福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時02分　開会

◎浜田委員長
　ただいまから福祉生活常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会、最初に危機管理局、福祉保健部、病院局、次に生活環境部の順に行いたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、野田委員と濵辺委員にお願いいたします。
　それでは、付議案の予備調査に入らせていただきます。
　危機管理局、福祉保健部、病院局に係る付議案の予備調査ですが、質疑につきましては、説明終了後一括して行わせていただきます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもございます。執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお話しください。また、報告第12号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりでございます。特に説明は要しないことにさせていただきます。
　それでは最初に、危機管理局から説明を求めます。
　城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　それでは、危機管理局の予算に関する説明書をごらんいただけますでしょうか。
　１ページをお願いいたします。今回補正をお願いするものは２つの事業でございます。１つ目が島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業で、可搬型モニタリングポストなどの整備をお願いするものでございます。それから、２つ目が地域防災力向上事業で、自主防災組織の訓練大会の開催などをお願いするものです。補正額としては6,139万3,000円をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、担当課長より説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●杉本危機対策・情報課長
　それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。政務調査会で説明させていただいておりますが、島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業6,000万円余をお願いしているところでございます。これにつきましては、島根原子力発電所に係る原子力防災対策を整備するために可搬型のモニタリングポストを５台、それから防災業務に従事する職員の防護措置を行うための装備品をお願いするものでございます。
　６ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費繰越計算書でございますが、３点ございます。防災情報ネットワークシステム管理運営事業費として391万5,000円の繰り越しをお願いするものでございます。これにつきましては、関係機関との調整、それから部品調達のおくれのためにお願いするものでございます。２点目が、防災行政無線地上系更新事業費でございます。これにつきましては、当期の資機材の搬入のおくれということで１億4,775万1,000円をお願いするものでございます。それからモリタリングポスト整備事業費でございますが、23年の国の４次補正を受けまして整備を予定しているものでございまして、7,880万円を使って固定式のモニタリングポスト２基を予定しております。秋ごろまでには設置できる予定でございます。

●丸山消防防災課長
　３ページをお願いいたします。地域防災力向上事業について、今回52万8,000円をお願いしているところでございます。財源につきましては、とっとり支え愛基金の充当をお願いしているところでございます。内容につきましては、地域防災力を向上させるために自主防災訓練大会を開催しまして、自主防災組織の組織化や活動の活性化の促進など組織間の連携強化を図るものでございます。今回は中部地区で12月ごろに行いますが、主な訓練テーマとしましては災害時要援護者の訓練活動でございまして、それの発表をお願いしているところでございます。あともう１つ、今回起震車の利用をお願いしております。これにつきましては、今回租税公課を計上する必要がございますので、そのための５万8,000円を計上しているところでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。危機管理局は以上でございます。
　次に、福祉保健部から説明を求めます。（「１つずつ区切ってやれ、最初から」と呼ぶ者あり）ここで質疑いたしますか。（発言する者あり）
　では、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、危機管理局のほうで質疑のある方は挙手をお願いします。

○山口委員
　この議案とは関係ないですけれども、野田総理が国民に訴えた中で、大飯原発の再稼働について容認するということで、これが国論を二分するような形で進んでいるわけですけれども、局長としての発言はしにくいかもしれませんが、県民の反応はどうであったのか。それで、これは知事に質問があろうかと思いますけれども、どういう受けとめ方をしておられるのか。

●城平危機管理局長
　おっしゃられたように、なかなかお答えしづらい問題でございますけれども、県民の皆様の関係については、今回首相が判断される前に再稼働についてのいろいろな場面でアンケート調査などがされて、報道にも出されているところでございます。そういう中では、やはり慎重な意見のほうが強かったと思っておりますが、その後、現時点で県民の皆様がどういうふうにお考えになっておられるかはなかなか伝わってきていません。これはまだ、最終決断される過程にあるのかなと思っているところでございます。
　ただ、やはり今回の首相の発言の中にも安全の判断基準が限定的なものもございましたので、そういう部分ではいろいろな議論が今出ているのは、そういうところから来ているのかなと思っております。

○山口委員
　立地県サイドと隣接県とそれぞれ思いがあると思いますけれども、すべて立地県を頭に置いて20キロ、30キロ範囲を想定したと思いますが、隣接県の反発が非常に強いということを考えますと、本当に鳥取県も、再稼働するかしないかは別にして、相当いろいろなことを想定しながら対応する必要があると思います。立地県の安全が第一ですけれども、立地県の意向に従って対応していると、グローバルな立場で判断されたと思いますが、国論を二分する形になったと思います。

●城平危機管理局長
　今お話がありましたように、本当に国民の議論を二分するような議論がなされている状況であると思います。今回のものが先ほどお話ししましたように暫定的だという部分もあって、いろいろな議論が起こっている部分は多くあるのではないかと思います。その中で、島根原子力発電所に関しましては、島根県と鳥取県は一緒になって周辺住民の安全をということで、住民の避難計画などにずっと取り組んできておりますし、それから連絡会議も頻繁に開催しております。また、溝口知事のほうは鳥取県を初めとする周辺自治体の意見も踏まえた上で、最終的に判断したり意見を言っていきたいと発言されておられますので、そのような関係を大切にしながら、やはり立地県である島根県と一緒になっていろいろな課題、問題に取り組んでいかないといけないと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかには。

○森委員
　２ページの原子力防災対策事業ですけれども、財源問題の話を聞きたいのですが、４億円の上限があるということで、この上限を取っ払うように国へ要望するということで、きのうの中にも入っていました。それを何とかしなければいけないと思っているのですけれども、今回の事業は、全て10分の10の6,000万ほどですけれども、これは４億円の上限の話とはどういう関係になっているのか。先日の伯耆町での広域連合の中で、環境大臣の言質は検討するようなことがあったと思うのですけれども、それとの関係があるのか、時期的には全然違うため違うのかなとは思いますが、その４億円との関係の話を教えてください。

●杉本危機対策・情報課長
　これにつきましては、既存の要綱要領に基づいて、昨年の国予算で、30キロといいますかＥＰＺに対応するものが認められております。原子力の発電施設等緊急時安全対策交付金ということで10分の10が見込まれているわけですけれども、具体的にこの要綱の見直しが進められているところでございまして、基本的にはそういう基準額もありますので、そういうものに基づいて算定している範囲内で10分の10となっております。現在のところ、この要綱要領がまだ具体的に示されていない状況で、多分この10分の10の配分を出されるだろうと、国の情報収集をしているところでございます。
　限度額の撤廃とはまた異なり、これは限度額の範囲内での要求としておりますので、さらにこれから資機材等の充実を図らなければいけない。そういう中で限度額を撤廃していただいて、必要な資機材の整備体制をとっていただきたいことをお願いしている状況でございます。

○森委員
　私も当初予算のことを覚えていないのですけれども、当初予算とこの６月補正とをあわせた段階で、その限度額に対して今どれぐらいになっていて、きのうの話でも、国にあと13億円ほど足りないということを要望するわけですが、それがどういう関係になっているのかを教えてください。

●杉本危機対策・情報課長
　今、全体の資産額を手元に持っていないのですけれども、100％といいますか、限度額いっぱい使っていくことで補正はお願いしてきております。

○森委員
　この６月補正で限度額いっぱいだということですか。

●杉本危機対策・情報課長
　はい。

○森委員
　わかりました。

○野田委員
　単純な質問ですけれども、２ページの可動式のモニタリングポストをつけるために、こういう費用が要ることはよくわかります。ところが、６ページの説明時点でモニタリングポスト整備事業の23年度の繰越金がこういう金額だと。その説明の中で、予算についてはそれなりにつけるのだけれども、資材等のおくれがあってという話でございました。資材が搬入できないのであるならば、２ページに返るモニタリングポストの場合の資材等の整備部分はどうして可能になるのか、教えていただきたい。

●杉本危機対策・情報課長
　私の説明が十分でなかったかもわかりませんが、資機材のおくれは繰り越しのお願いをしております。６ページの上の２点でございまして、モニタリングポストは現在進めているところでございます。これにつきましては、秋ごろまでにはということで固定式のモニタリングポストを２基設置する予定にしております。

○野田委員
　了解。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは、危機管理局は終わらせていただきます。

○山口委員
　委員長、もう関連することがなかったら、ロスが多いので退席してもらったほうがいいのではないか。

◎浜田委員長
　報告が……。

○山口委員
　だから報告も全部してもらって。

◎浜田委員長
　あわせて報告もしていただきましょうか。
　危機管理局は請願・陳情もございますが、危機管理局の請願・陳情参考資料が皆さんのお手元にありますでしょうか。（発言する者あり）予算を先にという声が出ておりますけれども。（発言する者あり）おっしゃっているのは、効率的な問題ですね。ここの席に束縛することに対して疑問を感じておられるということだと思いますが。
　危機管理局はすぐに対応できますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、請願・陳情を御説明いただけますでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それでは、お手元の資料の１ページ、２ページにございます23年19号島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について現状を御説明させていただきます。
　現状につきましては、一刻も早く確実に収束するということと、事故原因の徹底的究明、それから原子力発電所安全性の確保、国民に対してわかりやすく説明ということを繰り返し政府に要望しております。これにつきましては、安全の点検、ＥＰＺ、それから安全協定の締結ということで、４月11日にも国に要望した状況でございます。そのほかにも関西広域連合、それから全国知事会、近畿ブロック知事会、中国地方知事会を通じても要望している状況でございます。
　状況としましては、原子力災害特別措置法と原子力等規制法については、５月29日にやっと国会審議入りしまして、現在の情報ですと、自民、公明、民主の意見のすり合わせが終わり、７月にも法案が成立する状況だと聞いております。

