできた部会でございます。あとはラムサール・渡り鳥部会、これは韓国が提案してできた部会、そして水産部会、海洋生物資源の保護ということでロシアが提案してつくられた部会があるのですけれども、今回は日本で開催しますので、砂漠化防止・黄砂部会を開かせていただきました。その他の報告事項として、漂流・漂着ごみなりエネルギーなどの次回のテーマを決めさせていただいたところでございます。
　なかなか専門的なものですので一口には説明しづらいのですけれども、２番の結果の概要にそれぞれの国の実情なりを書いてございますが、それぞれ発表させていただきました。特に申し上げたいことは、（２）に書いてございますけれども、特に砂漠化防止・黄砂ということで、モンゴル中央県が大体発生源の地域になるものですから、そちらの状況を確認しながら、農業支援や人材育成などをこれまで以上に連携を強めていけないと思います。その中で、今後鳥取大学の乾燥地研究センターと詰めていくことになるのですけれども、そちらの協力も得ながら、具体的に取り組むことを確認したところでございます。
　最後に３番ですけれども、次回はロシアで開催されます。テーマは、海洋地域も含めた生物多様性ということと、あとエネルギーに関することで決定いたしました。エネルギーというのが目新しいところですけれども、ロシアでいきますとＬＮＧあるいは風力、韓国は風力、小水力、バイオマス、中国、モンゴルはそれぞれ風力があるのではないかと考えております。
　続きまして、３ページでございます。環境白書でございますけれども、これは毎年報告させていただいております。鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例がございまして、こちらで議会報告を義務づけておりますので報告させていただいているものでございます。このたびは、施策編ということで、当初予算がまとまりましたので、今年度に実施しようとしています環境施策について取りまとめを行いました。去年は非常に遅くなったのですけれども、ことしは９月には、平成24年度の鳥取県の環境の現状なり講じた施策の実績を報告させていただきたいと思っております。
　中身につきましては、２のところに掲げておりますが、これは先ほど出てきました環境基本計画の骨子になっています。1.から6.までございますけれども、こういった内容に沿いまして施策を取りまとめているところでございます。
　こちらの環境白書につきましても県のホームページに掲載しておりますので、そちらのほうから見ることもできますし、パソコンが自宅にお持ちでない方は、先ほどのプランもですけれども、図書館や地方機関、市町村に設置してあります端末で見ていただくことが可能でございます。
　４ページを見ていただきますと、大体こういう画面がいろいろな施策ごとに出てまいりますので、参考までにおつけしているところでございます。
　５ページでございます。東部広域行政管理組合から出てきました環境影響評価準備書の提出でございますけれども、これは一般廃棄物の可燃物の焼却施設につきまして、東部行政管理組合が事業主体となりまして、鳥取市の河原町山手ほかで設置される予定のものでございます。
　これは、平成21年９月１日から手続が始まりました。このとき、どういった環境影響の調査をしていくかというものを定めた方法書の公告・縦覧を開始されたと、それにつきまして知事意見を平成22年１月20日返しまして、その後、調査・予測・評価ということで東部広域のほうで環境アセスを実施されてきております。
　２番のところの手続の流れを見ていただきますとわかりやすいものですから、こちらをお願いいたします。枠の中で、まず方法書というのが先ほど申しました平成21年９月１日に出されたものでございまして、その後、方法書に基づき調査・予測・評価の実施を事業者でなされました。
　その下です。準備書の作成ということで、これが３月30日に県へ送付されました。
　その後の手順について申し上げますと、４月13日から５月14日までの約１カ月間ですけれども、これは公告・縦覧ということで、私どもの環境立県推進課に現物の冊子を置かせていただいておりますし、あとインターネットでも見ていただくことが可能でございます。
　あと、現地説明会を４月21日に鳥取市河原町で開催されます。たしか中央公民館であったと思います。
　それが終わりますと、縦覧が終わってから２週間以内の大体５月28日が締め切りになると思うのですけれども、県民の方から縦覧された準備書についての御意見を、これは持参されてもいいですし、郵送でもファクスでも電子メールでもいいのですが、事業者に送って提出していただきます。
　そうしますと、事業者は、概要をつくるのとあわせまして、出されました意見を取りまとめてその意見に対する事業者としての見解をまとめられます。これは事業者次第ですけれども、早ければ６月の初めぐらいには見解がまとめられるのではないかと、遅くなればその分遅くなるのですけれども、それをまとめられた段階で鳥取県知事と鳥取市長に送られます。
　鳥取市長は、それにつきましての意見書をつけて鳥取県知事に提出されます。鳥取県知事は、関係各課に意見照会するのとあわせまして、専門家で構成されております審査会がございますけれども、これを３回程度開催いたしまして県としての意見書をまとめるという段取りになっております。これは事業者の見解を出されてから大体３カ月以内に出すということで、スムーズにというか、早ければ９月ごろには県知事としての意見書を出す手順になると思います。そうなりましたら、またこちらの常任委員会でも報告させていただけたらと思っております。ということで、それまでの流れをこのように進めていきたいと思っています。
　めくっていただきまして、６ページにも今後の予定、スケジュールと書いてございますけれども、先ほど流れ図の中で説明させていただきましたので、省略させていただきます。

◎浜田委員長
　それでは、議題11、「第４回中海水質及び流動会議」の概要について、議題12、「東郷池の環境改善に向けたアクションプログラム」（第２期）の策定について、議題13、湖山池の水門開放後の塩分濃度変化等について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の７ページをお願いいたします。第４回目となりました中海の水質及び流動会議を３月14日に開催いたしましたので、その概要を御報告させていただきます。
　ちなみに、中海の水質及び流動会議と申しますのは、２番に書かせていただいておりますが、平成22年４月に設置された中海会議の部会の一つとして、中海の水質、流動等の調査、分析や水質改善策の検討等を行うということで、国及び両県、周辺の４市が構成員となっているものです。
　内容については、１番目が平成23年度の水質改善策等の実施状況について報告があったもので、国土交通省からは米子市ですと大崎地区、それから松江、安来のほうで錦浜や細井の地区での覆砂整備を実施した内容の御報告があったところです。昨年度から島根、鳥取両県で連携して取り組んでおります海草刈りによる栄養塩循環システムの実施についても報告させていただいたところで、予定量を上回る350トンもの水草がとれたわけですけれども、自然乾燥などの工程があるものですからなかなか乾燥ができないと、乾燥が不十分だと保管している間にカビが生えるなり、いろいろまた改善すべき事項、課題も多いということがわかってきたところでございます。
　もう１つは、今年度の水質改善に係る事業計画について意見交換等を実施したところです。第２回の中海会議でもって流向・流速の観測なりをもっと強化すべきでないかという御意見もいただいたところで、丸の１個目の米子湾流動観測調査ということで、これは国土交通省と両県の三者連携でもって中海の一番水質が悪い米子湾の流向・流速等を現地調査して、当初水質予測しているシミュレーションなどのモデルを精査して、流動等の確認に基づいて水質浄化対策を検討しようということで着手することにしております。もう１つ、これも新規でございますが、湖沼の水質の影響が大きい底質についても、これは２カ年かけて底質の栄養塩の含有量なり溶出量等をきちっと調査しようということで取り組むことといたしました。それから海草刈りの分については、引き続き24年度も継続実施しようということで報告させていただいたところです。
　あと環境省からも情報提供がございまして、中海での現地調査も含めた新しい水質指標、括弧して透明度なり底層のＤＯの策定について引き続き検討していきますという御報告があったところです。
　以上が第４回の中海の水質及び流動会議の概要でございます。
　８ページですが、東郷池の環境改善に向けたアクションプログラム（第２期）の策定ということで、地域住民と行政それぞれが取り組む各施策について、具体的にいつ、だれが、どんなふうに取り組むのだということで、行動計画として東郷池アクションプログラムを策定していたところでございます。平成20年から平成23年度までの第１期の計画期間が経過したことで、その成果や課題を整理しまして、第２期の計画をこの３月に策定したところでございます。
　主な特徴としましては、湯梨浜町のほうでやる気のある方々が集まって、今後そういう地域づくりなどに取り組んでいこうという東郷湖・未来創造会議が設置されているわけですが、そういった各種プロジェクトなどとも連携しながら水質浄化につなげていこうということ、さらには、なかなか池の近くまで行って環境学習とかも実施されていないところもございますので、そういった取り組みを進めたり、また、さき方環境省の取り組みで少し触れましたが、わかりやすい環境指標についてもこのたび取り組んでみようということが新たな内容として盛り込んだところです。
　プログラムの体系としましては、上位に東郷池水質管理計画という、平成18年から平成27年までの10年間の水質管理計画というのが親計画としてございまして、そちらの計画の具体的な内容をこのアクションプログラムで行動計画として示していくこととします。まずは３本柱として、１つが知って体験するということで、地域と行政なり関係者が協働して各種の取り組みを実施していく、そして、さき方言いました未来創造会議などのイベントを通じて、地域の活性化を含めたところでより池に親しんでいただいて、池を身近に感じていただいた上で改善するということで、水質浄化なりにみんなで取り組んでいこうという体系にさせていただいたところです。
　目標・目的についてですが、もっと身近でもっと豊かな東郷池へということで、目標は、さき方特徴の一つとして上げました五感に基づくわかりやすい環境指標を確立して、利活用された方、皆さん方、周辺の方々の満足度の向上を図っていこう、そして、多用な生物、ヤマトシジミなりシラウオ等が多数生息して、人々が水に親しむ環境を目指すことを入れたところでございます。
　お手元にカラー刷りの分はございますか。ざっとこれが本文でございます。森里海の連環した豊かな自然環境を守り受け継ぐためにということで、開いていただいて、「はじめに」のところでは東郷池周辺の特徴なり、地域の取り組み等を紹介させていただいたところです。３ページの下に、森里海の連環とはという京都大学の先生が提唱しておられる内容で、豊かな森が豊かな海をはぐくみますよと、そのつながりを壊すのも再生できるのも、中間に住む、里に住む私たちでありますよということで、ちょうど湯梨浜町の地域の実情に合っており、こういった森里海の連環をした自然環境を生かした地域づくりにしようという湯梨浜町の取り組みに合わせております。
　４ページを開いていただいて、さき方の３つの体系に基づいて、４ページの下に７つのプログラムを書かせていただいておりますが、地域との協働からずっと湖内の浄化対策までということです。５ページからは具体的に地域との協働として、アダプト・プログラムによる浄化活動ということで、平成21年はまだ16団体だったのがこの１月には25団体になって、それぞれ湖岸の区域ごとに分担されて清掃等を実施されるアダプト・プログラムも一層浸透させていこうと。それから、下側に写真を掲げておりますが、モク肥料化プロジェクトによる水草刈り取りで直接浄化効果を上げようと。それからまた、東郷池により一層親しんでいただくようなシンポジウム等も県と町で一緒に開催していこうとしているところです。
　６ページからは、さき方言いましたように環境学習なり、そういった環境学習を進めてくださる団体への支援なりも入れているところでございます。
　７ページのほうですが、地域の活性化ということで、このたびの第２期アクションプログラムの特徴とさせていただいたところですが、参考に掲げておりますとおり、各月ごとに主なイベントとして多くの東郷池を活用したイベントも実施されることとなっておりますから、多くの方々に来ていただくのとあわせて、地域住民の皆さんにはボランティアとしての参画なりして環境意識の高陽にもつなげようと考えているところです。
　３番目ですが、その下側に水質の保全ということで、これも新たに盛り込んだ内容ですけれども、五感チェックを用いた地域住民の意識調査をもとに、新たな指標づくりに努めようとしております。
　８ページのほうで水質調査等、それから生態系の回復でシジミ等を持ち出すことでもって自然の浄化機能を活用した水質浄化も引き続き取り組むこととしておりますし、10ページのほうは東郷池漁業協同組合等に資料もいただきながら、東郷池にはこんなふうに魚とかが豊かに棲んでいるよという資料も掲載させていただいたところです。また、先ほど森里海の連環したということで、森林等の対策についても掲げております。あと、農業の分野ですが、鳥取県内では中部地域は水稲のエコファーマーの制度が結構浸透しておりますが、果樹農家は非常に取り組みが難しいということで、果樹農家の方への取り組みにも今後対応していけたらいうことで、一層環境に優しい農業の推進などにも取り組んでいこうとしているところでございます。
　あと、12ページの下側に、湖内浄化対策として、平成21年、22年に一部松崎地先のところで一番深いところについて覆砂事業を実施しております。それらの効果検証も、最終年度になりますが、24年度に継続性なりも確認することとしております。
　13ページ以降が親計画であります東郷池水質管理計画で、目標値の平成27年には平成22年のデータでいけば約1.0ぐらいＣＯＤでは改善しようという目標を掲げているところです。
　ざっとこのようなアクションプログラムを用いて、地域の方々と一緒になって一層の環境改善に努めていこうとしております。
　もとの資料に戻っていただきまして、９ページでございますが、湖山池の水門開放後の塩分濃度の変化でございます。既に、３月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、湖山池の将来ビジョンに基づく高塩分化への取り組みを３月12日にスタートして、今、水門を全門開放しているところでございます。４月９日現在のデータを示しておりますが、ずっと二重線でしているところが３月12日で、それまでは閉め切っていたところから全門開放して、しばらくは横ばい状態から、さき方午前中にも報告があったのですけれども、低気圧のときからぐっと塩分が上がってきて、若干ずっと上がってきた状態です。本日現在でいくと、福井、青島の辺が同じく塩分濃度で1,600ぐらい、池口が1,750ぐらいですので、４月９日現在から余り変わってきていないと。例年に比べて、雪解けの水が多かったのか、余り塩分がぐっと上がってはきませんでした。今後、夏季に向かっては、やはり潮位も上がってくるでしょうから上昇していくこととなると思いますが、3,000を上回るまでは全門開放でいくことにしております。
　この高塩分化に伴って、２番目に書かせていただいておりますが、モニタリング体制も拡充して取り組むこととしております。県、市が連携して、水質はもとよりプランクトンや水生植物、それから魚類や底生生物などについても調査を実施していくことにしておりますし、また２つ目のポツに書いておりますが、環境モニタリング委員会ということで、それぞれの各生物の分野の専門家の方々に委員になっていただいてモニタリング結果等の評価を行うこととしております。依頼させていただいたときなどに鳥や貝類など、もう少し広い生物分野を調査すべきでないかという御意見をいただきまして、今６月補正に上げさせていただくよう準備を進めているところです。そういったことで、高塩分化に伴う生態系の変化についてもきちんとしたモニタリング体制をとっていくこととしておりますし、またこれらの結果についても、こちらの委員会でも御指摘いただいたとおりで、自治会なり住民の皆様にも十分説明などをしていこうと考えております。

