福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時05分　開会

◎浜田委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会、最初に生活環境部、次に危機管理局、福祉保健部、病院局の順にさせていただきます。
　本日の会議録署名委員は、小谷委員と森委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入らせていただきます。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をしていただきますとともに、委員会のインターネット中継において執行部の声が聞き取りにくいという声が届いておりますので、恐れ入りますが、マイクを手にとって、なるべく近くでお話しくださいますように、御協力よろしくお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括してさせていただきます。
　それでは、議題１、政府の今夏の電力需給対策への本県の対応について、議題２、東部広域行政管理組合の焼却施設に係る環境影響評価審査会の概要について、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　そういたしましたら、別冊の方をお願いいたします。
　まず、ことしの夏の政府の電力需給対策への取り組みでございますけれども、１番のところに書いてございますが、この５月18日にエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会の合同会議が開催されました。これは、新聞あるいはテレビなどの報道等でも既に御承知のところと思いますけれども、関西電力管内がかなりの電力不足となるということでございまして、中国電力管内につきましても平成22年度に比べまして５％以上を目標に、節電を要請されることになりました。中国電力管内におきましては、既に30万キロワット程度の節電が定着していることが見込まれますけれども、さらに追加として30万キロワット程度の節電が目標となります。
　真ん中の図を見ていただけたらと思います。棒グラフがかいてございますが、最初に中国電力需給計画がかいてございます。これは平成22年度の暑さを想定したものでございまして、需要見込みが出力ベースで1,182万キロワット、ここの隣に予備力を4.5％、53万キロワットを見込んでおります。さらに関西電力や九州電力への融通等も見込んで、中国電力ではこういう計画をお立てになっておりました。
　そこに政府が５％の融通を言ってこられたのですけれども、下のほうの棒グラフを見ていただきますと、右側に点線で「節電（30）」と書いていますが、これは既に昨年度定着した、これぐらいだったらできるであろうと見込まれるものが30万キロワット、ここにさらに５％となりますと、30万キロワットの節電が必要になってくるものでございます。
　ちなみに中国電力の平成24年度の予想によりますと、気温が１度上がりますと、それでもって32万キロワットの電力が必要になるという予想でございます。ちなみに平成22年度の中国電力管内５県の加重平均の気温でございますけれども、平成22年度が34.9度と結構高いです。平成23年度は若干低くなっていまして33.6度。ちなみに平成24年度は平年より高目の予報が出ておりますので、想定上は平成22年度を想定しているところでございます。
　こういった状況の中、本県はどうやって対応していくかでございますけれども、大前提としましては、もともと関西電力の管内の電力不足がございます。そちらで自助努力していただくのは大前提でございますけれども、全国的な問題でもありますし、政府からの要請もございますので、平成22年度対比５％減には協力していきたいということでございます。
　具体的には、６月１日に中国知事会議と中国経済連合会、企業と一緒に組織します中国地域発展推進会議が開催されますので、そこにおきまして中国地方としての対応方針を決めて、足並みをそろえて取り組んでいくことにしております。
　昨年にも増して節電に取り組んでいくことになるのですけれども、中国電力とよく連携いたしまして、特に県内企業に無理なお願いをすることなく、あと家庭につきましても熱中症対策に注意していただきながら、効果的な啓発方法なり活動をやっていきたいと考えております。
　続きまして、２ページ目でございます。東部広域行政管理組合の焼却施設に係る環境影響評価審査会でございますけれども、この環境影響評価審査会は、県の環境影響評価条例のほうに定めがございます。これは学識経験者で組織されておりまして、環境影響評価に関する事項は方法書や準備書、評価書といったものの内容なり、あるいは技術指針の内容について審議いただく組織でございます。
　右側に名簿をつけておりますが、13名の委員で構成されております。このたび５月18日に開催したのですけれども、上から２番目の増田先生と真ん中あたりの永松先生と、その１つ飛んで下の高橋先生が御欠席です。資料は11名となっておりますが、申しわけございません。10名の審査委員の方に御出席いただきました。それ以外には県関係者と東部広域からも来ていただきました。
　内容でございますけれども、まず、建設予定地と現況の調査地点を視察いたしまして、その後、会長と副会長を選任いたしました。そして、事業者のほうから、環境影響評価準備書の概要説明を１時間程度していただきました。
　そこで出ました主な意見としましては、（４）に書いてございますけれども、やはり評価をするだけではなくて、事業実施してから事後調査が重要ではないかという話なり、あとやはり現地へ行きますと結構山のほうに入っていきますので、工事実施等に伴う動植物の生育環境に及ぼす影響について、よくチェックが必要ではないか、あるいは環境影響評価に係るデータにつきまして、どういうデータに基づいてそういう結果を出しているのかをすべて公開にするようにというお話もございました。もう１つ、現地を見られて、環境影響評価の結果に伴う土壌のモニタリング地点が若干不足していて、さらに追加すべきではないかという意見もございました。
　そういった意見もございまして、今後の日程について３番の（２）のところに書いてございますが、そこの真ん中あたりに５月18日が審査会でございますが、県民の皆さんから事業者への意見提出期限が５月28日になっております。それを受けまして、事業者は意見をまとめて、それについての見解を出してこられます。その見解が出てきましてから、７月、８月とそれぞれ１回ずつぐらい、この専門家による審査会を開催したいと思います。ただ、委員会は２回だけですけれども、その都度委員の皆さんとは情報交換していきたいと考えております。最終的に９月上旬に知事意見を提出する予定としております。

◎浜田委員長
　それでは、議題３、モニタリングポスト（放射線監視装置）の設置について、議題４、平成24年度湖山池会議（第１回）の概要について、議題５、湖山池におけるフナの大量へい死について、及び議題６、中海流域における湖沼水質保全特別措置法第７条第１項に基づく汚濁負荷量規制基準の設定に係るパブリックコメントの実施について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の１ページ目の放射線監視装置でございますモニタリングポストの設置について御報告させていただきます。
　昨年度の国の２次補正により、本県に５基のモニタリングポストが設置されることも御報告させていただいたところだと思いますが、この５月の末には稼働開始の見込みが立ちましたので、その概要を報告させていただきます。
　１番に設置場所を書いておりますが、１番から７番までのうち、このたび５月末に稼働開始される見込みは３番から７番の５基でございます。１番、２番が境港市役所、実際には境中央公園と米子市立河崎小学校ですが、この１番、２番については、当初、５基のモニタリングポスト設置予定の２つに入っていたわけですが、４次補正で30キロ以内に２基新たに来るということでございます。そちらのほうは気象観測装置なり、いろいろな付随施設も設置が可能となりますので、境港市、米子市分については４次補正分で対応して、琴浦町と南部町に２つ、６番、７番を追加して、当初２次補正分の５基を設置することとしたものでございます。
　測定データの周知、公表につきまして、そこに小さく書かさせていただいておりますが、文部科学省に県を通じて直接データが行くようになっております。ただ、県でも島根県のデータとあわせて表示できるようなことを今年度対応したいとは思っておりますが、当面は、文科省のホームページで各測定場所の測定データは確認できる格好になりました。
　開いていただいて、２ページに実際のモニタリングポストの設置地点をかかせていただいておりますが、白抜きにしております境港市と米子市の分が、今申し上げましたように秋ごろに設置予定であり、あと大山から県庁まで、途中にあります衛生環境研究所は既に稼働しております。それから、南東側というか、南部町役場と日野総合事務所は西風と北西の風をある程度意識した格好で配置させていただいております。これらの５つ、それから衛生環境研究所と木地山局、この２つを合わせて７局の測定データが５月末には文科省のホームページから確認できることになりましたので、御参考いただいたらと思います。
　続きまして、３ページですが、今年度、第１回目の湖山池会議を開催いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
　開催日時は４月26日ですが、議事概要の１番目としましては、役割体制、組織体制の確認でございますが、湖山池将来ビジョンの策定までは湖山池会議の中に２つのワーキンググループをつくって対応してきたところですが、このたび将来ビジョンの策定も済みましたので、将来ビジョンの目標の達成に向けて、次のような５つの対策チームで今後目標達成に向けて取り組んでいこうと決めたところでございます。１つが全体モニタリングの実施評価等を行います環境モニタリング、覆砂なり水門操作に係る水質浄化対策チーム、農業者なり漁業者とのパイプ役となります農業対策チーム、漁業振興チーム、それと市民の意見、要望あるいは苦情など、市民への情報発信並びに環境振興などを担当します市民連携・利活用検討チームの５つのチームで湖山池将来ビジョンの目標達成に向けて取り組んでいくことで、御了解いただいたところでございます。
　今後の湖山池会議の予定でございますが、水質結果等がまとまります５月ごろと、それから次年度に向けての各種事業を検討する９月ごろに定例的に開催し、そのほかには必要に応じて開催していこうとさせていただいたところでございます。ちなみに今年度は６月にも、今検討しております水質管理計画の策定に着手しておりますので、それらの内容について、６月にはまた第２回目を開催する予定でございます。
　続きまして、４ページ目です。同じように湖山池の関係ですが、湖山池でフナの大量へい死がございましたので、その概要について報告します。
　４月の下旬にフナのへい死の確認情報があって、それがだんだん多く見られるようになったところで、県がその原因調査等を実施したところでございます。一昨年にも非常に大量にへい死したものですから、４月29日に栽培漁業センターのほうで、それらの原因菌ではないかということで調査を実施しました。５月初旬には、それらを全部回収しまして、トータルでは770キロほどのフナを回収して焼却処分したところです。
　栽培漁業センターの検査結果ですが、当初原因と考えていた運動性エロモナス症は陰性だったという結果で、基本的には原因がよくわからなかったところでございます。ただ、３番目に書かせていただいており、原因としては、フナ以外の魚が死んでいないところからしますと、フナに特化した病気であり、運動性エロモナス症が一番最有力だろうと思われますが、このたび腐敗が結構進んでいて、その辺で検査が十分できなかったところもございます。そのほかの原因として、いわゆる酸欠なり塩分濃度も2,000程度でございますが、東郷池が4,000なり5,000でも十分生きておりますので、水質的にも問題なかったと。それから、他の魚種、小さい魚などが影響を受けやすいですが、有害物質等のおそれもないところでございますので、多分、１番目に書かせていただきました、フナ特有の疾病の可能性は高いのではなかろうかと考えております。
　今後の対応としましては、同様なへい死が発生した場合には、迅速に疾病検査等に着手して原因究明を行うよう、関係機関と調整を図りたいと考えております。
　続きまして、５ページですが、中海流域における湖沼水質保全特別措置法第７条第１項に基づく汚濁負荷量規制の設定に係るパブリックコメントの実施についてということで、この５月１日から既にパブリックコメントに入らせていただいております。まず、汚濁負荷量規制ということで２番目に書かせていただいておりますが、事業場の排水量にその汚濁項目、例えばＣＯＤや窒素、燐などの濃度に一定の係数を掛けて、事業場ごとに負荷量を選出しまして、その負荷量の許容限度で規制を行おうというものでございます。一般的には１リッター当たり何ミリグラムという濃度規制で各事業場の規制を行っているところでございますが、こういう閉鎖性水域なり指定湖沼などの場合については、こういった負荷量規制も取り入れて、一層の流入負荷削減を図っていこうということで取り入れられているものです。
　ただ、本規制における新設された事業所なり、それから増設された事業場については、そこの３ぽつ目に書かせていただいておりますが、平成２年に化学的酸素要求量ＣＯＤ、平成７年には窒素、燐の規制をしているところです。このたびは、既存の事業場や既設部分に対してもこの負荷量規制を導入しようということで、パブリックコメントをとっているところでございます。
　規制の内容を３番目に書かせていただいておりますが、今申し上げましたように、既設の湖沼特定事業場の増設部分以外の既設部分のところに対して規制をかけます。それから地方公共団体等が設置しております汚水処理施設、これは汚水処理施設のほうが、注２に書いておりますとおり、下水道の終末処理施設なり農業集落排水施設などといった集合施設にも一定の負荷量規制を加えていくことで、そこの改正前、改正後で書いておりますが、二重丸のところについてこのたび規制を強化しようとしております。
　実際にどのくらいに規制になるかはこれから細かい計算をしていくわけですが、例えば排水量が150立方メートルぐらいの事業場ですと、50のＣＯＤの規制に対して48.7ぐらいの規制です。それから、日最大排水量が650、日平均が500ぐらいの事業所ですと、ＣＯＤで45.7という規制値になります。
　県内で新たに汚濁負荷量規制の適用を受ける事業場は記載のとおりで、鳥取県側が湖沼特定事業場が25、それから汚水処理施設のほうが７事業場ということで、今申し上げましたような規制基準の内容でございます。追加する規制対象の部分は、さき方から申し上げている既設の部分でございますので、新たに汚水処理施設の増設までは必要ない範囲内で、維持管理を徹底することで規制が守れる程度の規制内容にこのたびさせていただいております。それらが１日当たりの負荷量なり、年間を通じての負荷量の削減に寄与するということで、このたび規制強化を図るものです。
　今後の予定としましては、せんだって対象事業場の説明会も実施したところでございますが、６月に環境審議会の答申も得て、７月に告示、10月の施行を目指しているところでございます。

◎浜田委員長
　では、議題７、鳥取県・島根県連携ラムサール条約湿地「中海・宍道湖一斉清掃」につきまして、小池水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。

●小池水・大気環境課水環境保全室長
　それでは、６ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県・島根県連携のラムサール条約湿地「中海・宍道湖一斉清掃」について御説明いたします。
　平成17年に中海・宍道湖のラムサール条約の湿地登録がございましたが、これを契機に平成
18年から両県が連携して、毎年６月を環境月間として、この環境月間の第２日曜日を指定して実施しております。ことしも同じように予定しておりますが、今まで６年ほど続けて実施しております。
　参考でございますが、一番下のほうに過去６年間の実績を掲げておりますが、最近ですと、参加者数がおおむね7,000名程度で、ごみの収集量につきましては大体18トンぐらいを回収しております。
　ことしの清掃でございますが、６月10日の日曜日を予定しております。清掃の場所につきましては、２の（１）のところで各市ごとの開催地をそれぞれ掲げており、毎年鳥取、島根各県が交代で開始式といいますか、セレモニーを行っているわけですが、ことしは鳥取県が開催順でございまして、米子市の湊山公園の親水護岸で開始式を予定しております。
　（２）のところですが、開始式は８時半から９時までを予定しておりまして、両県知事、それから米子市長、国交省の河川事務所長等々に御参加いただきまして、30分程度の開始式を予定しております。開始式の中では、両県知事のあいさつを初め、環境に取り組んでいらっしゃる団体ということで、米子水鳥公園にございますこどもラムサールクラブの活動報告であったり、それから今回の開催会場に隣接しております鳥取大学医学部の皆さん方も、ふだんから環境に接したことをやっていきたいと常々おっしゃっていまして、そちらの方に御参加いただいて、ダンスを披露していただくことを考えております。それとあわせて、全国都市緑化フェアや全国植樹祭、まんが王国とっとりのＰＲもあわせてしながら、開始式を盛り上げていこうと計画しております。
　清掃は、おおむね９時から９時45分ぐらいを予定しておりまして、おおむね10時をめどに終わる清掃を計画しております。

◎浜田委員長
　それでは、議題８、第30回全国都市緑化とっとりフェアの準備状況につきまして、小西公園自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　平成25年秋に開催します第30回の全国都市緑化とっとりフェアの準備状況について、報告いたします。
　２つありまして、１つが「オアシスえんじぇる」ですけれども、とっとりフェアのＰＲ活動を行うキャンペーンスタッフとして、４月に事務局で２名採用したのですけれども、これを「オアシスえんじぇる」と名づけまして、４月29日の鳥取市花のまつりでデビューとなりました。とっとりフェアの愛称が「水と緑のオアシス」なので、コンビ名が「オアシスえんじぇる」ということで、一人が水のえんじぇる、もう一人が緑のえんじぇると名づけております。この２人はブログを立ち上げており、そこにも書いておりますが、またお時間のあるときにチェックしていただければと思います。
　もう１つが、イメージソングの募集でして、とっとりフェアのＰＲ活動なり、フェア会場でのＢＧＭに使用するためのイメージソングを７月６日までの期間で募集しております。とっとりフェアの特徴を歌詞に盛り込むなり、明るい曲調などの条件をつけております。応募のあったものについては、外部の審査員による審査を行いまして、優秀作品を決めたいと思っております。その作品については、ことし10月に開催を予定しておりますとっとりフェアの１年前まつりで発表して、表彰したいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題９、平成23年度消費生活相談の概要につきまして、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは、資料の８ページをお願いいたします。平成23年度の相談結果がまとまりましたので、その概要を報告させていただきます。
　平成23年度の相談概要につきましては、上の四角の中にまとめてございます。
　まず１点目でございますが、全体の相談件数でございます。下のグラフで申し上げますと、一番上の折れ線グラフでございます。平成15年度は、架空請求等のはがきがばらまかれた時期でございますけれども、この時期に１万2,999件とピークを迎えておりましたが、架空請求等の鎮静化によりまして、最近減少傾向が続いております。ちなみに平成23年度の相談件数は4,048件でございまして、前年度に比べて件数で771件、率にすると16％の減という結果でございました。これは全国的な傾向でございまして、国民生活センターが全国の消費生活センターの相談件数を集計しておりますが、そのデータによっても９％強の減という状況でございます。
　２点目でございますけれども、多重債務の状況でございます。折れ線に四角のドットを付した下の折れ線グラフでございます。多重債務の相談件数でございますけれども、平成20年度までは右肩上がりで増加を続けてまいりました。平成20年度の状況では、全体の約２割近くが多重債務相談でございましたが、平成21年度から順次減少傾向を続けておりまして、平成23年度もかなり大幅に減少した状況でございます。相談件数は345件で、前年度に比べて290件の減、率にすると45.7％の減少という大幅な減少でございます。ちなみに先ほどの国民生活センターのデータによりましても、全国で約36％強の減となっている状況でございます。
　考えられる要因といたしまして、１つ目は法律の改正がございます。改正貸金業法、あるいはクレジットの関係でございます改正割賦販売法が完全施行されたことがございます。２つ目は、過払い金請求が鎮静化してきたことがございます。３つ目は、相談機関の多チャンネル化が考えられると思います。センターのみならず、弁護士会などのいろいろなところで無料の法律相談会を開催されている状況でございますし、新聞のチラシなどもよく入っておりますが、県外の法律事務所、弁護士事務所等が県内に入ってきて多重債務相談会を開催している状況がございまして、相談窓口の多チャンネル化によって、センターに御相談いただく件数も減っているのかなと考えているところでございます。
　県外事務所の相談件数などは把握できません。多重債務問題というのは深刻な社会問題でございまして、重篤な場合には自殺に至ることがございますので、引き続き関係機関等と連携を図りながら掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
　３点目は、70歳以上の高齢者からの相談が増加したことがございます。これは、後段の２に年代別の相談状況の表を上げております。全体の相談件数が減る中で、70歳以上の方の御相談が610件から658件と、48件ふえている状況がございます。この中で特に最近高齢者をターゲットにした悪質商法等が後を絶たないわけでございますけれども、中でも、昨年度あたりから特に顕著になってきておりますが、高配当をうたった未公開株なり社債の発行による御相談が増加していると、件数でいきますと43件から94件と倍以上にふえている状況でございます。
　４点目でございますが、全体の相談内容の傾向でございます。中段右に相談内容上位３位と掲げておりますけれども、今回、従来からトップの座を占めていた融資サービスが２位に後退いたしました。かわりにインターネット関係の放送・コンテンツ等、これはアダルトサイトや出会い系サイト等に関する御相談でございますが、これが全体で１位になった状況がございます。
　それと、その下に高齢層、若年層の相談内容上位３位を掲げてございますけれども、高齢者の方にとっては１位、２位は昨年度と同じ状況でございます。先ほど申し上げましたように、未公開株なり社債等の御相談、それはファンド型投資商品と分類されておりますけれども、これが３位に上がってきた状況でございます。若年層につきましても１位、２位は特に変更はございませんけれども、自動車についての御相談が３位に上がってきた状況でございます。
　３番目に、今後の取り組みとして記載しておりますが、従来からやっております(3)、(4)、(5)につきましては、センターといたしましてもあらゆる機会をとらえてさまざまな広報媒体によって広報、啓発、注意喚起を行ってまいりました。平成24年度につきましては、特に(1)、今年度は、地域消費生活サポーターの研修等も計画しておりますが、市町村等と連携を図りながら、地域に密着したそういう広報、注意喚起、啓発等を取り組んでまいりたいと考えております。さらに、(2)としておりますけれども、本年度から県と共同で相談業務のＮＰＯ委託をしていただいた町におかれましては、あわせて啓発業務も委託していただいております。１カ月ちょっと終わったところですけれども、町におかれましては、まず町村職員の研修なり、公民館単位の啓発講座など、もう既に実施していらっしゃるところもかなりございますし、これからはＮＰＯも非常にやる気を持っていただいておりまして、福祉担当課などと連携して、実際にそういう啓発講座などに来られない方、あるいはなかなか役場に来られない方等に、高齢者宅の訪問相談なども実施していくことで取り組んでおります。これも既に４月に１件、八頭町でＮＰＯの相談員と町の担当者が実際に高齢者宅を訪問して、事業所との交渉を行ったという実績もございます。