◎浜田委員長
　わかりました。
　では、新規分について。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　それでは、引き続き３ページをごらんいただきたいと思います。請願24年12号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出についてでございます。
　まず、現状でございますけれども、この緊急事態基本法につきましては、平成16年５月に自由民主党、民主党、公明党の３党間におきまして緊急事態基本法についての覚書、これはその下にございます骨子レベルで覚書が締結されたことだと認識しておりますが、覚書が締結されまして、次の通常国会で成立を図るという合意がされたところでございます。その後、要綱なり法案等が作成されないまま現在に至っているところでございます。
　なお、この骨子の中で緊急事態の定義の１番につきましては、対象とする事態は我が国に対する外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な自然災害等の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態とすると記載されておりますけれども、このうちの武力攻撃事態等につきましては、国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にすることを目的としまして、国民保護法が平成16年６月に制定されている状況でございます。
　本県の対応状況でございますけれども、大規模な自然災害等への国の危機管理体制の整備につきまして、次に掲げておりますような４項目を要望しているところでございます。１つが新型インフルエンザ対策本部等の体制整備ということで、これは平成22年５月でございます。大津波や原発事故といった未曾有の大災害にも的確に対処できるよう、政府として一元かつ強力に対応できる危機管理体制の整備ということで、これは昨年の４月でございます。それから、震災時におけます国の権限と責任と一元化、担当省庁の明確化等の仕組みの構築等を関西広域連合として要望しているところでございます。また、本年度になりましてからは、北朝鮮ミサイルの発射に係る対応につきまして、国の体制・対応計画などを明確化していただくよう要望したところでございます。
　なお、この骨子の中で緊急事態における基本的人権の尊重というのが、２番目の項目にございます。大規模自然災害等における基本的人権の取り扱いにつきましても、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　危機管理局の請願・陳情は、２件ございました。23年19号と24年12号ですけれども、御意見、御質問などございましたらおっしゃってください。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）質問なしですね。わかりました。
　それでは、危機管理局の報告事項に移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、第５回鳥取県原子力防災専門家会議の開催結果につきまして、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それでは、お手元の常任委員会資料の１ページから４ページを使って御説明させていただきます。
　まず、第５回鳥取県原子力防災専門家会議でございますが、これにつきましては、原子力事業所周辺の環境放射線の測定監視、測定結果の評価、それと県の実施する原子力防災対策に関する指導、助言を得ることを目的としまして開催しております。今回は、午後に島根原子力発電所の視察を行いました。
　２ページを見ていただきまして、専門家会議につきましては、平成20年４月１日に設置いたしました。目的については先ほど述べたとおりで、委員につきましては、現在９名の方に御就任いただきまして、原子力工学、放射線関係、緊急被曝医療、環境、モニタリング関係、それぞれの御専門の先生方を委員に就任していただいております。
　お手元の１ページに戻っていただきまして、６月４日に開催いたしまたが、当日は７名の先生方と、県の関係者として知事以下、危機管理局長、医療政策課長、水・大気環境課長、衛生環境所長、それから関係する三朝町、米子市、境港市等のオブザーバー等にも御参加いただいたところでございます。
　課題と主な意見でございますが、今回は２議題を専門家会議にお諮りいたしました。まず１題目でございますが、ＵＰＺに伴う鳥取県原子力体制の方向性ということで、今後県のほうで原子力の防災体制を整備しようとしておりまして、その方向性について正しいかについて御意見をいただきました。
　お手元のページで３ページを見ていただきまして、まず上段の絵ですが、原子力災害に緊急事が起こりましたら、鳥取県庁には災害対策本部ができるてそこには知事が行き、島根県庁の後ろにございますオフサイトセンターには統轄監が行くと。それから、現地対策本部を西部総合事務所につくりまして、そこに副知事と、現在調整中でございますが、島根県庁にも連絡員を派遣したいと。また、専門的な御意見をいただくということで、今回の原子力防災専門家会議の委員にはホットラインなりウエブ会議等によりまして、専門的な知見や助言をいただくように考えております。状況によりましては、発電所にいきまして、現地確認や立入検査等もしていただきたいと考えております。
　３ページの下の図でございますが、いわゆる情報共有ということで、本年度中の完成を目指しておりまして、テレビ会議システムを整備しようとしております。現在、人形峠分はございますが、島根発電所分ということで、鳥取県庁と島根県庁、オフサイトセンター、オフサイトセンターを経由して首相官邸、衛生環境研究所、西部総合事務所、現地対策本部、それから米子市、境港市、さらに国の各機関等につなげるテレビ会議システムを整備している途中でございまして、本年度中には使えるという状況にございます。
　めくっていただきまして、４ページの被曝医療機関の配置及び整備につきましては、現在14の医療機関を被曝医療機関に指定させていただいておりまして、この表の下にありますように３カ年で約３億8,000万円等でサーベイメータ、ホールボディカウンタ等の機材を整備したいと考えております。
　４ページの下のモニタリングポストですが、これも先ほど御質問いただきましたように９カ所整備することにしております。現在７カ所できておりまして、この絵の６番の境港市役所と７番の米子市立河崎小学校については、今整備中でございます。ということで、現在７カ所が動いている状況でございます。
　１ページに戻っていただきまして、いただきました意見を説明させていただきますと、まず島根県及び30キロ圏内市との連携が重要ということで、米子市が30キロ圏外にございますが、交通の要所ということで、ちょうど島根県などの出口に当たりますので、こういうポジションを生かす必要があるのではないかという御意見。オフサイトセンターについては、福島県のときは近過ぎて機能しなかったということがございましたので、今国でも検討していますが、島根県とともにサブみたいなものが要るのではないかということも検討したらどうかという御意見。職員の研修ということで、専門的な職員には長期的な研修が必要であるが、例えば日本原子力研究開発機構などでも研修しているので、それはどうかという御意見をいただきました。それから、被曝医療機関につきましては、まだ内部被曝の機械がございませんので、今後病院の施設整備が必要だということと、ネットワークをつくり、初期、二次、三次被曝医療機関の分担と振り分けをしたらどうかという御意見。住民避難の具体化ということで、計画やマニュアルをきちんとつくるという御意見。災害時要援護者等につきましては、県内だけでは賄い切れませんので、岡山県、広島県、山口県にも協力を依頼するべきだという御意見ですが、これは現在進めているところです。また、可搬型モニタリングポストとモニタリング車の効果的な運用ということで、モニタリングポストだけではなくて、間にモニタリング車を走らせる等して、すき間を埋める観測体制も島根と連携して検討するようにという御意見をいただいたところでございます。
　２題目の環境モニタリングの結果ですけれども、23年度は人形峠と島根原子力発電所の周辺のガンマ線等を計測しましたが、先生方に評価していただきまして問題なかったと、いわゆる安全であったと評価いただいております。
　続いて、島根原子力発電所の件ですけれども、鳥取県も再稼働問題等がありますので、午後は島根原子力発電所に行っていただきまして、実際の現地の状況を確認していただいたところでございます。

◎浜田委員長
　それでは、議題２、扇ノ山における行方不明事案に係る自衛隊の災害派遣要請について、杉本危機対策・情報課長の説明を求めます。

●杉本危機対策・情報課長
　資料の５ページをお願いいたします。扇ノ山におきまして、境港市に在住の男性が行方不明になられました。それにより、自衛隊に災害派遣を要請いたしましたので御報告させていただきます。
　要請は５月26日でございました。実際に捜索に当たっていただいたのは27日、28日の２日間でございます。結果といたしましては、発見には至りませんでしたが、２日間トータル77名の派遣要請をお願いして、捜索に当たっていただいた状況でございます。
　先般、大山町でも災害派遣要請を行ったという経過もございます。６月７日、先日でございますけれども、知事の感謝状を自衛隊に贈呈させていただいた状況でございます。

◎浜田委員長
　報告事項２件につきまして、質問のある方、御意見のある方がいらっしゃいましたら挙手お願いします。よろしいでしょうか。
　それでは、危機管理局につきまして、その他、ございますでしょうか。

○砂場副委員長
　原子力防災に関して、きのうの国要望もそうでしたけれども、あそこで周辺自治体という表現を使っておられて、危機管理局の資料を見るとやはり隣接自治体なり周辺自治体という言い方をされているのですが、この際、一切やめていただきたい。県境でセシウムがとまってくれるなどはあり得ないわけですから、危険想定自治体としていただきたい。今の日本の法律制度の一番の問題点はまさにそこで、立地自治体とそれ以外の自治体との差が非常に大きくて、その壁をなくす意味でも、表現の仕方を国の方法にのるのではなくて、検討してもらえたら変わるのではないでしょうか。一番の問題は、立地自治体とそれ以外というところで必ずいろいろな差が出てくるわけです。そうではなくて、やはり被害想定自治体は立地自治体と同じように被害があるのだということを考えていただきたいのです。島根県だって島根原発に近いところもあれば全然遠いところもある。危険度というのは圧倒的に米子市や境港市のほうが高いわけですので、そこのところの表現をこの際一回検討していただいて、もちろん法律を引用しなければいけないところまで変えろとは言わないですけれども、いろいろな表現においてはもう被害想定自治体という形で、国に法制度の改善を求める意味でもそういう言葉遣いにしたらどうかと提案したいのですが、いかがでしょうか。