◎浜田委員長
　では、議題14、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、10ページをごらんください。災害廃棄物の広域処理についてであります。
　まず、１といたしまして、国からの要請の対応であります。広域処理を宮城県と岩手県で合計400万トンありまして、その進捗率が今現在で約７％であり、進んでないということもありまして国がてこ入れを図ってきました。内閣総理大臣のほうから災害廃棄物広域処理への協力要請という文書が参りまして、それを受けて県としては、県内市町村等に検討を依頼したところであります。その結果を４月６日付で回答いたしております。
　その結果は、11ページに掲載しております。こちらのほうで御説明したいと思うのですけれども、１番目が自治体所有の施設での受け入れであります。受け入れが可能と回答がありましたのは、新聞報道でも御存じのとおり米子市であります。ただし、条件つきということでありまして、その条件の中でも焼却残渣の処分先が確保されていることが一番大きな条件であります。これがクリアできなければ受け入れはできないというスタンスをとっておられます。
　その次が現時点で判断できないということであります。これが５団体ありました。中部ふるさと広域連合以下でありますけれども、主な内容といたしましては、いましばらく安全、安心を見きわめたいなり、使う施設が組合等におきましてはまだ構成市町村のコンセンサスがとれていないということもあります。それから、日野町・江府町の衛生組合に書いてありますけれども、放射能の汚染などをどうしたらいいかという不確定要素がまだまだ多いと、国の説明は不十分であると、こういうことで回答を保留されたところであります。
　受け入れが困難という団体が鳥取市以下の５団体ほどありました。主な理由は、鳥取市にも書いてありますが、技術的に対応できないということもありますし、施設設備が能力的に余裕がないなり老朽化しているというのが主な理由であります。
　全く施設がないので判断のしようがないというのが13団体ありまして、トータル24団体であります。
　民間施設の受け入れにつきましても、これは県のほうで、県内でこのあたりだったら焼却施設があるので受け入れができるのではないかということで回ってみました。その結果ですけれども、焼却灰の処分先の確保なり、それから地元住民の理解がなければ受け入れは困難であるということ、まだ会社名につきましては明らかにしてほしくないということについて、国に報告いたしたところであります。
　続きまして、10ページへ戻っていただきたいのですけれども、県といたしましても、県内市町村等の広域処理に関する理解を深めるために、説明会なり既に受け入れをしている自治体へ視察等に行っております。具体的には３月27日は米子市で説明会を開きましたし、３月28日から29日につきましては、静岡県の島田市に行きまして、これは米子市も同行したわけでありますけれども、そこでの受け入れの基準等について勉強して帰ったという取り組みをいたしております。
　また、市町村が検討する中で、余りにも不確定要素が多いものですから、国に対して要請活動を行おうということで、４月11日ですけれども、問題意識を共有する６県の知事の連名で要請活動を行いました。それから、同じ日に市町村との検討状況を踏まえて、県単独でも要請を行いました。これは米子市も一緒に行ってもらいました。要請内容はいろいろ書いてございますけれども、ポイントは３つです。１つ目は、何とか国のほうで最終処分先を確保してもらえないか、かなりこれは米子市の意に沿ったものであります。２つ目は、やはり財政支援をもう少し明確にしてもらえないかと、国は全額国費で見ると言っていますけれども、どういったものがどの程度実際に見てもらえるのかが、うちも具体的な検討は進んでないという弱みもありますが、明らかではないと。それから、３つ目は、安全基準についてもう少しデータを絡めて国民に丁寧に説明してもらいたいということと、最近受け入れを表明したところでは、国より厳しい基準を設定して受け入れを決定している自治体もあります。仮に本県がそうなった場合には、国もフォローしてくださいということを要請してまいったところであります。
　今後の取り組みでありますけれども、今後、米子市等と災害廃棄物の受け入れに向けたより具体的な検討を進めていく必要があると考えていまして、これまでのような一過性の説明会では検討が深まりませんので、国のほうに調整・交渉を行う窓口等を設営してもらい、具体的な交渉を行いながら交渉の推進を図っていきたいと考えているところであります。

◎浜田委員長
　では、議題15、第11次鳥獣保護事業計画の策定について、及び議題16、レッドデータブックとっとり改訂版の公表について、濱江公園自然課長の説明を求めます。

●濱江公園自然課長
　12ページをごらんください。第11次鳥獣保護事業計画の策定についてでございます。計画策定の背景でございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、環境省の基本指針に即して、県の野生鳥獣の保護管理に関する基本的な考え方を定めます鳥獣保護事業計画を定めるものとされておりまして、ことし４月１日を始期とする本計画を策定いたしました。
　計画の内容についてでございますが、野生鳥獣を捕獲する際の捕獲許可の基準、特定鳥獣保護計画（イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマ）の策定方針、鳥獣保護区等の捕獲制限区域の指定、更新に係る計画、適正な狩猟を行うための指導等や普及啓発の方針等でございます。
　前計画からの主な変更点でございますが、有害捕獲許可基準で一定の条件を満たせば、狩猟免許を所持しない者も有害捕獲の従事者に補助者として含むことができることを追加いたしました。一定の条件とは、地方公共団体、環境省が定める法人、例えばＪＡ、森林組合等が申請を行った場合に一定の条件を満たすことになります。また、外来鳥獣の捕獲許可について、捕獲数等の許可基準を緩和いたしました。外来鳥獣について、必要最低限の捕獲しか今までは許可しておりませんでしたけれども、頭数の増加から制限を取り除いたところでございます。
　計画期間ですが、平成24年４月１日から５年間でございます。
　計画項目につきましては、第一から第十までの以下のとおりでございます。
　策定の経緯につきましては、市町村や関係団体等の意見をお聞きしまして、パブリックコメントを実施し、環境審議会の審議を経て、ことし３月30日に告示したところでございます。公開状況につきましても、東、中、西部総合事務所で縦覧するとともに、公園自然課のホームページで公開中でございます。
　続きまして、13ページから15ページにつきましては、第11次鳥獣保護事業計画の策定に基づきますイノシシとニホンジカ、ツキノワグマの保護管理計画書の概要でございます。変更箇所について波線をつけております。その部分を中心に御説明させていただきます。
　13ページでございますが、イノシシにつきましては個体数は横ばいから微増の傾向にございまして、平成21年度では約5,600頭、平成22年度では約7,800頭捕獲されておりまして、平成24年度から平成28年度の年間捕獲目標額を6,000頭以上とすると。そうすることによりまして、捕獲を推進していく考えでございます。このために、若手銃猟者の確保を行うため、講演会を頻繁に開催するとともに、市町村に対しまして鳥獣被害対策実施隊という新たな捕獲体制について検討していただくことを追加しております。
　続きまして、14ページでございます。ニホンジカにつきましては皆様御承知のとおり急増しておりまして、平成21年度では約1,300頭、平成22年度では約3,700頭でございます。このためイノシシの捕獲と同様に、若手銃猟者の確保並びに市町村に対して、鳥獣被害捕獲実施隊の新たな捕獲体制について検討していただくことを追加しておりまして、シカにつきましても捕獲を推進していく考えでございます。
　続きまして、15ページでございます。15ページのツキノワグマにつきましては、出没等対応基準を見直しました。平成22年度、一昨年の大量出没では人身事故が２件ございまして、そのうち１件は死者が出てしまいました。これまでは４段階の基準でございましたが、県民の安全を守り、農林水産物の被害も守るということで迅速に対応するため、２段階の基準に変えました。第１段階では注意喚起、第２段階では防護、誘引物の除去、追い払いを含め錯誤捕獲の場合は、学習放獣しますけれども、原則殺処分に変更いたしました。また、個体数調整捕獲の実施についても検討することとしております。以上で報告を終わります。
　続きまして、16ページをごらんください。レッドデータブックとっとり改訂版の公表についてでございます。
　改訂の経緯でございますが、鳥取県版のレッドリスト、レッドデータブックとっとり初版が平成14年３月に公表されてから、県内の野生動植物に関する知見が集積され、また野生動植物の生息、生育状況の評価の見直しが必要となってまいりましたので、10年ぶりに改訂版を公表したところでございます。
　調査・選定対象の範囲でございますけれども、動物及び植物と。
　掲載項目と内容でございますが、種名、カテゴリー区分、選定理由、特徴、分布、保護上の理由、留意点、写真等を下記のとおり、少し字が小さくて見にくいかと思いますけれども、このように掲載しております。レッドデータブックの表紙でございますが、このように真っ赤な本にさせていただいております。
　選定結果の概要についてでございますが、新たな選定対象としまして菌類、地衣類、車軸藻類、コケ植物を加えたこと等により掲載種が増加しております。初版では626種ございましたけれども、改訂版では788種となりまして、そのうち新規追加が192種、除外しましたものが30種であり、全体としては162種増加しております。
　公表につきましては、県のホームページ及び県立図書館、各市町図書館、高校等に配付しているところでございます。

◎浜田委員長
　それでは、議題17、第30回全国都市緑化とっとりフェアへの車両協賛及びとっとりグリーンウェイブキャラバンの実施について、小西公園自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　それでは、17ページをお願いいたします。平成25年秋に開催します第30回の全国都市緑化とっとりフェアの準備状況について、御報告いたします。
　初めに車両の協賛でございますが、先月三菱のほうから電気自動車をいただいたのですけれども、このたび４月６日に県内のトヨタ販売店４社からハイブリッド車のアクアを無償で貸与していただきました。下に写真がありますが、フェアのロゴマークなどをラッピングしてＰＲしていきたいと思います。あわせて、フェアのマスコットキャラクター、花トリピーの着ぐるみができましたので、これも写真に載せておりますが、あわせてお披露目を行いました。
　18ページをお願いします。とっとりグリーンウェイブキャラバンとして、今月デビューしたての花トリピーと、それから三菱のキャラバンカーの初めての大きな仕事ということで、今週の17日に出発したのですけれども、東北の被災地に訪問するというキャラバンをしております。訪問先ですけれども、２日半ほどかけまして石巻市を訪問して、ここで被災により花壇等が使用できなくなってしまった保育所２カ所を訪れて、球根なり花の苗なりプランターを届けることとしております。それから、あした21日ですけれども、気仙沼市を訪れまして、「森は海の恋人」運動、これは海の資源を豊かにするために植林している方のところを訪れまして、そういったことをかかれている絵本を購入して持って帰って、県内の小学校に配布なりしていきたいと思っております。そのほか、鳥取市が交流しております郡山市のイベントがありまして、こちらに参加させていただいたたり、帰りには東京や大阪に立ち寄りましてＰＲ活動をして、25日に帰ってくる予定であります。これらの様子はツイッターやフェイスブックに逐一リアルタイムで載せておりますので、もし時間がございましたら見ていただいて、できれば「いいね」というところを押していただいて応援していただければと思います。

◎浜田委員長
　では、議題18、鳥取砂丘ボランティア除草実施結果につきまして、堀田砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀田砂丘事務所長
　では、資料19ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘ボランティア除草実施結果について報告させていただきます。
　平成23年度のボランティア除草の実施結果を表にまとめてございますが、このボランティア除草は平成16年度から実施しております。一昨年、平成22年から観光客によるボランティア除草も含めておりまして、通常取り組んできました夏季の早朝除草、それから企業、団体等による除草、先ほど言いました観光客による除草、団体、個人である区画を受け持っていただきますアダプトプログラムによる除草という、４つのパターンで取り組みまして、それぞれ期間あるいは曜日等を決めて実施しております。
　皆さんの取り組みの結果は、延べ5,909人参加いただき、面積は合計で40.6ヘクタール、除草量は合計で５トン強の除草ができたところでございます。
　２番に、内容を書いてございますが、これはごらんいただけたらと思います。
　また、平成16年から取り組んできました実績ということで、この表にまとめてございます。当初16年は、私も当時かかわったわけですけれども、370人余の方にかかわっていただいたものが、今では5,900人と多くの方にかかわっていただき、また観光客も昨年は延べ2,100人の方が砂丘でのこの除草に関心を持っていただいて、参加していただきました。こういった砂丘の保全活動に広く県民の方、また観光客の方に関心を持っていただいているということで、単に除草するだけでなく、鳥取砂丘のこういった取り組みを広く情報発信する取り組みになってきたと思っております。

◎浜田委員長
　議題19、鳥取県公衆浴場法施行条例及び鳥取県旅館業法施行条例の一部改正に伴うパブリックコメント等の実施について、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、現在、鳥取県公衆浴場法施行条例及び鳥取県旅館業法施行条例の一部改正を検討しておりますので、その背景なり概要について御説明させていただきます。
　実は、近年、疑いの場合も含めて県内の公衆浴場または旅館を原因とする、レジオネラ症患者が散発しております。このレジオネラ症につきましては、次のページに概略が書いてございますが、レジオネラ菌という細菌によりまして、肺炎の症状を呈することがございます。ここ、日本国内では主にこういった公衆浴場なり旅館といった浴場で、エアロゾルといわれる打たせ湯なり、ジャグジーのようなもので発生するエアロゾルを吸い込むことによって発生することが多いとされておりまして、国内的には死亡例も発生しております。
　実は県内でもこのような状況が最近続いているものですから、昨年の暮れから各県内のこういった公衆浴場なり、旅館に立入検査を実施させていただきました。この結果、これらの浴場の管理などにつきましては、この２つの条例でそれぞれ規定しているわけですが、立入検査を行った施設の約30％で、何らかの条例の基準が守られていなかったという現状がございました。
　また一方、この立ち入り検査の際に、営業者の方にお伺いしたところによりますと、例えば地域によりましては、温泉の湧出量が非常に少なくなってきていて、条例の基準では、例えばかけ流しのお風呂につきましては、毎日換水してくださいという基準にしているわけですが、換水するのに７時間から８時間かかってしまうと。そうなると旅館を夜閉めてから７時間から８時間かけると朝ぶろが利用いただけないということになり、営業上の死活問題ということもあって、守りたくても守れないという状況があることをお伺いいたしました。こういった状況にございますので、衛生を確保しながらも実効性のあるものに条例改正することにより、引き続き浴場の衛生確保等、我々の指導の充実をはかろうということで、今、条例の改正を検討しております。
　条例改正案の概要でございますが、水質基準、管理基準については公浴条例、旅館条例とも同じ内容に定めているのですが、一つといたしましては水質の基準で、こういった原湯なり原水、上がり湯につきましては、浴槽水の水質基準を定めております。具体的には、これからレジオネラ菌が検出されないことと定めております。また、業者の方にはこの基準を担保していただくために、水質検査を年１回ないし２回行って、その結果適合していなかった場合は、県のほうに届け出てくださいという制度になっております。したがいまして、検査を行われても適合していれば届け出る必要はありませんし、逆に検査を行っておられなかったといたしましても、県のほうといたしましては把握するのはなかなか困難な状況になっておりますので、こちらは検査を行った場合に適合の有無にかかわらず、届け出ていただくような制度に変えさせていただきたいと思っております。
　もう１つ、管理基準でございますが、先ほど申しましたように、一般的なかけ流しのおふろにつきましては、毎日24時間以内に必ず浴槽の湯をすべてかえてくださいというふうな規定になっております。これが現実的に困難という地域もございますので、例えばそういった地域につきましては、塩素等を使った消毒などによりまして、衛生措置が担保できるのであれば、毎日の換水までは不要とする緩和措置を盛り込むことを検討しております。
　今後の予定でございますけれども、こういった案をベースにいたしまして、パブリックコメントなり実際の営業者からの意見等をお伺いいたしまして、それらの結果も踏まえまして条例の改正案を議会へ付議させていただきたいと思っております。