◎浜田委員長
　では、議題10、県営住宅の暴風被害について、及び議題11、福山市のホテル火災を受けた本県の対応状況につきまして、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　９ページをお願いいたします。県営住宅の暴風被害について報告させていただきます。
　被害の発生状況でございますが、ことしの４月３日と21日から22日までの２度にわたって発生しました暴風によりまして、合計で25団地77カ所の県営住宅におきまして大きな被害が発生いたしました。幸いに人的被害等はございませんでした。
　（４）の被害状況でございますが、４月３日の暴風による被害については、次の10ページと
11ページをごらんいただきながらお聞きいただきたいのですけれども、11団地18カ所に被害を受けました。この際に県営住宅の屋根材が飛散しまして、入居者の方の車１台に損傷を与えたという事態が発生いたしました。ちなみにこの日には、気象状況は３に掲げておりますけれども、爆弾低気圧と報道されておりましたけれども、境港市では４月の観測史上最大の瞬間風速を記録しております。
　続いて、４月21日から22日にかけての暴風でございますが、こちらでは18団地59カ所で被災いたしました。これも同じように屋根の防水材等が飛散する被害が発生いたしまして、このうち末恒第一団地では非常に多くの屋根材が飛散してしまいまして、入居者の方の自家用車９台に損傷を与えてしまいました。鳥取市では、22日に瞬間最大風速が31メーターを超える風が記録されております。
　被害総額といたしましては、（５）に掲げておりますけれども、緊急の対策、修繕費でもって割れたガラスの修理などの合計が約550万円、本格的に屋根の全面改修が必要であるところ等に関しましては、合計10棟で、住棟は８棟で集会所は２棟でございますけれども、これは６月補正予算でお願いしているところでございますが、8,796万円が必要となっております。
　２の復旧対応ですけれども、緊急対応が必要なガラスやかわらがまた次の風で飛びやしないかという点については対応済みでございまして、先ほど申しましたような全面的な改修が必要なもの、本格復旧が必要なものについては、予算成立後に対応させていただく予定でございます。
　続きまして、別冊をお願いいたします。別冊の４ページ、５ページをお願いいたします。福山市のホテル火災を受けた本県の対応状況について御報告いたします。
　皆様御承知とは思いますが、５月13日に広島県福山市のホテルで７人もの方が死亡する火災が発生いたしました。これを受けまして、本県におきましても翌日から消防局が類似の施設に対して緊急査察を実施するなど、今後も関係機関が連携して合同の調査を実施する予定でございます。
　恐れ入りますが、消防関係の対応状況につきましては、この後の危機管理局の委員会において説明させていただきますので、生活環境部におきましては、建築基準法関係の対応について御説明させていただきます。
　福山市のホテル火災の概要については、ここに掲げているとおりでございますけれども、（２）の建物の概要をごらんいただきたいのですが、いずれも総務省、消防庁によるデータでございます。ホテルは鉄筋コンクリート造４階建てでございまして、一部が２階建てで木造となっている形態でございます。
　（３）の建築の経過ですけれども、昭和35年に木造２階建ての旅館として建築されて、昭和
42年に鉄筋コンクリート造３階建てホテルを隣に増築されたものでございます。それ以降は確認申請等はなされていないのですけれども、法令違反が確認されておりまして、詳細については調査中ということではございます。米印で書いておりますけれども、福山市は、防災査察は実施していたのですが、基本的にはこの建物は既存不適格であると。建設された時点では法に合致していたけれども、その後の法改正によって現行基準に合わなくなった建物として扱っていたようでございますが、ここに書いているとおり、基本的には３階建てのホテルは耐火建築物としないといけないものの、そういう状況になっていなかったという法令違反が認められております。(2)のほうに書いておりますけれども、そのほか消防法における点検報告もなされていなかったと報告されております。
　本県の対応ですけれども、翌日であります５月14日から東、中、西の消防局が福山市のホテルに類似するホテル、旅館を対象といたしまして、緊急の立入検査を開始いたしております。一部では建築基準法を所管する部署の職員も同行いたしております。
　（２）ですけれども、あさっての５月23日に倉吉市におきまして、建築基準法を所管しております県と市の関係課及び消防法を所管します関係部局と連絡会議を開催いたしまして、今後の立入調査の実施や改善措置の徹底について協議を行う予定でございます。
　（３）ですけれども、こういった協議の中で、主に昭和46年以前に新築された３階建て以上のホテル、旅館について、合同の立入調査を決定したいと考えております。これは、５月16日に国土交通省と消防庁から通知が来ておりまして、この昭和46年以前３階建てという施設について立入検査を求められております。これらの一連の取り組みによりまして、従前から指摘している事項があれば当然ですけれども、新たに法令違反等が認められた場合は速やかな是正指導を行う予定でございます。
　３の類似ホテルの概要について、最初に、５ページの一番下をごらんいただきたいのですけれども、建築基準法では、特殊建築物等の定期報告制度という規定を設けております。百貨店、旅館、ホテル等、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物を特殊建築物と呼びますけれども、特殊建築物と建築設備、昇降機等の所有者、管理者がある場合は管理者に対しまして、専門知識を有する者に３年以内に１回、定期的に調査、検査させて、その結果を特定行政庁へ定期報告することを義務づけております。本県では規則で定めており、全県で790施設が報告対象となっておりますが、法の３年以内をさらに厳しくしまして、２年に一度報告を求めております。ちなみに中国地方では、鳥取県以外は３年に１回の報告という規定になっております。この報告を怠ったり偽りの報告をした場合は罰則規定の対象となります。
　こういう制度を受けた報告の分類が４ページの一番下に掲げているとおりでございまして、定期報告の対象としている旅館やホテルの類似施設は300平米以上または３階建て以上になるのですけれども、これが291施設ございます。分類は、県が直轄で調査、報告を受けているものと３市が受けているものを加えた数字でございまして、このうち報告がなされているものは213件、報告率にいたしますと73.2％になります。この報告があったもののうち法に適合しているものは45件、約２割で、このうち管理不備、管理不備と申しますのは、例えば防火戸の前に物を置いていたり、そういう管理ができていないものが64件で、そのうち既存不適格、これは先ほども申しましたけれども、建ったときには合法的であったのですが、その後の法改正により、現行法に照らすと不適格となったものが101件ございます。一番右に、法に違反すると考えられる不適合施設が米子市で３件確認されております。県についていいますと、134件が調査対象でありながら、報告件数が89件で、未報告が45件ある形になっておりますが、下の米印に書いてありますとおり、45件中25件につきましては翌年に消防局と合同の立入調査を実施しております。
　５ページの４、５にかかる詳細につきましては、危機管理局の説明でお尋ねいただきたいと思いますが、建築基準法との相違だけを申しますと、消防法で査察の対象等としておりますのは、（１）の表の下に書いておりますけれども、延べ面積150平米以上ということで、建築基準法で300平米以上、３階建て以上という基準より拡大して査察を行っておられます。５のほうで、翌日から査察を行われまして、対象件数67件に対して先週までで35件入ったと伺っております。詳しくは、恐れ入りますが、この後の危機管理局の説明でお尋ねいただきますようにお願いいたします。

◎浜田委員長
　では、議題12、産業廃棄物の不法投棄に係る改善結果につきまして、佐々木東部総合事務所生活環境局副局長の説明を求めます。

●佐々木東部総合事務所生活環境局副局長
　まず、訂正とおわびを申し上げます。
　資料の目次で、産業廃棄物の不法投棄に係る改善結果についてと掲げておりますが、題名に「結果」が抜けております。おわびして、訂正をお願いいたします。
　では、この事案につきましては、昨年の11月に常任委員会で御報告を申し上げておりますが、このたび命じておりました改善が完了いたしまして、今月８日、現地である成器地区の住民の立ち会いのもとに最終的な確認を行いましたので、御報告させていただきます。
　処分者ですが、これは鳥取市国府町地内にございます株式会社開成建設という会社でございます。改善命令の内容ですが、不法投棄しておりました原木を１月24日までに適正に処理することということで、11月９日付で命じております。ただし、その後、年末と年明けにたくさん雪が降りまして、現場で作業がなかなかできなかったために、履行期限を３月30日まで延期しておりました。
　場所ですが、鳥取市国府町菅野、旧プレイランドがありました跡地でございます。ここは現在、この当該事業者と関連会社の所有地となっております。
　改善状況の確認でございますが、先ほど申し上げましたように、３月30日まで延期しておりまして、作業中はほぼ毎日職員が現場に立ち入りして作業の状況を確認しておりました。改善期限の３月30日に改善報告書が出てまいりましたので、最終的に掘り出しました原木、不法投棄されておりました原木が計画どおり破砕して木材のチップに処理されていることを確認しております。
　５月８日に現地確認を行ったのですが、３月30日から５月８日まで延びておりました理由としましては、３月30日時点でまだ現場には残雪といいますか、雪が結構ございましたので、試掘等を行って、きちんとできたことを確認しなければならないのですが、雪解け水で現場が非常に状況が悪いことと、それと地元の方が現場を見たいという要望もございましたので、現場の状況がよくなるまで時間がかかったものでございます。５月８日に地元の成器地区の住民、約30名が参加されましたが、現場を見ていただきまして、適正に処理されていることを確認しております。
　４の（２）に水質検査及び土壌検査結果と書いておりますが、地元から水の汚染なり、そういうものも心配だという御意見がございましたので、１月25日と30日にこの場所から流れ出ております周辺の河川４カ所、それと行為地の下手付近で２カ所、土壌を採取して検査しております。いずれにつきましても、環境基準に定められております20数項目について検査しておりますが、特に異常は認められておりません。検査結果につきましては、３月に地元住民への説明会を行っておりまして、その場で御説明して了解をいただいております。
　今後の水質検査の予定でございますが、本年度も今月の10日に２カ所で水を採取しております。今後は、住民の方の御要望もあろうかと思いますので、そのあたりを聞きまして、必要であれば当面の水質検査を行いたいと考えております。
　そのほかでございますが、12月19日に住民に現場を見ていただく説明会をしておりますが、その際、今回の不法投棄現場ではなくて、遊具の観覧車があった付近を掘ってほしいという地元の方の要望がございました。この要望を受けまして、５月８日の現場説明会というか現場の立ち入りの際に、当該事業者がそこを試掘することで了解しております。ただ、機械の手配なり作業員の手配の関係で、また後日となっておりますが、試掘している作業中には地元の方が自由に立ち入りして確認することも了解を得ております。
　あと参考として、行政処分なりの内容につきましては下のほうに掲げております。
　この事業者に限らず、今後も廃棄物の不適正な処分、不法投棄等がございましたら、厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　以上、説明していただきましたが、生活環境部につきまして質疑がある方は、どうぞ、手を挙げていただけたらと思います。

○山口委員
　まず、最初に説明がありました関電に関する電力の需給関係ですけれども、16日の連合議会にだれか行かれたでしょう。（「企画です。我々ではない」と呼ぶ者あり）ではないかな。あのときは関電の副社長が厳しい状況だと説明されましたし、それからこの間の土曜日の関西広域連合の委員会でも需給関係を説明されたのですけれども、さも大飯原発がなかったら大変な状況だと。最後には、中国電力なり四国電力を融通し合うことを確認して、やっぱり協調しなければならないという形になったと思いますけれども、そういうのが大前提にあるような形で聞こえています。非常に需給関係は厳しいということで、大飯原発が再稼働しなければならないことがどうも関電に見受けられるようであるわけです。関電としてもいろいろ要件があって、発電所の機能なり、まだ再稼働できる状況でない火力発電所もあるということで、努力が足らないのではなかろうかという意見も出たわけですけれども、お互いにこういう状況ですから協働しなければなりませんが、ほかの県に対しても、どういう認識をしておられるのか。協力というのは、去年もやりましたけれども、実現可能かどうかがまず一つ。
　一つずついくかな。

◎浜田委員長
　ではそうしましょうか。
　もし関連があればあわせて。エネルギー問題について。

○市谷委員
　このことに関連して、私もよく確認できていないので教えていただきたいのですけれども、電気料金の値上げの話が出てきているのではないかなと思います。とりわけ中国電力の管内では足りているため、ほかの電力会社に融通することはあったとしても、足りている状況の中で電気料金を値上げすることは、住民からすれば非常に不当な感じがするのですけれども、その点について確認させてください。

●白石環境立県推進課長
　そうしますと、山口委員からは、各県がどういうふうに考えていて、その協力は実現可能かというお話だったと思いますけれども、中国電力管内ですので、中国各県にはどういう対応をお考えですかと照会してみたのですが、まだまだ中国電力管内はそこまでの逼迫感がなくて、具体的にどうこうするというお話はいただけませんでした。ですので、先ほども申しましたけれども、今後、中国地方全体でどう考えるのか、これは行政だけではなくて、企業の需要も多いものですから、いろいろな方が集まる会議もございますので、そこで具体的な対策を考えていけたらと思います。
　それと市谷委員から電気料金の値上げにつながるのではないかというお話がございましたけれども、今のところ中国電力としては、基本的にピーク時の使用電力をいかに減らすかという対策をお考えになっているみたいです。具体的に例えば電力需要の低いところは料金を安くしたり、高いところは高くしたりなどについては、これから検討されていくとは思うのですけれども、全般的な電気料金の値上げについては、具体的にどうされるかまでは伺っておりません。

○山口委員
　関西広域連合の中で産業活動が大きな課題だと思うのですけれども、一般の消費については協力しなければいけませんが、産業活動に対して、５％ほどの節電程度と言うのはあれですけれども、大口の企業への理解をどういう形で得られて協力してもらえるのかと、これがキーではなかろうかと思います。商工関係なり、いろいろな部署と関連して対応する必要があると思います。

●白石環境立県推進課長
　確かに委員がおっしゃるように、産業関係が大口の需要者でございますので、しかも経済活動に物すごい支障を及ぼすこともございますし、非常に影響があると思います。ということで、中国電力のお話を伺ったところによりますと、やはり個別に企業を回られて、今こんな状況になっているということを御説明なさっていますし、これからもそういうことをされていくと聞いております。

○市谷委員
　先ほどの電気代について、聞いていてよくわからなかったのですけれども、つまりピーク時に需要が多ければ値上がりすることもあるということでしょうか。今のところ具体的な話はないと思いますが。

●白石環境立県推進課長
　全体的にいきなり値上がりするのではなくて、料金体系を、例えばたくさん使うところは高目にして、そうでないところは安目にする。いわゆるインセンティブが働くような、ピーク時はなるべく使わずに、そうでないところで使っていきましょうと誘導するような新しい料金体系をされるかどうかは別として、中国電力の中でも検討されていると。だから、全体的な値上げになるという話ではございません。

○濵辺委員
　４ページの福山市のホテルの火災について、一番下のこの表の中で、既存不適合が101件、またその後の法に不適合が３件とありますが、不適合のところへの対応は今後どういうふうに進むかのか、もしくは何か検討されているのですか。

●宮脇住宅政策課長
　特定行政庁が異なりますので、この２の（２）に掲げておりますあさっての会議で、もう一度確認するわけですが、この既存不適格も法に不適合というものも、鳥取県は２年に一度定期報告を求めておりまして、報告がなかったり不適合のものを中心に、翌年等に立入検査をしたりしております。結果的にこういう施設をお持ちの方は、毎年のように何らかの行政指導なり関与が入る形になっておりまして、議員御指摘の既存不適格の是正等は毎年のようにお願いしている状況でございます。
　いずれにしても、不適格等にいたしましても、福山市のような極端な例は認められておりませんけれども、例えば防火戸が正常に作動しなくて結果的に法令違反となっているものにつきましては、是正指導を引き続きお願いしていくことになろうかと思います。

○濵辺委員
　本当にこういう火災などの事故がこれからふえてくると思いますので、指摘や立入検査されているということですけれども、その後の手当てが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですね。

○山口委員
　２ページのごみの焼却場の問題にかかる環境影響評価の結論ですけれども、答えは大体わかっていると思いますが、今、住民訴訟が起こっています。こういう複雑な問題がありますし、従来の地元との契約の問題もあるわけです。それが一方的にここは最適地であるという形で強引に指定されたと。それに伴って、東部広域として環境影響調査をやってもらいたいと言われているわけです。県は直接そういうものにはかかわりはないと思いますけれども、訴訟が出ている最中なのです。だから、これはなかなか複雑な問題です。反対運動が出てしまったら、その地域の者以外の者は適地であると、評価委員会の審査の結果が、そういうことと、いろいろ複雑な問題が絡んできておるわけです。だから最後には設置者に行くと思いますけれども、そういうことはなくして、ただ単純に審査会において影響評価の結論がいつごろになるか心配しているわけです。私の地元ですから。

●白石環境立県推進課長
　手続のお話でいきます……。

○山口委員
　手続はいつごろ。

●白石環境立県推進課長
　先ほども若干説明いたしましたが、５月28日に県民の方から意見が出てきます。事業者はそれをまとめて、それに対する事業者の見解をつくります。ですので、それがどれぐらいの期間かかるかによって変わってくるのですけれども、事業者の方が速やかにそれをなさった場合、最短であれば、多分６月の上旬ぐらいには意見の概要と事業者の見解をつけたものが県と市に送付されるということでございます。それが出てきましたら、90日以内に県知事は意見を返すことになっておりますので、一番早い形でいきますと、９月の上旬ぐらいには県知事としての意見を返す予定になります。

○山口委員
　では知事が90日以内ということで、９月ですか。そうしたところが、法定的な場合は、この審査会において適当であるという形が出るか、不適であるという形が出るかのどちらかでしょう。それによってこの焼却場の位置などについて、訴訟が残っておりますけれども、どういう形で進展するのか。