●城平危機管理局長
　今の要望の中で周辺自治体という言葉を使っておりますが、余りそこを定義づけて使っておりません。どこまでをその範囲にするかについても議論があることを前提にして、ただやはりそこの周辺についての議論をしていきながら、ここはしていくのかなということで今までその言葉を使っております。今御提案いただいたことも踏まえて、改めて検討させていただきたいと思います。

○砂場副委員長
　よろしくお願いします。

○市谷委員
　最初に大飯原発の再稼働問題について、山口委員から質疑がありましたけれども、私も申し入れはさせていただきましたが、関西広域連合の市長の表明は暫定的、限定的なものとして国で判断してくださいと。あれは住民に誤解を与えておりまして、各種記者会見などで再稼働を容認したものではないと知事は言っておられますけれども、きょうの委員会でもその点については、改めて確認させていただきたい。そうではないことを局長からお願いしたいと思います。

●城平危機管理局長
　せんだって市谷委員には、統轄監も含めて申し入れを受けさせていただいたときに説明させていただきましたけれども、あの声明を出した後の記者会見、知事のほうも合同の記者会見ということでしておりますが、そのときにも容認した容認しないということを判断したものではありませんということは、明確に答えております。
　今回の関西広域連合の声明で大事なのは、適切な判断を求めたところではないかと思っております。限定的なものとして、あくまでも適切に判断にされる、適切かどうかというところに議論があるのだろうと思っております。

○市谷委員
　そういうふうに言われればそうですけれども、ではその適切な判断が今どうなろうとしているかといえば、御承知のとおり再稼働容認と、政府が示した安全対策もすべて満たされていないと、２年か３年後にこれから整備しますと暫定的に言いながら、結局は容認の方向にかじが切られていることについては、城平局長に申し上げます。知事に言わなければなりませんけれども、関西広域連合の声明がそういう中途半端な政府の判断を後押ししたことは非常に汚点が残った問題だということをあえて指摘させていただきたいと思います。暫定的で限定的なものでありながら、適切に判断されず、不十分なものをどうぞとげたを預けてしまったことは非常に問題があったと思うし、結果は今言ったような流れになっていることはあえて指摘させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　コメントよろしいですね。

○市谷委員
　いいです。

○山口委員
　簡単な質問ですが、米子市から出ておられる森委員と話したのですけれども、ＵＰＺで米子市の全部が包括されるわけではないでしょう。残ったところの自治体というのは、やはり一つになってやらなければいけないわけですけれども、一つの自治体の中で線引きされた場合、少しでもかかっているとＵＰＺの中に入るという想定でするのか、県の対応だけでいいのか、どういうことなのでしょうか。

●城平危機管理局長
　米子市が30キロ圏内と30キロを超える地域に分かれるということで、その取り扱いについてだと思いますが、今までも実はＥＰＺが10キロ圏内というときに同じような状況に置かれているところがございます。今までの扱いとしては、基本的には字であったり自治会単位であったり、そういうもので区切られて、完全に10キロで線を引くのではなくて、その線上に含まれる字とか町丁目の中である程度の、どちらかというと外側にはみ出しながらＥＰＺの範囲を決めるのが、今までの考え方でされております。ＵＰＺのときにもそのようなことも含めて検討することになると思いますが、いずれにしても私どもとしては、ここも島根県のほうも同じような状態になる市が出ますので、この辺も国と島根県とよく相談しながらやっていかないといけないと思っております。

○山口委員
　米子市選出の森議員がおられますけれども、やはり町内会なり自治会という形で分けられると思うのですが、米子市全体でやると効率的な防災体制ができるのではないかと思います。その判断は、県ができなければ国に要望するなり何らかの対応をしないと、効率的な対応ができないのではないかと思っているところです。

●城平危機管理局長
　実は今回、可搬型のモニタリングポストの補正もお願いさせていただいたところですけれども、基本的に交付金が使えるのは30キロ圏内だと国のほうから言われているのが現状でございます。いずれにしましても、このあたりについては実際の運用がどうなっていくかなり、それから国のほうが今度、法改正や法律に基づく防災指針も法制化されるということですし、その防災指針の中でどのように扱われるかです。それからもう１つ、国の防災基本計画ができるようになりますが、その中でどういうふうに整理していくのかがあろうかと思います。私どもは島根県と一緒になって住民避難計画を考えたときには、やはり周辺地域の住民の安全・安心を考え、そのときには県境は関係がないと思って始めました。その意味では、どこで線を引かれて、同じ市の中で線が引かれるかどうかは住民の皆さんからすると同じような感覚、感情を持たれると思いますので、このあたりについてはやはり国の専門的な助言、アドバイスも得ながら、よく米子市とも相談しながらやっていかないといけないと思います。

◎浜田委員長
　森委員、よろしいですか。

○森委員
　はい。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは、危機管理局の皆さんに退席していただいてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　どうも御苦労さまでございました。

○野田委員
　会議を開くときに、こういうシステムでやろうと委員長には言っておいた。

○山口委員
　前からそういうことになっていた、本当に。

○野田委員
　そうするとやりやすい。

◎浜田委員長
　形については後ほど皆さんにお諮り申し上げたいと思います。
　それでは、進めさせていただきます。
　福祉保健部から説明を求めます。林福祉保健部長に総括説明をお願いいたします。

●林福祉保健部長
　福祉保健部でございます。よろしくお願いいたします。
　福祉保健部の議案説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。議案第１号でございますが、一般会計で今回、４億8,300万円余の補正をお願いいたしております。その主な新規事業を１ページの下半分に書かせていただいております。
　３本の柱でございまして、まず１の子育て王国とっとりの推進といたしましては、市町村地域子育て特別支援事業、これは安心して子供を育てることができる環境整備をするための施策に取り組む市町村に対して補助を行うものでございます。それから、とっとり若者自立応援プラン推進事業は平成24年３月に策定いたしましたプランに基づき、若者の自立を支援する事業でございます。
　２の「支え愛」のまちづくりの展開として４事業を載せさせていただいておりますが、とっとり支え愛基金造成事業、これは東日本大震災の被災者支援を目的に県民から寄せられました寄附金について、支援事業として活用した残額を引き続き被災者支援活用するための基金積み増しを行うものでございます。みんなでやらいや！「わが町」支え愛活動支援事業でございますが、これは地域住民の皆様が主体となって要援護者などが身近な地域で安全・安心に暮らすための取り組みに対する補助をするものでございます。傾聴ボランティア養成事業、これは相手の話を聞くことによりまして、相手の自己肯定感や生きがい感を高める傾聴ボランティアの養成をするものでございます。それから、広域型特別養護老人ホームの整備事業については、今回、東部圏域で広域型の特別養護老人ホーム140床を整備するに当たっての債務負担行為をお願いするものでございます。
　大きな３の安心医療と健康づくりでございますが、内部被ばく検査実施事業ということで、福島県から避難されました子供のうち、機械の性能上、本県の移動式放射能測定車では測定ができない方々のための内部被曝検査を広島大学に依頼して実施するための事業でございます。薬剤師確保対策促進事業、これは不足感のある薬剤師を確保するため鳥取県薬剤師会に補助を行うものでございます。
　次に、予算関係以外で条例１件ございます。32ページをお願いいたします。議案第６号でございますが、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正といたしまして、県立総合療育センターにおきまして障害者自立支援法の生活介護を行うことに伴い、その利用に係る使用料の額を定めるものでございます。そのほか報告事項として３件ございますが、各議案等の詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　それでは、担当課長から順次、説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部資料の２ページでございます。とっとり支え愛基金造成事業につきましては、政調政審で説明させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。