◎浜田委員長
　以上、生活環境部から説明いただきましたが、御質問、質疑などございましたら挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　５ページの東部広域の焼却施設の環境評価について、この評価の項目というか、内容についてお伺いしたいのですけれども、近くに工業団地ができるかもしれないという話が最近になって出てきているのですが、そういうことによる環境負荷を今回の準備書の中には検討されて盛り込まれているのかということが１点目です。同じく環境負荷についてですけれども、県道の河原インターが少し前に河原から船岡までで開通いたしまして、次は郡家までつながるのですけれども、これは全部開通したという前提での交通量がこの環境負荷でどうなるかと、河原インターが全部開通したという前提での環境負荷の調査検討になっているのかどうかをお聞きしたいです。
　それで、今、準備書の段階ということですけれども、それが盛り込まれているかということと、この準備書の段階で数値が基準を超えていた場合は、どうなるのかなということも教えていただけたらと思います。
　次に７ページの中海のことについて、なかなか思ったようにはきれいになっていないということですが、もともと干拓淡水化事業で堤防を２つつくって、水の流れが反時計回りの自然の水の流れが堤防によってとめられてしまったということで、一部あけてはいるとは思うのですけれども、現状がこういう状況になっているために、今後は一定のモニタリングを引き続きやっていくという話です。例えば、下の２の流動会議で、調査・分析した結果を踏まえて評価し、今後どうするかの検討を加えることになっているのですが、その堤防開削がまだ１つされていないものがあって、場合によってはもう１堤防も開削することが検討課題としてここには含まれる可能性はあるのかないのかということです。それから、開削することになった場合には、財政措置は本来であれば国にしていただかないといけないと思うのですけれども、もしそうなった場合という想定なので言いづらいかもしれませんが、当然国にも財政措置を求めることになるのかどうかを教えていただきたいと思います。
　３つ目に、10ページの災害廃棄物の広域処理について、いろいろ基準の問題などがあるのですけれども、私はこれを燃やすと放射性物質の濃度が上がることを聞きました。そうしますと、米子で焼却することになると、今、搬入された時点では確かに100ベクレル切っているかもしれないけれども、燃やしたらさらに上がることを想定して、どうなるかを検討されているのか、そういう情報は国からきちんと来ているのか、住民の皆さんに知らされているのかを確認させていただきたいです。それからなぜ国はもっとお金を出して責任を持ってやられないのか、どういうふうに言っておられるのかと。仮に市町村で受け入れるにしても、施設整備も含めて財政措置が必要だと思うのですけれども、それをやらないでただお願いというのも余りにも酷な話だなと思いますが、どういうふうに国が言っておられるのかを教えてください。
　最後に、12ページの鳥獣保護の計画について、猟銃免許を持っていない方にも、今回許可を与えるということですけれども、今まで免許を持っていた方の特権といったら変ですが、免許を持っていなくてもとれることになると、何かそごが生じないかなと思ったので、教えていただけたらと思います。

◎浜田委員長
　それでは、５ページのほうから。

●白石環境立県推進課長
　３点ございまして、１つは工業団地の計画もこの準備書の中に想定して盛り込まれているのかというお話と、もう１つは河原インターが全部開通したところでの予測なのかどうかという点と、もう１つは数値が基準を超えていたときにどうなるのかという３点だったと思うのですけれども、最初の２点につきまして、かなりの分量が出ていまして、それらの精査をしておりませんので、十分精査した上で、またの御回答をしたいと思います。
　それと、最後の点ですけれども、その数値が基準を、要は環境に対して影響を与えるようなものでありましたら、それは当然専門家の意見等を聞いての話になるとは思うのですが、県知事としての意見をお返しするときに何らかのコメントを出させていただくようになると思います。

●広田水・大気環境課長
　島根県知事と鳥取県知事の協定の最後のくだりに、場合によってはそういった開削も含めて対応していくものだと記載されていますので、どういった場面かはあれですが、今は森山堤の開削後の状況をずっと調査しているところでございます。いずれかの時点でそういった必要性があってということになれば、開削もあるだろうということはうたってあります。
　それと、その際の財政負担というか原資の問題ですけれども、その時点で調べてみないと、どういうことに基づいて実施するのだということによってもまた違うかもしれませんし、はっきりその時点では決まっていなかったように思いますが、ちょっと不明です。

●森本循環型社会推進課長
　安全基準の話ですけれども、ここは大事なことなので丁寧に説明させていただきます。国が言っている評価の目安は8,000ベクレル以下であるならば、いわゆる管理型最終処分場で通常の埋め立て処理ができる、これが基本です。この根拠は8,000ベクレル以下であるならば、この影響を受ける方まず埋めるための作業者がいます、それからもう１つは周辺の住民です。で、目安ですけれども、作業者が受ける追加的な線量が年間１ミリシーベルトを超えない、それから周辺の住民がプラスアルファで受ける線量が１ミリシーベルトを超えない、また実際その管理型処分場に埋めた場合は、50センチ掘って埋めなさい、覆土しなさいとなっているのですけれども、埋めた場合に周辺住民の方が追加で受ける線量は0.01ミリシーベルト以下です。これがいわゆる8,000ベクレルが出ていないことを、ＩＡＥＡがとりあえず認めているという前提があります。これは、最後埋める段階での濃度ですから、おっしゃるとおり燃やす前の濃度はあるわけです。焼却施設が２種類ありまして、ストーカ方式と流動床方式とあるのですけれども、燃やす前の濃度といいますのは、施設により濃縮倍率が少し違うのです。米子の場合は大体
33.3倍の濃縮率だと言われているのです。33倍濃縮した結果8,000ベクレルということは、逆算しますと、240ベクレル以下であるならば、受け入れても焼却して濃くなっても8,000以下でおさまるのではないかと、これが国の説明です。
　ところが、一方でダブルスタンダードという話が出てきています。それは、全く違う原子炉等規制法という法律があって、これは100ベクレル以下であるならば、リサイクルできるという一つの目安があるのです。ですから、100ベクレル以下であるならば身近で流通してもいいという基準が一方であるのに、8,000ベクレルと大きく緩めたなと、こういった不信感がどうしてもついて回っているのです。このあたりを国がきちんと説明してもらわないと、物事はなかなか進まないのではないかと。
　米子市は思い切って手を挙げられました。今のところ、多分国が言っているこの8,000、240ベクレルではなくて、島田市の100ベクレルを基準に考えているのです。宮城県と岩手県とごみの対応は違うのですけれども、比較的岩手県はベクレルが低いです。それから実際受け入れたいのは可燃物で、どちらかというと木くずなのです。その量が多いのは岩手県です。ですから、岩手県の低い濃度の可燃物をできれば入れて、燃やすことについてはやぶさかではないよというのが米子市の考え方です。
　ところが、最終処分場につきましては、米子市は持っておらず、西部広域の所有物です。おまけに運営しているのは環境プラントでありますから、コンセンサスが実際とれてませんし、そこに埋める考えは今のところないということで、とりあえず米子市の全員協議会でも市長は説明されておりました。それが実情です。
　国がもっと前面に立ってという話がありまして、今回の岩手県知事が国に要請したのはまずそこなのです。国民的課題であるならば、もっと国はイニシアチブをとりなさいと。特例措置法上は国が代行できる制度になっているわけです。ところが、余り代行していません。ですから、そこら辺がどうなっているかということもあったわけですが、実態としては今、岩手県や宮城県が代行しています。だから、どうもその出番はないようですけれども、であるならば、例えば米子市のようにできることを考えて燃やすことならということで手を挙げた最終処分先については、国が責任を持ってマッチングしてくださいよと。その辺を手を挙げていますから、我々は国に対して要請したいということであります。

●濱江公園自然課長
　実は、従事者の方は当然免許を持っているのですけれども、この補助者というのは、罠の設置や銃を撃てるものではございません。できる範囲が限られておりまして、例えばえさをまいたり、設置してある罠にイノシシか何かがかかって、それで再セットするという補助的な業務でございます。メインで資格を持っている方がやられるお手伝い、効果的に捕獲を推進していくという意味での補助者という意味合いでございます。

○森委員
　先ほどの市谷委員と大分重複するところもあるので、お許しをいただいて。
　７ページの、中海の水質及び流動会議の中身ですけれども、先ほども話が出ていましたが、いわゆる本庄工区の水質がどうなっていくかによって新たに開削するかしないかが決まるということになっていまして、そこは現在の本庄工区の水質の動向、要するに開削した部分によってどういうふうに本庄工区がよくなっているのかが非常に重要なことです。一方で、開削したことによって水質が悪化している部分があるといった情報もあったり、いろいろなことがあるのですが、どういう方向になってきているのかと。開削の効果はどういうふうに評価されているのか報告をお願いいたします。
　10ページですけれども、広域処理の問題です。私もこれは県議会の特別決議を一緒に賛成したのですけれども、400万トンだけがひとり歩きしており、実際に広域処理をするのは木質だということですが、その木質の部分は結局どれぐらいあるのか。私の聞いた話では20万トンぐらいではないかという話を聞いたりしているのですけれども、１回分別して木質を集め、それぞれにはかって、またもう１回まぜて、それをまた持ってくるとか持ってこないとか。どういう手続でされるのかを教えてください。
　さっきのバグフィルターの話だと思うのですけれども、もちろん灰としてそのまま落ちてしまうものもあるのですが、濃縮されて空気中に出るものもあるのです。それは今の法体系でいくと、基本的にはバグフィルターで拾わなければいけないのですけれども、硫黄酸化物と４つぐらいしかないです。放射線物質は当然その対象となっていないわけで、何かをほうり込めばバグフィルターで拾えるということではなくて、硫黄酸化物などは何かをほうり込むとそれが拾えることになっているのですけれども、拾えないものがどれぐらい出る可能性があるのかを教えてください。
　それと、15ページのツキノワグマの関係ですけれども、出没等対応基準に見直しをして、原則殺処分にするというところですが、ここは重要なところで、これまでは１回捕まえたやつにトウガラシか何かをつけて、それでぽんと放すということだったと思うのです。これまでの中で、例えば放したやつが、同個体がまた出てきて何か悪さをしたなどが鳥取県の中でもあるのかどうか、どういう理由で原則殺処分にするのかを教えてください。
　それと16ページです。レッドデータブックが10年ぶりに改訂されたことについては本当によかったと思っています。これは非常に重要なデータで、県民に共有していただきたいという思いですけれども、10年前は今井書店で2,000円か3,000円で県民が広く買える状態だったのです。今回はかなり主要関係機関に限り冊子を配布ということで、県民が買える状態ではない状態だと思うのですけれども、なぜそういうことにされているのか。もし、前回の売れた状況がわかれば、印刷業者が自分で印刷したいという気持ちはあると思うのですけれども、それをさせない理由、例えば版権などの問題などがあるのであれば、教えてください。

◎浜田委員長
　以上でいいですか。では７ページから。

●広田水・大気環境課長
　本庄工区の水質の問題について、開削の効果自体をどう判断しているかという御質問だったと思いますが、結論から言えば、まだまだ開削の効果がまだはっきりしないところです。常任委員会にも報告させていただいておりますが、流動について森山堤からも、大海崎のほうからも、入るときは両方から入り、出るときは両方から出るという、その動き自体がある程度把握できています。入る量なりはふえたりはしますが、今度は入る量なりが両方とも入ってきたり、量も多くなってくると、中海と同じ格好で、塩分濃度が高い部分が中海と同じように貧酸素塊という、底質が動かない格好も出てきて、塩分濃度でいくと中海の中心部分と同じような水質状況に今なっていると。動きが増すことと、またその貧酸素塊の溶質等のせめぎ合いというわけでもないですけれども、どっちの効果かがなかなか見きわめれないところもあって、もう少し継続して水質などの調査をしていこうと考えているところです。こういうふうにいい悪いという効果の結論にはまだ至っていないのが現状です。

●森本循環型社会推進課長
　災害廃棄物ですけれども、ごみの総量のトン数は把握しておりませんが、大体岩手県が57万トンで宮城県が344万トン、足して400万トンですが、圧倒的に宮城県のほうが多いのです。今、木くずは幾らかとおっしゃいましたけれども、米子市が希望しているのが木くずであって、向こうにある災害廃棄物は可燃物、不燃物さまざまあります。ただ、米子的には焼却施設ですから、やっぱり燃やして減量できるものがいいということで、木くずをねらっている、それが岩手県に圧倒的に多いという現状であります。
　実際、原則として被災地のほうで、いわゆる破砕、選別までやってもらいます。破砕、選別までした上で、放射線量を徹底的にはかってもらって大丈夫なやつだけを搬出ということがマニュアル上決まっています。ただ、これは現場に行って確認してみないといけません。できるだけ早く現場に行こうと思っているのですけれども、今なかなか対応できないということで、連休が明けましたら岩手県のほうに米子市と一緒に行ってみたいとは思っています。
　バグフィルターの件ですけれども、細かい物質のことはわかりませんけれども、一応国が国民に対して言っているのは、バグフィルターで99.9％セシウムが除去されますよということだけです。これについてモニタリングなり何らかの措置は、国のガイドラインでありません。大丈夫なのかという話があるので、例えば関西広域連合などでは、セシウムの134、137についてそれぞれ独自に係数をつくりまして、それが１以下であるならばモニタリング的にオーケーでないかという基準をつくっています。だから、こういうことでもって、独自に目安をつくって、仮に受け入れたならばチェックしていかないと、そのあたりはだめなのかと思っています。
　ただ、問題はそういうことも含めて、国が財政支援してもらえるかどうかがありまして、基本形は国が示したガイドラインにのっとった計測は財政措置が見るのでしょうけれども、それから外れた部分ですから、このあたりが一つの調整、交渉の余地だと思っています。