◎浜田委員長
　裁判との絡みで、見通しが立ちますか。

○山口委員
　本当にもう複雑になってきております。

●中山生活環境部長
　きちんとしたお答えになるかどうかわかりませんが、現在、事業者から準備書が提出されているのは事実でございます。我々としては、法律手続、条例手続に従って、準備書に対する環境影響評価をせざるを得ないといいますか、要請されている部分でございます。先ほど課長が申し上げましたように、現在、28日に住民意見を提出して、事業者がそれをどうまとめて出てくるかが非常に不確定なことではございますけれども、６月上旬あるいは中旬ごろに事業者から出れば、我々としましては、90日以内にこの準備書や審査会に対する意見、知事意見を出すことが法律上必要になってくるかと思っております。当然その過程の中では法律に基づいた評価、技術的な評価などをせざるを得ませんので、そういう意味では現地を委員の皆様方にもきちんと見ていただきましたし、また事業者からも説明を受けました。そういったことを受けながら、きちんと技術的な部分での審査会の意見等を我々としても検討していただきたい。また、当然手続等の公開などのお話なども中にはありましたので、この委員会なりでも御報告させていただいたりした形で、できるだけ公明正大といいますか、きちっとした見える形で手続を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、これは現在準備書の段階でございますので、準備書に対する意見等を出した後、評価書についてはどうするかなど、さまざまな手続をこれから進展、あるいはそれに基づいて変わってまいります。その時点時点でまたいろいろ御意見をいただきながら、その事業に対する評価をいただく。最後は事業者としての市役所、東部広域の判断にもなろうかと思いますけれども、そういった部分を踏まえながら、我々としては法手続をきちんと守り、また、住民の方々の状況などをよく見ながら進めてまいりたいと思います。
　確かに山口委員がおっしゃるように、訴訟などについてはいろいろな御意見もありまして、複雑な問題になっていることは間違いございません。ただ、我々としましてもやはり法手続や条例手続にのっとりまして、きちんと手続を進めてまいりたいと思っております。

○山口委員
　住民の意見を徴してという形ですけれども、住民といったらどういう範囲か。

●白石環境立県推進課長
　特に制限はございません。

○山口委員
　制限はないけれども、どういう形で住民の意見を聴取されるのか。

●中山生活環境部長
　当然、28日までに事業者に対する県民意見をいただくことにしておりますので、そちらの部分でまずは県民の方々の意見、住民の方々の意見をお伺いしたいと思っております。

○山口委員
　実は問題があるのはある地域の問題でして、県民全体でいくと本当にマイノリティーということで、ネグレクトされる可能性が十分あるわけです。だから県民の意見というのは、大多数が要らないものを自分のところに持ってくるなということです。全体とすると反対者は少ない状況になると思いますので、少数意見をどういう形で酌み取って理解してもらえるかだと思います。理解や協力をしてもらい、円満にできる方法を考えていく必要があると。事業者ではないのでいいですけれども、そういうことだと思います。

●中山生活環境部長
　そこの地域の住民の方々も含めた意見なりが28日に事業者のほうへ提出されると思います。事業者はそれに対する対応をきちんとこの委員会や県に出してくると思われますので、その中身を見て、山口委員の言われるように、その意見に対する対応がきちんとされているかどうかをこの場でも見たいと思います。

◎浜田委員長
　関連して。

○市谷委員
　前回も知事のほうから住民の意見をよく聞くようにという意見がついているのですけれども、環境についての科学的な評価についてはいろいろとデータが出てきてて、住民感情としては、先ほど山口議員が言われたように、嫌だという意見に対してどういうふうに考慮されていくのかと。非常にこの点は難しい問題ですけれども、以前からこの問題はあるのですが、住民合意がない場合にどういうふうに考慮されていくのか、その見解を教えていただきたいです。また、どうしても環境評価ということですので、環境のことについて言わせていただくと、複合的な環境被害をどう見ていくのかと。それぞれの数値でいえば、それぞれ問題ありませんという数字が出てくるのですけれども、それぞれの数値を複合的に見ていただきたいと思うのですが、可能なのかどうかも教えていただきたいです。
　あと、もう既に出されている準備書の中にも、基準の数値は超えているのだけれども、通常こんなものですよという評価があったのです。光化学何だかというものだったと思うのですけれども、基準の数値を超えているのに通常こんなものですという評価は、非常に不適切な評価だなと思いましたので、その点については県のほうからもチェックしていただいて、甘いということは言っていただく必要があると思います。その点はどうなのかということと、審査会から事後調査の重要性が指摘されていまして、確かにいろいろな数値が架空なのです。これからごみを運搬する車が通ったら、これぐらい大気汚染が起きるだろうという架空の話なのです。これは事後調査をしたほうがいいという大事な意見だと思いますけれども、事故調査の結果をどういうふうに反映されていくのかなと。その点についても確認させてください。

◎浜田委員長
　４点ありますが。

●白石環境立県推進課長
　１つ目は、住民感情に対する考慮はどうするのかというお話でしたけれども、あくまでも手続的には環境の影響について判断するものでございますので、このアセスの中で判断するというよりも、事業者のほうで考えていただくべきものだろうと思います。
　２つ目に、複合的な評価は可能かどうかというお話がございましたけれども、これはいわゆる対象事業以外の事業活動などによってもたらされる地域の将来の環境状態についてどうするのかということですが、予測できるものについては勘案することが必要であると思います。ただ、将来の環境状況が推定困難な場合につきましては現在の環境状態で評価していいという当時の環境庁の告示もございますし、県の技術指針もございます。
　３つ目に、基準を超えているものがあるという御意見でしたけれども、これは早速チェックいたしまして、そういうものがございましたら意見を言わせていただきたいと思います。
　４つ目に、事後調査がどういうふうになされていくのかというお話がございましたけれども、確かに事前の予測・評価だけではなくて、実際やってみた後にどうなるかは非常に重要なことだという意見がこの審査会の中でも出ていました。事業者からも検討するというお話もございましたので、具体的にどうやっていくかにつきましては、今後、事業者と話し合ってみたいと思います。

○砂場副委員長
　そうすると、知事がこの問題については住民の意見をよく聞くようにと意見をつけましたよね。あれについては、一般の人ですか。

●白石環境立県推進課長
　それは準備書をつくる段階において、住民の意見を踏まえて出されたものではないかと思います。

○砂場副委員長
　だから住民の意見をしっかり聞いた上で準備書を出してくださいという前提を提示していたにもかかわらず、住民のほうから住民訴訟が提示されているわけです。大前提の部分がうまくいっていないのに、準備書が出てきたときに、「これは環境評価だからそこのところは知りません」というのであれば、知事の意見書とは何なのでしょうか。結局は、言いっ放しということですか。その分については準備書の前提条件だったわけですから、きちんと準備書の中に明記されていないのであれば、そこについては是正を求めていくのが県のあり方ではないのですか。

●中山生活環境部長
　住民の意見の部分を事業当否の部分まで含めて言うかどうか、先ほど市谷委員も言われた住民の合意をどうとるかという話にもかかわってくる部分ですが、今回の場合、一義的には環境問題についてが中心になるのだろうと思います。ただ、その前提となるところで、例えば先ほどの準備書に対する意見などもさまざまな住民から出る。どんなものが出てきているかというのは、私も承知しておりませんので、その辺は鳥取市なりの回答を待つことになろうかと思いますけれども、やはり意見といいましても、この環境影響評価の事業当否部分については、若干当たらない部分もあろうかなと。

○砂場副委員長
　では言いっ放しということですか。要するに事業評価は環境評価だから、知事が意見書でわざわざつけたけれども、その点について住民訴訟が起こっている現状がありながら、環境評価書が出てきたことについては知事は言いっ放し、後のフォローもしないということですか。

●中山生活環境部長
　フォローするかどうかの話は別として、今回準備書が出てきておりますので、そのあたりは我々としてはやはりそこの技術的な部分なり、そこの環境影響評価の部分に対しては、きちんと審査なり中身を見なければならないかと思います。その上で、知事意見のところでそのあたりをどう考えていくのかどうかは、現時点で私がこうするということはまだ申し上げられないところです。

○砂場副委員長
　前回の委員会でも言いましたように、環境評価の場合、普通は当該の県と市に両方出すわけです。ところが、今回の場合は市が東部広域に入っているのだから、市がやっているわけですよね。なので、前回の委員会では県はいろいろなものに対してきちんと精査してほしいし、チェックしてほしいという話をして、そのときにはわかりましたという話だったのです。ところが今の話を聞いていると、大事な前提条件について、それは前提だと言いながら、科学的なことしかしませんよというのであれば、それは県の姿勢として一貫性に欠けると思うのです。それから、きちんとチェックしますと言いながら、今、市谷委員が話したときにも、それについては後で調べてと。きちんと精査すると言われたのに、今まで精査していないわけですか。
　もう１つ、複合についても、予想できるものは入れることとしていると言いながら、追加でもらった意見は、河原インターについては供用しているから入れませんけれども、近くで予定されている工業団地については準備書には盛り込まれていないという回答をいただいているのですが、これについては、できる範囲の環境評価をやるという意見書をつけるのですか。そこら辺はどうですか。

●白石環境立県推進課長
　この団地の件につきましては、この準備書の中で意見が出ていて、その隣接地に計画されている工業団地による地形改変など、気象及び地形の地域特性等を十分に考慮した調査、予測及び評価を行うこととに対しまして、事業者の見解として、工業団地を踏まえた予測については、現時点での公表された資料がなく、計画の内容が不明であるため、今後の計画の内容が明らかになった場合には必要に応じて検討を行いますという意見が出ておりますので、これからそれを検討させていただこうかと思っています。

○砂場副委員長
　結局この問題は、工業団地については鳥取市の土地開発公社が造成計画を進めているわけです。そこでもう話がおかしいわけではないですか。あるときは東部広域の顔を使って、こちらのときはこちら側でやると、行政のあり方として、確かに組織体は違うのだけれども、やっている管理者は同じなわけです。であれば、そこら辺は県としてきちんと指導してほしいですが、一番大きいのは環境評価が世間一般では環境アワスメントと言われていて、出したところできちんと見ない人がたくさんいるわけです。だからこそ今回の問題は住民合意もないのだから、そういうことも含めて住民合意ができるようにきちんとした形で県も見てほしい。特に今回はダブルチェックはきかないシングルチェックなのだからきちんとしてもらうと。出てきた数値が環境基準に合っていますからいいですよというわけではなくて、もっと一歩踏み込んで、本当に地域の環境が守られるのかどうかについて、きちんと精査していただきたいとお願いしたいのですが、どうでしょうか。

●白石環境立県推進課長
　そのあたり、いろいろな基準に適合しているかどうかという話になりますと、やはり専門家の方の御意見を聞かないといけませんので、これからも引き続きこの審査会は開かれますし、審査会の場だけではなくて、個々に出てきたものについても委員に御相談しながら進めていきたいと思います。

○市谷委員
　ほかの例でもあったのですけれども、事業者がみずから環境調査しても住民が納得しない場合があるので、例えば住民が納得できないデータが出てきた場合には、きちんと県の責任で調査することもあっていいと思うのですが、自分のところのものを自分で調査することは客観性に欠ける場合があるので、そういうことも検討していただきたいと思います。

◎浜田委員長
　コメントを求めますか。（「はい」と市谷委員呼ぶ）

●白石環境立県推進課長
　環境アセスメントの制度自体には今までないと思いますので、御意見を参考に研究してみたいと思います。

○横山委員
　このままいくと、９月の準備書に知事が意見書を提出するわけです。そうすると、例えばいくら説明しても納得しない人が出てくるので、それが裁判になって、知事がえらい恥をかいてしまうというか、県が負けてしまったということにならないように、いろいろな意見を聞いて、慎重に対応してほしいと要望します。

◎浜田委員長
　要望でよろしいですね。

○横山委員
　はい。

○山口委員
　地元の訴訟の原因は、あの地域にはああいう類似の施設を造成しないという前の東部広域の協定書をもとに争っております。今、現実的な対応を求めているわけであり、そのあたりの調整をどうするのかということなのです。訴訟の要点は、八頭のあたりの何カ町村と河原町と、地元とが協定書を結んでいるわけです。もうここでは再稼働や造成など何もしないと。これが一つの要因で争っている。違うかな。

●三木生活環境部次長
　今、山口委員から御指摘がありましたけれども、契約を結んでいるのが八頭環境組合でして、東部広域ではないのです。それで、住民の方は一つの約束だと考えておられますし、東部広域は契約主体が違うということで、今争っている状況でございます。

◎浜田委員長
　非常に複雑であるということについて……。

○砂場副委員長
　河原町が合併してしまったから、それは関係ないといってやり出したけれども、河原町は鳥取市についたのだから、その約束は守りなさいよということ。行政の継続性という言葉を知らないのですよ。

○山口委員
　行政は継続性がある。

◎浜田委員長
　要は環境影響評価審査会のテーマなどが、ここから入ると随分多岐にわたって複雑になりますので。
　では、皆さんの御意見をきちんと尊重していただきまして、整理をお願いしたいと思います。（「火災の件を」と森委員呼ぶ）
　火災の件で。

○森委員
　この既存不適格のことについて説明を求めたいのですが、法律改正によるバックフィットをしてみたらこれは不適格ということですけれども、法的には不適合ではないと話ですよね。ですから、強い態度ではいけないけれども、お願いの立場で言っているのが既存不適格だと思っているのですが、それの内容をもう一度確認させてください。
　あと、きょうの資料の３番の建築基準法の定期報告という部分です。特定行政庁たる県は、未報告分の25件については23年度に査察をしたということですけれども、この23年度にした結果はどうなっていたのか説明してください。それから、それぞれの特定行政庁、鳥取市、倉吉市、米子市は、この報告をしていない部分についてどういうふうになっているのか。その結果はまたどうなのか。今後、既存不適格といったものがどういう位置づけになっていくのか。本当に既存不適格といった問題が問題であるとするならば、これはやはりバックフィットになるような形での政治的なこともしていかなければいけないと思うのですけれども、そういったことについての意見を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　最初の既存不適格の考え方につきまして、先ほど森委員がおっしゃったような内容で正しいです。
　３の（１）の表に掲げております既存不適格101件は、今回の火災でいろいろ問題になった防火や避難の規定以外のもの、例えばアスベストや耐震、外壁の一部にひびが入っているなり落下するおそれがある、また地盤の状況など、そういう建物全体をにらんで不適格を含んでおりますので、その辺だけ御承知いただきたいということです。２点目の23年度に立ち入りした結果でどうだったのかというお尋ねにつきましては、先ほども申しましたが、23年度に前年の未報告分のうち25件に立入調査を行いまして、引き続き直っていないものについては文書または口頭で是正指導を行っております。残りの20件については、前回の立ち入りの際の状況を把握したものが主でございます。結果的に報告もない、立ち入りもしていないというものが出ているわけですけれども、そういったものはどういったものかといいますと、比較的小さな面積ぎりぎりの民宿旅館でして、本人の認識が余りないため、こういう方々に対しては引き続き報告書の提出を求めておりますし、立ち入りも継続しております。少数ですけれども、例外的に県の立ち入りを拒まれた施設もございます。
　３市の未報告につきましては、詳細まで把握できておりません。基本的には独立した行政庁ということで、それぞれ指導しておりますが、今、情報を収集している最中でございます。
　それと、今後の既存不適格の取り扱いという考え方でよろしいでしょうか。既存不適格は、森委員がおっしゃったように、例えばきょう法改正が施行されれば、きのうまでの建物は不適格となりますので、それを直ちに改修しろというのは無理がございます。したがって、それが命にかかわるようなことであれば強く是正指導、改善指導になるかと思いますけれども、内容に応じて、例えばここに上げています不適合なり管理不備、よくありがちなのが、本当は常時閉じていなければいけない防火戸をドアストッパーでとめてしまったり、荷物を置いてしまったり、あと極端な話、窓のクレセントというかぎの位置が高かったり使えなかったりなど、いろいろなものが入っています。その中で、今週水曜日に合同で会議をするわけですけれども、消防の意見も伺いながら、今後、実効的な対策としてはどうするべきかについて、特にその報告がないものや既存不適格あるいは法不適合の内容の重要度等を勘案しながら連携と対策を協議したいと思っているところです。

○森委員
　立ち入り拒否があったということですけれども、これは法的に立ち入り拒否ができるものなのですか。そこのところをもう１回確認したいことと、あと特定行政庁の米子市の部分で、法に不適合が３件ありますよね。これは具体的に把握されているところがあれば、教えてください。どういった内容でどうなのか。他方でマル適マークなどを出している制度はあるのですけれども、不適合ということですから、ペケ適マークなるものもあってもいいかと思います。こういうことを知っていながら、例えば不特定多数の人がそこに宿泊することは非常にいけないことだと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうになっているのか教えてください。

●宮脇住宅政策課長
　まず、立ち入りを拒否された例ですけれども、先ほども申しましたが、法的には報告を怠ったり虚偽の報告をした者には罰則規定もございます。最終的には強制力がありますし、強制的に立ち入ることは可能かと思いますが、参考までに、これは建築基準法第12条をもとに動いているのですけれども、この12条に基づいて罰則を発動した例は中国管内ではないと聞いておりまして、なるべく是正指導を繰り返す中で対応していただくように取り組んでいるところでございます。
　余り参考にならないかもしれませんが、鳥取県のホテル、旅館の報告率は73.2％であり、全国的には45％ぐらいでして、全国では３年に１回としているところを鳥取県は２年に１回と厳しくし、かつ建築基準法上の対象も非常に300平米と小規模なものから求めておりますが、報告率は非常にいい状況にあります。一応それを前提にお聞きいただいて、２点目の米子市の３件につきましては、県のほうも今詳細を確認中ではあるのですけれども、既存の不適格に該当する可能性も残されております。１件は防火戸がよく認識されていないまま、防火戸が外されたものが１件、あと適正に確認申請がなされたものか確認できない増築された施設が２件、それで違反という扱いで報告を受けております。詳細については、これから引き続き調査を行って確定したいと思っております。
　３点目は、危険な建物を表示してはどうかという御趣旨かと思うのですけれども、実を申しますと、鳥取県はこの定期調査報告制度の一部を公表しております。それは非常に健康への影響が厳しいアスベストの有無については、ホームページ上で公開しております。例えば先ほど申しました旅館、ホテルで既存不適格なり管理不備など、情報公開の範囲が非常に限られておりまして、概要を公表する形になるのですけれども、古い旅館などは既存不適格が多うございます。それをただ単に既存不適格という言い方だけで公表してしまった場合には、相当な影響があるかと思います。非常に言いにくいところでありますが、あくまでそういう法違反ではないという趣旨です。

●多田くらしの安心局長
　先ほどの不適マークのお話でしたけれども、御指摘のように、行政側だけのチェックではなくて、広く利用者にもわかってもらうことは非常に重要なことだと思っておりまして、不適ではあるのですが、法に適合についてこの資料の一番下にございます。法に適合しましたら、適合しているというマークをお渡しすることになっておりまして、ただ、これが世間一般に広く浸透していないのかなと思っております。こちらの建物は合格していますよ、法律上、基準を満たしていますよということを広くお知らせしていく。なかなか先ほどの既存不適格だからという……。