●足立障がい福祉課長
　福祉保健部資料の４ページをお願いいたします。障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで7,300万円余をお願いするものであります。当初予算後の市町村の実施事項等を踏まえまして、２のところに主な事業内容を掲げておりますけれども、各種メニューにつきまして積み増しを行うものでございます。なお、３のところにあります新規メニュー事業実施対策費ということで6,000万円をお願いしておりますけれども、この基金につきましては、国の特例交付金を活用して県に基金を積み立てたものでございますけれども、運用期間が24年度までとなっております。まだメニューとして市町村の意向等も出てきておりませんけれども、今後の対応に備え、枠として歳出予算をお願いするものでございます。なお、市町村には４月に開催した担当課長会議の折に、積極的な活用を呼びかけたところでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。上のほう、身体障がい者自動車操作訓練事業として190万円をお願いするものでございますけれども、身体障がい者の自動車運転免許取得のために、県で改造した車両を自動車学校協会に無償貸与しております。この車が25年経過したことから老朽化しておりますので、更新しようとするものでございます。
　下段で、江原道との交流事業でございます。平成10年から障がい者の分野では江原道との相互交流を深めてきたところでございますけれども、一時中断しておりました。22年に県職員が江原道の障がい者施設を訪問したことをきっかけに、昨年、江原道から障がい福祉関係者が13名、行政関係者と合わせて24名の方々が来県されまして、交流を深めたところでございます。江原道からも引き続き交流したいという話もございまして、今回は江原道で交流するため、関係者の派遣に要する経費の２分の１を補助しようとするものでございます。
　６ページをお願いいたします。精神障がい者地域移行・地域定着支援事業ということで1,400万円余をお願いしております。精神障がいのある方の地域生活の移行を促進する取り組みを進めているところでございますけれども、24年度の国の新規事業を活用いたしまして、精神障がいのある方で、特に高齢で入院しておられる方の地域移行を進めるための事業を行おうとするものでございます。一番下に図がございますけれども、精神病院に退院支援員を配置いたしまして、病院の看護師、医師という関係職種は当然でありますけれども、地域におります介護支援専門員や相談支援専門員、障害分野の相談支援専門員といった方々がチームになりまして、退院に向けた環境促進、環境整備を行い、地域に移行ができる体制をつくっていこうとするものでございます。
　34ページをお願いいたします。繰越明許費の計算についてであります。議会で繰越明許の承認をいただいておりました事業の額が確定いたしましたので、御報告させていただきます。障がい福祉課関係は、上から４つ目の特別医療システム改修支援事業費でございます。２月議会でもお願いしましたけれども、特別医療費の助成制度におきまして、22年度の税制改正により、収入の総額は変わらないものの、所得控除の関係で対象にならない人が出てくることを排除するということで、そのためのシステム改修を行うものでございます。これにつきましては、６月中に各市町村のほうでシステム改修を終える予定となっております。
　その下、指定事業者管理システム改修事業につきまして、24年度から障害者サービスに係る報酬改定が行われておりまして、これに対応するためのシステム改修の繰り越しでございます。これにつきましても、５月中に事業が完了したところでございます。
　その下、障がい者施設等整備事業費でございますが、国の社会福祉等施設整備費補助金を使いまして３施設の整備を予定しておりましたけれども、国の交付決定がおくれたために繰り越しをお願いしたものでございます。繰越額は４億6,000万円余になっておりまして、これにつきましても年度内に完了するよう、工事進行を進めているところでございます。

●日野長寿社会課長
　７ページをごらんください。例年ベースの話でございますが、鳥取県社会福祉協議会に指定管理で出しております県立福祉人材研修センターでございます。余剰金が出た場合、経営努力によらない額を控除いたしましたものの２分の１を基金造成のための補助金として補助するものでございまして、45万5,000円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、８ページでございます。「わが町」支え愛活動支援事業につきましては、政調政審で御説明しておりますので、省略いたします。
　９ページは傾聴ボランティア養成事業でございます。この傾聴ボランティアは、例えば独居の高齢者、あと認知症の方、これは御本人です。それと、その認知症の方を介護する家族の方々は結構孤立しがちで、余り地域との交流もないため、心の中に非常に不安感を持って過ごされている方も多くございます。そういった方々に対して、最近注目されておりますが、傾聴ボランティアというボランティアがございまして、括弧書きに書いてあるとおり、相手方の話を否定せずにありのままに受けとめて肯定的に評価していくものでございます。そうしますと、独居の高齢者や認知症の方、そして家族の方、そういった方々のストレスの解消につながっていくものでございます。一方で、ありのままを聞くということは、聞くほうにとっては非常にストレスになりますし、スキルが必要になってきます。こういった傾聴ボランティアにつきまして、今年度は養成事業として143万4,000円の補正をお願いするものでございます。事業の内容は、その下に書いてありますとおり、傾聴ボランティアの養成研修の実施、それと養成された傾聴ボランティアを活用につなげていくためのボランティアバンクへのつなぎを考えております。なお、補助といたしましては今年度立ち上げでございまして、今年度は対象にすると、来年度以降は自主的にやっていくことを念頭に置いているところでございます。
　続きまして、10ページで介護保険運営負担金事業でございます。こちらは昨年度、介護保険財政安定化基金から市町村に対して貸し付けを行いました。こちらが今年度から第５期に入りまして返還が行われるということで、償還金の増と運用益の増の補正をお願いするものでございます。
　11ページ、広域型特養の整備事業につきましては、政調政審で御説明いたしましたので省略させていただきます。
　飛んでいただきまして、34ページの繰越明許でございます。長寿社会課の関係は上から３つの介護職員処遇改善等事業費、介護基盤緊急整備事業費、ふれあい共生ホーム整備促進事業費でございます。真ん中にあります介護基盤緊急整備事業費でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度までに完成する予定でした八頭町の小規模ケアハウス、南部町のグループホーム、北栄町の小規模多機能、日吉津村の小規模特養が昨年度中になかなか調整できずに開設できなかったこともございまして、繰り越しをお願いするものでございます。その上の処遇改善等事業費は、その開設準備のための補助金でございます。ふれあい共生ホームにつきましては、小規模多機能に併設される共生ホームの事業費ということで、こちらも繰り越しをお願いするものでございます。
　最後に35ページの事故繰り越しの関係でございます。こちらは圏域型特別養護老人ホーム整備事業費でございまして、具体的に言いますと西町の幸朋苑でございます。昨年度中に完成する予定でしたが、町なかにできる施設ということもあって、住民との調整に時間がかかったものでございます。今年度、恐らく今月中に完成すると思いますが、事故繰り越しをお願いするものでございます。

●渡辺子育て応援課長
　資料の12ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。これはいわゆる運営費の補助でありまして、毎年度の初めに国庫補助の単価が改定となります。今年度も改定となりまして、これにあわせて国庫補助事業並びに単県補助事業の単価の改定を行うものであります。補正額は1,011万円余でございます。
　13ページをお願いいたします。市町村地域子育て特別支援事業でございます。これは市町村が行う子育て支援施策に係る電子システム化の取り組み、それから東日本大震災により被災した児童の保育料の軽減に取り組む市町村に対して、安心こども基金を活用して補助を行うものであります。これは安心こども基金10分の10で、国の所定のメニュー事業であります。該当の市町村は、まず鳥取市は年少扶養控除廃止に伴い、保育料に影響がないようにするためのシステム改修であります。鳥取市以外の市町村につきましては、昨年11月の補正で計上いただきまして改修が済んでおりますが、鳥取市については、他のシステム改修とあわせて実施するということで、このたび計上させていただいております。それからもう１点、倉吉市でありますが、東日本大震災に伴う被災児の保育料軽減ということで、２世帯３名の児童が入所予定であり50万をお願いしております。合わせて320万の補正をお願いするものであります。
　34ページをごらんください。繰越明許費の関係であります。子育て応援課の関係は、項の欄の児童福祉費の上の２つであります。まず子育て拠点施設等整備事業費でありますが、これは県内の４つの保育所と１つの放課後児童クラブの改修計画がおくれたため、１億8,538万余の繰り越しをお願いしているものであります。それから次に、子どものための手当システム改修支援事業費でございますが、これは法案の成立がおくれたこともありますが、安心こども基金を活用いたしまして、この児童手当の６月支給分から所得制限が入りました。これに伴いシステム改修を要するものでありまして、１億円をお願いしているものであります。

●中川青少年・家庭課長
　14ページをお願いいたします。とっとり若者自立応援プランの推進事業でございます。これにつきましては、政調政審において説明済みですので省略させていただきます。
　続いて、15ページをお願いいたします。児童措置費でございます。この事業は、児童福祉法に基づきまして施設に入所措置等をされている児童・母子が安心して暮らせるよう、同法の定める最低基準を維持するための費用でございまして、１億9,150万円の補正をお願いするものでございます。主な内容としましては、３つございます。１つ目が児童福祉施設の職員の配置基準が30数年ぶりに改正等されたことに伴う増額でございます。これにつきましては、基本的な人員の配置基準の引き上げ、里親支援専門相談員を新たに設置すること、また小規模グループケアの管理宿直職員等の配置が新たに定まったことによるものでございます。２つ目としましては、第三者評価受審費の加算の創設に伴うものでございます。これにつきましては、社会的養護施設の第三者評価が３年に１度義務づけられましたので、これについての措置費を計上するものでございます。３つ目といたしまして、小規模グループケアなり自立援助ホーム等が施設機能の地域分散化を推進するために、賃貸物件を利用して実施される場合の費用につきましても措置費の対象になったため、補正予算で計上させていただくものでございます。

●山本子ども発達支援課長
　16ページをお願いいたします。障がい児入所給付費等でございます。事業所に対する報酬が月額払いから日払いになったことに伴いまして、施設収入が大きく減額することがありました。そのため、激変緩和措置等を昨年度まで実施されておりましたが、今年度も延長されることが決定いたしました。この国から決定された時期が平成24年２月だったために、当初予算では対応できなかったため、今回予算要求をお願いするものでございます。
　続きまして、32ページをお願いいたします。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。西部地区の在宅の医療ケアが必要な重症心身障害児者が日中において、入浴なりリハビリをする支援するための生活介護事業所を総合療育センターに設置するために条例改正を行うものです。なお、基本的には本人の障害年金以外の収入がないため、この生活介護の利用に係って本人利用の負担はありません。実際に現在利用されている方等に調査しましたけれども、本人負担は生じない予定です。
　続きまして、34ページをお願いいたします。明許繰り越しでございます。３の民生費の２の児童福祉の一番下の障がい児施設給付費等管理システム改修事業費です。児童福祉法の改正に伴いまして、事業者の指定や報酬の加算等が変更になりました。国のシステム改修の概要の公表がおくれまして、平成24年２月補正で要求させていただいたものでございます。ことし５月にはシステム改修は終了しております。