○野田委員
　国民的課題ということはみんな認識しているわけですけれども、そんな中で焼却の残渣をどこに持っていくかと、これはやっぱり国自体がきちんとやらないけない。それができていないという部分が、どこの自治体でも焼却しようかと思ってもできない部分であろうと思います。
　たまたま先般、宮城県に行ってまいりました。宮城県は本当に一番多くて344万トンもあり、岩手県はそのように少ないわけですから。そんな中で焼却しているのは、私が行った名取市はそんなに多くなかったですけれども、２基の焼却機を国が設置していますが、そこで毎日燃やしてもあと500日かかる。どういうものを燃やしているかというと、全て放射線物質の検査をして、これは心配ありませんよというやつを燃やしているのです。瓦れきなり、残土、漁網などがみんな分かれて山になっている。そのうち放射線物質を検査しても大丈夫なやつを燃やしている。よその県も引き受けようということで、鳥取県は米子市が手を挙げられたという部分はとても大変な決断だったと思います。この決断が生きるように国にきちんと、残渣はどこに持っていくのですよ、こういうぐあいにしてくださいという訴えをもっと強く行わないと、仮に鳥取県がこういう災害に遭ったときでも、国民全体で助けられる体制が必要だと思いますので、そこのところだけお願いしておきます。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですか。感想はありますか。

●森本循環型社会推進課長
　県としても米子市の意向を受けて、公文書で国に対して回答していますので、これは県としての正式な回答ですから、一応これをベースに国とは交渉していきたいと思っています。

◎浜田委員長
　それでは、ツキノワグマについて。

●濱江公園自然課長
　先ほど言われました学習放獣をしたクマがまた戻ってくるかという御意見でしたけれども、戻ってくるものと戻ってこないものとあります。今回この殺処分を決定した理由は、やはり住民の安全と安心の確保、そして農林水産物の被害の防止という観点と、クマの生態個数が増加傾向にあることもございまして、そのバランスを見ながら、殺処分してもやむを得ないだろういう判断を持ちまして、決定いたしました。

◎浜田委員長
　もう１つ、レッドデータブックを県民が買えるのかどうか。

●濱江公園自然課長
　レッドデータブックの本ですけれども、この本は冊数が少なくて、県民の方がお買いになることができないです。

◎浜田委員長
　その理由がわかりますか。

●濱江公園自然課長
　ホームページのほうで自由に入手……（発言する者あり）こちらにも書いてございますように、東・中・西部総合事務所では縦覧できるのですけれども、なぜ買えないようにしているかは、財政的な理由もあるのですけれども、ホームページなどで必要なところをとって見ていただく方向でやっていきたいという考えからでございます。

○森委員
　先ほど答弁いただいたものの確認ですけれども、中海については、今、本庄工区のほうに両側から入っていって両側から出ていくことになっていて、昔のいわゆる反時計回りの状態に片一方から入って片一方から出ていきという状態になっていないと。こういうことで、はっきりした成果が見えないということですか。

●広田水・大気環境課長
　そういうことです。

○森委員
　わかりました。そこのところには、多分その開削の位置と水深、それから広さといったものが大きく関係していると思うので、今後またそういったことはいろいろ議論されなければいけないという思いです。
　それと、10ページの広域処理ですけれども、結局バグフィルターで99.9％取れるという話が、どうも余り信じられていないし、信じる要素がない。例えばさっきも言った、亜硫酸ガスなり一酸化窒素などは、ＣＡＯかなんとかをほうり込めば、そいつにくっついて落ちることはわかるけれども、そんな機能もないバグフィルターでセシウムが何で取れるのかがわからなくて、そういったところがなかなか理解されない部分があるのではないかと。それとまた、セシウムだけではなくて放射線やほかのものもあるのではないか。それからまた、今回の津波でいろいろなものが混じっていますよね。例えば水産会社や加工会社なども全部一緒に被災しているので、中に漬かっていたいろいろな薬剤や劇物、油などにまみれたものが全部入っていて、それが燃えることによっていろいろなものが出るのではないかと心配している人はいっぱいいるのです。そういったことを全国的に分かち合わなければいけないというのは、十分に理解できるのだけれども、本当にそれをすることが日本全国の汚染を広げていくことになりはしないかを心配しているということは理解してください。
　米子市がこれを受け入れると言った一番の理由は、国が国有林にそれを引き受けますと言ったことで、米子市は「はいっ」て手を挙げちゃったのだけれども、鳥取県内の国有林に灰を持っていくなんて話は絶対ないですよ。そこのところを確認させてください。
　それと、クマの件ですけれども、県内でそういった例があるのかどうかをもう１回確認させてください。
　それと、レッドデータブックですけれども、私が言っているのは、具体的に言うと前回は今井書店がデータをもらって、自分のところで印刷して売ってたわけです。だから県の予算がどうこうではなくって、要するにこのデータをどこかに出して、どこかで商売するのはいいよというのかどうか、それはいけないよという立場で印刷させないかどうかが聞きたいです。

◎浜田委員長
　それでは、瓦れき処理の問題ですが。

●森本循環型社会推進課長
　森委員が言われましたバグフィルターをはじめとして、それからそのごみや薬品、アスベスト、ＰＣＢもあります。そのあたりが国の説明によりますと、向こうが割と専門的な業者で選別しているからということでありますけれども、実際現場はどうなっているかは確認してみるしかないと思っています。
　それで、その地区や町村によって選別の制度も相当違いがあるみたいでありまして、このあたりをよく選んでいかないといけないかもしれません。
　国有林の話ですけれども、国が最優先にしているのは平成26年３月までに広域処理を完成させたいというわけです。今、７％の進捗ですから、物すごい短い期間に大量の処理になるわけです。そうなってくると、新しく多分最終処分場をつくるということはまずあり得ない、既存のやつを使わないといけないというのが第一義的な話なわけでありまして、確かに国有林の話もありましたけれども、今、国が言っているのは、急ぐのはその既存の施設を使いたいので、処分場については受けられますというのはあるかもしれませんが、そういうところでマッチングしてもらえないかということをネタに交渉しようと思っていまして、県内の国有林を使ってそこに埋めることはまずないと思っています。

◎浜田委員長
　ツキノワグマについて。

●濱江公園自然課長
　まずツキノワグマの件ですけれども、県内に事例はございます。
　次に、レッドデータブックですけれども、ニーズをお聞きしまして、内部で検討させていただきたい思います。（発言する者あり）

○市谷委員
　東部広域について先ほどお答えいただいたこととの関連ですけれども、私もこの方法書に対する知事の意見を見させていただきまして、知事も非常に住民の皆さんの立場で意見をつけておられると思いました。住民からの要望に十分配慮するなり、新たな事情が生じた場合には、選定した評価の項目、手法の見直しも行いなさいということですので、もしもその工業団地が想定されていなかったり、河原インターの交通量、それに伴う環境負荷についても、十分されていないようであればぜひ盛り込んでいただきたいと思うのです。
　といいますのも、ここは本当に焼却場もありインターもあり、それから自動車道もできているために、相当この地域に集中的に環境負荷がかかるということで、住民の皆さんから非常にその点で嫌な思いもされたり、心配もしておられるということがありますので、今言ったようなことをぜひやっていただきたい。あと総合的に一つ一つの項目は確かにそれでクリアされていくかもしれませんけれども、総合的に見たときに環境負荷がどうなるのかもぜひ検討していただきたいと思いますが、その点について確認させてください。

●白石環境立県推進課長
　そもそも環境保全の観点で行うのが環境影響調査でございますので、当然前の報告書のときにも知事意見は確かにございますし、総合的に見ることも当然のことだと思います。ただ、ここは専門的な方で構成する委員会などもございますので、そちらの方の意見も伺いながら検討していきたいと思います。

○野田委員
　13ページでございます。個体管理の方法という部分の中で、３番目のくくりわなの径の制限を解除というところがございます。これは重々わかるのですけれども、先般鉄砲撃ちの方々に聞くと、鉄砲撃ちの試験自体がとても難しくなり、まただんだんと高齢化になってきて、それ自体がクリアしにくくなる。だから、自分自身はもう免許を更新しようと思わないという話を聞きました。そうすると、このくくりわなは大きくなって取りやすいかもしれないけれども、どこが切れるかわからない状態のところに、イノシシの牙で体をやられることも想定できるので、とてもとても難しいことですが、ここのところの危険を排除するためには、もう少し鉄砲で免許をとる方々には易しい試験で対応ができないものだろうかというお話を先般伺いました。そこのところの認識が薄いものですから、お聞かせいただけるとありがたいです。

●濱江公園自然課長
　私も４月１日から着任いたしまして、かなり専門的なことについては詳しくないのですけれども、くくりわなの径の制限を平成19年から解除したようでして、試験が難しくて高齢化などの方にとってみたら、鉄砲を撃ってくださる人がたくさんふえてほしいと。やはり大きな課題だと思います。私たちの課題もそういう鉄砲で撃ってくださる方がどんどんふえてくださる、特に50歳以下の若い方で、県職員なり警察ＯＢの方々にとっていただいておりまして、例えば昨年でいえば県職員で６人、自衛隊の方で２人、銃、わなの免許を取っていただいたのですけれども、そういった方々がふえるように、講習会などのあらゆる施策を施しまして、高齢者の負担にならないようにしていきたいと思います。

○野田委員
　わかりました。その質問の中でお尋ねしたのは、試験の問題がどういう形になっているのかを教えていただきたいです。

●濱江公園自然課長
　私が試験の中身自体をまだ見ておりませんので、どのくらい難しいものなのかがわかりません。また、後ほど御報告させていただくということでよろしいでしょうか。

○小谷委員
　農林関係者はそういう状況だし、県の職員もそうだけれども、警察はそうでないです、銃砲の取り扱いに関しては。だから、簡単に条例改正しておられるけれども、それは狩猟者と入猟税を払った者との立場は違うから、そこをよく研究して条例をつくらないと、またけんかのもとだよ。けんかというのはいろいろ条件があって、わなをかけた、あるいは有害鳥獣かけた、狩猟機関が入ったらまだそこにかけると。税金払って狩猟しようというものが何でそれを一遍取っ払わないのかなど。よく勘案しながらやらないと、人身も含めて農産物の被害等々こうむっているから。仮の話、狩猟者は簡単に免許取らせてきて野放図にしたほうがいいわ。だけれども、銃砲は人にも殺傷力があるものだから相当な規制をしないといけない、補助金まで出して簡単に持て持てと言う県はおかしいと思うよ。ある程度ベテラン猟師についてきた者に講習を受けたら簡単に２万円を連れてきた者に出すという補助金をつくっている。よく考えないと。自分自身の意思でやればいいけれども、人を誘って狩猟者をつくるなんていうのはもってのほかだと思うよ。自分の意思で試験を受けて、きちんとやるという意思がないような者を誘い込んできて、銃砲を持たせるなんてことはよくないと思う。

◎浜田委員長
　意見でよろしいですか。

○小谷委員
　どうせ答えられない。

●濱江公園自然課長
　しっかり勉強させていただいて小谷先生のところに勉強に行かせていただきたいと思います。確かに銃刀法、物すごく厳しくなりまして、以前より厳しくてそれで取りにくくなっているという面もございますし、いろいろなしがらみの中でのこの猟の世界がございますので、またいろいろと勉強しまして、御報告させていただけたらと思います。

○横山委員
　１ページ目の鳥取環境基本計画やイニシアティブプラン、地球温暖化などはみんな連動しているのですが、これはエネルギーシフトのことだろうと思うし、森林や竹林を整備するというと地球温暖化にすごい影響が出ると思います。そのことを主体にすると、エネルギーを再生可能エネルギーにシフト、切りかえることができるのではないかなと思っています。大体、自分の使うエネルギーは自分でつくる。会社も大会社も自分で使う電力エネルギーあたりは、その会社が自分で発電する。そういうぐあいにすれば日本中が自分のことは自分で責任持つという形になるから、大変いい考えではないかなと思っていたけれども、大体いろいろなところで、人がつくるものを期待したらいけないと僕は思っている。その過程の中でバイオマスなどで地球温暖化なり、化石燃料を減らすことにシフトしていけば、何ぼでも日本でうまくいくと考えています。
　けさ新聞を見たら、予算７兆円の記事があり、またこういう無駄遣いをしたらいけないと思うですが、大体何でこんな簡単なことを考えないのか。自分のことは自分で責任を持てということで、県庁もそう思っていただくといいと思うですが、いかがでしょうか。


◎浜田委員長
　白石課長でよろしいですか。

○横山委員
　生活環境部長で。

●中山生活環境部長
　こういった再生可能エネルギーなり、エネルギー転換に対する横山先生の熱いエールと教えを飛ばされたような感じです。はっきり申し上げてこういったエネルギーの自給自足なり、あるいはこういった省エネルギーを本当に企業任せあるいはどこかの団体任せではなくて、我々の生活の中からつくり出していく、我々の生活の中で対応していくというのが非常に重要なことだろうと思います。一方でその大きなエネルギー転換の動きは別途しなければいけませんが、我々一人一人がそういった意識を持ってやらせていただけたらと思います。そういう意味で、このイニシアティブプランの中にも再生可能エネルギーの話や一般住宅の電気需給率等でかなり高い目標を掲げております。まだまだこれを実行するためには我々も初め、また議員の先生方の御協力もいろいろいただこうかと思いますので、ぜひ応援をお願いいたします。

○横山委員
　そういうのは県なりみんなで啓蒙して全体的に頑張ると。王子製紙に行ってみたら、王子製紙はそこで発電している。余ってしまうのが困るな。真庭に行ってみたら、また発電したようだ、余っちゃうといって。これが例えば森林環境税を利用することを含めても、山はきれいになる、海はきれいになる、川はきれいになる。で、水もとてもきれいになっていくと。そういう自然に帰ることが大切。昔はおじいさんは山にしば刈りに行っていたわけです。だから、そのことがエネルギーだと。そういう面ではもう１回原点に帰っていけば、トヨタはトヨタで使う電気はみんな自分のところでつくれと言う。しかも、使うのだったら木質バイオマスを使うように規制をかければ絶対そうなる。こういう世の中で何でそういうことを考えるのがいないかなと。これが鳥取県型のエネルギーシフトのやり方だということで、ぜひ考えてみるとうまくいく可能性があると思う。７兆円もあったらいくらも補助ができると思っています。白石課長どうですか。

●白石環境立県推進課長
　イニシアティブプランをつくりまして、太陽光なり風力などいろいろ言っているのですけれども、実は木質バイオマスのあたりが弱いのです。自分でつくって弱いというのを感じてますが、ただ、これは農林水産部とも一緒にやらなければいけないのですけれども、山のほうから木を切り出す単価が高いなど、いろいろな問題もあります。今は結構エネルギー転換をやっている時期なので、チャンスなのかなという気もしております。そのあたりは庁内でうまく連携をとって、進めていけたらと考えていますので、応援のほうよろしくお願いいたします。

○横山委員
　期待しとるで。応援する。

○砂場副委員長
　環境イニシアティブプランについて、大きな柱は太陽光ですけれども、太陽光の一番大きな売電の単価が、ずるずる遅れてまだ決まっていない状況ですが、そのことの影響は出てくるのですか。６月補正予算で具体的な企業支援策などが出てくると思っていますけれども、今のままのスケジュールで６月補正でそういうのは間に合わなくなるのですか、９月になりそうですか、どうですか。