○森委員
　いや、既存不適格は問題にしていません。

●多田くらしの安心局長
　公表の仕方はなかなか難しいところはあるのですけれども、そういうプラス面をお知らせしていくやり方も勉強していきたいと思っております。

○市谷委員
　それで、既存不適格の場合は法が前進したためだと思いますので、単純に業者の責任でもない部分もあると思います。なので、今度何か改善に向けての実効的なあり方を検討されることとあわせて、何か修繕するなり改善する場合の支援制度を検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●宮脇住宅政策課長
　既存不適格の改修に対する支援というお話ですが、正直言いますと内部でもそういう議論はあります。ただ、具体的にどこまで支援するかなどの非常に難しい面が多々ございますし、今回の火災等を受けまして国からいろいろと通知等が届いておりますし、今後、新聞でもかなり福山の既存不適格と不適合の話で問題が浮き彫りになっておりますので、それらを踏まえた何らかの歩調を合わせるような取り組みといいますか制度なりができないかという期待も一方でしておりますし、内部でも既存不適格の改良、改善に対する支援は検討してみたいと思っております。

○濵辺委員
　平成23年の立入調査について、もしいただける資料があれば、後でいただきたいのですけれども。

●宮脇住宅政策課長
　23年に立入調査した結果についてですか。

○濵辺委員
　はい。

●宮脇住宅政策課長
　承知しました。

○砂場副委員長
　今回管理不備になった64件、それから既存不適格の101件、法に不適合３件ですが、それぞれ前回調査で、今回も続けて同じように指摘したものは何件あるのですか。

●宮脇住宅政策課長
　ここに掲げておりますのは22年度の調査結果でして、砂場副委員長が……。

○砂場副委員長
　要するに、どういう問題かというと、今、我々がみのり福祉会を調査している中ではっきりしているのは、文書指摘しました。改善していません。また文書指摘しまして改善すると、それが繰り返されているわけです。それが往々にして、ここで起こっていないかという疑問があるわけです。毎回ちゃんと指摘しているのだけれども、翌年また指摘したということで、何にも改善されないような同じことが起こっていませんかという質問です。

●宮脇住宅政策課長
　継続的に違反、不適合部分を把握しているかというお話になるかと思いますけれども、この不適合部分というのは、例えば誘導灯などのバッテリー切れなり、いろいろなものが１カ所でもあれば管理不備など、そういう不適格を分類しておりますけれども、基本的には簡易なものは文書指導なりで改善しましたと報告を受けているものも相当数ありますので、引き続き同じものが改善できていないものが何件かまでは把握できておりません。

○砂場副委員長
　火災が起こるたびにそれは毎回指摘されていることです。管理不備などというのは、防火扉の前に荷物が積んであって、それが毎回指摘されていながらそれが生かされていないというのが、大阪の火災のときもそうだったし、今回だってこれまで６回指摘しているわけです。結局、行政の人たちが何で検査に入るといったら、そこで使っている人が安心、安全に使えるためであり、注意しました。はい、終わり。と同じことであれば、こんな調査はやる必要ないです。把握していませんというのは非常に問題で、問題の建物についてはきちんと把握して、次は改善されたかどうかまで確認しないとだめだと思うのです。
　ですからそれは同じことが言えて、例えば今回の消防局の査察では67件入っているのだけれども、過去に指示事項があった施設に入っていて、そのうちの半分の31件は、また指示しているわけです。これが同じかどうかわからないけれども、少なくとも防火意識が低いわけです。そういうことをきちんと把握して、一件一件に個別指導しない限り、また繰り返されます。会議をやるのであれば、とにかくそこだけは改善をきちんとするところまで詰めないと、調査などはやめたほうがいいと思う。それは会議の中でもきちんと話していただきたいと思います。

●宮脇住宅政策課長
　砂場副委員長の御指摘を踏まえて、あさっての会議で十分議論を重ねたいと思います。

◎浜田委員長
　あわせて私のほうからも。
　西部広域に行って具体的な現場のことも聞きました。消防と建築の両方が連携しない限り、これはできていかない。そこの連携がなかなかできにくいことを指摘されておりますので、そこのところもあわせてお願いいたします。
　ほかにはいかがでしょう。

○市谷委員
　湖山池のことですけれども、これからいろいろチームを組んで対策されるのですけれども、３月から塩分濃度を上げているのですが、水質改善が現状でどういう状況になっているのかを教えていただけたら。５月にまとめをということですけれども、わかればお願いします。
　12ページの産業廃棄物の不法投棄のことについて、住民の方からも聞いたのですけれども、もともと不法投棄していた業者が報告していたよりもたくさんの量があったと聞いているのですが、その辺を確認させていただきたいです。それから、今回改善が図られたということですけれども、全面的に埋まっていたものを掘り出した改善なのか、この間私も現地に行かせていただいたのですが、ただ上のほうだけを取ったというお話も聞きましたので、どの程度の改善が図られたのかを改めて確認させていただきたいと思います。

●広田水・大気環境課長
　湖山池の水質改善の状況について、以前にも御説明申し上げたかもしれませんが、塩分を入れることで水質がすごく改善するというものではなくて、昨年、一昨年に大量に発生したアオコやヒシが湖面を覆い尽くすような環境状態をある程度改善しようというのが当初の目的でございます。水質については、海水を流入することで画期的にきれいになるというものではないのですが、周辺の悪臭や景観といった面の環境改善は十分達成できるだろうということで今取り組んでいる状況です。塩分濃度が今2,600なり2,700ぐらいに上がってきましたが、全国の他湖沼の事例でいくと、3,000ぐらいになるとヒシなどは発生しないということなので、もう少し様子を見ているところですが、そういった取り組み内容でございますので、御理解いただいたらと思います。

●佐々木東部総合事務所生活環境局副局長
　２点お尋ねがございました。
　まず１点目で、改善して掘り出した量が報告の量より多かったのではないかという点でございますが、確かに報告量よりは掘り出した量は多くなっております。といいますのが、その現場には原木が埋められており、当初の報告では388トン強埋めたということで報告いただきました。ただし、そのうち法律違反を問えるものがその半分ほどの180トン強になっております。原木でございますので、建設廃棄物なり産業廃棄物に該当するかどうかは、発生する場所と工事の内容によって色分けがございまして、明らかに法律違反というのはこの182トンで命令をかけておりますために、実際に掘り出した量はこれよりかなり多くなっております。また、場内での整地等によって出たものなり、そのほかのものもその現場に埋められていたことがございますので、そういう形で量は整合しておりません。ですが、報告があった量よりもさらに多量に処理したということで御理解いただきたいと思います。
　２点目で、全面的に改善されたのかということですが、現場はかつての残土捨て場のような場所でして、その斜面に木を押し出して、不法投棄されておりました。昨年の６月に住民の方から情報をいただきまして、試掘をして、場所を確認しております。最終的に５月８日に現場に行き、こちらの指示で周辺を掘らせてまして、木が底にないことを確認しておりますので、我々としましては、確認した原木についてはすべて処理が終了したことを確認しているつもりでございます。ただ、住民の方は、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、確認できた原木についてはすべて全量掘り出させて、木くず処理させております。

○市谷委員
　それで、きょう全部話をしようとは思いません。住民の皆さんもその試掘の仕方などについて御意見があるようですので、また要望などをさせていただきたいと思います。
　それと湖山池について、確かに塩分濃度とアオコとの関係はそうなのでしょうけれども、つまり水門を上げることによって、一定の水の流れができて、水質改善にもつながるのかなという期待も持っていたものですから、そういうことは多分頭に置いていらっしゃるのだろうと思いますが、その辺の確認は５月の段階でいろいろ出てくるわけでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　２カ月でございますので、それでもってどうこうという判断はできないですが、市谷委員がおっしゃるように、確かに水の出入りがあるということで、従来塩分を入れると、塩分の水のほうが重いものですから、滞留します。底泥からの地層、燐などの溶出があって、水質が悪化するために今まで取り組んできたところですが、入れることによる動きと、それに伴ういくらかの溶出はやむを得ないと。お互い相殺し合って、水質的にはほとんど変わらないのではなかろうかというのがこのたびのシミュレーション結果でして、その辺の検証も含めて、モニタリングには底質なども取り組んでおりますので、１年程度、長期にわたって取り組み結果がわかれば御報告させていただきたいと思います。

○森委員
　中海流域の汚濁負荷量規制云々と……。

◎浜田委員長
　５ページです。

○森委員
　出ておりますね。これは、先ほど紹介があったのですけれども、110立米未満なり650立米未満などとあったのですが、その規模に応じて基準値を下げるということだと思うのです。いわゆる総量規制ではなくて、たくさん排出している事業者にはどんどん基準値を下げて厳しい基準にしていくことだったかと思って聞いたのですが、これはホームページを見ればわかることだと思いますけれども、資料提供をお願いしたいです。ということで、確認させてください。

●広田水・大気環境課長
　今おっしゃられたとおりです。総量規制というのはもうあなたはここまでですよということですから、水量をふやすとなれば、どんどんそれに応じて濃度は厳しくなるわけですけれども、この負荷量規制というのは、ある程度総量がふえることでもって厳しくなるけれども、そこのところで打ちどめというか、あなたはここまでですという規定がないところが総量規制とは若干違う面であります。

◎浜田委員長
　資料のほうをお願いいたします。

●広田水・大気環境課長
　お持ちします。

○砂場副委員長
　７ページですけれども、「オアシスえんじぇる」というのはどういうふうにしてお決めになったのですか。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　ふだんは事務局内にいて、広報の補助やボランティア関係の補助をしていただく、いわゆる事務的な作業をしていただくのですけれども、イベントなどがあるときに出かけていって、司会なり……。

○砂場副委員長
　そうではなくて、このお二人をどうやって選んだのかと。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　これは募集しまして、外部の委員に面接をしていただいたり、作文を書いていただいて審査して決めました。

○砂場副委員長
　何でそういう質問をしたかというと、僕、男女共同参画推進の計画を見ていて、またかと思ってしまったのです。こういうことがあると必ず若い女性が出てきて、コンパニオン的な仕事をするという、そういう発想そのものが問題ではないのかなと。何でいつまでもこういう発想をしているのだろうかと。いろいろなところでは男性、女性という形だってあったのだろうと思うのですけれども、そういう発想が最初からなかったですか。こういう若い女性をコンパニオン的に使っていることが問題だという認識はございませんか。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　結果的にこういう女性、そんなに若くもないのですけれども……（笑声）になったのですけれども、もちろん男性、女性、年齢にかかわりなく募集しまして、厳正に審査させていただいた結果、女性になりました。また、この方たちの要望で、こういうコンビ名にさせていただいたところです。

○砂場副委員長
　では審美眼の対象として扱うような形をせずに、一生懸命働いてもらってください。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　わかりました。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、生活環境部につきまして、その他、いかがでしょうか。執行部の皆さんもいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）わかりました。
　では、これで生活環境部は終わりにさせていただきます。どうも皆様、御苦労さまでございました。お疲れさまでした。
　休憩時間に入らせていただきます。

                                午後０時04分　休憩
                                午後１時03分　再開

◎浜田委員長
　それでは、再開させていただきます。
　執行部の皆さんにお願いでございますが、議題が多いため、簡潔な説明をしていただきますように、御協力よろしくお願いいたします。
　また、執行部の皆さんの声が聞き取りにくいという御指摘がございますので、なるべくマイクに近づいて発言してくださいますように、よろしく御協力ください。
　質疑につきましては、説明終了後、一括してさせていただきます。
　それでは、議題13、第３回鳥取県版業務継続計画策定推進会議の開催結果について、議題14、東日本大震災避難者等総合支援チーム会議について、桐林副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それでは、危機管理局の資料の１ページ目をお開きいただきたいと思います。第３回鳥取県版業務継続計画策定推進会議の開催概要を御報告いたします。
　４月24日に開催いたしましたけれども、今回の議事につきましては、おおむね３件ございました。まず、鳥取県版業務継続計画策定推進に関する基本指針の内容について、鳥取県庁業務継続計画（案）について、それから各ワーキンググループ等における戦略方針についてでございます。出席者につきましては、４番の表のとおりでございます。
　先に３ページをごらんいただきたいと思うのですけれども、下段に第２回の推進会議を昨年の11月19日に開催しておりますが、そのときと合わせまして基本指針の修正に関する項目が５つばかりございます。その内容でございますが、医師会からは、非常にわかりにくい要望があるということで、「非常時優先業務以外の通常業務は」という表現を簡素に「通常業務は」にしてはどうかということでございました。それから、情報産業協会の御意見といたしまして、業務を行うための資源として、ネットワーク回線も明記するべきだということでございました。これはそのとおり修正して、提出させていただいたところでございました。３番目でございますけれども、福祉保健部等から出ました、余りにも被害想定、これは東日本で実際起きた状況をお示ししたところでございますけれども、その内容が厳し過ぎて、思考停止に陥ってしまって先行きが見えないということで、何らかの見直しをということでございました。これにつきましては、想定といいますか、現実に起きたことでございますので、それはそれとして、それぞれの主体ごとにできないところは少し緩和して設定すればいいという方向で、記載を修正いたしました。なお、医療機関なり福祉施設につきましては、単独の施設等で業務が継続しがたいことがありましても重要な業務でございますので、圏域ごとで調整するという視点を取り入れること、それから、個々の医療機関のＢＣＰをつくっていくことの２つの観点を取り入れて検討していただくこととしたところでございます。
　めくっていただきまして、４ページの上段のライフラインの関係でございますけれども、実際に被害が発生しました全区域でこういうものが全部停止しているわけではないということ、それから日を追って回復していることが事実であるという内容を記載すべきだということでございました。これもそのとおり修正させていただいたところでございます。
　事務局提案として、基本的な事項に知事による総合的な調整、これは資源が失われて県全体として優先すべき業務があるのではないかという場合に、どのように進めていくのかを知事が調整するということ、その場として災害対策本部と表現しておりますけれども、これは県でありますれば幹部の職員がそろっております。情報もすべてそこに集まってくる状況がございますので、その場を活用して調整してはどうかという内容を加えさせていただいたところでございます。
　６番目につきましては、平成10年から16年に地震の被害想定等を出しておりましたけれども、これはつくられたＢＣＰが動くかどうかのチェック用として示していたわけでございますが、新しい東日本の想定に比べればかなり小さな被害ということもあって、今回それは削除してはどうかという意見があり、削除させていただいております。
　また１ページに戻っていただきまして、概要はそのような調整をしたものでございます。その中の５番でございますけれども、幾つか意見をいただいております。
　まず、鳥取県版の基本指針について、これはアドバイザーの紅谷様からいただいた御意見でございますけれども、知事がリソース、業務用資源を配分することはいいことだと思うものの、災害対策本部会議の場はどうだろうかという意見をいただきました。この災害対策本部会議の場というのは、あくまでもそういう人がそろったところがあるという意味で記載させていただいたところでございまして、現実的な対応を考えるとそこがいいのではないかという趣旨だということを御説明申し上げたところでございます。
　福祉施設の関係で、県の福祉施設経営者協議会から、独自にその状況を設定してよいかということでありまして、先ほど申しましたように、全く対応ができないほどの厳しい状況をすべて設定することは無理があるということで、対応を考えていただければよろしいと御説明を申し上げたところでございます。
　あと鳥取県庁の業務継続計画もお示ししたところでございます。これは案ということで、最終版の直前という位置づけでお出ししたところでございますけれども、銀行協会のほうでは、自然災害以外の危機事象もこの計画で対応していくのかとお尋ねいただきましたが、そのような発想で取り組んでいることをお答えしたところでございます。
　なお、各ワーキンググループの戦略とは今後の取り組み方針等でございますけれども、概要は下の参考に書いておりますが、こちらにつきましては、特段、御意見はいただきませんでした。
　そのほかの意見といたしまして、紅谷アドバイザーからは、今の段階は各分野で業務継続計画をつくって、しっかりした地域づくりを進めるということであるけれども、次の段階としては、業務資源の配分調整のため、個別につくった業務継続計画をいかに結合していくかが視点になると思うと。最終的には、分野を超えて資源配分をどうしていくかの事前の仕組みづくりが必要ではないかというアドバイスをいただいたところでございます。
　また、県の商工会議所連合会の坂出専務理事様からは、見ただけでうんざりするような細かいものをつくると実際に動かないため、非常に簡素なものが実際に示されている例があるので、そのようなものを参考にしてモデルをつくってはどうかと御意見をいただいたところでございました。
　知事が総括いたしまして、修正すべきところは修正しようというところで、このような意見に沿って修正を進めているところでございます。それから、囲みの一番下のところでございますけれども、県と市町村の業務継続計画についてはある程度しっかりしたものをつくる必要があるが、それ以外は若干の濃淡を想定して進めるほうが実際動きやすいということで、各ワーキンググループではそういう発想で取り組むように指示を受けているところでございます。
　引き続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。東日本大震災避難者等総合支援チーム会議についてでございますけれども、東日本大震災の影響で鳥取県に避難されている皆様の支援につきましては、これまで支援対策本部において、知事が意思決定する形で進めていたところでございますが、発災から１年が経過いたしまして、応急的な支援から鳥取県への定住も視野に入れた中・長期的な支援に移行する段階になったと考えております。統轄監をトップとする東日本大震災避難者等総合支援チームに切りかえたところでございますけれども、その会議を４月27日に開催したところでございます。
　議題といたしましては７つほどございます。まず、福島県からの避難者への内部被曝の検査について、これはその場で具体的な方針を示しまして、東部、中部、西部それぞれでいついつ検査することを決定いたしております。これは、福島県から避難された皆様にはその日のうちに通知しているところでございます。
　また、公営住宅の入居期間でございますけれども、厚生労働省から３年に延長するようにと通知がございました。それを受けて福島県知事から各県知事あてに、住宅の供与期間を３年に延長するよう依頼がございまして、これを受けて、鳥取県といたしましても３年にしたところでございます。これも、入居されている皆様には既に御連絡したところでございます。
　また、３月11日行った意見交換の際に出た意見への対応でございますけれども、避難者の皆様の交流の場を設けてほしいということで、これまでとっとり東北県人会、これは鳥取市がつくられていた枠組みでございますが、こういうものと協働いたしまして、地区別の交流会等をやっていくことを確認したところでございます。
　これから定住していただくことになりますと、やはりお仕事をしっかり持っていただく必要があるということで、市町村やハローワークなど関係団体と綿密に連絡をとっていこうと確認したところでございます。それにあわせまして、ミドル・シニア仕事ぷらざがございますけれども、具体的に仕事のマッチングをする上で、これを活用していこうという方針を確認したところでございます。
　お子様の心のケアを十分してほしいということで、１つには、各福祉相談センターなり児童相談所等で実際のどういうふうに相談するのか、これは出向いていってお話をお聞きすることも含めてでございますけれども、具体的な内容を確認して、これも避難の皆様にはお知らせするところでございますし、学校にスクールカウンセラーが配置されてございますが、そのような方の活用も考えることで確認したところでございます。
　各地区における避難者のワンストップ相談窓口ということで、これまで市町村でも県の総合事務所でも、御連絡をいただければ関係の部署にすぐ連絡することにしていたわけでございますけれども、もう一歩進みまして、連絡を受けた段階である程度のさばきといいますか、具体的な内容をお聞きして、少し踏み込んで行動をとろうという方向で調整させていただいたところでございます。
　あとその他として、石巻市に石ノ森萬画館がございますけれども、こちらが大変な災害を受けましたので、こちらへの支援として、まんがサミット等の取り組みにあわせて対策ができないかを現在検討しているところでございます。