●大口健康政策課長
　17ページをお願いいたします。栄養改善指導事業費につきまして、補正額が1,100万余でございます。事業内容につきましては、健康増進法に基づきまして毎年国民健康・栄養調査を実施しているところでございますが、今年度は次期国民健康づくりの運動プランのベースとなるデータを収集するということで、臨時的に拡大調査が実施されることになりました。当初予算では１地区でしたけれども、県内で10地区調査することになったことに伴う補正でございます。
　続きまして、18ページお願いいたします。鳥取県ワクチン接種緊急促進基金事業につきまして、補正額は3,000万円余でございます。このワクチン接種事業でございますが、平成22年度から実施しております子宮頸がん等の３ワクチンでございます。24年度まで延長されることになっております。今回の補正の考え方でございますが、下の補正額の積算方法の下から２行目をごらんいただきたいと思います。24年度の当初予算では、23年度の基金取り崩し見込み額により計上していたところでございますが、このたび23年度の基金取り崩し額が確定したことに伴い補正するものでございます。

●中西医療政策課長
　19ページをお願いいたします。内部被ばく検査実施事業でございますけれども、これにつきましては主要事業に関する説明会で説明したとおりでございますので、省略させていただきます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。繰越明許費の計算書でございますけれども、医療政策課分は下から５番目から最後の事業まででございます。４番の医薬費でございますけれども、医療機関電子カルテ整備支援事業費から倉吉総合看護専門学校寄宿舎暖房等整備事業費まででございますが、２番目の鳥取県地域医療再生基金事業費のみが２月議会で御議決いただいた繰越額から1,000円だけ縮減しております。あとの事業につきましては、すべて２月議会で御議決いただいた金額どおり繰り越しているものでございます。特定財源の欄でその他とございますのは、２つとも地域医療再生基金を充当しているものでございます。

●國米医療指導課長
　20ページをごらんください。薬剤師確保対策促進事業でございます。この春の国家試験の合格者数なり診療報酬改定の状況を踏まえまして、生じている薬剤師不足に対応するため、薬剤師会と共同して緊急に薬剤師不足の対策を行うものでございます。主な事業内容は、主要事業に関する説明会で御説明させていただいていますので、割愛させていただきます。

●福田西部総合事務所福祉保健局長
　３ページにお戻りいただけますでしょうか。保健所費の米子市公共下水道の排水設備設置工事として、1,400万余をお願いしております。これは局の前にあります米子市の米子市道でことしの２月に公共下水道が竣工いたしまして、このたび５月１日から供用開始となりました。注意が少し足りなかったかもしれませんけれども、６カ月以内に接続することが条例で決まっておりますために、このたびの補正をお願いするものでございます。事業内訳といたしましては、配管の布設と浄化槽の撤去等に要する経費でございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。以上で福祉保健部の説明は終わりますが、病院局はわずかですかね。
　では、あわせてさせていただいてよろしいでしょうか。
　病院局から説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　そういたしますと、病院局の資料をごらんいただきたいと思います。１ページが総括でございます。このたびの補正では、いずれも中央病院でございますが、債務負担行為２件をお願いいたしてございます。２ページに債務負担行為に関する調書をつけてございますが、１ページの主な補正内容のところで御説明申し上げたいと思います。
　まず、１つ目でございます。中央病院の医薬品・診療材料等一括購入事業費でございます。中央病院におきましては、平成21年10月から医薬品、診療材料、消耗品などの購入、在庫管理を一括して委託する、いわゆるＳＰＤ方式を採用いたしてございます。この現契約が平成25年３月で終了いたしますので、引き続きこのＳＰＤ方式を採用しようとするものでございます。期間は25年度から27年度までの３年間、限度額につきましては84億6,700万円余で、財源は医業収益でございます。なお、この方式によりまして適切な在庫管理なり購入価格の低減が可能となるものでございます。具体的な効果実績でございますけれども、導入前に比べまして、22年度、23年度の２年度間で約１億2,000万円の経費節減になってございます。引き続きＳＰＤ方式を採用しようとするものでございます。
　２つ目でございます。これも中央病院でございますが、看護衣の賃借料でございます。これは約500名分の看護衣でございますが、今現在リースしておりますけれども、このリースが本年11月末で終了いたしますので、引き続きリースを行おうとするものでございます。期間は25年度から28年度までといたします。限度額は5,370万円余で、財源はこちらも医業収益でございます。予算案件は以上でございます。
　次に、報告事項２件でございます。３ページをお願いをいたします。報告第９号、病院会計継続費の繰越計算書でございます。今、厚生病院で放射線治療装置、いわゆるライナックを入れるための建屋の整備を行っているところでございます。これは23年度、24年度の２カ年事業で実施してございます。そのうち23年度から24年度に2,079万円余を逓次繰り越しするものでございます。一応、建屋につきましては本年10月に完成予定でございます。その後に中に入れます機器、ライナック本体の準備にかかりまして、実際にライナックが稼働いたしますのは来年の３月を予定いたしているところでございます。
　次に、４ページをお願いいたします。報告第10号、予算繰り越しの報告でございます。全部で７件ございますが、上から６件につきまして、主に23年の11月補正予算でお認めいただいたもの、また一番下の非常用発電の追加整備につきましては、２月補正で認めていただいたものでございます。説明欄に書いてございますが、整備計画の策定等に日数を要したことや、機器につきましては選定に日数を要したことなどによりまして、翌年度に総額で２億2,000万円余を繰り越ししたものでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。病院局のほうの説明は以上でございます。それから、病院局の請願・陳情は……。

●細川病院局総務課長
　ございません。

◎浜田委員長
　ございませんね。
　それでは、先ほどの方式でいきますと、病院局のほうから先に御質問などを伺って、病院局につきまして、終わりとさせていただきますけれども、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。

○市谷委員
　先ほどのＳＰＤ方式について、財源効果についても話がありましたけれども、別の角度からですが、今年度の予算要求は単年度で28億ぐらいになると思いますけれども、前回の契約のときは単年度でいくと幾らだったのでしょうか。私は、ただ経費削減すればいいという立場からだけ言っているわけではないのですけれども、実績を教えていただきたいと思います。

●細川病院局総務課長
　契約額でございますね。21年度の導入前でよろしいでしょうか。（「はい」と市谷委員呼ぶ）正確な数字を今持っておりませんが、費用的なもので見ますと、薬品費と診療材料等で約23億円ぐらいになっております。それに対して、それ以降は医業収益もアップしているため、当然費用もアップしておりますので、単純には比較できませんが、その間で比較すると費用的に単年度で大体6,000万程度の経費節減ができているものでございます。

○市谷委員
　意味がよくわからなかったのですが、今までは単年度でいくと23億だけれども、全体として医療的な仕事もいろいろふえているので、そういうことも考えると、経費としては6,000万の経費削減になっているということですね。ただ、今回の契約は単年度で28億になるということ……（「そうです」と呼ぶ者あり）全体の量がふえていることが含まっているということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。

○砂場副委員長
　ＳＰＤ方式ですけれども、医薬品の納入額の平均値を見ると、どうしても公立病院が民間病院や大学病院に比べて高いというデータや指摘が幾つもありますので、ＳＰＤ方式を続けられるのであれば、入札においてはできるだけ低い価格で納入できるように御努力願いたいと要望しておきます。
　もう１点、県立病院の非常用発電設備については、決算委員会の中で指摘いたしまして、２月補正で対応されたことに私ども議会としては、とてもありがたいと高く評価したにもかかわらず、今回繰り越されるのであれば何だったのだという話になってしまいます。どうしてこうなってしまうのですか。こんなに策定にかかった……。

●柴田病院事業管理者
　御指摘を受けて早急に予算化しました。ただ、これは機械を持ってきてぽんと置くものではなくて、入れる場所から整備してかからなければいけないため、契約は年度内にして組織内には早期に設置できる見込みになっている状況であります。

○砂場副委員長
　僕の問題意識というのは、基本的に予算はその当該年度で使うということで２月補正するわけですよね。そうすると、形だけ２月になってしまうのではないかということです。予算を組むときに補正、補正とやっていくのだけれども、本来は当初予算できちんとやるという一つの原則があるものの、今回見ていると何でこれが補正なのか、これは病院局だけではないです。早く契約してということはよくわかりますし評価しますけれども、単年度主義という原則がありますので、単純に２月補正でしたからいいよというものでもないと思うのですが。