●白石環境立県推進課長
　今出ている情報でいきますと、５月の連休前後に今の第三者委員会で価格が決まるという話は聞いていますが、この価格が出た後にパブリックコメントを求めて、その後で経産省が決めることになりますので、恐らく今の調子でいくと５月の中ごろか、あるいは下旬になるのかなと思います。事務的な手続として６月補正との絡みでいきますと、財政課長聞き取りが５月中旬ぐらいに予定しているみたいですので、うまく突っ込めるのであれば、知事要求までにいけるかなとは思っているのですけれども、現状としてはいろいろな企業からも声を聞きながら、例えばどんな支援が必要なのかなど、事務的な詰めは進めているところですので、あとはタイミングをはかっている状況です。

○砂場副委員長
　わかりました。大変でしょうけれども、できるだけ前倒しで作業進めていただけたらと思います。
　それと、イニシアティブプランはもらったのですけれども、環境計画なり環境白書について、ホームページの立て方で１個１個項目ごとに印刷していくと物すごい大変なので、冊子があれば後でいただけたらありがたいと思います。
　次に環境評価準備書ですけれども、報告書のときに知事が地元の意見をよく聞きなさいという意見をわざわざ付したと思うのです。その後の経過を見ればトラスト運動が、住民訴訟まで起こっている状況ですけれども、こういう状況についてどういうふうに認識されておられるのか、お聞かせください。

●白石環境立県推進課長
　３月末にようやく形として出てきたところでして、先ほどの市谷委員の質問にお答えできなかったのですが、中身を逐一チェックいたしまして、知事が報告書のときにつけた意見がきちんと反映されているかどうかを確認していきたいと考えております。もうしばらくお待ちいただけたらと思います。


○砂場副委員長
　わかりました。ただ、この環境評価条例の組み立てでいうと、事業者とそれを監視する形で意見書や準備書を送付される先というのは、県知事と市町村長です。ところが今回の場合は市町村長といいながら、事業者は東部広域行政管理組合で、その長は竹内市長です。言ってみれば審判とプレーヤーが一緒なのです。それがきちんと監視できるわけがないわけで、ここの自己矛盾が絶対起きるわけです。市長として間違いないと思ってやっていることを監視する以上に問題点を言うわけないわけだから、それは通ってしまう。それで、精査されるのであれば一つのチェックしかできないことを踏まえて、しっかりとしたチェックをしていただきたいと思います。これは要望です。
　ツキノワグマのことですけれども、実は亡くなられた片山弘子さんと記者時代から付き合いがあって、毎月のように資料を持って来られてたので、お聞きするのですけれども、平成７年のときに県が出した資料だと、推定の数が150から200です。今度の資料が250から400という形で、個体の推測が出てくるのだけれども、すごく幅があるわけです。すごく幅があるので下をとるのか、上をとるのか、平均値をとるのかで、考え方が変わってくると思います。もし、人的被害を考えるならば、数が多いほうでとって対策をとらなければ人的には防げないだろうけれども、これは絶滅危惧種の２種ですから、保護を考えるなら、少ないほうで対策を打っていかなければいけないという問題があろうかと思うのです。それで、環境省の報告書を見ると結論が出ていなくて、これは絶滅危惧種の２種の可能性が高いかもしれないけれども、３種になる可能性もあるし、安定している４種である可能性もあるみたいなことで、結局わかりませんというのが最終結論でしたから、はっきりいってすごい困られたと思うのです。そういう中で、今回熊森協会は過去からずっと個体数の調整をやめてくださいと県に何度も要望されておられるのですけれども、今回個体数捕獲に踏み切ったことについてどういうふうな判断がそこであったのか。環境省の報告書を見ると非常に判断しにくい報告書だったものですから。何が根拠として今回こういうふうになったのか。要するに数はしようがないけれども、数を見るよりも実際に被害が出ているので、とにかく捕殺するという判断だったのかをお聞かせください。

●濱江公園自然課長
　両方だと思います。先ほど砂場委員の言われました250から400という数の幅、それとやはり人身事故などで住民がクマにおびえている、そして農林水産物被害もふえているという一定のバランスの中で、これぐらいのクマが生息していれば大丈夫だろうという判断のもと、今回のこの殺処分いう基準に変えたところでございます。ただ変えたからそのままというわけではなくて、個体数管理は常にしており、その中でクマの増加や減少を把握してまいりますので、その場においてまた見直しということもあり得ると思います。

○砂場副委員長
　そこなのですよ。個体数管理って本当にできるのですか。個体数の推測ですら幅がでかいわけでしょう。環境省の報告書の数字でいうと、わかりませんという結論が出ているではないですか。その中でやるので、僕はありと思うのですよ、人的被害が出たのだから、ここ１年、２年間だけはしっかり40頭、50頭とるという判断があってもいいと思うのです。やはりわからないというのが一番問題なので、県独自できちんとした個体数の調査をやらないといけないのではないかと思うのです。幾つかのモンテカルロ法を使うなり、いろいろな形の推測方式はあるではないですか。だから、150から250でという県の報告書になっているではないですか。人的被害が出たのだから、そんな大きなところではなくて、鳥取大学の先生方がおられるし、ある程度知見を集めて、今は科学的にやったらいいと思うのです。40頭とってもいいという判断があってもいいと思うのだけれども、長期的にはきちんと個体数を１回把握する方法が必要ではないかと思うのです。クマの場合は４年ぐらいたたないと親にならなくて子を産めないです。
40頭とった場合、もしその下の数値で計算すると絶滅しますよ。やりますと報告書に書きながら、今、個体数を把握してありませんは僕は矛盾だと思っているのです。だからやはり一定の科学的調査を１回やられたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●三木生活環境部次長
　私のほうから補足させていただきます。今、砂場委員の御指摘のとおり、クマの個体数をかなりの精度を持って確定するのは非常に難しいと思います。ですから、こういう幅にならざるを得ないのですけれども、県としてもやはり委託調査なり、今50数頭だったと思うのですけれども、１回捕捉したやつに発信器をつけて追跡調査をしております。それから、市町村の目撃数や兵庫県等との情報交換などをもとにある程度の幅がありますけれども、推測いたしております。これにつきましては、一昨年、非常に多数の目撃情報がありまして、被害も出たわけなので、その時点ではかなり安定的な個数が維持されているのだろうということで、引き続きできる限り調査して、できるだけ精度を高めて把握に努めていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。
　その他に移らせていただきますが。生活環境部についてございませんか。
　ほかの皆様もないようでございます。
　それでは、生活環境部は以上で終わらせていただきます。
　入れかえがありますので、５分間だけ休憩をとらせていただきます。

午後３時05分　休憩
午後３時15分　再開

◎浜田委員長
　それでは、再開させていただきます。
　引き続き福祉保健部及び病院局について行います。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします


●林福祉保健部長
　私のほうから、福祉保健部３名の新任職員を紹介させていただきます。子育て王国推進局、末永洋之局長でございます。

●末永子育て王国推進局長
　よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　続きまして、福祉保健課法人施設指導室、国岡浩紀室長でございます。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　国岡でございます。組織改正がありまして法人指導に特化した室となりましたので、よろしくお願いします。

●林福祉保健部長
　障がい福祉課自立支援室小谷修室長でございます。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　小谷でございます。よろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　以上３名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いいたします。
　病院局はございませんか。

●柴田病院事業管理者
　はい、異動はございません。

◎浜田委員長
　報告事項もないと伺っておりますが。よろしいでしょうか。

●柴田病院事業管理者
　はい、ありません。

◎浜田委員長
　それでは、議題に入らせていただきます。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔で明瞭な説明をしていただきますようにお願いいたします。
　インターネット中継をされておりまして、声が通りにくいと苦情をいただいておりますので、できるだけマイクを近づけてはっきりと御発言いただきまうように、御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑におきましては、説明終了後一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議題20、第３期鳥取県障害福祉計画の策定につきまして、足立障がい福祉課長の説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　福祉保健部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。第３期鳥取県障害福祉計画の策定につきまして、御報告いたします。
　ことしの１月20日の常任委員会でも概要を報告させていただいておりますが、第３期の鳥取県障害福祉計画につきまして、障害当事者から成ります鳥取県障害者施策推進協議会及び鳥取県地域自立支援協議会において意見を伺いました。またパブリックコメント、県民説明会を行いまして、これらの意見も反映し策定いたしましたので、御報告させていただきます。
　この計画につきましては自立支援法に基づく法定計画でございまして、計画期間は24年から
26年度までの３カ年計画でございます。市町村が策定しました障害福祉計画の達成を資するために、県として広域的な見地から障害サービスの障害福祉サービスあるいは相談支援といったそれぞれのサービスの実施体制の確保につきまして、この計画の中で定めているところでございます。
　計画の理念につきましては、２に掲げておりますように、平成23年８月に改正された障害者基本法におきまして、新たに目的規定が設置されましたが、そこの目的規定にあります相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、この共生社会の実現に向けて、下にあります４つのポイント、実際には５つでございますけれども、４つのポイントを大きく掲げているところでございます。この中で、前回、１月20日の常任委員会にお話ししたのと変わっておりますところは、パブリックコメントを踏まえまして、あいサポート運動の推進を新たに基本理念として盛り込ませていただきました。ここにあります４つと、それから市町村との連携という５つの項目を基本理念として掲げているところでございます。
　計画の主な数値目標につきましては、ここに３つ掲げておりますけれども、「共に生きる社会を目指して」ということで、地域生活への移行、それから福祉施設等から一般就労への移行といったことに関しまして数値目標を掲げております。
　そのほか、計画に記載した内容としましては、それぞれの障害福祉サービスの見込み量及び見込み量の確保策、サービス従事者の確保、資質向上、コンプライアンスの遵守といったような観点、それから県が周知する地域生活支援事業といたしまして、聴覚障害者の相談員の確保や高次脳機能障害に対する相談支援といった、より専門性の高い事業、スポーツ振興あるいは広域人材育成など広域的な観点から取り組むべき事業といったものを計画の中に記載しているところでございます。計画の詳細は別冊をつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　なお、この計画につきましては、当然市町村と連携をとりながらその実現に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、計画の進捗管理につきましては、障害者施策推進協議会あるいは鳥取県地域自立支援協議会において進行管理をしていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　議題21、第14回全国障害者芸術文化祭の鳥取県開催に係る国要望について、小谷障がい福祉課自立支援室長の説明を求めます。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　資料の２ページをごらんいただきたいと思います。第14回全国障害者芸術文化祭の鳥取県開催に係る国要望についてでございます。
　平成26年度の全国障害者芸術文化祭を鳥取県で開催することにつきまして、４月11日の午前８時から厚生労働大臣へ要望を行いました。これを受けまして小宮山大臣からは、申請をいただければすぐにでも承諾しますというお話がございました。本県の開催計画等は、今後具体的な内容の検討を行いまして、厚生労働省へ開催の申請を早期に行いたいと思います。
　なお、この大会は平成13年度から各県の持ち回りで開催されておりまして、参考といたしまして平成22年に開催されました徳島県の概要を記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