◎浜田委員長
　それでは、議題15、人形峠環境技術センターによるストレステスト結果について、議題16、平成24年度第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について、及び議題17、福島県現地状況調査の概要につきまして、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　まず、人形峠環境技術センターによるストレステスト結果について、御報告させていただきます。
　本件につきましては、人形峠環境技術センターより原子力安全・保安院にストレステストの結果が５月７日に提出されまして、その概要を県に御説明いただいたものでございます。
　このストレステストの目的につきましては、自然現象、地震、津波、火災等の複合的な災害等から全交流電源が喪失した場合にどうなるか、つまり設計上の想定を超える事象について、安全性に関する潜在的な脆弱性を明らかにしたものでございます。今回、人形峠につきましては、震度７の設計でございますが、現実的に東南海・南海地震が起きた場合にどうなるかということで評価が行われたものでございます。
　内容につきましては、現在、人形峠につきましては、滞留ウラン除去設備や均質設備、貯蔵設備等がございますが、これらが実際設計上は事故等があっても放射線が漏れないことになっております。これらが先ほど申しました地震、津波、火災等でもし破損して周辺施設が漏れた場合におきましても、周辺監視区域外に漏れる放射線量は法定基準の年間１ミリシーベルトを下回っており、問題がないと御報告いただきました。さらに、現時点では法定上問題がないのですが、さらなる改善努力としまして、被曝低減化の観点から、人形峠におきましてはマニュアルの整備、資機材の追加配備などの改善措置を行っていると御報告を受けました。これらにつきましては、可能なものから取り組んでいると説明がありました。我々のほうにつきましても、社員教育の徹底等を申し入れたところでございます。
　今後、この評価につきましては、原子力安全・保安院において評価が取りまとめられる予定でございますので、それを受けまして、県におきましても再度説明を受けたいと考えております。
　なお、人形峠につきましては、現在運転はとまっておりますし、実験プラントの解体として例えば濃縮プラントの設備の解体等の研究を行っていましたが、現在は動いておりません。それから、ＥＰＺが500メートルということで、一部鳥取県にかかっておりますので、今回御報告を受けた次第でございます。
　続きまして、お手元の資料16ページ、平成24年度第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について御報告させていただきます。
　これにつきましては、本年の１月に設置されまして、全庁的に原子力安全対策整備を進めることで始まったものでございます。今回、原子力防災体制の整備について、今後のあり方と本年度の整備について検討していこうということで、第１回を開いたところでございます。５月９日に開きまして、参加者につきましては、17ページの上段をごらんください。知事をトップに、サブリーダーは副知事と統轄監、各部局長、部長、次長等をメンバーとしまして、原子力安全対策室が事務局でございます。今回、体制整備構想によるワーキンググループ、避難のワーキンググループ、モニタリングのワーキンググループ、被曝医療のワーキンググループ、普及啓発・広報のワーキンググループと５つのワーキンググループを設置しまして、島根県等の立地県並みの体制を早急に整備しようということで、全庁的にプロジェクトを進めている状況でございます。
　16ページに戻っていただきまして、３番の決定事項として、それぞれのワーキンググループでは、どのような手順、ロードマップで整備を進めていくべきか、それから原子力災害対策本部の体制をどうすべきかという体制整備。避難につきましては、福島の原子力発電所の事故にありますように、住民の避難をいかに速やかに行っていくかということの検討。モニタリングにつきましては、現在人形峠で行っておりますが、島根県の発電所につきましても平常時のモニタリングや緊急時のモニタリングをどうしていくかということ。被曝医療につきましては、既に福祉保健部で被曝医療機関を設置しております。スクリーニング、安定沃素剤について検討していこうと。それから、普及啓発・広報につきましては、平常時、救急時の広報をいかに住民へ情報提供できるのか、万が一の場合はどうすればいいのかの検討を行っていきたいと考えております。
　なお、このプロジェクトチームにおきまして、チーム長からもスピード感や危機感を持って進めるように指導があったところでございます。
　このプロジェクトチームにおきまして、原子力防災専門家会議を６月ごろ開催しようと検討しております。それから、次に説明いたします福島県への調査チームの派遣についても決定したところでございます。
　このワーキンググループで提出された主な課題は、４番に書いてありますように、利用を今まで公共機関等を主体に考えておりましたが、自家用車の利用など、現実的な輸送手段についても検討しよう、避難道路については交通規制も含めて検討しよう、入院患者等の避難車両をどのように確保していこう、安定沃素剤の配布方法、特に事前備蓄が必要なのか、あるいは乳幼児への投与をどうしたらいいかについて課題が出されました。これらの課題につきましては、次の説明のとおり福島県等についてヒアリングを行ってきたところでございます。
　次に、お手元の資料18ページをめくっていただきまして、福島県現地状況調査の概要について御報告させていただきます。
　これにつきましては、先ほどのプロジェクトチームでありましたように、プロジェクトチームで派遣が決定されまして、現地の福島県の協力をいただきまして調査を行ってきたものでございます。
　福島県の対応につきましては、文献等の各種民間の報告書等ございますが、実際に職員の話を聞きまして、県の今後の原子力安全体制の整備に資するよう、対応及び教訓について聞き取りしてきたところでございます。
　１番の場所等につきましては、５月11日に福島県庁、南相馬市立総合病院及び南相馬市内の被災地等に入ってまいりました。南相馬市内の被災地につきましては、４月16日付で警戒区域が解除になりましたので、ほぼ手つかずの状態で残っていた状況でございます。これは19ページでもう１度説明させていただきます。
　相手方につきましては、福島県庁の保健福祉部長、それから当時の担当者等に説明を伺ってまいりました。南相馬市立総合病院におきましては、病院長等からじきじきにお話を伺ってまいりました。県からは、危機管理局長を長としまして、ここに上げております各課から合計８名で行ってまいりました。
　内容でございますが、まず福島県庁につきましては、現在も災害対策本部を引き続き設置しておりまして、さらに東日本大震災復旧・復興本部を設置して復興に当たっている状況でございました。その他にもそれぞれの課でいろいろな復旧・復興業務をやっておりまして、職員に伺ったところ、通常業務が１とすれば、それと同じぐらいの業務が付加されて、非常に手いっぱいでしている状況でございました。
　まず、原子力災害対策本部について聞きましたが、今回、福島県のオフサイトセンターが次々避難して、最終的には17日まで各地移転して福島県庁に来たのですが、それまでの間、情報が入ってこなかったということで、情報入手等に非常に苦労したと。災対本部については、最大約300人で編成されており、対策本部が運営されてきたところでございました。
　避難については、避難所の運営方法、避難指示の状況、交通規制等について聞いてきましたが、今回はＥＰＺが10キロであったことから、全然計画等が役に立たなかったので、事前の計画の重要性について理解してきたところでございます。それから、災害時要援護者に対する対応、福祉避難所の指定状況等についてもお聞きしてまいりました。
　被曝医療につきましては、主にスクリーニングの資機材、あるいは安定沃素剤の配布等について聞いてまいりましたが、まだまだ国の対応方針が決定されておらず、見通しが立っていないという状況でございました。
　損害賠償につきましては、現在、原子力損害対策課や原子力賠償支援課を設置して、国等への働きかけや電力会社との折衝、県民に対する相談支援を実施しているところでございました。
　南相馬市立総合病院におきましては、県よりお貸しいたしましたホールボディーカウンターについて、内部被曝状況の検査をどのように行ったかを聞いてまいりまして、非常に鳥取県に対して感謝していただいた次第でございます。それから、原子力災害時における病院の対応、災害時医療のあり方と職員の対応、入院患者の避難などについて聞いてまいりました。
　19ページの写真等を見ていただきたいのですが、先ほど説明しましたように、警戒区域が解除されたばかりということで、まだまだ住民の方が入れなくて、災害復旧という段階が手つかずであります。一番上の写真にありますように、電柱も倒れたまま、瓦れきもまだ積んであるまま、それから真ん中の段ですけれども、被災した家屋もそのまま、国道沿いの例えば道路の手すりもそのままと、下の段で、津波に流された車が道路あるいは畑、田んぼ等にそのまま流されている、放置されている状況でした。市内には仮設住宅等がまだまだたくさんあって、被災者が非常に苦労していることが見てこれた状況でございます。

◎浜田委員長
　それでは、議題18、緊急速報（エリア）メールの運用開始について、寺崎危機対策・情報課参事の説明を求めます。

●寺崎危機対策・情報課参事
　そういたしますと、20ページの緊急速報（エリア）メールの運用開始について御報告させていただきます。
　東日本大震災においては、１対１の電子メールあるいは電話の集中が発生しまして、それによる規制でつながりにくくなったという問題が発生したところでございます。そのような教訓を踏まえ、災害時、緊急時において、住民等に幅広く迅速に情報伝達する手段として、緊急発生時に携帯電話による緊急速報（エリア）メールの配信サービスを、携帯電話３社と調整できましたので、これらを利用して配信することといたしました。特に下記の４で記載しておりますけれども、住民避難を要する場合など緊急性が高い事象の発生状況によって、市町村と連携しながら当該メールサービスを利用して、６月１日から情報配信したいと考えているところでございます。
　緊急速報（エリア）メールとは、緊急事象の発生時に、国民保護に係る警報等の情報を県が指定したエリア、これは最少の単位で市町村単位となりますけれども、その範囲にいらっしゃる携帯電話をお持ちの方に対して一斉にメールを配信するものでございます。通常ですとメールアドレスを識別してということになりますけれども、このサービスの特徴としては、その識別なしに強制的に配信するものでございます。なお、利用料、通信料は無料となっております。
　４番のこのサービスを利用して県が独自に配信する情報として、県民の身体、生命及び財産に重大な影響を及ぼす情報、またはそのおそれのある情報のうち、特に緊急性の高い情報といたしまして、国民保護にかかわる警報、あるいは津波警報や大津波警報などを想定しているところでございます。
　なお、市町村からの依頼に応じて配信する情報といたしまして、避難勧告、避難指示というのはもともと市町村が発令という形になっておりますけれども、何らかの事情で市町村が配信できない場合に、その依頼に応じて県が行うことも想定しております。
　あと参考でございますけれども、従来からのサービスといたしまして、緊急地震速報なり津波警報、大津波警報の第一報につきましては、気象庁の情報がそのまま自動配信される形になっております。
　あと市町村の整備状況でございますけれども、17市町村が既に利用登録済みでございまして、残り２町におきましても現在検討中、準備中というところでございます。
　21ページをお願いいたします。従来から行っておりますあんしんトリピーメールとこの緊急速報メールの主な違いでございますけれども、あんしんトリピーメールにつきましては、事前に登録され、配信を希望される方に対して防災・危機管理情報、生活安全情報など、多様な情報を配信しているところでございますが、こちらのエリアメールにつきましては、携帯電話会社により指定された情報に限定して行うこととされております。
　対象者についてでございますけれども、右側のエリアメールにおきましては、利用者登録は不要でございます。あと、その市町村単位においてそこにおられる方となりますので、例えば観光でいらっしゃった方、あるいは勤務で住所地外にいらっしゃる方に対しても配信される仕組みになっております。
　あと、着信時でございますけれども、あんしんトリピーメールの場合であればマナーモードの設定は保持されますが、エリアメールの場合はマナーモードの設定においても着信音、アラームが鳴動しますので、識別が簡単にできる形になっております。
　あと、（３）で書いてございますが、ただし、エリアメールで受信できないケースとして、携帯電話の機種が古いなり、対応機種でもメールの受信設定を受信しないと設定されている場合においては、配信ができない状況になっております。

◎浜田委員長
　では、議題19、４月21日土曜日から22日及び25日水曜日から26日木曜日の暴風による被害状況につきまして、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　それでは、４月21日から22日及び25日から26日の暴風による被害状況につきまして、簡潔に報告させていただきます。22ページをお願いいたします。
　まず、１項目めの暴風の概要でございますが、特徴について、米印の部分のみ報告させていただきます。今回、４月21日から26日にかけての風速の最大値でございますが、県内の最大風速は、22日に24.7メートル／セック、それから県内の最大瞬間風速は38.1メートル／セックでございました。これは前回の常任委員会で報告いたしました４月３日のときの最大風速が22.9メートル／セック、それから最大瞬間風速が31.9メートル／セックでございますので、今回、特に22日のほうが極めて大きかったというところが特徴でございます。
　次に、県の体制でございますが、（１）項、（２）項で書いてあるそれぞれの日付をもちまして警報が発令して注意体制を、そして警報の解除に伴いまして注意体制を解除しております。
　次に、３項、被害の状況でございます。人的被害につきましては、21日から22日にかけまして８名、25日から26日につきまして１名の計９名、住家被害につきましては、21日から22日で４棟、それから農林水産施設等被害につきましてはトータルで１億8,900万でございます。
　次に、４項の停電情報でございます。23ページにかけて報告させていただきますが、４月21日につきましては14カ所、25日の警報分につきましては１カ所の計15カ所で停電が発生いたしまして、現在では復旧している状況でございます。
　５項、６項につきましては別紙で報告させていただきます。
　次の24ページをごらんください。21日及び25日の暴風警報による人的被害でございます。先ほど９名と報告させていただきましたが、特に22日に４名の方が骨折された点が前回と違いまして、重症患者が発生したことが大きな特徴でございます。
　25ページでございます。21日の暴風警報による被害につきましては、一部損壊の住家被害が４件でございますが、そのほかに非住家被害が３件ございます。なお、４月22日の非住家被害は、米子市河岡にある作業小屋が吹き飛ばされまして、住家被害の２件はこの小屋が当たってそれぞれの住家に被害が出た状況でございます。
　それでは、次のページをお願いいたします。暴風による農林水産被害でございますが、26ページのとおりでございまして、これは前回と同様にブロッコリーの被害が一番大きかったということでございました。それから、農業用施設の被害でございますが、これも４月３日と同様に、ビニールハウスの被害が最も大きかったところでございます。
　27ページの一番下でございますが、水産関係被害として、今回は漁船２隻が岸壁と接触して軽度のすれが生じたというところでございました。
　次に、28ページでございます。４月21日の暴風警報の影響に係る県内の公共交通機関の状況について、鉄道については、一部列車に運行のおくれが発生いたしました。バスについては、影響ございませんでした。航空便につきましては、鳥取空港については全便が欠航、米子鬼太郎空港につきましては、アシアナを含めて一部欠航したという状況でございます。なお、４月
25日の発表分暴風警報につきましては、航空便で鳥取空港について１便が欠航したのみでございます。
　最後の29ページでございます。４月26日の状況でございますが、この暴風警報を受けまして、県立高等学校では午前休校、終日休校を含めまして３校、養護学校では１時間おくれで始業、公立小・中学校では、倉吉市の全小学校14校、琴浦町の全小学校８校及び全中学校２校がそれぞれ休校となった状況でございます。

◎浜田委員長
　では、議題20、鳥取方式の地域消防防災体制の推進する有識者会議の開催結果について、及び議題21、福山市のホテル火災を受けた本県の対応状況について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　それでは、今回、地域消防防災体制を推進する有識者会議の開催結果と福山市のホテル火災を受けました本県の対応状況の２点について報告させていただきます。
　30ページをお願いいたします。地域消防防災体制を推進する有識者会議を５月９日に開催しまして、10年後を見据えました重点的な取り組みの方向性について提言が行われました。有識者会議の構成メンバーにつきましては、検討委員会の有識者４名となっております。前年度の検討報告書におきましては、地域防災力を高めるための数多くの個別対策と、10年後を見据えました中期的な戦略的対策の実施が必要だという２点が示されたところでございます。今回、有識者会議を開催いたしまして、10年後を見据えた戦略的な取り組みを具体化し、提言いただいたものでございます。
　６番目をお願いします。提言書の内容につきましては、まず、戦略を取り組むに当たっての課題、２番目に戦略の柱、３番目に具体的な取り組み方策の内容となっております。
　提言書の内容の詳細につきましては、31ページをお願いいたします。まず、２の課題でございますが、１番目としまして、町村の一部で消火活動などの維持継続困難な町丁目の増加が見込まれると、２点目につきましては、特に市の中心部や一部のニュータウンで高齢化なり人口減少が進展しているため、町丁目単位での活動の維持が困難な地域が見込まれると、３点目には、防災だけではなくて、地域づくりと一緒になった取り組みを行い、活動人員の増につながる対策の実施が必要という３点の課題がございました。
　３番目でございます。重点的な取り組みの戦略の柱につきましては、１番目が事業実施を行う枠組みの構築、２番目がまちづくりと連動した消防防災体制の立案、３番目が市の中心部や一部のニュータウンでの活性化と機能の維持の３点でございます。
　具体的な取り組み方策につきましては、１番目に地域社会全体での防災体制を構築するという大きなテーマがございます。２番目は、将来にわたり活動維持継続を行うために、複数のコミュニティーや集落がお互いに助け合って機能維持する対策が必要になると、具体的に消火活動など期待人数の不足を解消するために、地域の実情に応じてある程度の数の町丁目を合わせた地域単位での枠組みを構築していくことでございます。
　続きまして、32ページをお願いいたします。まず、消化防災活動が期待できる人数が不足する地域でございますが、これにつきましては、今やっています地域のコミュニティー単位での取り組み、みんなで支え合う中山間地域づくりなり、福祉で取り組んでおられます支え合いの体制づくりなどと地域防災力の向上事業と連携を図りながら、総合的なコミュニティー単位の施策として取り組むことが必要であると。事業実施の枠組みにつきましては、市部では公民館単位や校区単位で防災体制の構築、それから町村部につきましては、距離や同一流域内、また大字単位を連携グループとした近接性ユニット、隣接町丁目間の相互連携でございます。
　続きまして、現在消火防災活動が充足している地域につきましては、引き続き地域防災力の向上事業との連携を図りながら、総合的なコミュニティー単位での施策として取り組むことでございます。ただ、今回の近接ユニットを考えるに当たっては、日常的なコミュニティーの活動と災害時の取り組みのバランスを考慮して、適切な単位で枠組みを設定することが必要であるという留意事項がございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。これにつきましては、今回近接性ユニットを説明した図面でございます。左側が10年後の将来の姿をあらわしたものでございまして、特に赤の部分につきましては、現状や将来とも消火活動などの活動期待人数が３人未満ということでございます。今回、これを町丁目の単位連携とした場合に、近接性ユニットに枠組みした場合に、赤が緑になるということでございます。３人以上の活動人数が期待できるところでございます。
　事業単位の枠組みにつきましては、２番目に、公民館単位や校区単位でのこれまでの取り組み事例を挙げさせていただいております。鳥取市の明徳地区での活性化協議会の取り組み、それから日南町大宮地区でのまちづくり協議会の取り組みでございます。
　続きまして、別冊の福山市のホテル火災を受けました本県の対応状況について説明させていただきます。
　これにつきましては、午前中の部で住宅政策から御説明がありましたけれども、別冊の２ページ目の４番目をお願いいたします。消防法に基づくホテル、旅館等への立入検査状況について説明させていただきます。
　消防局で平成22年度の結果を御説明申し上げます。
　県内では、22年度の全防火対象数が２万737件ございます。この中身は、そこに括弧で書いております特定防火対象物という区分と、非特定防火対象物の区分に分かれます。特定防火対象物は、今回の旅館やホテル、病院などの不特定多数の方が出入りなさる施設でございます。それから、非特定防火対象物というのは、工場や倉庫、事務所を指したものでございます。これが県内に約２万件ございます。その中で22年度の立入調査は1,826件カ所でございます。
　今回の旅館、ホテルへの立ち入り状況につきましては509棟ございます。その中で、22年度は102件の立入調査を行ったところでございます。この立入調査計画にある特定防火対象物につきましては、県内に約5,000カ所ぐらいございます。これを３年に１回、それから非特定防火対象物にしましても県内に約１万5,000カ所ございますので、５年に１回程度を目標に、各消防局が計画を立てて、立入検査を実施しておられます。
　建築課との連携につきましては、９月の防災の日の週間なり春の火災予防運動で、建築課と合同で実施しているのが実態でございます。
　今回の福山市の火災を受けまして、各消防局で緊急査察が実施されましたので、御説明させていただきます。
　これにつきましては、５月14日から５月いっぱいまでかけて、各消防局で立入調査を実施しておられます。その中で、計画では67件ございます。対象は、特にビジネスホテルなり、今回問題になったホテルなどを中心に、３階以上の施設を査察されるということでございます。
　今回、17日現在では35件の調査が済みまして、そのうち指示件数が31件ございました。主な内容につきましては、防火管理者が異動や交代になっているのだけれども、そういう報告がなかったと。消防計画におきましては、これも異動などによってそれぞれの役割分担がかわるけれども、それの報告がなかったということでございます。消防訓練の未実施もございました。消火・消防用設備の不備につきましては、例えば屋内消火栓などでもポンプの規格が合っていないなり、そういう技術上の問題、誘導灯についてはバッテリー切れなどがございます。消防設備点検の未実施、未報告もございました。それから、カーテンやじゅうたんを防炎にしないといけないのですけれども、これの規制違反ともあったようでございます。これにつきましては、各消防局のほうで指示文書を出して、改善を促している状況でございます。