●柴田病院事業管理者
　少しだけ申し上げておきますと、まず一般会計と企業会計で会計原則が違っています。何が違うかといいますと、一般会計は現金主義をとっていて企業会計は発生主義をとっています。企業会計の場合は、契約した段階、つまり債権債務が発生した時点で既に歳入と歳出の整理を行う。一般会計の場合は、その契約が履行されて、その結果、現金が収受された、あるいは物が受け渡しされた段階で会計の整理をします。ですから、その点で少し違うわけであります。問題は、２月補正させていただいたのは、その段階で早期に契約させていただく、つまり発生主義で整理しているわけです。よって、企業会計上は言ってみれば既に終わっているのです。債権債務が既に発生した状況になっております。そういう意味合いでいけば、一般会計とは少し違うのですけれども、ただ当初予算で対応しますと、２月議会で予算が成立するのは３月の終わりで、４月から予算が発行するわけですから、それから設計等の準備を始めますと、実際の契約までに日時が非常にかかることがありますので、なるべくそれを前倒しして年度内に設計等の発注をして早期に契約して設置すると。これは、一般会計も共通していますけれども、一応年度で区切ることはあるのですが、なるべく早く着手するという観点から、一般会計でも企業会計でもそのようにさせていただいているところであります。これはぜひ御了承いただきたいと思います。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはございませんでしょうか。
　それでは、病院局は退席していただいてよろしいですかね。ありがとうございました。
　それでは、福祉保健部の予算関係につきまして、質疑のある方はどうぞ。

○市谷委員
　まず４ページで、今回この基金で補正になっております分ですけれども、事業運営安定化事業、それから移行時運営安定化事業の中身について説明していただいて、どういう必要性があって今回補正が出たのかを説明していただきたいと思います。
　６ページですけれども、これはなぜ高齢者の方に限定しているのか。しかもこの説明見ますと、生活機能や意欲が低下しておられてなかなか退院に結びつきにくいということは、社会的に受け入れていくことも大変で、自立した生活が困難な方ではないかと思われるのですけれども、なぜあえてこういう方に対して退院促進という話が出てきたのか。若くて地域での生活が比較的可能であることならわかるのですけれども、困難だと書きながらあえて退院という理由を説明していただきたいと思います。まず障がい福祉課からお願いします。

●足立障がい福祉課長　
　まず最初に、４ページの事業安定化事業と23ページの移行時運営安定化事業につきましては、いずれも自立支援法の体系に移行した後に従前の支払い額より報酬額が下回っている場合に、そのあい差を補てんするものでございます。具体的には月払いによる報酬額が90％を下回る場合に、その差額について基金を使って90％まで補てんすることによって事業の安定を図っていこうというものでございます。これにつきましては、当初予算の時点ではまだそこの事業の実施という部分が明確になっておりませんでしたので、基金の内容が明らかになっていなかった部分もありました。実際には24年４月からの移行ですので、報酬としましては23年の２月、３月に支払われた報酬について、差額を補てんするものであります。
　６ページの精神障がいのある方、特に高齢者の方の地域移行という部分でございますけれども、実際に精神障がい者の入院状況を見ますと、65歳以上の高齢者がふえてきておりまして、ほかの年齢階層で見ますと入院患者としては若年層の患者数は減ってきているのですが、高齢者のところだけふえてきている現状もあります。特に、そういった高齢者層の中で実際に退院が可能な方でも地域に帰れていない現状があり、住まいが確保できないことや家族としてなかなか受け入れができないといった要因、本人の症状からすると退院可能だけれどもその環境要因で帰れない方々がありますので、そういったところに着目して、退院支援員を中心に地域と環境調整することで、住みなれた身近な地域の中で暮らせる体制を整備していこうということから始めようとするものであります。

○市谷委員
　それで、高齢者の入院がふえていることの原因である住まいのことや家族の受け入れなどは、実際考えてみればわかるのです。なので、無理やりベッドをあけるがために退院していただくなどは、目的が逆転するというのですか、そういうことはないようにしていただきたいということが一つ。それから、その家族の合意ですよね。私も家族におりますのであれですけれども、いろいろな支援があっても、実際には家族なのですよ。ですから、本当に一緒になって生活支援できる状況がない場合は、自宅でのいろいろな困難がまた発生したりすることも考えられるわけです。その家族の合意もしっかりしていただくこととフォローアップすることについて、ぜひ責任を持って対応していただかないと、これは無理強いすることになってくると思います。その辺については改めて確認させていただきたいのですけれども、どうでしょうか。

●足立障がい福祉課長
　今おっしゃられましたように、地域への移行は無理強いして病院から追い出す形でするものではないので、当然地域での受け入れ体制なり、委員もおっしゃられました家族との関係も十分大切にしていかなければいけないと思っています。特に家族に関していえば、私も障害のある方で入院している方がなかなか退院できないという部分において、家族の不安感が非常に強いのだと思います。自宅に戻ってきたときにどう対応していいのかわからない、今後の先行きがわからない、急なときに相談ができない、できる場所、あるいは入院などの体制ができるのかどうなのかといったいろいろな不安の部分があると思いますので、そういった家族の部分に対してもきちんと支援してフォローしながら進めていくことを考えております。

◎浜田委員長
　ほかには。

○森委員
　４ページの障害者自立支援対策臨時特例基金の運用期間が24年度までですけれども、今回の６月補正に出てきてて、それが7,120万円ほどですか。きょうの説明の中では新たな新規メニューの事業を市町村に募集してというお話だったのですけれども、そのあたりの経緯を教えてほしいのです。要するに24年度までと決まっていたものが、今となって市町村に対して、例えば新たな補正ができない市町村は結構あるのですよ。当初予算で組んでしまうと残している財源がほとんどなくて、新たな財源が組めないところも結構あって、当初で組んでいない場合に、例えば６月補正で対応する市町村はほとんどないのが現実問題で、そうすると今度は９月でやっと対応できるかみたいなところがほとんどでして、そうなると事業ができるかできないかみたいなことにつながってしまうのではないかなという懸念を持って質問しています。その経緯と、例えばこの３番のメニューでいくと補正額は6,000万円ほどですよね。この6,000万円が達成できないときに、残った基金はどう処理されるのかもあわせてお答えください。

●足立障がい福祉課長
　当初予算のときの経緯を話しますと、国のほうでこの基金を延長するという話があり、想定される検討中の主なメニューが示されましたので、それをもとに市町村に事業の実施計画をお伺いしながら当初予算を策定させていただきました。それで、今回の６月補正に当たりましても、県の当初予算には間に合わなかったけれども市町村でやりたいという意向があり、市町村の当初予算なのか６月補正なのか確認しておりませんが、それについて積み増しするという部分が一部あります。一番大きいのは、新規メニュー事業に6,000万円を組ませていただいていますけれども、23年度の不執行分を市町村等にも補助金としてお配りしていました。不執行分の返還部分がありますので、その部分が当初予算の中では全部執行するという前提で組んでおりましたため、その不用額部分が出てきているという実態がございます。特に、その部分の使途がまだ決まっていないこともありますし、今後この基金事業の中に市町村負担がない10分の10の基金メニューもかなりありますので、市町村のほうで積極的に使っていただくように働きかけたいと思います。あと、この基金残が出ますと国に返還することになりますので、できれば障がい者支援のために、県と市町村が一緒になって体制整備に活用したいと思っております。

○森委員
　ぜひ市町村に働きかけて、残さないようによろしくお願いします。

○野田委員
　５ページの上の部分の身体障害者自動車操作訓練事業の中で、山陰中央自動車学校に日産ブルーバードを１台配置すると書いてございます。これは、鳥取県内には私学にかかわる自動車学校が何社もあるわけです。こういうことはきちんと他社にも周知徹底したのか、それともここだけが出てきてこういう形になったのか。では今後、他社もこういうことに手を挙げればそれなりの補正をつけていくのかどうかをお尋ねします。
　もう１点でありますけれども、19ページについて、たまたま鳥取県の子供が福島県の高校に入りました。それが被曝という形で、こうして鳥取に帰ってきた。今うちの学校でバドミントンをしているのですけれども、皆さんが把握している児童数に最近変更があるのかどうか、そして、現在この被曝検査を実施できる子供たちの人数は何人で、どれくらいの方がこういう検査を受けたいと思っているのかを説明願いたいと思います。

●足立障がい福祉課長
　身体障がい者の自動車についてでございます。これにつきましては、県として山陰中央自動車学校にではなくて、社団法人鳥取県自動車学校協会に貸与しておりまして、そことの相談の中で、現時点では山陰中央自動車学校に今の車が置かれている現状でございます。今後、どこに配置するのがいいのかは協会とよく相談して決めたいと思います。それと、実際上の使い方について、現在は米子市に車が置いてあるわけですけれども、東部のほうで障がい者の方が自動車学校に通われることになりますと、その車を現実には東部に運んできて、教習に使っていただく形をとらせていただいているのが実態でございます。