◎浜田委員長
　議題22、鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン（平成24年度～26年度）（鳥取県老人福祉計画及び介護保険事業支援計画）の策定について、及び議題23、「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチーム第３回会議の開催結果について、金涌長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　長寿社会課からは２件報告いたします。
　１件目の３ページをごらんください。鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン、括弧で平成鳥取県老人福祉計画及び介護保険事業支援計画の策定についてを御説明いたします。
　これにつきましては、１月の常任委員会で報告しておりますので、ここでは主な部分の説明をしたいと思います。位置づけとしまして、この介護保険の事業計画は、介護保険法に法定されているもので、３年ごとに更新するものでございます。平成12年度の介護保険のスタートから今回５期目の計画を策定いたしました。今年度から適用するものでございます。あわせて高齢者に関する総合的な施策に対する老人福祉計画についても、一体として改正しております。
　内容につきましては、大きく現状と課題、基本目標、具体的な施策、それからその他の必要な資料に分けております。
　最初の、県の高齢者をめぐる現状や課題につきましては、高齢化が進みまして、世帯としても独居の高齢者の増加が進んでいるという状況が見られますし、また中山間地等では人口減少と高齢化が進んでコミュニティーの機能が低下している。また逆に、都市部、郊外やマンション、自治会等に加入されていないところで、地域コミュニティーが希薄しているという実情が見られます。また、高齢化の進展の割には鳥取県の実情としましては要介護認定率が低くて、元気な方が多いという結果もあらわれています。また、逆に介護保険の利用状況が全国でトップクラスという状況です。それから、高齢化、長寿化に伴って認知症を有する方が増加している傾向があらわれています。また、多くの高齢者の方は在宅、地域で暮らしたいという願いを持っていますけれども、例えば独居の方で介護状態が悪化するなどした場合には在宅が維持できなくなり、消極的な理由で施設を選択せざるを得ないという状況も生まれております。
　基本目標としましては、地域で暮らし続けたいと願う高齢者の視点に立って、鳥取型地域生活支援システムの構築を目指すことを掲げております。イメージをごらんいただきまして、医療、介護、福祉が連携して、高齢者を支えるというものですけれども、右下のほうに丸で囲っていますが、この部分につきましては地域住民なり、地域での資源を活用した見守りなど、地域の支えを推進しようとするものでございます。
　めくっていただきまして、施策の体系につきましては、(1)として生き生きと元気に暮らす高齢者を支援するために、健康づくりと生きがいづくり、介護予防の推進。それから(2)として、地域住民が主役となって高齢者を支えるために。(3)として、介護や支援が必要な方が安心してサービスを受けられるために、介護基盤の整備としております。今回特に(2)の支え愛のまちづくりについて、特出しして掲載させていただいております。それぞれ、平成24年度予算でモデル事業として取り組むもの、また今後具体的に取り組みを検討するものもありますけれども、実施に向けて着実に推進していきたいと思っております。
　策定経過につきましては、この第５期の計画をつくるに当たりまして、策定推進委員会を設けております。これは学識、介護事業者、市町村社協の委員から成りますけれども、計５回にわたって検討させていただきました。また、市町村連絡会を３回行い、それからパブリックコメントを受け、また県民向けの説明会等も開催しながら、御意見を伺って策定したものでございます。
　別添のプランを見ていただければわかるように、なるべく一般の方にも理解できるようにイラストや写真等を用いて、グラフ、トピック、具体的な取り組みなどを掲載させていただいております。これにつきましては、現在もホームページに掲載しておりますし、冊子完成後は関係市町村や関係機関に配付する予定にしております。
　計画の実現につきましては、市町村と連携して取り組んでいきたいと思っております。
　続きまして、５ページです。「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチーム第３回会議の開催結果についてでございます。
　メンバーにつきましては見てのとおりです。今回の内容につきましては、４番、議題の主な意見ということですけれども、特にこのＰＴの中では、支え愛のまちづくりに向けた行動指針について御意見をいただきました。内容につきましては、行動指針ということで、今後市町村や市町村社協、ＮＰＯと連携しながら、民生委員や老人クラブ等の地域の見守りのマンパワーの協力を受けながら、支え愛のまちづくりに向けて積極的、重点的に取り組む方向性を示したものとして、具体的には６ページ、７ページに記載させていただいております。
　１番、援護が必要な方への見守りの体制の構築、２番、援護が必要な方が災害時に速やかに避難できる体制の構築、３番、援護が必要な方への在宅生活支援、４番、住民だれもが安全・安心に暮らせる環境の整備ということで、項目別に今後３年程度重点的に取り組む内容を記載しております。この内容につきましては、民生委員や老人クラブ、市町村等の意見交換、専門家からの聞き取り等を開催しながら意見を集約したものでございます。地域における現状や課題を踏まえて作成しておりますけれども、これに対しても着実な実施に向けて、市町村または地域住民と一緒に取り組んでいきたいと思っております。
　５ページに戻っていただきまして、ＰＴの意見でございますけれども、この行動指針に対しましては障害者、高齢者にある程度特化しているのではないかと、もう少し子供に関する指針の内容を設けて、次世代を担う子供と多世代交流する内容のものなり、または大学の知見や学生等を活用すべきではないかという御意見をいただきました。また、見守りにつきましても、
24時間の安心、安全な在宅生活を支援するためについては、関係機関との連携を強化する取り組みをお願いしますと。また障害者団体等の意見交換などを通じて、情報交換できる視点を指針に盛り込んでほしいという内容をいただいております。
　その他の検討事項としましては、人との縁を嫌って自分で生活保護のサービスを拒否したりする要援護者に対して、地域でどう支えるのかについてもしっかりと検討してほしい、また町の中においてもいろいろな関係課が連携しながら取り組んでほしい、それからマンションやアパートの住民の見守りについても、もう少ししっかり取り組んでほしいという内容の意見をいただいております。
　今後につきましても、この行動指針に示した内容につきましては、具体的に施策化して取り組み、このＰＴの中で御意見をいただきながらまた実施していきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題24、鳥取若者自立応援プラン（平成24年～26年度）の策定について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　資料の８ページ、９ページをお願いいたします。子ども・若者育成支援推進法に基づきます鳥取若者自立応援プランを策定しましたので御報告いたします。
　計画の概要を柱といたしまして、８ページに書いておりますように、若者の経済的自立、若者の社会的自立、それから困難な状況からの自立という３つの柱に絞りまして、その現状と取り組み方針という形でまとめております。
　内容といたしましては、２月の常任委員会で報告させていただきましたので省略させていただきますが、２月21日からパブリックコメントを実施しましたところ、具体的な施策の実施に当たっては、本人だけでなく保護者への情報提供等を支援してほしい、また本人や家族からのニーズをしっかりと把握してほしいという御意見がいただけたところでございます。
　今後、プランの実施に当たりましては、このような御意見も参考にさせていただきながら、しっかりした実効性のあるものとして推進していきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では議題25、三朝医療センターの入院休止について、議題26、公立豊岡病院ドクターヘリの運航実績について、議題27、被ばく医療機関の指定について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　10ページをお願いいたします。まず、岡山大学病院三朝医療センターの入院休止について御報告いたします。同センターにつきましては、24年４月１日から入院による診療が休止されたところでございます。
　１番目で入院患者の状況について、平成24年３月26日までにすべての患者が退院または転院されまして、入院患者ゼロとなっております。退院または転院と書いておりますけれども、ほとんどの方は転院ではなくて退院されたと伺っております。なお、外来診療につきましては継続されておりまして、もしも外来患者で土日に点滴や緊急の治療が必要な方につきましては、隣に三朝温泉病院がございますけれども、こちらのほうで連携した対応を図られているところでございます。
　また、２番目で職員の体制について、表の形でお示ししております。左側が24年３月31日まで、右側が４月１日からの体制でございますけれども、合計欄をごらんいただきますと、３月
31日までは64名でございます。括弧内に49名とございますのは常勤の職員でございますけれども、４月１日以降は入院の休止によりましてほぼ半分の体制であり、全員で30名、うち常勤職は22名でございます。特に、看護師の関係でございますけれども、これが25名から９名ということで大幅減になっているところでございます。原因につきましては就職希望のあった方のうち、事務の非常勤職員３名の就労先が決まらないまま退職されたことは伺っておりますけれども、それ以外の方の再就職等につきましては、特に支障なく推移したと聞いております。全般的に入院患者の転退院、また再就職ともトラブルなく円滑に体制移行ができたのではないかと考えております。引き続き、地球物質科学研究センターとの連携等について、地元の三朝町とも連携しながら支援していきたいと思っております。
　続いて11ページでございます。ドクターヘリの運航実績について御報告いたします。平成22年４月17日の就航から24年３月31日までのほぼ２年間の運航状況を取りまとめた結果でございます。
　２番目の府県別出動件数の表をごらんいただきますと、平成22年度と23年度が比較できる形で載せさせていただいております。22年度の総合計が３府県で847件ございましたが、23年度は1,254件と大幅増になっております。鳥取県につきましては、33件が35件と微増でございますけれども、その下の鳥取県の内訳をごらんいただきますと、22年度、33件のうちキャンセルが14件ございましたが、23年度につきましては35件のうちキャンセルが７件ということで、キャンセルを除く実働数につきましては相当ふえていると考えております。
　また、その下のほうには県外の消防本部が出動要請した事案ということで、22年度65件、23年度95件ということで、こちらにつきましても多くの方が県境を越えて医療を受けておられる状況がわかる数字となっております。
　３番目に現場救急の例を載せておりますけれども、基本的には外傷の関係が多うございます。最後に脳梗塞等突然発症の四肢麻痺を載せておりますけれども、今年度は外傷ではない脳梗塞などの内因性についても、要請が見られたところでございます。
　４番目に予算の状況について載せておりますが、ごらんのとおり比較的少ない経費でヘリが活用できているのではないかと思っています。引き続き有効活用を消防等に呼びかけていきたいと思っております。
　続きまして、12ページをお願いいたします。被曝医療機関の指定についてでございます。県内16の医療機関を下記のとおり被曝医療機関に指定いたしましたので、御報告するものでございます。今回指定いたしましたのは、初期被曝医療機関と二次被曝医療機関でございます。
　１番目にそれぞれの役割を書いておりますけれども、初期被曝医療機関につきましては、被曝のおそれのある患者を一般の救急診療の対象となる傷病への対応を含む初期診療、また汚染がある場合のふき取りや脱衣等の簡易な除染が主な役割となっております。
　二次被曝医療機関でございますけれども、重い傷病や重度被曝のため初期の被曝医療機関では対応が困難な被曝患者に線量の測定なり、本格的な除染処置、また専門的な医療対応を入院診療により行うという役割でございます。
　さらに、高度な被曝医療を扱う三次被曝医療機関もございますけれども、これは西日本と東日本に１カ所ずつでございまして、西日本は広島大学でございます。県が指定するのは初期と二次となっております。
　指定機関でございますけれども、初期被曝医療機関は14カ所で、そちらの表に載せてあるとおりでございます。公立的病院を中心に指定させていただいております。福島の事故の通例に考えまして、西部だけではなくて県内幅広く指定したところでございます。二次被曝医療機関につきましては２カ所で、鳥取大学医学部附属病院と県立中央病院でございます。指定日は平成24年４月１日でございます。これから医療従事者の研修なり、関係者の協議会をつくって情報共有を図ったり、国の交付金を活用して必要な機器整備を行いまして、体制づくりに努めていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　それでは、皆様、質疑などをお受けいたしますので挙手でお願いいたします。ページ数をおっしゃってください。

○市谷委員
　２つありまして、１つは10ページの三朝医療センターの入院休止について、一応入院されていた患者は退院なり転院されて今ゼロということですけれども、退院された方はそれができたということなのでしょうが、転院された方は近くの病院なり、比較的負担の少ない形での退院ができたのかどうかを確認させてください。何人ぐらい転院されたのかも確認させてください。
　もう１つは最後の12ページの被曝医療について、午前中に危機管理局からも同じような報告がありましたので、詳しくはなかったのですけれども、これは一応原発事故が起きた上での対応方針だと思います。今既に福島県から鳥取県に避難しておられる方からお話を聞きましたら、被曝健診の項目について、こちらから言わないとなかなか医療機関のほうから説明がなかったと。それは、治療になれていないのか、非常にかかりにくかったり、専門的な知識を十分に持っていないのではないかと言っておられました。こういう被曝医療について、初期被曝でも14カ所指定されているわけですけれども、そういった専門的な知識を持って対応していかなければいけないと思いますが、その辺がどうなのかを確認させていただきたいです。それから、今既に鳥取に避難されている方への健診や治療についての情報提供がきちんとなされるのかどうかを確認させてください。

◎浜田委員長
　では、三朝医療センターについて、中西課長お願いします。

●中西医療政策課長
　三朝医療センターの転院がスムーズにできたのかどうかという御質問でございますけれども、全部で何人転院されたかはきちんと把握しておりませんけれども、３月15日時点でいらっしゃった22名の入院患者が最終的にどうされたかを伺ったところ、転院が１名いらっしゃったと聞いております。その１名の方以外は、基本的には退院されて通院になられたということでございます。基本的には軽い方が入院されておりました。転院された方につきましても、中部地区の病院に転院されたと伺っておりまして、特に問題があったとは伺っておりません。三朝医療センターについては以上でございます。
　あと、福島県から避難してこられた方に対する被曝医療の関係について、どういったことが不便だったかは承知しておりませんけれども、基本的には今、鳥取県内に被曝医療機関がございませんので、先ほど申し上げましたが、医療従事者に対する研修等を行って、何か事案が起こったときにはきちんと対応できるような体制をとりたいと思っております。ただ、福島県から今時点でいらっしゃっている方につきましては、まず被曝に関しまして医療が必要だということは多分ないのではないかなと思っております。
　そういったことはございますけれども、先日、福島県の方と意見交換した際に、内部被曝の検査をやっていただきたいというお話がございました。その方法について内部検討しているところでございます。できれば４月中に方法を確定いたしまして、避難者の方々に通知したいと思っております。

○市谷委員
　私が福島県から来られた方から聞いた話は、今と同じ話ですけれども、県内の病院では内部被曝の検査のやり方がなかなかわからなかったということで、何か御自分のほうからいろいろ言われてました。鳥取県は原発の立地県ではないという扱いで、そういう専門的な医療が今まで行われていなかったからだとは思いますけれども、危機管理局から見させていただいた資料でも、日常的にそういう医療体制を整えていくことになっていましたので、ぜひその内部被曝の健診なり治療なりの確立をお願いしたいと思います。
　それとあわせて、これは鳥取県だけではないかもしれませんけれども、例えば子供だったら内部被曝でも相当長期間にもわたって何回も健診を受ける必要性が出てくるのですけれども、医療費が非常に心配だという親御さんも出てまして、健診費用の補助を検討することや、それからさっきの健診の体制について、福島県に行って健診を受けなさいと言われて、あえて放射能汚染されているところにまた戻って健診を受けることは、したくないことでもあるわけで、全国的にもこの健診体制を確立することが必要だと思うのです。鳥取県だけではないのですけれども、どうも健診が受けられるところが限られているようなので、健診できる体制を全国的に広げたり、それから医療費の支援制度をつくることを、県でも国のほうでも検討していただけるように、ぜひ要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

●中西医療政策課長
　まず内部被曝の検査体制をということでございますけれども、実は今、鳥取県内で内部被曝を検査できる体制はございません。と申しますのが、先ほど初期と二次の被曝医療機関を指定したと申し上げましたけれども、もともと内部被曝の検査は非常に高度な検査でございまして、役割といたしましては二次被曝医療機関以上の役割になります。なおかつ、特殊な装置も必要になってまいります。ですので、今時点では鳥取県内ではできる体制がないのが実情でございます。これから、二次被曝医療機関を指定いたしましたので研修を行って、なおかつ国の交付金の状況にもよりますけれども、まず年次的に機械を整備していって、将来的にはきちんと体制を整えていきたいと思っております。
　それと、お子様の医療費が心配だということでございますけれども、今時点で福島原発の事故による警戒区域等から県外に避難していらっしゃる方につきましては、基本的にはすべての医療費が無料になっております。平成25年２月28日までは医療費は無料なのですが、もしかすると健診につきましては、保険の対象ではないので別途お金が必要なことはあるかなと思っています。今回、鳥取県のほうで、今、内部被曝の検査について準備しておりますけれども、これについては少なくとも無料で受けていただけるようにしたいと思っております。
　あと、お子様の関係で何回も検査が必要なのではないかということでございますけれども、実はお子様の場合は、体内から放射線物質が排出される速度が大人よりもかなり速くて、２倍なり３倍の速さで排出されますので、多分、普通の大人よりも内部にとどまる量は少ないと思っております。内部被曝の検査という点では、大人の方よりも、何回も受ける必要はないのかなと思っております。今回鳥取県で無料検査を行いますので、その際に説明等でできるだけ安心していただけるようにしていきたいと思っております。

○市谷委員
　今、無料の検査をおっしゃったのですけれども、私が話を聞いた方は医療費の、保険の対象外だったのだろうなと思いますが、お金がかかって大変だとおっしゃってましたので、もし無料の制度があるのであればぜひ徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　要望でよろしいですか、徹底するということで。コメント求めますか。

●中西医療政策課長
　保険適用の場合だと思いますけれども、東京電力福島原発事故による警戒区域等から避難されたすべての住民の方は平成25年２月28日まですべての医療費が無料ということで、国のほうから医療機関に通知が行っております。これにつきましては徹底されていると思っております。
　先ほど申し上げましたのは、これから県のほうで独自にやろうとしております内部被曝検査につきましては、無料で行いたいと考えております。

○市谷委員
　わかりました。そうしましたら、無料になる区域とそうではない区域から来られている方がいると思いますので、お名前まではいいですけれども、県内におられる方で無料になる方と有料になる方がどれぐらいいらっしゃるのかを教えていただけないでしょうか。というのが、それは確かに区域によって支援制度が違うというのは、勝手に行政が線を引いただけであって、実際の被曝の状況はわからない話で、保護者にしてみれば、本当に子供がどういう状況になっているのかは健診で確認していくしかないので、支援が受けれない方には受けれるような制度をやっぱりつくるべきだと思うのです。ですから、数を教えていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいでししょうか。お願いいたします。

●中西医療政策課長
　警戒区域等に何人の方が避難していらっしゃる、今、鳥取県に避難していらっしゃるかということですけれども、ちょっと避難者の方のお名前とか住所とかを私ども持っておりませんので、もしかすると完全に把握できないかもしれませんけれども、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。