◎浜田委員長
　では、議題22、福祉のまちづくり推進サポーター制度の創設につきまして、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。福祉のまちづくり推進サポーター制度の創設につきまして、御報告申し上げます。
　まず、一番下の参考をごらんいただければと思います。ハートフル駐車場利用証制度につきましては、チラシもつけておりますが、障害者用の駐車場が適正に利用されることを目的に、
2011年10月から導入している制度でございます。この一番下に協定施設数408施設とございます。こちらの施設数が当初私どもが見込んでおりました数字よりもいま一つという事情がございまして、この施設をふやすことによって利便性を高めたいというものでございます。従来、県なり市町村なり行政機関のほうでＰＲしておりましたが、それだけではなかなか進みにくい部分もあるという中で、ある障害者団体から、民間としても協力しますよというありがたいお申し出もいただいたこともありまして、それをサポーター制度という形で制度化してみたのがこの制度でございます。
　上の２番の制度概要でございますが、現在、チラシをつくりまして配布しておりまして、来月いっぱいぐらいでサポーターになってもいいよという方のお申し出を締め切りまして、７月には研修を実施することによって認定証を交付して、業務に取り組んでいただこうということでございます。
　主な内容としましては２点ございまして、こういったハートフル駐車場の協定施設になっておられない施設を訪問していただいて、協力を依頼していただくという点と、もう１つは、さまざまな県の福祉のまちづくりに関する情報提供なり御提案をいただこうという意味合いでございます。
　本制度を積極的に活用することによりまして、ハートフル駐車場の協定施設の増につなげていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　議題23、ファザーリング全国フォーラムｉｎとっとりの開催について、及び議題24、「とっとり婚活応援団！発足式」の開催について、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援課長
　資料の２ページをお願いいたします。ファザーリング全国フォーラムｉｎとっとりの開催について御報告いたします。
　この全国フォーラムは、父親の育児参加の現状理解と全国における取り組みの共有を目的といたしまして、第２回ファザーリング全国フォーラムを開催いたします。第１回は昨年度、ことし２月に滋賀県の大津市で開催いたしまして、第２回を鳥取県で開催するものであります。
　主催でございますが、発起人でありますＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンに鳥取県、そして地元市であります米子市、境港市等が実行委員会を構成いたしまして、開催いたします。期日は11月30日から12月２日の３日間であります。場所は米子コンベンションセンター、規模は延べ3,000人ぐらいを想定しております。
　内容でございますが、基調フォーラム、メーンシンポジウムのほかに、およそ10程度の分科会を開催いたします。
　まず、初日の基調フォーラムでございますが、鳥取県での開催ということもありまして、子育て王国を標榜する鳥取県の子育て環境と今後の方向性について、県内外の子育て支援に関する関係者によって比較分析、提言いただくといった内容を考えております。
　そして２日目のメーンシンポジウムでありますが、父親の育児参加、ワーク・ライフ・バランスの推進によって地域活性化がどのように進んでいくのかを、行政、企業、ＮＰＯそれぞれの立場から議論いただきます。行政からは、平井県知事と広島県知事等調整中であります。
　３日目のメーンシンポジウムでありますが、お隣の韓国におきましても少子化は深刻な課題となっておりまして、日本と韓国の育児事情を比較いたしまして、今後のあり方について議論を進めていきたいと考えております。
　あわせまして、子供を連れられた御家族の方が楽しめるような常設ステージ、ファザーリングカーニバルも開催いたします。また、企業・団体による出展、Ｂ級グルメの屋台といったことも開催したいと考えているところであります。
　続きまして、３ページをお願いいたします。「とっとり婚活応援団！発足式」の開催について報告をいたします。
　まず最初に、下の４番の参考をごらんいただけますでしょうか。婚活事業につきましては、平成20年度からとっとり婚活サポート事業といたしまして、メール配信システムを実施しているところであります。事前にメールアドレスを登録された独身者、これが左側の結婚を考えておられる独身者に対し、各種団体、とっとり婚活サポーターと言っておりますが、団体が開催する婚活イベント情報を県が配信するといったシステムであります。これまで下の表にありますように、イベントの実施団体数、それから実施回数、参加者、カップルの成立も順調にふえているところでありますが、この１～２年を見ますと、登録者数がやや伸び悩んでおります。こういったことから、メール配信の呼びかけ、独身の方への声かけ、企業、団体に協力いただける方ということで声かけしましたところ、県内の生命保険会社等に協力いただけることになりましたので、とっとり婚活応援団として発足いたします。
　発足式は、あす22日10時から、県庁の特別会議室で行いますが、出席いただける方はごらんのとおりであります。また、知事から登録証を交付いたします。
　団員の皆様が保険の外交など各職場を回られるときに声かけしていただくことで協力いただくこととしております。
　今後とも協力いただける企業をふやしていくよう、働きかけしていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題25、平成24年度の熱中症対策につきまして、松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　それでは、別紙でお配りしております１枚物の資料をごらんください。24年度の熱中症対策について御報告いたします。
　まず、裏をごらんください。グラフ等がありますけれども、これは昨年度の熱中症発生状況をまとめたものです。赤い折れ線グラフと赤い棒グラフが昨年度のデータです。昨年度は、６月22日に気温が急に上昇しまして、熱中症の注意報を発令いたしました。７月８日は22年より９日早い梅雨明けとなりまして、ここでもさらに気温が上昇し、搬送者が22年よりも多く出ました。８月上旬になりますと気温はほぼ22年、23年とも同じような推移となりましたが、このときの搬送者数は22年に比べまして約２分の１に減っております。
　結果としまして、昨年の搬送者数は22年に比べて減少しておりました。ただ、死亡例は１例あり、重症例がなく、中等症の方が減少し、軽症の方が増加いたしました。これは、広報の効果によりまして、県民の皆様の意識が若干ではございますが高まったと考察しております。ただし、高齢者は具体的な熱中症の症状がわからない、広報にもっと工夫が必要ではないか、あるいは注意報が出しっ放しになってしまったという課題が残りました。
　表に返っていただけますか。そこで、先週18日の金曜日に第１回の熱中症対策連絡会議を開催いたしました。昨年度は６月に開催しましたが、４月28日のゴールデンウイーク中に中部で高齢者の御夫妻がビニールハウス内での農作業中に熱中症により亡くなられたという事例がございましたので、今年度も早目の対応で熱中症対策を推進していこうということで、会議を開催いたしたものです。
　そこで、今年度の対策ですけれども、１番目に、熱中症注意月間の設定と警報を発令いたします。気温の上昇の始まりが予想されます６月１日から９月30日までを熱中症注意月間といたします。また、昨年と同様に、気象庁が発表いたします高温注意情報と合わせて熱中症警報を発令いたします。また、この月間中には、熱中症の危険がさらに高まることが予想される場合には、その都度注意喚起の資料提供を行ってまいります。例えば死亡事例が出た場合や搬送者が急増した場合、あるいはイベント等、要所要所に注意喚起の情報提供を行ってまいります。
　２番目に、関係機関の主な取り組みとありますが、これは県民の皆様を各年齢層に分けて、それぞれの関係機関で広報と注意喚起を行っていただきます。特に高齢者への啓発用うちわを今年度はつくっておりまして、熱中症の症状なり具体的な予防方法などを記載したものを今作成しております。ただ、高齢者の方々へは防災無線なり周りの方々からの直接の声かけが有効であることから、あらゆる媒体を通じて県民一人一人に行き渡るような広報をということで、対策を推進してまいります。また、中国電力管内では、節電目標５％と掲げてありますが、節電の広報につきましても、熱中症に注意しましょうということで、上手な節電、賢い節電を心がけていただくように、生活環境部とも連携をとりながら広報を進めてまいりたいと思っております。

◎浜田委員長
　議題26、次期「保健医療計画」、「健康づくり文化創造プラン」、「がん対策推進計画」の策定について、大口健康政策課長及び中西医療政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、資料の４ページにお戻りください。次期「保健医療計画」、「健康づくり文化創造プラン」、「がん対策推進計画」の策定について御報告いたします。
　この３つの計画につきましては、平成20年から24年度までの５カ年計画となっております。このために、本年度中に次期計画を策定するものでございます。
　なお、策定に当たりましては、現計画に対する評価とあわせまして、国の動向等にも注視しながら、25年度からの５カ年計画を検討してまいるところでございます。
　１番に次期計画の策定ポイントとありますが、これは後ほど骨子案で説明いたしますので、下の２番の主なスケジュールをごらんいただきたいと思います。スケジュールですが、５月から10月にかけまして、それぞれの検討組織による専門部会等も含めました各種検討会議で検討してまいります。あわせまして、市町村や各種関係団体等と意見交換を実施しながら進めるものでございます。それぞれの計画との整合性を図りながら、11月に計画素案を策定してまいります。年が明けて１月から２月にかけましてパブコメを実施しまして、来年３月には次期計画を策定するというスケジュールでございます。
　次に、骨子案でございますが、健康政策課は健康づくりとがん対策でございます。資料の７ページをごらんいただきたいと思います。健康づくりプランの骨子案でございます。
　まず、目的ですが、健康寿命の延伸ということで、日常生活に制限のない期間の延伸を目指すものでございます。
　大きく３つの項目がございます。まず最初に、一次予防対策としまして、栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康、喫煙、飲酒、歯・口腔の健康の施策の柱、それから２番目に、生活習慣病対策（重症化予防）でございますが、糖尿病、循環器病、がんについて記載します。そして最後に社会環境の整備ということで、それぞれの施策の柱に目標値等を設定して計画を策定する予定でございます。
　続いて、８ページでございます。がん対策の推進計画の骨子案でございます。
　がんにつきましては、第３に全体目標と基本方針を定めております。全体目標としましては、現在の計画の策定時である平成19年度を基準といたしまして、平成29年度までに75歳未満年齢調整死亡率を20％減少させること、それから、がん患者あるいはその家族の苦痛軽減なり、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を全体目標とするものでございます。
　この目標に向けまして、第４でございます。分野別施策及びその目標値ということで、まず１番のがん医療の推進、それから９ページになりますが、医療機関の連携体制づくりなり相談支援、がん登録、がん予防の推進等々、いずれの項目も現在の課題を整理しながら対策を充実強化していく予定でございます。また、８番の小児がん、９番のがんの教育・普及啓発、10番のがん患者の就労を含めた社会的な問題の３つにつきましては、国の計画におきましても新規項目として追加されたものでございます。県の計画におきましても、施策の柱として位置づける予定でございます。
　そして第５の計画の推進体制ということで、医療機関、検診機関、事業者、行政等の役割をそれぞれ位置づけて計画を策定する予定にしております。

●中西医療政策課長
　医療政策課でございます。お戻りいただきまして、５ページをお願いいたします。鳥取県保健医療計画の骨子について御説明させていただきます。
　医療計画でございますけれども、医療法に基づきまして、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るため、５年ごとに見直しながら作成しているものでございます。中心となりますのは、５ページの３番目でございますけれども、疾病別、課題別医療提供体制の構築ということでございまして、特に死亡率なり患者数が多くて重点的に対策を講ずるべき５疾病なり、県民の安全・安心のために必要な医療提供体制の整備として、６事業を初めとする諸課題につきまして、現状や課題の分析と対応策を記載したいと思っております。
　続いて、６ページをお願いいたします。５番目の地域保健医療計画といたしまして、東、中、西部の各圏域でもそれぞれのエリアごとの計画を作成することとしております。これらの骨子でございますけれども、現時点で考えられる記載項目を並べた粗いものでございまして、これから現計画の評価や各指標の分析を行いまして、関係者の意見を伺いながら項目内を固めていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　議題27、福島県からの避難者等に対する内部被曝検査の実施について、引き続き中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　10ページをお願いいたします。福島県からの避難者等に対する内部被曝検査の実施についてでございます。
　これは、去る３月11日でございますけれども、福島県からの避難者の方と知事との意見交換の際に出た要望に対応いたしまして、実施するものでございます。
　ごらんいただきますと、１番目に対象者を書いております。福島県からの避難者を原則としたいと思いますけれども、福島第一原発の事故以降、避難区域等に立ち入ったことがあるなど特別の事情がある方のうち、検査を希望される方についても対象としたいと思っております。ただし、機械の性能上の限界がございまして、身長120センチメートルまたは体重20キログラムのいずれかの数値が下回るお子様につきましては測定できませんので、基本的には行動をともにされた保護者の検査結果を参考にしていただきたいと思っております。ただ、今後、上記の身長または体重を満たさない子供につきましても検査ができるように、代替の手段を検討したいと思っております。
　申し込み状況ですけれども、５月15日現在の数字を書いておりますが、18世帯35人でございます。本日の９時現在で再度伺ったところ、38名ということで、３人ほどふえておりました。検査の前日まででございましたら可能な限り調整したいと思っておりますので、この数値はまだふえる見込みでございます。
　検査費用は無料でございまして、検査日時と場所は記載のとおり、東、中、西、３カ所で行いたいと思っております。
　検査の流れですけれども、受け付けから検査内容の説明、測定までで15分から20分ぐらいを要するのではないかと思っております。
　検査結果でございますけれども、検査当日に簡単に説明いたしまして、正式な結果については後日郵送にてお知らせしたいと思っております。

◎浜田委員長
　以上で説明を終わりますが、初めに危機管理局のほうで質疑がある方は挙手をお願いいたします。

○山口委員
　前にも言いましたけれども、本当に県民の皆さんがＢＣＰという言葉を理解しておられるのでしょうか。ビジネス・コンティニュイティー・プランということです。実際に行政に携わられる方はわかるのですけれども、一般の方はＢＣＰ、ＢＣＰと横文字で言ったほうがわかりやすいですが、なかなか通用しない。県民に対して説明すれば、内容はわからないわけではないけれども、これはやはり普遍的に、全国でこういうことでやっておられるのか。あなたたちは専門家ですから、これを使ったほうがやりやすいですけれども、どうでしょう。表現の方法が全国的に統一したものかどうかです。みんなはわかるでしょうけれども、ほかの皆さんはわかるでしょうか。これが１点です。
　もう１つ、ＵＰＺやＥＰＺでさえ、横文字になったらわかりやすいですけれども、県民はなかなか通用しない。アージェント・プロテクティブ何だかプランニング何だかということでしょう。横文字で書いたほうがわかりやすい人もいるかもわかりませんが、この趣旨を本当に県民が共有するような形にする必要がある。だから全国共通語になって、共通の認識をこれから深めていくためには、どうすればいいのか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　御指摘のとおりわかりにくいと思います。きょうもＢＣＰとは書いてありますけれども、私も言葉としてはなるべく業務継続計画と御説明を申し上げたつもりでございました。では、行政の職員がもう十分理解しているかといいますと、これもまだまだ十分ではないと思っております。昨年度に続きまして、県職員を対象にいたしました業務継続計画の維持、あるいは進め方等についての研修も引き続き実施しているところでございます。まだまだ浸透している状況ではないと理解しております。
　企業の方ではＢＣＰという言い方で、何か危機が起きたときに業務をいかに進めるかという仕組みづくり等をしておかなければいけないという理解は、かなり進んでいる部分もあると思いますけれども、それが県民全体に浸透しているかといえば、まだまだだと思っております。
　このような御指摘もございましたので、引き続き御理解いただくように進めていく必要があると思っております。今、具体的にこれということが申し上げられませんけれども、検討してまいりたいと思います。

○山口委員
　確かに企業は業務の継続性ということがあるので、割合理解は進んでおりますけれども、一般の方はなかなか理解がしがたい言葉だと思っておりますし、直接生活に関係があるかといえばそうでもないことから、もう少しわかりやすく生活に溶け込むものがよいです。行政がやられるのも結構ですし、それから企業がやられるのも結構です。わかると思いますけれども、理解度を高めてもらう方法を考えていただかなければならないと思っております。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　ごもっともだと思いますので、なるべく機会をとらえて、この維持自体も含めまして、県として取り組んでいる内容等を理解いただくように努力を続けてまいりたいと思います。

○山口委員
　それはわかりました。
　21ページのエリアメールについて、確かに地震の危険性はありますけれども、実は関西広域連合の中で、８月に起きた紀伊半島を中心とする豪雨によって、道路は寸断されたり、川がはんらんしたり、もう本当に孤立地域が出たわけです。交通手段もありませんし、電気もございませんし、電気がないですから通信機能が全部発信も受信もできないということで、携帯電話も何もできないということがあったわけです。だから、津波なり地震などの災害想定以外に、本当に自然災害に対する対応も考えていかなければいけないと思います。備蓄もなく、前の原始生活に返ったような状況が２週間ほど続いたということです。ですから、鳥取県は狭い地域ですからないと思いますけれども、現実には災害は起こりやすいので、地震などの想定以外の自然災害に対しても共有できる形で対応してもらう必要があるのではないかと思います。

●寺崎危機対策・情報課参事
　おっしゃられるとおり、大規模災害において通信網が寸断される場合を考えておかないといけないと思っております。そのための最終手段の一つといたしまして、衛星携帯電話の整備を考えておりまして、その整備については、県といたしまして、総合事務所を含めまして整備することとしておりますし、あと情報連絡員が市町村に出かける場合にも、それを持参して出かけていくこととしております。あと市町村に対しましても助成制度を設けまして、市町村においての整備促進を働きかけているところでございます。
　あと、このたびのエリアメールでございますけれども、そのエリアにいらっしゃる方に対して同報的、つまり一斉的に配信する仕組みでございます。よって、通常の電子メールであればメールアドレスごとに一つ一つアクセスする形になりますけれども、この携帯電話に直接配信を一斉にかけるところが一つの特徴で、配信される確率は高いと携帯電話会社からはお聞きしているところでございます。