●中西医療政策課長
　今時点の鳥取県内における今回の広島大学にて実施する内部被曝検査の対象者に該当する人数がどれだけいるかということですけれども、福島県からの避難者の方は日々変動しておりまして、やってこられる方もいらっしゃいますし、また帰られる方もいらっしゃいます。毎日追跡調査しているわけではございませんけれども、今把握しておりますのは４月末時点の数字でございますが、36人の方がいらっしゃいます。なお、該当になりますのが年齢ではなくて、身長120センチメートル未満、または体重20キログラム未満でございますけれども、大体小学校１年生か２年生ぐらいより下の方が対象になろうかと思っております。また、どれだけの方が希望されているかはまだ調査しておりません。と申しますのが、広島大学に先日行ってまいりまして、鳥取県からの検査者の紹介についてはお受けすることを伺いましたけれども、ただ広島県のほうもまだ100人ぐらい待っていらっしゃる方がいるということでした。まず、そちらの方が何月何日に検査を希望されるかを把握されて、その後で鳥取県の方をいつにしようかと検討されることですので、そのあたりがはっきりした時点で該当する方に意向調査したいと思っております。よって、今時点で何人の方が希望されるかはわかっておりません。

○野田委員
　ありがとうございました。
　では、足立課長にもう一度お尋ねするのですけれども、学校協会からのそういった要請の中で山陰中央自動車学校ということであります。それから、米子市に置いていればこちらにまた持ってくるということだけれども、やはり障がい者の方々が職を持ったり、病院に通ったり、いろいろな生活の中で自動車の運転は必要だろうと思いますので、この１台で賄うのではなくて、東中西に置くぐらいのきちんとした体制をとっていただくように配慮を願いたい。お願いであります。

◎浜田委員長
　被曝検査のほうはよろしいですね。
　ほかにいかがですか。

○山口委員
　11ページについて、市谷委員から指摘がありましたけれども、新たに140床の広域型特別養護老人ホームを設置するということですが、ずっと見てみますと、市町村は関係せずにストレートで社会福祉協議会のほうに投げて、そこで設定されるのか、市町村が関与するのか関与しないのか、どういうことですか。

●日野長寿社会課長
　市町村は保険者、介護保険の保険料なり介護保険財政を運営しておりますので、そこから140床をという話が出てきたものでございます。当然、社会福祉審議会というオープンの場で議論しようと思っておりますが、一方で保険を負担している財政担当者としての保険者の立場もありますし、意見を聞く必要があると思っていますので、単純に審議会だけでばしっと決めるというものでもないかなと、そこは市町村とよく連携して意見も聞きながら選定していきたいと思っております。

○山口委員
　この社会福祉協議会は県だけでなく、市町村にあるわけでしょう。（「審議会」と呼ぶ者あり）審議会。県審議会という形で、その下で鳥取市なら鳥取市にあるでしょう。県の社会福祉審議会にどういうプロセスでやられるのか。

●日野長寿社会課長
　県はこれまで慣例として社会福祉審議会で選定基準をつくって、公募して出てきたものを評価し、審議会としての意見を決めるというプロセスでしておりました。市町村にも恐らく社会福祉審議会的なものはあると思いますが、その中で広域型特養の選定に対して社会福祉審議会がどのように関係するかは市町村の判断の部分だと思っております。前回の第４期に70床の特養の整備をしましたけれども、そのときは市町村の審議会は関係していなかったのではないかと記憶しております。

○山口委員
　県に要望があるものを公正に選別して、対応する必要があるのではなかろうかと思っております。
　20ページで薬剤師が不足しているということですけれども、４年制から６年制になって薬学部に進学する人数が非常に少なくなったのか。それとも、６年制になって試験が難しくなったのか、負担が多くなって進学者が少なくなったのか、恐らく４年制から６年制になりますと今までとは違った形の待遇が求められると思いますが、この需給関係は６年制になったときから想定されたことでしょう。これから、薬剤師会にただ相談してという形ですけれども、県内の卒業生との需給関係がどうなっているのか。

●國米医療指導課長
　まず、６年制化の影響でございますけれども、授業料というか学費が当然２年分ふえ、1.5倍になるので、その影響も多少はあると思うのですが、それよりは今回の国家試験の合格者が大きく減った影響は、留年が多かったことが大きな原因です。４年から５年に上がる段階で各学校が相当数留年させたと、それは、国家試験の合格率が各学校の次の入学者に大きく影響してまいりますので、国家試験を受けさせる学生を絞ったこともあり、６年制化で最初の卒業生が出たときには１万1,000人から１万2,000人は合格者が出るだろうと言われていたのが8,600人しか出ておりません。これが相当大きな影響でして、この傾向はしばらく続くのではないかと思っております。それで、６年制化プラス定員増で過剰時代が来ると言われていたのは相当先のことで、当面不足時代が続くのではないかというのが今の認識でございます。

○山口委員
　今、薬剤師会などでこのぐらいの予算ですけれども、これで本当に需給関係が調整できるかどうか。抜本的な対応が必要ではなかろうかと思いますけれども、例えば医者にあります奨学金制度みたいなものをつくるなり、何らかの形で対応しなければこのまま続くのではないかと思っています。絶対数が少なくなってきていると。

●國米医療指導課長
　奨学金でございますが、仮に奨学金をしても、効果が出るのは卒業生が発生してからということと、それから未就業者の方がそれなりにおられるので、即効的な対策は未就業者の復職支援ということ、また県内に薬学部がございません。他県の学校に進学している子供に戻っていただくほうに力を入れて事業を実施してみたい。１年か２年させていただきたいと思っているのですけれども、そこでもし効果が不十分でしたらまた次の手をいろいろ考えていきたいと考えております。

○山口委員
　やってみなさい。なかなか難しいと思う。

○砂場副委員長
　この問題は去年議員になってからずっと質問してきたのです。これまで医療指導課は何と言ってきたかというと、不足感はあるが切迫感はないと言い続けてこられましたよね。今言われたように、奨学金制度やいろいろなことを提案しても、必要ないと言われてきたのですね。今の山口委員に対する答弁は同じなので、これからすぐ解決するのではなくて、ある程度の期間がかかるわけです。そうしたら、今から奨学金をつくって６年後を見据えてきちんとしたことをやらないと、この１年間議論してきたけれどもないないと言われてきて、実際に調査してくださいと何回も言って、会派要望もしてようやく調査されたら非常に逼迫していることがわかったと。出てきたのがこの程度ではおかしくないですか。１年間ずっと言ってきたときに、あなたはそれを否定し続けてきたのですよ。今も同じことを言っているとしか聞こえない。とりあえずやってみてと山口委員がおっしゃったが、これで解決とは思えない。現実に病院が、薬局ができないわけです。院外薬局をつくれないという話を山ほど聞いてきたから言ってきたわけです。これで本当に解決すると思っていますか。山口委員が言われたことをちゃんと受けて、奨学金制度などを真剣に考えないと問題ですよ。今している薬局の人に聞けばこの程度かもしれないけれども、病院の先生にしっかり聞いてください。院外薬局をつくりたいけれども、薬剤師が集まらないからできないと、お願いしてもできないということをいっぱい聞いていて、１年前から言ってきた。今の認識が、１年前からずっとしてきた議論がどうだったのかと思うわけです。本当にこれで大丈夫ですか。どういう根拠でこれで大丈夫だ、当面これでやれると判断されたのですか。現実に松山大学などの薬学部を回ってきました。現場は物すごいですよ。薬局が、奨学金という形で飛び交っているのだもの。そういう現状認識をしたかどうかです。調査なり話を聞かれましたか。いかがですか。

●國米医療指導課長
　学校には直接行っておりませんが、いろいろな情報は業界紙などで収集し、認識が甘いことを反省しているところでございます。年度当初に就任してから国の需給調査なり、当時言われていたことを聞きまして、いずれ過剰時代が来るというほうに過剰反応してしまい、そちらばかり頭が行っておりましたけれども、現実として非常に不足しており緊急事態だというのは大いに認識しておりますので、ぜひこの事業からスタートで取り組ませていただきたいと考えております。

○砂場副委員長
　今、６年制になってつくった私立大学の薬学部はどこも定員減になっているのです。松山大学も定員をどんどん減らしているのです。４年制を６年制にしたことで学生が集まらないのです。過剰時代というのはおかしい話であって、今後一定時間あれば過剰になることもあり得ないと思うのです。もともと受ける人が減っているわけですから。だったらもっと真剣に、当面だけではなくて６年後の卒業生を見越して今から制度を組んでいかないと済まないですよ。そこら辺をしっかり、一回大学行かれて就職担当の先生にどういう状況なのかを聞いていただくと。本をぱらぱら見ただけではなくて、きちんと現場で話を聞くことが調査の基本だと思うのです。そうして、今大学がどういう状況にあるかを見据えた上で、長期戦略を立ててやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　コメント、いいですね。

○濵辺委員
　２点ほどちょっとお願いいたします。
　初めに、９ページの傾聴ボランティアにかかる養成の研修会が行われることについて、研修会の対象者が民生委員なり児童委員、福祉推進委員など、要は地域でそれに携わっている方でありますけれども、その下に、この社会福祉協議会で平成24年に福祉ボランティアを登録するとありますが、傾聴ボランティアの養成の研修会を受けた民生委員の方々もこの福祉ボランティアの中に入るのですか。その辺の境目がよくわからなくて、その辺の関係だけ教えてもらえたら。
　もう一つは、14ページのとっとり若者自立応援プラザの推進事業について、今回ニート、引きこもりの方への激励はぜひ真剣に取り組んでいただけたらと思います。この間、年代は違いますけれども、職のない人がいらいらして大阪で人を殺したり、若い人が仕事につけなくていらいらして駅で人を殺したりなど、殺人が多く出ています。その原因は、こういうところが一つの原因だと思います。だからここの部分に手を入れていただいて、若い人が自立できるようにしっかり引っ張っていただければと思います。これは要望です。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。