○森委員
　１ページです。鳥取県障害福祉計画ができたということですけれども、悪名高い自立支援法がようやく終わりを告げるということになったと思うのです。余り評判はよくないものの衆議院は通過したということで、参議院は来月通過するのかどうかだと思うのですが、それによってこの計画が、例えば理念などが変わる可能性があるのか、ないのか。また、変える必要性はどうなのかをお伺いしたいです。
　それで、あわせて県の組織もいろいろなところで自立支援という言葉が入っているのですけれども、私はこれを変えるべきだと思うのですが、部長に見解を伺います。
　３ページです。介護保険の関係で２番目の現状分析・課題のところですけれども、７番で介護保険の利用状況は非常に高く、全国でもトップクラスであることは知っていて、介護保険料が高いのだと認識してきたのですが、ここで６番に、要介護認定率が低くて元気な方が多いという結果があると、そういう現状であると。しかし、利用状況は全国トップクラスで、保険料も全国で一番高いほうだというところに理解ができません。要するに介護認定を受けた人は、ほぼサービスが受けられるだけの供給力があることによって、それで結果的に利用状況が高いということなのか、それとはまた別で、よその県では要介護認定率が高いのだけれども、供給力がないから利用状況が低いということなのかを教えてください。

●足立障がい福祉課長
　障害福祉計画と、今、衆議院の厚生労働委員会を通過いたしました新法の関係についてお答えしたいと思います。
　現在、４月18日に衆議院の厚生労働委員会で可決されたと新聞等の情報で見させていただいているのですけれども、現在の法律案の中では、今後の障害福祉サービス等のあり方等について、３年を目途として見直すという条項になっておりまして……（発言する者あり）はい。そこの部分について法案を見て、必要があれば当然計画を見直していくことを考えております。そのことは今の計画の中にも見直す規定を盛り込んでいるところです。それから、確かに、もう既に重度訪問介護の対象の拡大なり、そういった地域生活支援事業の追加もありますので、法案の施行状況を見ながら、必要な部分については改定したいと思っております。

●林福祉保健部長
　自立支援法が廃止になると、この自立支援という名前の、もう課の名前もどうかというお話だと思いますけれども、自立支援法にいろいろ問題があったのは事実で、例えば応能負担ではなくて応益負担であったり、いろいろなことがありました。ただ、それは自立支援という名前ではなくて、法律の中身の問題でしたので、必ずしもそれが、法律がなくなったから、県のほうの職場の名前が本当にリンクして変えるべきかというのは、またこれは議論の余地があると思いますので、それは今後課題として検討してみたいと思います。

◎浜田委員長
　それでは３ページ、金涌室長お願いします。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　介護保険のサービスの関係について、全国でトップクラスということですけれども、鳥取県の介護保険の利用状況を見ますと、鳥取県につきましては、特に施設依存度が高いということで、施設に入っている方の利用料がかなり高く、それは全国的にも高いということです。それから在宅におきましても、訪問サービスや居宅サービス、通所介護のサービスの利用が全国的にも高いということで、普通施設に入らない在宅におられるときには、全国的にいえば在宅のほうは少ないという傾向が見られるのですけれども、鳥取県の場合は施設についても在宅も高いという結果が、今回の調査で明らかになりました。市町村につきましても、利用の適正化について向かっていますけれども、なかなか歯どめがきかない、サービスが使えるものならなるべく使おうかなという傾向があるのかなと思っております。

○森委員
　保険料払っているのですから、保険を使うのが当たり前で、そういったことでの制度設計がなければいけないと思うのです。使う権利はあるので、それを使わない方法に政策を持っていくことはおかしいと思うのですけれども、ただ今回そういうふうに施設依存度が高くて、なおかつ在宅サービスの利用率も高いということで、逆に言えば介護保険がよく浸透しているということです。それからまたサービス事業者がたくさんできて、非常に営業活動を一生懸命やっていることの裏返しかなと思います。わかりました、ありがとうございました。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　高齢者の福祉プランについて今までずっと議論してきたところですが、今回初めてきちんと数字が入って出てきたのです。そうすると、今まで議論してきた地域包括ケアに移行するという話が進んできていたのですが、今回出てくると、数が相も変わらず特養中心型、170床特養をつくるという形になっているし、もう１つ大きな問題だったのは、地域地域によって施設の偏りがあるのも大体是正していきましょうと議論してきたはずなのに、その是正が介護老人保健ですとか、認知症グループについてもそうですけれども、解消のほうに向かっていないのは、どういうことなのでしょうか。すごく期待していたのですけれども、数が入ってくると、今まで言ってきたことと違うのではないかという印象を僕は持ったのですけれども、いかがですか。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　介護保険施設の整備につきましては、従前から国の参酌基準等がありましたけれども、これは廃止になりまして、今度は地方公共団体が独自に整備方針を決定することになりました。地域の実情、負担能力、高齢者の負担能力、それから自治体の財政状況等を勘案して決定していきますけれども、広域的なところは県が決定させていただきました。一応、県も県内の福祉施設のバランスやサービスのバランス等をとりながら、今回数字を提示させていただきました。今回施設整備につきましても明示させていただいておりますけれども、基本的には在宅サービスを充実して、在宅いただくことを明記していますが、東部地域を中心として、特に施設に対する待機者が多いということがございまして、そういうことについて解消も視野に入れて今回こういうふうなところの数字を上げさせていただいたところです。
　今後具体的に、どこにどういう施設をという話になりますと、市町村ともよく相談していきたいと思いますけれども、県としての整備方針として上げさせていただいております。

○砂場副委員長
　だから、そのことを議論してきたわけで、何回も何回もまずそこのところを言ってきて、理念としてはその前半の部分はすごく賛成するのです。そのときに、今の話を聞いていると、今までと一緒で、市町村が出してきたやつをホチキスでぱちんととめただけの計画では、せっかくこれまで議論したことが何も生きていないという感覚を受けるわけです。本当だったら、もっと市町村と議論しながら、ああ本当にこの地域がどれくらいいるのかというデータをベースにしてやらないと、ここにある需給量とこれの比率の割合見たって、必要数があるからこの数になったとはとても思えないわけです。
　もう１つ言うのは、市町村によっては介護計画そのものが非常によくできているところもあれば、そうではないところもあって、そのことについても県がある程度協力してサポートしなければだめですよという議論もしてきたと思うのです。ところが、実際数が出てくると、比率が逆に拡大しているような施設もあるし、一体どういうふうに今までやってきたのかなと思うのです。どうなのですか、そこら辺は。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　この介護保険の計画の策定につきましては、計画策定の委員も含めた委員会及びその経過について市町村等にも計画をその段階その段階で説明させていただきながら、市町村の活動につきましても議論、意見交換をしながら進めさせていただいております。そういう結果でございます。必要性につきましても、議論いたして検討してやむを得ないかなという数字にさせていただいていますけれども、あくまでも私たちのほうも当初の理念どおりに支え合いということを大きく打ち出して、地域包括ケアの中で住みなれた生活を継続することにつきましては、引き続きやっていきたいと思っています。

○砂場副委員長
　そしたら、東部の特養の分ですけれども、これについてもどうなっているのですか。認可基準は31床以上が県で、それ以下が市町村になるのですか。そしたら、これは今まで議論してきた地域包括ケアの考え方に基づいて、地域密着型の小さなホームをつくっていくものがベースになるのか、それとも100床、70床といった大きなものをつくろうとなっているのか、そこら辺はどうですか。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　それぞれの施設の規模につきましては今後検討していくということで、特に大きな施設をたくさんつくるなどはまだ決めておりません。

○砂場副委員長
　では今後、理念に沿った形で整備していただけたらありがたいなと思います。
　それと、もう１つは障害者福祉計画についてこれまで議論する中で、就労の問題を考えるときに、「もう工賃という言葉そのものにあらわれている発想をやめたらどうですか」と御提案申し上げたのです。やっぱりソフトの部分でサービス業であったり、いろいろなところで働いてもらわないといけない。農福連携だって県は一生懸命やりますといっておきながら、相変わらず工賃という言葉を平気でここに使われていて、結局その障がい者がやっているのは、今までのように袋に入れたり簡単な組み立てになってしまうから、まず名前から変えたらどうですかと提案したのですけれども、その点についてはどういう検討がなされたのでしょうか。

●足立障がい福祉課長
　工賃という表記につきましては、確かにこれまで砂場副委員長からの御指摘も、この常任委員会の中でもあったところでございます。実際には国の要望として工賃を使っておりましたので、今回、細かくきちんと議論せずに工賃という言葉を使ったのが現状でございます。

○砂場副委員長
　無視されたということはよくわかりましたけれども、やはり言葉って大事ですよ。いろいろなところでずっと議論していて、国がこういう法律で使っていますからその言葉を使いましょうと、だったらいつまでたったって国の下請から直らないです。やはり理念で議論しているのだから、一定のときに賛同していただいたのですから。それで、障がい者の就労を考えたときにはいろいろなものがあって、それぞれの障がいに合わせた形でやっていこうと提案したので、そのときには、「わかりました」といっていただいたわけですから、いろいろなところで生かしていただけないと。議論できたと思っていましたので、今後はよろしくお願いします。

○市谷委員
　高齢者プランのことについて、先ほど砂場委員が特養ホームの数のことを言われましたけれども、これは住民のほうからも要求としてあるし、鳥取市のほうからも要望としてあるものなので、私は決して必ずしも多い数だとも思っていません。これが地域ケアとは相反するものではなくて、施設は施設で必要なものはあるし、地域でのいろいろなサービスの充実ということで両方要るし、決してこれが何か市や住民の皆さんの声を反映していないと思っていませんので、そのことはあえて言わせていただきます。介護というのは本人の問題もありますけれども、家族やみんなを巻き込んで一緒に考えていかなければいけないものなので、そういうことも含めて、私は施設を全部否定すべきではないと思いますので、あえて言わせてもらいます。

○砂場副委員長
　議員間討論も盛んにしなければいけない。何も、その特養の数が多いことを指摘しているわけではなくて、一つは地域間のバランスをとりましょう、各施設間のバランスをとりましょうと議論してきていて、その比率が出てきたわけではないですか。ところが、特養のところそんなに比率の差がない東部だけが認められていて、中部、西部がない。ではほかのところのいろいろな施設はどうですかといったら、バランスが崩れたままか、そのままゼロでいっていると。だったら、一番最初にいろいろな施設間のバランスをとりましょう、東・中・西の数が差があるところも一緒にしましょうと議論しているにもかかわらず、反映されていないのではないかと言っているわけです。だから、各施設のバランスと地域間のバランスをとらなければいけないのに、ここのところだけが出てきているのはおかしいのではないかと。だから、ほかのものの数字が出てくればいいわけですよ。ここだけ170床、ほかのところはゼロが並んでいるからおかしいのではないかと言ったので、170が悪いと言っているわけではないです。

○市谷委員
　東部地域は待機者が多いために多く配分されているのであり、ニーズとの関係なので、単純に多い少ないなりこの数字が何の検証もなしに出てきたものではなくて、そういう背景があって東部が多くなっているという認識で見ています。

◎浜田委員長
　いかがでしょうか、ほかに。
　それでは、福祉保健部に対してその他でございますか。

○山口委員
　医療政策局長にお尋ねしますけれども、実は議長がここに出られないので、質問しておいてくれということですが、先般、鳥取看護学校の入学式に廣江議員が25年体制で300いくら不足するという看護師の充足問題について知事に尋ねたと。これに対する対応を迫ったわけですけれども、具体的な話が出なかったということで、改めて議長に、充足の方途を考えてくれんかということですけれども。
　鳥取県はそういう学校を誘致するなり看護専門学校やその他の施設を作ったり、まず奨学金を充実させて、それで鳥取県に帰ってくること、鳥取県に定着することを期待してるということだったのです。御承知のように、島根県は出雲市が平成23年に看護師の定員120人ぐらいの学校を誘致されたということですが、よく聞いてみると、年間７億ぐらいの経済効果を生むことが期待されるとともに、全部が島根に残るわけではないですけれども、残られると。そういうことも考えますと、現在の定員の枠内において、今、鳥取県の施設の中で、不足する238人への対応をどうされるのか。知事もあやふやな答弁だったですけれども、現実問題として大変なのだと思いますが、どう対応されようとしているのか。

●藤井健康医療局長
　看護師の確保、看護師不足についての対応で御質問をいただいたかと思いますけれども、２月議会でも御質問いただいたところでございまして、現在でも看護師不足の状況はございますし、医師もそうでございますが、今後いわゆる団塊世代が後期高齢者等々になる中で、医療需要はさらに増加し、また在宅療養等もより進めば、看護職の需要はふえるだろうという予測の中で、看護師は毎年ふえてはおりますが、なかなか需要に追いつかない状況が続くだろうと認識しているところでございます。一方で少子化も進む中ではございますけれども、少しでも看護師の確保を進んでいただく、看護職に進んでいただいて看護師になっていただくように支援を考えているところでございます。具体的には、先ほど委員からもお話がございましたように、御希望された方には要件を満たせば基本的に奨学金をお貸しし、現在約300名近くの方が借りておりますが、その多くの方が県内への就業につながっている形で、一定の成果は出ていると思っております。
　ただ一方で、県内の養成定員数は限られておりまして、昨年度米子医療センターあるいは倉吉総合看護専門学校の第一看護学科で10名ずつ定員増、あるいは今年度から鳥取大学で地域枠の増等も行って、学校とも相談しながら取り組んではおりますけれども、それで将来の不足が解消することを申し上げられる段階ではございません。いろいろな形での定数増についての取り組み、あるいは島根県出雲市での誘致のこともございましたが、そういうことも選択肢として、具体的には鳥取市にそういう御要望もあって、鳥取市議会でも若干そういうお話もあったように聞いておりますし、少しでも確保ができるように努めていきたいと考えているのが現状でございます。

○山口委員
　確かにそういう感じを持っておられて、もう絶対不足するのだと、絶対25年体制でかなり不足が見込まれるという話ですけれども、まず定員増をしたらどうだろうかと。なかなか法人を誘致することは難しいと思いますし、それから定着率もさらに確実なものにするなど、いろいろなことを考えなければ、このままでは大変だと思います。今、来年度ぐらいから、ことしでも遅いぐらいなのですけれども、具体的に対応してもらわなければ大変ではなかろうかと、医師会も含めて相談しながら対応してもらわないと困ると。こういうことが現実ではないかと思いますので、余り動きが鈍いのではないかと思います。認識していることは十分わかっておりますけれども、どういう形で具現化するかに尽きると思います。

●藤井健康医療局長
　具体的な定員増については誘致なり、あるいは県内の学校の定員増が具体的に上がろうかと思いますが、県として具体的に今、取りかかれる部分につきましては、やはり県立看護学校を持っておりますので、そこで定員増が何とか図れないかということを具体的に検討してまいりたいと思っております。その上で、まず施設的な問題、現状の施設に当然ながら定数増に伴う施設の拡張等も必要になりますし、また教員の確保、定数増に伴いまして教員の確保が当然必要になってまいります。さらには実習施設の確保がございますので、将来の定員増ができるように、そういう点もあわせて今から病院に協力をいただき、そういう点をクリアしながら取り組んでいきたいと思っております。