○山口委員
　わからないわけではないですけれども、どういう形で本当に対応するかは真剣に考えてもらいたい、それだけです。２週間も孤立して、年寄りも病人も困ってしまったと。だから、地震や津波に特化しないような形で自然災害にも対応してもらうシステムづくりをこれからやっていただくようお願いしておきます。

●寺崎危機対策・情報課参事
　おっしゃられる点を踏まえまして、今後も引き続き最終的な情報手段のあり方について考えてまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　関連して。

○砂場副委員長
　携帯電話の中継局の防災対策は、携帯電話会社と話されておられますでしょうか。

●寺崎危機対策・情報課参事
　中継局のお話を直接はお聞きしておりませんけれども、ただ、中継局が健全という前提が必要だというのはおっしゃるとおりだと思っております。

○砂場副委員長
　愛媛の水害が起こったときに、電線が断絶し、中継局のバッテリーが24時間で上がってしまったために、次々に中継局が倒れていき、システムがきちんとできていたのに機能しなかった例が報告されているのですけれども、なかなかここの部分が改善されていないので、結局トリピーメールがあったって、中継局がだめになってしまうとなかなか行かないです。それともう１つは、中継局への電気は大体山の上やビルの上などで、断線したときの一個一個の復旧が物すごく時間がかかったことがあるので、もし話されていなかったら、中継局がどういう状況にあるかを確認されないと、せっかくのトリピーメールが生きなくなるので、そこは１回検討してみてください。

◎浜田委員長
　よろしいですね。
　ほかにはいかがでしょうか。

○野田委員
　丸山課長に１点お尋ねします。

◎浜田委員長
　ページ数を。

○野田委員
　添付いただいた資料の裏側にあります、福山市ホテル火災を受けての緊急査察の実施についてでありますけれども、対象が67件でございまして、その数値を見ると、西部消防局が一番多いにもかかわらず、指示件数は３件であり、一番少ないところでは17件の対象件数に対して16件もの指示件数があると、これは反比例を完全にしています。米子には米子消防局があって、きちんと皆さんにそれなりの認識ができているのか、それともあなたたちの指示、指導が行き渡っていないのか、そこら辺をお話しいただきたい。と申しますのが、福山市の場合は何度も消防局がそれなりの指導をしたけれども、一向に聞いてくれなかったという部分がございます。そうすると、これもそのような対応と同じようなことになりはしないかなという心配があるので、その点についてもお答えいただきたいと思います。

●丸山消防防災課長
　西部につきましては、調査期間が６月１日ということで、17日現在で５件しか済んでおりませんので、今のところ３件の指導と報告いただいているところでございます。これからまだ調査に入りますので、状況によってはまだふえる可能性はございます。
　各消防局の立入検査のスタンスですけれども、前回から問題になったというのもあるのですが、消防局は、まず初めの行政指導としまして口頭指導すると、今回指示文書を出しております。それで、最終的には警告書なり命令書まで段階的に出すのですけれども、まだそこまで至っていないところがございます。今までなかなかそこまで踏み込んで出していない状況でございます。今回、こういう火災を受けて、消防局は今後も建築と合同で調査に入っていきたいと申しておられました。

○野田委員
　説明ありがとうございました。特に人命にかかわる部分がありますので、しっかりと指導していただくようにお願いしておきます。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですね。

○濵辺委員
　何点かお尋ねします。
　まず初めに、１ページのＢＣＰの策定計画と普及ですけれども、以前から医療機関なり福祉施設など、特に企業関係の普及が非常に厳しい状況だと伺いました。若干お話を伺いますと、企業は今仕事が忙しくて、それに取り組むどころではないなど、これよりももっと大変なことがのしかかっているために、企業への普及がなかなか難しいとお聞きしたのです。その辺を今後どう取り組んでいかれるのかということが１点目です。それと、14ページの東日本大震災の避難者の総合支援チーム会議について、ここで、移住定住を視野に入れた雇用調整のプラットホームの機能と、ミドル・シニア仕事ぷらざの活用、個別支援についての実施などとあるのです。東部に避難されてきた、南相馬市に住んでおられた方に話を伺ったときに、お年寄りの方はもう寿命が幾つもないので、地元から離れるのが嫌だということで、高齢者の方は残っておられるのです。若い人は将来があるからと、若い家族は鳥取に来られて住んでおられるのですけれども、もう住所も移されて、要はここで定住を決意したところまで腹が決まっているのですが、では実際生活するための手段は何かと。今は、役所で一時的に雇用されて仕事があるけれども、いざ本当にここで生活するためには、仕事がないと生活ができないと言われていました。そこで心が揺れていると。何人かミドル・シニアぷらざに仕事を紹介しに伺いましたけれども、ないのです。要は、マッチングをどういうふうにしてこの人たちへの支援を進めていくのかが非常に大切なので、今後、この点をどういうふうにされる考えがあるのか、もしあればお聞きしたいと思います。
　最後に、18ページの福島県の現地調査にかかる原発の損害対策、損害賠償です。今されている損害賠償の当事者の方にお会いして、話を聞きました。東電から直接電話がありまして、もうこうこうこうだから、この損害賠償に応じてくれという被害者の人たちが非常に頭にくるような対応で話があったということです。向こうから言われる方々の状況を考えると、やっぱりお金だと、決められたものがあることはわかるけれども、でも対応が非常に腹立たしくて、もう話にならないような話を伺ったのです。自分が聞きたいのは、もしそういうことがあれば、ここの原子力損害対策課にその話をしてやれば、その辺の対応なり、間をとってもらったりすることができるのですか。この点についてお願いします。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それでは最初に、ＢＣＰ、特に企業関係の取り組みがどうなっているかでございました。
　御指摘のとおり、特に中小企業の多い鳥取県ではよく言われておりますのが、まだリーマンショックの影響から立ち直れていないとお聞きしております。そのような中で、商工労働部で支援員も置きまして、引き続き個別に当たっております。具体的な数字等は今持ち合わせておりませんけれども、これは少し地道な努力が要ると思っておりますし、一方、ＢＣＰ、業務継続計画が必ずしも一冊の分厚い本になる必要がないという発想もございます。中小企業であれば、最低限、全職員が緊急時の連絡体制を共有していることだけでも業務継続計画の一つになるという発想もあるようでございます。そのような柔軟な対応も含めて、できることから取り組んでいくことも視野に入れて、取り組むことが必要ではないかと考えております。
　あとマッチングも商工労働部のほうで行われており、細かいところはわからないですが、４月末の時点で、避難者の方で求職された方が50人、これは最終的に登録までされた方で50人あるということで、マッチングが終わっていない方が５人と伺っております。ただ、これはあくまでも統計上にあらわれたものでございまして、最終的に登録されていなかったという方も恐らくこの後ろにはいらっしゃるものだと推測しております。
　この東日本の避難者の枠というのは、物すごい数があります。やはりマッチングだと思います。御本人の希望になかなか合うものがないということでございますので、そちらにつきましては、100％意に沿わないものかもしれませんが、当面対応ができるものはないかなども含めた、少し幅広なマッチングに努力する必要があると思っております。具体的なミドル・シニアぷらざのマッチングのあり方については、商工労働部のほうなりから改めて御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　それでは、損害賠償の件です。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　損害賠償の件について、福島県から聞き取ったことを説明させていただきます。
　18ページにありますように、現在、福島県では、原子力損害対策課と原子力賠償支援課で住民を支援している状況でございます。これにつきましては、基本的には民民のことということで、公平性等の確保から、それぞれに対する対応をしていない状況ですが、福島県のほうでは県の電話相談窓口を設けまして、土日、祝日も交代で被災者の支援をしているところでございます。それから県外の方へ、主に東北地方になってしまうのですけれども、その方の支援のために、避難者支援業務という課も設けまして支援している状況でございます。主な業務としては、相談業務と国や県、関係機関への働きかけでございます。

○市谷委員
　15ページの人形峠のセンターの報告内容を聞きましても、私もこの中の状況がよくわからないので、これで本当に大丈夫なのかどうかの判断がつかないなと。といいますのが、南海地震を想定しても、設計上想定を超える事象があれば設備が壊れるかもしれないと、だけれども外に漏れても大丈夫というのはどういうことなのかなと。つまり、壊れても今の放射線量が少ないから大丈夫だという状態なのかなと思うのですけれども、そういうことなのかどうかを確認させていただきたいのと、そうはいっても放射線量は低ければ低いほうがいいので、当然そこにも書いてあるような対策をこれからとって、震度７に対する対策は十分やっていただくということなのかも確認したいです。それからもう１つ、今、原子力発電所では、原子力安全・保安院という規制機関は確立していないと、独立した規制機関としてなっていないことも再稼働できない理由の一つになっているのですけれども、今回このセンターがした調査について、原子力安全・保安院に提出して、保安院が判定するということですが、それを単純に信じていいのかが私は心配なのです。県としては、保安院がいいよと言えばよしと判断されるのかなと、それでは今の到達でいくと不十分なのではないかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
　もう１つは、30ページの地域防災について、何かいつも出てくるたびに言って申しわけないのですけれども、結局こういう専門家の方にいろいろ対策についての知恵を出していただいたということですが、これを見ていて、本当に何を目的にやっているのかなと。実際地域の方たちが本当に逃げられるところまでの対策をとるつもりがあるのか、それともやれる範囲でやろうというものなのか、これは何回見ても、この地域防災の最終的な目的が見えてこないのです。ある地域とある地域を連携させてやればできるではないかという話もありましたけれども、３人以上いれば大丈夫という理屈もよくわからないと思いまして、この基準もどうなのかなと思いますし、一体これはどこまで対策して、本当に逃げ切れる対応をしていただけるところまでやってもらえるものなのかどうなのか。非常にこれは、聞けば聞くほど不安になるのです。この最終目的を確認させていただきたいし、この３人以上いればいいという基準は不十分だと思いますけれども、どうでしょうか。
　それで、多分この有識者の皆さんも、恐らく常備消防のことは抜きにしての話だということなので、こういう範囲内の検討になるから限界があるのではないかなと。これだけの専門家がいらっしゃってこういう話しか出てこないのは、そもそもの設定として、この枠をはめてしまっているからこれぐらいの話になってしまうのではないかなと思いますので、常備消防も含めたところで、次の発展した対策まで検討していかないといけないと思いますが、その点をもう１回確認させてください。
　最後に、ホテル火災を受けた対応について、午前中には建築の話を聞きまして、建築は法律が改善されて、基準が厳しくなったということにより対応ができていないことがあって、それは今後きちんとしていくことかなと思いました。消防については、これまでにも指摘事項があったところについて緊急査察したけれども、指示を受けているということは、つまり改善されていないということではないかなと思いますので、きちんと改善していただく必要があると思いますし、この改善されていない理由が何なのかなと。繰り返されていることだと思いますので、その理由を明らかにしていただけたらと思います。その内容によっては、どういう対応をしたらいいかが出てくると思いますので、そこを教えてください。
　その上の立入検査について、３年に１回なり５年に１回とありますけれども、これは目標と書いてありまして、このサイクルで本当に全部やれないのではないかなと思います。数を見てもそうですけれども、３年や５年というスパンできちんと全体が見れているのかどうかも教えていただけたらと思いますし、できないのであれば体制を強化しないといけないことだと思いますが、その点どうでしょうか。

◎浜田委員長
　それでは、15ページからです。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　15ページの人形峠につきまして３つ御質問をいただきました。まず１点目に、外に漏れないのかどうかという質問ですが、これは私の説明も悪かったのですけれども、人形峠自体はそもそも運転しておりませんで、発電所等のような運転上の危険性はございません。現在、濃縮プラント施設の解体の研究をしている状況が前提でございまして、建物自体が設備等を含めまして震度７まで耐えられると。今回、ストレステストに出しました想定手法として、東南海・南海地震が起きれば人形峠付近では震度５強があるということで、想定内といいますか、想定内という言い方は変なのですけれども、設備等は壊れないと。もし万が一、中にある施設等が壊れても、建物がしっかりしているので外へ漏れないと。中にあるもの自体もすぐに手でとめられたりするので、漏れるものが非常に少ないという説明でございました。建物から漏れないというのが非常にポイントかと思いました。
　２点目で、そうはいっても漏れたらどうするかということですけれども、非常用電源設備という交流電源以外の発電機等がございまして、その辺についても動ける設備もありますので大丈夫かと。設計を超えている事象として、建物の中にいろいろなものがございますが、例えば配管が損傷して六弗化ウランが漏れてもこれは建物内におさまる。それから、六弗化ウラン等が漏れても少量であるために臨界に至らないこと、火災等が発生しても非常に不燃材なり難燃材を使用しているために火災が極めて少なく、延焼も考えがたいということ、消火班が24時間いるので、そこら辺は対策上大丈夫だということを伺っております。ただ、それで大丈夫というわけではなくて、改善措置もきちんと検討されております。先ほど御報告しましたように、例えばフォークリフトが落ちて下の機材や建物を壊すことがないように、脱輪の防止装置なり、それからマニュアルの改訂、訓練や資機材の追加配備などをしている状況でございます。
　最後に、これからなくなる保安院に提出しても大丈夫かという御指摘だったのですけれども、これは国等に行って確認しておりますし、今の原子力発電所等もありますように、確実に国の中で引き継がれて、次にできる原子力規制庁等でしていただくと聞いております。ただ、その評価した段階におきましても、ただ受け取るのではなく、再度人形峠等に来て説明してもらう、あるいは専門家等に伺うなどして、県としても考えていく必要があるのではないかと考えております。

◎浜田委員長
　では、30ページのほうです。具体策までやれるのか。

●丸山消防防災課長
　地域消防体制について、２点御質問がございました。
　まず、何を目的にやっていくかでございますが、今、このまま同じ個別対策を続けていくと、やはり地域防災力は少しずつ低下していくのではないかということで、最終的には地域防災力を10年後も維持していくことですけれども、そのために今回、町丁目単位だけではなくて、ユニットという概念を持ちまして、町丁目単位で連携して消火活動などの期待人数を確保していくという新しい方向を出したところでございます。
　そのためには、非常に難しい問題ですけれども、地域防災力だけの単独事業ではなくて、中山間や支え合い、福祉などの問題とリンクして、総合的な対策を打っていかないといけないのではないかということで、今後、市町村と一緒に向かっていきたいと考えております。
　２番目に、３人という基準については、今回、捜索や救助などもあるのですが、消火活動の最低限の単位である３人以上で算出したところでございます。
　続きまして、ホテル火災の件につきましては、過去にも指示などしたことはございます。特にハード面につきましては財源的な措置を伴うこともございますし、ソフト面、例えば防火管理者が未報告なり消防計画が変更がないことにつきましては、担当者がかわって、報告がその時点ではなかったということでございます。ただ、消防署は指示書を出すわけですけれども、今後、改善報告書なり、もう少し厳しい報告書を出したりも考えていきたいと言っておられました。
　計画３年の目標について、これはできるだけ何回も入るのがいいのですけれども、ただ、本当に改善が必要なところは粘り強く改善していっている例もございます。ただ、職員の数も限りがございますので、なかなか３年で行けない年もございますことをお聞きしております。

◎浜田委員長
　危機管理局のほうは、いかがでしょうか。
　それでは、福祉保健部につきまして、御質問や質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○横山委員
　７ページに健康寿命の延伸と書いてあります。今提示されている予防対策は、具体的な内容策が多少欠けていると思いますが、それを今度は推進していく方策を考えないといけないと思っております。
　３番目の社会環境の整備ということで、健康づくりに無関心な者への対策をいかにしてこれから構築するかがポイントかなと思っております。
　次のページに、がんで死亡する人が非常にたくさんいることから、質の高いがん医療を受けられる体制づくりを福祉保健部は頑張って考えておられると思うのですが、やはり早急に対策を考えていただく必要があると思います。なかなか難しいと思いますけれども、いろいろなことを情報収集して、しっかり発信していただければいいなと思います。それについて、所見を言ってください。

●大口健康政策課長
　御意見ありがとうございました。今、御指摘のあった意見について、各専門家からも意見をいただきながら、具体的な取り組み、施策をこれから検討してまいりたいと思います。がんについても死因の第１位である重要な課題でございますので、ことしいろいろな専門部会で分析することにしております。あわせて、その対策についても意見を伺うことにしておりますので、そういったことを計画に反映した取り組みができるようにしてまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　４ページで精神疾患が中に位置づけられたということで、非常によかったなと思います。この計画の検討組織の中に精神障害者の家族会連合会が入っていることは大事だと思うのですが、いろいろ対策する際に、この家族会の皆さんも言っておられたのですけれども、子供のころのいじめなどがこういう精神疾患にもつながってくると言っておられまして、学校現場といいますか、教育現場の方たちとの連携もこの計画をつくる際にぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　もう１つ、がんの早期発見には検診が大事であり、乳がんや子宮頸がんは２年に１回の検診ということですけれども、２年に１回受ければ発見できるかといえば、意外とそうでもなくて、２年前に検診を受けたのに罹患していた方も私の周りにもありまして、公的支援がある検診、乳がんや子宮がんの検診をぜひこの計画の中でも自治体独自のものとして検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、10ページの福島から避難してこられた方の内部被曝の検査について、これはこの間も伺ったり、知事にも要望させてもらいました。先ほど小さな子供では、今のホールボディーカウンターによる検査ができないため、広島大学に室内できちんと測定できる設備があるということで、そこへの検査費用や交通費をしっかり見て、子供に検査が受けられるようにしていただきたいと思うのですけれども、改めてその点について確認させていください。また、この無料検査の実施が、福島にいらっしゃる方と県外に避難された方とでは時期がずれていまして、この間お話しした方というのは、子供の分について既に自費で検査を受けていたと。それで、福島県でこういう検査を受けたりする場合はもちろん無料ですし、福島県自体が子供の医療費を無料にしているのですけれども、鳥取県の場合は530円の自己負担があるということで、結局そのお金を出して自分で検査を受けたものの、後でこういう無料制度がやってくるということでした。ぜひ自費で検査された方についても、医療費を後で補てんしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎浜田委員長
　４ページのほう。

●中西医療政策課長
　まず、精神疾患の関係でございますけれども、実はがんや脳卒中よりも患者数が一番多くなっておりまして、そういったことから今回５疾病の中に入れられたところでございます。対策を考えていかなければいけないのですけれども、御指摘がありました、子供のいじめが精神疾患につながっていることについて、そのあたりは詳しくございませんが、これからいろいろな関係者の方々とお話をしながら、計画に盛り込めるものなら盛り込んでいきたいと思っております。ここに書いております精神障害者家族会連合会につきましては、医療審議会の中にメンバーで入っていただいておりますし、ここに書いてある検討組織以外でも随時使える組織がありましたら、御意見を伺ってまいりたいと思っております。
　続きまして、10ページの福島県からの避難者等に対する内部被曝検査の実施について、お子様で今回鳥取県で検査できない方に代替の手法を考えているかどうかでございますが、具体的には広島大学でできたらいいなと思っております。事務方とはお話させていただいておりまして、広島県自体がどこの県に住んでいらっしゃる方であっても福島県からの避難者であれば検査はしますと。ただ、予約がかなり詰まっておりまして、時間はかかるかもしれませんけれども、検査することは可能だということでございます。また、鳥取県から受けていただくに当たりまして、ばらばらに受けていただくのではなくて、できればまとめて、ツアーみたいなものを組んで受けていただくこともお願いできたらなと思っております。その辺につきましては、これから広島大学と詰めるところでございます。
　あと費用でございますけれども、検査費用で１回２万円かかります。あとはここから広島大学に行く交通費がかかりますけれども、これについては県のほうで負担することを今６月補正で検討しているところでございます。結果につきましては、また主要事業等で御説明したいと思っております。
　これまで既に検査を受けられた方に対する医療費の補てんでございますけれども、今回の内部被曝検査につきましては、あくまでも希望者の任意でございますので、これまでに受診された方の補てんについては、今のところ考えておりません。