○山口委員
　確かに意気込みはわかりましたけれども、来年４月に向けてそういう体制づくりで、県でやれるものはやっていくと、これがまず基本的な対応ではなかろうかと思います。
　准看護師も医師会の協力を得ないといけませんし、出雲市のような形で学校誘致することも今になって難しいではないかと思っておりますけれども、進出されるところがあれば一番いいわけですが、なかなかこの１年間なり２年間では難しいと思います。県でできることは来年の春に向けて最大限に対応することを考えておいていただきたい。

●藤井健康医療局長
　具体的には今、倉吉総合看護専門学校の３年コースの看護学科と、それから准看で学ばれた後で正看になられる２年のコースがございます。それから鳥取看護学校に40人の定員の正看護師になられるコースがございます。それぞれについて施設のことも含めて、本当にふやすにはどうしたらいいかをしっかりと検討したいと思っております。

○山口委員
　私立の米子北高もあるのか。

●藤井健康医療局長
　はい、５年コースで米子北高も。

○山口委員
　だから、そういうところも含めてやっぱり県内の養成されるところについて、県としてアプローチをして対応してもらうと。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　福祉保健部、病院局に関して、ございますか、その他。

●大口健康政策課長
　健康政策課でございますが、皆様のお手元に携帯で健康づくりウオーキング記念大会のチラシをお配りしていると思いますが、これの御案内をさせてください。
　このチラシの裏面をごらんいただきたいと思います。県民の健康づくりを目的としまして、楽しみながらウオーキングに取り組んでいただけるシステムを昨年度から開発してまいりました。そのシステムが４月28日から稼働することになりました。このシステムは、19市町村が推奨するコースのほかに、自分独自のマイコースも設定できる機能もついております。使い方ですけれども、イメージ図を見ていただきますと、左からスタート地点、通過点、ゴール地点、この３カ所を携帯で通信、チェックしていただきますと、ＧＰＳ等で位置確認がされまして、歩いた距離等が記録できるシステムでございます。右にマイレコードのイメージ図を示しておりますけれども、累積距離なども表示して、一定距離に達したら記念品を贈呈するという、楽しみながらウオーキングをやっていただけることを考えております。
　このシステムの稼働に合わせまして、実際に携帯を使って体験していただく記念大会を４月
28日に湯梨浜町で開催いたします。ゴールデンウイークの初日になりますけれども、多くの方に参加、利用体験していただいて、広めていきたいと思います。よろしければ委員の皆様も御参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。


◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　福祉保健部と病院局につきましてはよろしいでしょうか、これで。

○砂場副委員長
　最初に素案見せてもらうときに言っておけばよかったのですけれども、今、障害者福祉計画を見て思ったのですが、障害者福祉計画は59ページの中で、児童福祉施設は今度法律化されましたが、一歩進んで障害福祉サービスの事業者に第三者評価を促進しますという項目があって、その次には事業者が法令遵守を強く求めますというコンプライアンスの遵守があったので、この部分も本来だったら老人福祉計画のところにあったほうがよかったのかなと思いますので、次からは入れるようにしたほうがいいのかなと思います。

◎浜田委員長
　御検討くださいますようにお願いいたします。
　次回の常任委員会は５月21日の月曜日、午前10時から予定いたしております。皆様には御相談がありますのでそのままで。
　病院局、そして福祉保健部の皆様、御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、前回、社会福祉法人みのり福祉会に係る参考人招致を致しました。この結果について、皆様のご意見やお考えを伺いたいと思いますが、お気づきの点……

○山口委員
　まず、法人監査に対する限界があるような言い方だったです。責任逃れではないですけど、やれる範囲というのがあって、なかなか手が出しにくかったということで、指導監査という形から変えていかなければならないと痛感したわけです。これが一つはよかったと思いますし、やっぱり今になって、今後の監査のあり方について強い関心を持っておられると。こういう印象だったのではないか。ですから、報告書の中にそういう文言は入れてもらって、法人監査に関する改善、あり方については、やっぱり県の体制を改めなければならない。そういうことが参考になったと。参考ではなしに、今後私どもがこういう問題に対する対応が必要だと。２人ともそういう監査のあり方について反省すべきだと言われたけれども、改善なり監査のあり方について大きな関心を持っておられる。違うかな。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）あんまり２人を責めてもいけませんし、出ておられるので、それを頭に入れておいていただきたい。

◎浜田委員長
　ほかにお気づきになったこと、指摘をできること。

○森委員
　やっぱり問題は、大丈夫かい。これは中継はされているのですか。

◎浜田委員長
　何でも結構です。もう中継されておりませんので。

○森委員
　この間のあれもあったのですか、結局、ずっと議員であることと施設の理事長という二枚看板があったときには、その施設の理事長ということで対応してきたという言い方で、結果的に議員の影響力がわからないままにされてきたことについて、大きな一つの問題点があったのではないかと思います。

○山口委員
　それは、思える節もあったと。

◎浜田委員長
　どちらの立場ですかと聞いて。

○山口委員
　それは感じておられた。でも、それは県の立場でしか言えない。

◎浜田委員長
　横山委員が手を挙げておられますので、横山委員に。

○横山委員
　大変だと私は思うのです。やっぱり監査ということをもっときちんとしていくと、監査でひどいものはあるが、どういう感じというのがいっぱいあるでしょう。

○山口委員
　いや、それは、そういうことを認めたらな、２人が。みんなあるのですよ。そのときに責任を感じなければいけないわけで、そういうことは思っていても２人は言えない。だから、思っていることに関して今言われたら、森さんが言われたことしか言えないと思う。断言ができないと思いますよ、私は。

◎浜田委員長
　小谷委員。小谷委員が……。

○小谷委員
　要は、国の法律に沿ってやれるような監査ができていたらずばっとやれたけれども、そこまで踏み切れるような法律でなかったので、問題があった。いやいや、私の意見だけですよ。書く書かないは別問題ですよ。

○森委員
　法律の問題は、また書いたらいいと思いますけれども。本当に小谷さんがおっしゃったように……。

○山口委員
　法律そのものも、法律ということを言わなかったのでな。

○小谷委員
　いやいや、言わなかったけれども……。

○森委員
　結局、改善命令の後に解散命令ということまであるのですけれども、改善命令を出すことについて、すごく重たいものだと認識していたということだったと思います。一般的に、私も公務員でしたからあれですけれども、監査で文書指摘をされると、もう、「ひええ」みたいな感じなのです。もう、これは絶対にすぐ直さないといけないみたいな感じになるのです。ところが、そうでなかった村田さんは、幾らそんなものをもらったって、「いいわ」と投げていたということについては、それは通用しなかったわけで、それが改善命令という形にすぐにならなかったところに大きな問題があったのではないか。要するに公務員の感覚とやっぱり違うのだということを、文書指摘と改善命令は全然違うものだと。公務員にとっては、改善命令と同じような感じで受けとめるのですけれども、そうでないという現実がやっぱり今度のことになってしまったところがあると思う。

○山口委員
　いや、森さん、よくわかるけれども、私が今言いますのは、２人を呼んだことに対することなのですよね。今言いますのは、それまでの話はしてきたわけですから、２人を参考人として招致したことに関して意見があればということですから、あんまり突っ込んだことは言ったらですよ……。

○森委員
　でも、今の話は石田さんが答えられたことです。倉吉市長が改善命令はちょっと重たいので、そういった命令は出せないと言われたと、私はここに書いていますけれども。

○山口委員
　だから、今言われたことをやんわり書いた方が。


○小谷委員
　やんわり書いた方がいいと思う。

○砂場副委員長
　村田さんについては、２人とも遠慮しなかったと言っていて、明確には村田さんの影響力は認められなかったのです。先ほど言ったように、今の部長が理事長と議員を使い分けたみたいな言い方をされた、２人は今の訴えに対する発言はなくて、私たちでやっていましたとおっしゃっていました。

○山口委員
　森がそういうことを認められたというのは。

○砂場副委員長
　森さんが言われていたのは。

○森委員
　記録していなかったということを言ったわけです。

○砂場副委員長
　やっぱりその改善措置命令について伝家の宝刀みたいに見えたというか、慎重だったのは事実だとは言っておられます。その前に、磯田さんのほうから、実は改善命令では事前に国に相談しなければいけないのですとおっしゃっていたので、それが間違いなく伝家の宝刀的過ぎる。だから、小谷委員が言われたのが一番正しい。僕は賛成するのですけれども、やっぱり社会福祉法人補助の問題点もあり、そこはもうちょっと議論が必要ですけれども、意見書みたいな形で……。

○山口委員
　わかるけれども、国に相談しなかったということは、その当時の部長の責任だと思う。

○砂場副委員長
　だから、そういうシステムが間違ってた。

○山口委員
　いや、そういうことになるから、私はあんまり、やわらかに表現したほうが……。

○砂場副委員長
　やわらかでない。

○森委員
　法にはそうやって書いてないのだろうけれども。

○砂場副委員長
　あと２点あって、２人に聞いていて、これはものすごくまずいなと思ったのが、引き継ぎの問題は浜田委員長が何回も言われていて、引き継ぎしていませんと言われたではないですか。やっぱり、それはシステムとしてやっぱり問題があったもので、前年監査が終わったら次の監査が引き継ぐという形のものは……。

○山口委員
　そういう気持ちを書いてもらった方がいいと思います。

◎浜田委員長
　わかりました。
　それで、皆様に議事録が上がってきています。議事録をお渡ししたほうがいいでしょうか。要りませんか。（発言する者あり）では、議事録が欲しい方、ちょっと手を挙げてみてください。その分だけ刷りますので。（発言する者あり）
　では、とにかく皆さんに、見る見ないは別にして、皆さんにお渡しします。それはもう一回ひもといていただいて……。

○山口委員
　議事録のことはいいけれども、やっぱり主観を交えたような形の表現をしてはいけない。

◎浜田委員長
　事実から見えてきたことを最終報告書に織り込んでいきたいと思いますので、皆さんの御意見をお寄せくださいますようにお願いいたします。
　それで……。

○市谷委員
　ちょっと今、きょう急に言われて、何を今やろうとしているのかを……。

○山口委員
　いや、だから、それを配ってからでいいではないですか。

○市谷委員
　いや、だから、ちゃんと何をするために今、私たちが……。


○山口委員
　報告書をつくるためだ。

○市谷委員
　だから、きょう、みんな今いきなり言われて、報告書といったって、こんなような文を……。

○山口委員
　いや、違う。この間の分までを石田さんと磯田さんを呼ぶ前までは、こういう形で対応しようではないかと中間報告の中で決めたでしょう。さら、再度招致したのでそういう問題を含めてまとめてやろうと、こういう考え方でしょう。

○市谷委員
　だから、この間の部長分のまとめについてやればいいということですね。
　そのことをちょっと言ってもらわないと、何をしたらいいのか、何を問われているのかが……。それだったら議事録が……。

○小谷委員
　次の会でもう一度新しい報告書を……。

○市谷委員
　議事録を配ってもらわないと。

◎浜田委員長
　もう一度申し上げますが。

○山口委員
　いいけれども、前のやつに新たに一つ項目を入れて報告をまとめるということだ。

◎浜田委員長
　これまでのは中間まとめというか、中途半端なまとめという形ででき上がっています。それで、もう一回した参考人招致を踏まえた上で最終的なプラスをして、それで最終まとめにするということで。

○小谷委員
　もう一回って言われるけれども、またやるのですか。

◎浜田委員長
　いやいや、もう一回しましたね、参考人招致を。

○小谷委員
　この間したよ、済んだ。

◎浜田委員長
　そうです。それを踏まえて最終報告を出しますので、最終報告に対しての御意見を皆様からいただきたい。そのために議事録をお見せしますので、それを含めて。
　それで、この後の予定は、５月11日１時から、監査制度と社会福祉法人の法律の話が出ましたが、そこを踏まえておいた方がいいということで勉強会をしますが、御希望の方は５月11日１時から……。

○山口委員
　だれが講師なの。

◎浜田委員長
　講師は、県の監査委員が国の監査制度のあり方について、それから、社会福祉法人について勉強会をします。それから、第三者評価制度についても勉強をしておきたいと思っておりまして……。

○山口委員
　いやいや、それはいいけれども、この問題に関して関連づけて何かやるのか。

○砂場副委員長
　それはもちろん。

○山口委員
　だったら、そういうことだったら中間報告書も今言ったように後になって。

○砂場副委員長
　いや、先ほど野田委員が言われたように社会福祉法人法を勉強して問題点を整理しなければいけないと思いますし、それから、今回、監査の問題が今、山口委員が言われたように監査に限界があったというのだったら、それは証人喚問を受けずにきちっと今の体制について勉強をしておいて、それを織り込んだ方がいいかなと感じています。そうしないと……。

○山口委員
　ですから、中間報告を後でつくられるより、そういうものを勉強してからということだな。


○市谷委員
　勉強した後の方がいいのではないかと言っておられる。

◎浜田委員長
　勉強は５月11日１時からと申し上げていますので、出席できる方はぜひ出席していただきますようにお願いいたします。
　もう一つ別のことを森委員どうぞ。

○森委員
　さっきの標高表示のことでぐずぐず言っていたのですけれども、これ、委員会のまとめとして当局にこの標高表示の問題については統一してやれということを、委員長に持っていっていただきたいのですけれども。

○山口委員
　森委員、そればっかりではなくて、地方自治体の……。

○森委員
　あの隣県ネットワーク。

○山口委員
　とか、そういうものもまとめて。

○森委員
　それも一緒にやれと。こういうことも含めて、執行部に対して委員長の名前で委員会の意見をまとめた文書を出していただきたい。

○山口委員
　だから、そういうことになると、森委員のことは合点がいく。だけれども、複合災害ということを大前提にしながらこの危機管理というやってもらいたいと。これも一つ入れてもらったら、複合災害ということで……。

○森委員
　台風が来て潮位が上がっているときに、また波が来たと。

○山口委員
　来たとか、豪雨が降ったときになど。


○森委員
　豪雨で洪水しかけているときに津波が来たと、こういったときですね。

○山口委員
　最悪の最悪を想定したものをつくることが私は……。

○小谷委員
　想定外を想定…。

○山口委員
　それが危機管理だと思います。

○森委員
　おっしゃるとおり。

○山口委員
　それでは、入れてもらっていいですか。

◎浜田委員長
　複合災害のこと、看板のこと、隣県体制の問題、この３つの点についてきちっと話し合いを持ってということですね。（発言する者あり）
　それでは、きょうの委員会はこれで終わらせていただきます。

午後４時37分　閉会