◎浜田委員長
　県教委との連携は、要望だけでいいですか。

○市谷委員
　いいです。

●大口健康政策課長
　９ページのがんの早期発見に関して、女性の乳がんや子宮がん検診の問題がございました。国の基準では、女性のがん検診については２年に１回となっておりますが、鳥取県では毎年１回受診することとしております。済みません、子宮がんだけは毎年となっております。
　国が５歳刻みで無料クーポン券を配布する事業をやられておりますけれども、これについても市町村と協力して普及啓発をやりながら、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
　今年度新規事業として、鳥取県独自でレディース検診ということで、女性のがん検診が受けられる環境整備ということで、新たな事業の取り組みをしておりますので、これも市町村と一緒になって啓発してまいりたいと思います。

○砂場副委員長
　関連して、地域保健医療計画の中で毎回議論されているのですけれども、鳥取県の場合は急性期の病院はあるのですが、回復期、それから維持期の病院数が少ないために、急性期の病院からうまく移行できない、特に呼吸器系の疾患を持った方がなかなかうまく移行できないと。その結果として、中央病院なり厚生病院での入院日数がどうしても長くなる傾向があるということを何回も議論しており、非常に大きな問題であります。改善が非常に難しいと思うのですけれども、今回の地域保健医療計画の中でこれについても抜本的に取り組むなどのお考えはあるのでしょうか。何か見ていると、毎回計画をかくのだけれども、うまくいきませんでした。また言ったけれどもうまくいきませんでした。ここのところが繰り返されているように思えてならないのですが、どうでしょうか。

●中西医療政策課長
　急性期の病院から回復期への移行について御指摘いただきました。おっしゃるとおりでございまして、いろいろな医療関係者からも同様の御指摘をいただいております。今の医療計画の中でも、基本的に医療機関の連携は一つの大きなテーマになっておりまして、急性期から回復期、また最終的には在宅へと記載するようになっております。現計画でもそういったように書いてありますけれども、次の計画においても同様に、急性期から回復期、在宅への連携を重点的に記載していきたいと思っております。ただ、具体的にそれを推し進めていくに当たりまして、診療報酬の観点や人材の観点など、なかなか県だけの力でドラスチックに変えることは難しいかなと思っておりまして、まずは連携の絵をかいて、関係者の理解を得ながら進めていくことが必要かと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○森委員
　がん対策推進計画の件について、若干質問させてください。
　先日、私も大口課長と一緒に勉強させていただいたのですけれども、男性の肺がんの死亡率が異常に高い。女性と比べてすごく高いのですけれども、これはやっぱり喫煙率の関係で、男性と女性とを比べると、それでもまだ男性が喫煙率が高いということになっていると思うのです。死亡率の関係と特定の死亡者の喫煙との関係が直接結びついているものかどうなのかははっきりしていると思うのですけれども、そのあたりのことをもう１回教えていただきたい。それが本当に結びついているのであれば、がん予防の推進というところで、鳥取県は禁煙対策を一生懸命やっていかなければいけないと私は思っているので、がん対策推進計画の中の大きな柱にしてもらいたいという思いがあっての質問です。そのことが１点目です。
　あともう１つは、分野別施策及びその目標値ということで、第４に１から10まで並んでいるのですけれども、並べ方を工夫してもらえたらと思います。医療機関が関係するところと医療機関以外のところが関係するもの、それから県民が直にというところで、順番をいろいろ変えてみてもらったほうが、例えば後になって出てくるがんの早期発見なり、あるいはがんの登録の推進などは医療機関がやることだと思うので、早期発見は自治体も関係するのですが、並べ方をいろいろ考えてもらったらなと。
　それと、女性特有のがん対策も一つ上げてもらったらどうかという思いがしているのですけれども、いかがでしょうか。

●大口健康政策課長
　まず、肺がんとたばこの関係でございますが、たばこががんの非常に高いリスクであることは皆さんも御承知のとおりだと思います。鳥取県は、肺がんで亡くなる方が非常に高いのですけれども、では喫煙率と死亡率の関係がどのように関連しているかの具体的な分析ができておりません。因果関係ははっきりとはしておりますけれども、たばこ対策についてはしっかりしていかないといけないと考えます。
　今回、国のがんの計画におきましても、喫煙率の具体的数値目標を定めてまいりました。鳥取県も、県民会議等で具体的な数値目標等について議論していただく予定にしております。
　２点目に、分野別の施策についての並べ方、それから女性特有のがんについては、御意見をいただきましたので、これについても検討してまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、その他に移らせていただきます。
　先般、本委員会名で防災対策に係る提言書を提出させていただきました。その対応方針について、城平局長から説明がございます。

●城平危機管理局長
　５月11日に本常任委員会から知事に防災対策に関する提言書をいただきました。その３点について、知事のほうからもそのときにお答えさせていただいているところですが、現時点の状況なども含めまして御説明させていただきたいと思います。
　まず１点目に、複合災害を前提とする最大の被害を想定した対応策とするよう努めることでございますが、この点については、前回の常任委員会でもお答えいたしましたように、これは必要だという認識を持っております。ただ、そのような中で、一度に全部することが難しいところもございまして、現在は津波と原子力を集中的にさせていただいております。
　そのような中で、津波の対策と原子力の災害の対策の中で、住民避難方法については最終的な段階で整合性を図っていきたいと、そういう部分では複合災害の対策をとっていくように整理していきたいと考えております。
　ただ、本当は全体をきちんと複合災害による災害への対応をしていかないといけないということはございますので、将来的には、こういう個別の災害の対策を積み上げながら、段階的に進んでいきたいと考えております。
　２点目に、原発立地県に隣接する都道府県ネットワークを早急に整備し、必要な事項を連携して国に要望することでございます。
　これにつきましては、前回の常任委員会で、同じような隣接府県でもそれぞれの地域の状況が異なっておりますので、今までは町と市が歩調をとりまして、関西広域連合を窓口としながら一緒になって要望活動してきた状況について、御説明させていただいたところでございます。それぞれの地域の状況が異なっていて、今の思いが全く一緒になっていないのは、その後の時点でも私どもの現状認識は大きく変わっておりませんが、今回この御提言をいただきましたので、改めて周辺府県にアンケート調査をしていこうと進めているところでございます。また、アンケート調査しました結果やそれを受けての対応などについては、改めて御報告させていただきたいと考えております。
　３点目に、防災対策の標高表示看板について、全県統一した色、様式などで、だれもが認識しやすいものとなるよう市町村と十分調整して取り組むことでございます。
　これにつきましては、できるだけそろっていたほうがいいけれども、県では決められないので、市町村と話し合ってみたいと前回の常任委員会で御答弁させていただきました。その後、日程調整しまして、あした、沿岸の市町村と意見交換することになっておりますので、ある程度歩調を合わせたデザインや表示内容とすることができないか、話し合っていきたいと考えております。そのときには、国で限られた図記号、例えば避難ビルについて統一された図記号は３つぐらいありますので、そういうこともお示ししながら、この標高表示看板やそのほかの誘導看板などについても話していきたいと考えています。

◎浜田委員長
　わかりました。
　次に、大山町におけます行方不明事案に係る自衛隊の災害派遣について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　資料のほうはよろしいでしょうか。
　それでは、大山町における行方不明事案に係る自衛隊の災害派遣につきまして、報告させていただきます。
　平成24年５月17日、山菜とりのため大山町大山地内に入山中の米子市在住の80歳の男性が行方不明になりまして、捜索のため、５月18日、鳥取県知事は大山町からの要請を受け、自衛隊への災害派遣を要請しました。なお、翌19日に行方不明者が発見、収容されたため、自衛隊へ撤収を要請いたしました。なお、ここに書いてありますように、残念ながら死亡が確認されております。
　災害派遣の要請及び撤収日時でございますが、派遣要請につきましては18日の14時、撤収要請につきましては19日の11時25分でございます。場所は先ほど言ったとおりでございます。
　派遣部隊につきましては、米子の第８普通科連隊のほか、ヘリコプターが１機参りましたので、山口県防府の第13飛行隊も参加となっております。
　派遣の内容も先ほど報告したとおりでございます。
　その他でございますが、連絡調整要員として鳥取県職員も現地に派遣いたしました。なお、自衛隊の災害派遣につきましては、平成23年１月１日の国道９号線における豪雪に伴う車両の立ち往生事案以来でございます。
　参考でございますが、17日につきましては約40名、18日につきましては自衛隊を含めて約180名とヘリコプター３機、19日につきましては自衛隊の100名を含めて約220名で実施したところでございます。

◎浜田委員長
　以上２点につきまして、御意見などありますでしょうか。

○山口委員
　危機管理局への提言書の２番目ですけれども、趣旨は連携的に要望するという形なのです。ですからまず、ＥＰＺからＵＰＺにかわりますけれども、それだけではどうにもならないために共有してもらうことが第一だということでしょう。滋賀県や京都府、関西広域連合も100キロ圏内ですが、どこがリーダーシップをとるかは別として、隣接県が連携する必要があると。島根県は立地県ですけど、周辺の者、岡山県や広島県もそうでしょう。だから、そういう具体性を持って、国に要望してもらわなければならないことがこの趣旨ではなかったかと思うのです。違うかな。

◎浜田委員長
　そのとおりです。

○山口委員
　どうも今の説明では……。鳥取県が要望を出したのですから、知事もやはり、リーダーシップなどは別にして、そういう対策をやらなければならないと思います。森委員が京都府と滋賀県に視察しようではないかということですけれども、やはりそういうことを含めて立地県以上に、例えば鳥取県などは被害をこうむる率が高いという、岡山県もそうかもわかりません。そういうことでイニシアチブを鳥取県でとって国に要望する形の対応してもらいたいというのが皆さんの意見ではなかったかなと。違うかな。

◎浜田委員長
　そういう方向での御検討は。

●城平危機管理局長
　岡山県なり広島県は、結局ＵＰＺの30キロにかかわりなくということですね。

○山口委員
　ＵＰＺなどはもう関係ないのだと思います。本当にいつどういう形で風向きが変わるかわからないし。ですから、それは関西広域連合だからといって、兵庫県側は大したことでないけれども、一緒になってやろうではないかという形で今やっているわけです。和歌山県だからといってひっかかるところは別にして、みんな一緒になって連合体をつくって対応しなければならないということで関西広域連合もやっているのです。だから岡山県がどうだというよりも、岡山県も避難場所でしょう。ＥＰＺ、ＵＰＺというのは論外です。

●城平危機管理局長
　そういう御趣旨で、前回もお話をさせていただいたと思いますけれども、中国知事会としては原子力防災対策などについて一緒になって国に要望させていただいておりますし、全国の知事会からもこういう問題については要望させていただいております。そういう意味では、全国の都道府県に理解を得て、一緒に要望していると思っております。その……。

○山口委員
　わかった。やっているけれども、現実的に実現しなければ意味がない。どこがイニシアチブをとるかは別にして、島根県以上に鳥取県などの隣接県の方が相当の被害をこうむることは間違いないということですから。

●城平危機管理局長
　今伺いました御趣旨も含めて、対応については改めて検討していきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか、ほかの皆様方。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で……。
　その他、どうぞ。

○森委員
　危機管理に伺います。
　先日、長崎県松原市が佐賀県玄海原発の10キロ圏内に入っている関係から、長崎県が九州電力側とほぼ立地自治体並みで安全協定を結ぶ方向で合意したという新聞報道があったのですけれども、これはどれぐらい把握されていて、鳥取県が結んでいる安全協定の一番最後に、他県の安全協定や国の補正が変わったときにはもう１回協定を見直しするという項目があるのですが、それに該当することなのかどうか教えてください。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　議員御指摘のとおり、新聞報道でありましたように、立地県並みといいますか、今、長崎県から聞き取ったところによりますと、長崎県と松浦市が締結を求める玄海原発に関する安全協定については、原子炉施設などの変更の際、九州電力から事前説明を受けて意見できることや、立入検査の権限を明記する方向で調整しているとお聞きしております。ただ、長崎県につきましては、玄海原発のＥＰＺに入っておりますので、本県とは若干違ったところがあります。
　それと現在の国への働きかけ状況等についても、直接的には関係ございませんが、長崎県については定例的な政策要望を出しておりますが、国については特段の要望等はしていない状況でございます。そこら辺、長崎県を含めまして、いろいろな県の状況を把握しつつ、議員御指摘のとおり防災体制を進めている状況でございます。

●城平危機管理局長
　少しだけ補足させていただきますけれども、先ほど水中室長が説明いたしましたように、現在、ＥＰＺ内に入っているということで、鳥取県とは違うことをお話しました。そこは現在の法律に基づいて、法律上の立入検査権がＥＰＺ内にあります。立入検査の部分は、協定の中に改めてきちんと書こうとしていると伺っておりますので、これについてはまだ協議過程ということで、詳細にわかっていない、あるいは相手があることですので、明らかにできない部分がございます。引き続き情報収集に努めながら、私どもも対応していきたいと考えております。

○森委員
　原子力災害特別措置法がまだ改正になっていないですよね。ＵＰＺが確定していないのですけれども、新しく改正されると、今度はＥＰＺという考え方がなくなるのだと思うのですが、そうなると今度はどうなるのですか。例えば、法律上、ＥＰＺの中に立入検査権があるので長崎県はそれを書くということだけれども、ＥＰＺという概念がなくなったときに、今度の改正案で立入検査権はどういった方向になっているのでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　現在結んでいる安全協定では島根県並みまで行っていないのですけれども、ＵＰＺになれば鳥取県の位置もかかるということで、原子力災害対策特別措置法の中で、鳥取県にも当然原子力発電所の立入検査という権限が生まれますので、鳥取県としては、協定の改定理由に当たるという認識を持っております。それについては、中国電力と今後話していきたいという認識でおります。

●城平危機管理局長
　法律が改正されると立入検査が法律上認められることになるのですが、実は立地県の島根県は以前から法律に基づく立入検査権もあります。これについて、協定には書き込んでいらっしゃらないのです。島根県が協定に書いていないものを書くかどうかという議論もありますので、そういうことも含めての協議となることは御承知いただければと思います。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、危機管理局、福祉保健部、病院局の皆さん、御苦労さまでございました。以上で終わります。退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
（執行部退席）
　第１回の県内、県外調査についてでございます。皆さんのお手元に候補地やアンケート調査、日程などについて御案内いたしております。前もって見ていただいている方もあるようでございますが。

○山口委員
　県外視察で先ほどの話もあったが、滋賀県や京都府についてのもので。

○小谷委員
　そこを入れたやつで。

◎浜田委員長
　県内調査については何か御意見ありませんか。（発言する者あり）よろしいですか。
　県外の方、滋賀県、京都を織り込む形で行ったらどうだろうかということでございますが、いかがでしょうか、御意見を。

○山口委員
　大飯原発がある。

◎浜田委員長
　大飯原発も行ってみたいと。

○山口委員
　行ってみたいというより、大飯原発の問題があって……。

◎浜田委員長
　京都府、滋賀県の問題があるからということですね。対応について。

○野田委員
　丸亀市が行っている事業について、生活環境部や福祉保健部にかかわりますし、さらにはまちづくりに関することもあって、これだけは見た方がよいということもありました。もしできるなら、山口先生のおっしゃる分なんかも考慮に入れながら、加えていただけたらと思います。

◎浜田委員長
　高松市の丸亀の商店街についてですね。行けなくはないのですけれども。

○市谷委員
　距離が離れてしまうのですが、岩手県の葛巻町は自然エネルギーが160％の自給率ということで、非常にふん尿や木材を使ったバイオマスは、鳥取県にも参考になるものだし、やっぱり自給率が160％というのはかなり進んでいるなと思いましたので、岩手県をお願いします。それから、東北方面に行くのであれば福島県とセットにしていただけたらと思います。特に、福島市でどこにというのがあればいいなと思いますけれども、今今でなくてもよいです。

○山口委員
　再生エネルギーについてですが、特別委員会で三重県を視察したものですので、そこはどう区別するかが必要だと思うが。

○砂場副委員長
　滋賀県に行くのであれば、鳥獣被害対策をしている緩衝地帯がありますので、そこをぜひお願いしたいです。

◎浜田委員長
　では、組ませていただいてよろしいでしょうか。
　あとは、日程の方でございます。この週は絶対だめとおっしゃる方はいませんね。

○小谷委員
　おれは月末がだめ。

◎浜田委員長
　月末がだめですね。

○野田委員
　１案、２案とありますよ。

◎浜田委員長
　２案を中心に組ませていただくということで、お任せいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に県内調査は先ほど伺いましたけれども、皆さんの御希望を、これだけは行っておきたいというような調査先はございますか。

○山口委員
　県内は任せる。

○市谷委員
　県内の認定こども園の問題がありますけれども。

○山口委員
　それぞれが言ったら収拾がつかないので任せないと、みんなで議論するのもいいけど、とにかく私どもの守備範囲の中で、そういうものを聞いた上で調整してやると。

◎浜田委員長
　今、必ず言っておきたいということはございませんね。
　では、今ちょっと出た中で組ませていただくということでよろしいでしょうか。
　次にみのり福祉会の問題でございますが、先ほど山口委員の方からおっしゃるとおりでございますので、皆さんの御意見を踏まえ、砂場委員の既にまとめていただいたところを柱にして踏み込んでいくという形にさせていただきますが、皆さんのお手元にそれぞれの御意見などをお配りいたしております。それも厳しくチェックしていただいて……。

○山口委員
　これ、監査の問題点がありますよね。それで、その３つ目に、今後の委員会の調査活動についてということで、福祉法人や状況調査とありますけれども、項目としてみのり会を入れると。それから、２番目として、県の法人等の監査指導という形で別建てで、これを今後の委員会で検討課題として入れらた方がいいと思います。そのように改正したほうがいいのではないかと思っているところです。

○市谷委員
　まだ、きちんと全部を見ていないので何とも言えないのですが。

◎浜田委員長
　しっかりと見ていただいて。

○横山委員
　私は、専門家の公認会計士を入れるように努力してほしいし、そういうのがだんだん法制化になってくるだろうと思いますので、検討していただきたいと思います。

○小谷委員
　監査委員会も社会福祉法人のあり方、監査のあり方を検討しています。監査体制のあり方について、条例化するかどうかをもう少し聞いてみて入れてはどうかと。

○砂場副委員長
　監査委員会事務局では会計監査になってしまっていて、金銭の授受をしているところしか監査できないのが１点と、それから外部法人に対しては補助金を出している範囲内しか監査できないという点があります。

○山口委員
　ですから、新たな課題の３つ目の中にそういうものを含めたあり方を検討すると。そういう形でやった方がいいのではないか。

◎浜田委員長
　わかりました。それでは、お任せいただくということで、まとめたものをまた皆さんの方にお返ししますが、それまでにしっかり読んでチェックしていただきまして、もう一回メールなりなんなりでお寄せください。
　それでは、きょうの委員会はこれで閉会とさせていただきます。

午後３時28分　閉会