●日野長寿社会課長
　傾聴ボランティアの関係でございますが、９ページの資料には受講対象者は民生児童委員、福祉推進員、愛の輪、あと活動を希望する一般県民を想定と書かせていただきました。こちらは想定している方なので、それに限るものではございません。幅広く募集したいと思っております。
　それで、その下の福祉ボランティアバンクとの関係でございますが、実際に傾聴ボランティアになっていただいた方が、恐らく施設なり在宅で御活躍されることが期待されるのですけれども、ではどこで活躍したらいいのだと、マッチングの場がないというお話もございます。それで、当初予算でお認めいただいた福祉ボランティアバンクへ積極的に登録していただいてマッチングできる環境を整備したいと思っています。民生児童委員はお忙しいので、もしかしたらボランティアバンクに登録していただけるかどうかはあるのですけれども、できるだけこういったものを積極的に活用してくださいという形で推奨していきたいと思っております。

○濵辺委員
　よろしくお願いいたします、しっかりと取り組んでいただけるように。

◎浜田委員長
　ほかには。

○横山委員
　まず、２ページの東日本大震災の被災者の支援を目的で寄せられた寄附金について、残すこともいいですが、本当は、寄附された方の心情を考えれば全部出すのが一番いいと思います。それから、寄附金の活用事業ですけれども、本当に困っているところにきちんと行っているのかと感じますが、これについてはどうでしょうか。また、東日本大震災復興の車いすのバスケットボールですが、何で車いすのバスケットボールだけですか。車いすのマラソン大会やテニスなどのほかの競技もいっぱいあるのに、そういうところに打診されたかを伺います。
　次、４ページの鳥取県障害者自立支援対策臨時特別基金特別対策事業ということでいろいろな事業をしていただいているのですが、基金の運用期間が平成24年度までとなっており、その次はどういう状況になっているのですか。その代替は全然ないわけですか。なくなるというのは考えられないと思うのですが、これについて教えてください。
　その次、６ページですが、先ほど市谷先生が言われましたけれども、高齢入院患者の退院を促進するためとありますが、ヘルパーをつけるなどの万全な体制が組んでないのに自宅に帰れないと思うのです。絵では元気な人が描かれておりますが。とりあえずそこまで。

●中林福祉保健課長
　２ページの寄附金の関係について、一番下の３の（２）をごらんいただきたいと思うのですが、昨年度、県民の方からちょうだいしました寄附金が3,600万円余りございまして、これを昨年度、被災者支援のために1,400万円使わせていただきました。2,200万円の残額が出ておりまして、それを今回の補正でとっとり支え愛基金に造成させていただきまして、今後の被災者支援に充当させていただきたいと考えております。内容的には２番の（３）でございますが、鳥取県においでになられました被災者の生活の支援金なり、先ほども御説明ありました内部被曝検査の実施事業、あるいは被災者を雇用するといった事業に充てることを考えております。
　必要な方に必要な支援が行き渡っているのかということでございます。各総合事務所単位で鳥取県に来られた被災者の方を把握するように努力いたしておりまして、市町村とも連携しながら皆様方にいろいろお話を伺って、どんな支援が必要かを聞き取りして必要な支援を実施しているところでございますが、今後ともニーズに応じて必要な支援を実施していきたいと考えております。
　３点目に、車いすバスケットボールの関係で、バスケットだけかというお尋ねがございました。これはアクアスロンの大会を米子市の皆生でやっておりまして、そちらにも被災地から招待させていただいて実施したといった事例がございます。それからテニスなどといったお話もございました。そういったお話があれば、また積極的に対応を検討していきたいと思っております。

●足立障がい福祉課長
　４ページの自立支援基金事業の24年度までということについて、委員もおっしゃられましたように、今の状況では24年度までとなっております。国の動きとして、まだ具体的に延長するなどという話はありませんけれども、県としてこのメニューの中で必要なもの、引き続いてやっていかないといけない事業については、県の事業として検討したいと思っています。
　６ページの地域移行でありますけれども、確かにこの絵にかいてあるのは元気な方ですが、精神障害をお持ちの方で社会的入院になっておられる方も現実としてあります。まず、本当は地域の中に帰っていけるのに、いろいろな環境が整わなくて病院におられる方が最初に取り組んでいく候補になっていくと思っております。実際に病院もこれまで余り取り組んでこなかった分野でもありますし、利用者側、入院している方々も退院してもという思いもあったようですけれども、これまで県のほうでも退院促進のモデル事業などをやる中で、地域に帰ってみたら非常によかったという利用者の声もあります。そういった部分もありますので、当然利用者の状況、それから環境といった地域の状況等も踏まえて取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、ある程度環境が整ってきているのに帰れないところをまずは関係者で調整してあげることで、本人も地域で暮らしていく意欲を持っていただいて、地域での暮らしにつなげていく仕組みをとっていきたいと思います。

○横山委員
　ありがとうございました。大体わかりましたが、大震災の場合はやはりきめ細かくしないと随分差があることになりますので、答えがなかなかつきにくいと思いますが、いろいろな人に聞かないといけないから、そういうつもりでやってほしいと思います。
　足立課長の24年度までというのは、必要なものは必要なわけだから、努力してください。国に要望してください。僕らも要望したいと思っております。
　６ページの部分は、ヘルパーやいろいろな支援員などの体制を整えていただき、ぱっと言われたときにこういう支援をしますよと、こういうぐあいにしますから喜んで退院してくださいという状況になれば、理想的だと思います。
　さっきも話が出ておりましたが、14ページについて、いろいろなところで引きこもりがたくさんいました。引きこもりという病気ですから、いかにしてこれを自立させるかなり、仕事を与えるかなど、もうちょっと全体的に、民生委員を活用されたらいかがですか。

●中林福祉保健課長
　引きこもりにつきましては、いろいろな背景に病気もあるかと思いますけれども、基本的には出てきている症状を引きこもり状態と考えております。この前、ネットワーク会議ということで相談窓口の方々に集まっていただきまして、どうすべきかを議論したわけですけれども、そういった場合にも、御本人はなかなか相談に来ることが難しいことがありますので、家族の方々に相談に来ていただけるところから始めてみるべきではないかと意見がございました。そういった中で、家族の方以外にも民生委員がそういう情報を持っておられれば、そういった方からの情報もいただきながら家族を支援するといった形で地域ぐるみで対応していきたいと考えております。

◎浜田委員長
　ほかには。

○市谷委員
　12ページですけれども、放課後児童クラブの単価がアップしたということで、もともと安かったことがありましたので、上がったのはよかったですけれども、どれぐらい上がったのかがわかるように書いていただきたかったのと、教えていただきたいということです。
　２つ目に、15ページの児童措置費の部分で、この第三者評価の受審費加算が１回30万とありまして、また後でみのり福祉会のことも議論することになると思いますけれども、これは国費で出るのかどうなのかを確認させてください。
　19ページの内部被曝検査について、時期がいつになるかまだわからないということですけれども、家族はこのことが予算で出ていることも知らなくて、心配の余り自分でお金をかけて何とかしようとされた方もあるので、予算が成立してからかもしれませんけれども、早目に関係者の方にこういう制度ができたことを周知していただきたいと思います。
　32ページの議案第６号について、18歳以上は障害者自立支援法の適用になるということで、料金が設定されるのだけれども、実際には若い方でまだ働いておられないので、本人の収入がありません。実費はゼロということですけれども、ただ制度上は実際どういう負担額になるのかを教えていただきたいと思います。実際はゼロだけれども料金は一応設定するということですので、そこを教えてください。

◎浜田委員長
　それでは、12ページのほうから。

●渡辺子育て応援課長
　資料が大変不親切で申しわけありませんでした。次回は気をつけたいと思います。補助単価の基準アップは、定員の状況にもよりますけれども、年間、大体７～８万円ぐらいアップしております。

●中川青少年・家庭課長
　措置費で第三者評価の30万円を措置されますので、30万円を上限にして、国、県、場合によっては市町村も入っての30万円となります。

●中西医療政策課長
　内部被曝検査の関係について、なるべく早くきちんとしたお知らせができることが一番だと思いますけれども、予算が成立いたしましても広島大学との関係で時間がかかりそうでしたら、まずは制度ができたことを周知したいと思います。

●山本子ども発達支援課長
　自立支援法に基づきまして徴収されます。収入に応じてゼロから10％の本人負担となりまして、重症心身障がい児の場合は収入がないということでゼロ％になります。そして、実際にかかった費用なり障害程度区分によって違うのですけれども、例えば１万2,000円などかかりますけれども、本人負担がゼロで、あとは市町村が全額を負担し、市町村が負担したものを国や県や市町村で折半して負担することになります。

○市谷委員
　ごめんなさい、よくわからなかったのですけれども。

●山本子ども発達支援課長
　本人負担はゼロでして、かわりに市町村がすべて払うことになります。

○市谷委員
　今、例えばということで、それを市町村が丸々払って、１割が１万2,000円ということですか。

●山本子ども発達支援課長
　サービス費用としては、全部で１万2,000円です。本来、収入がたくさんあれば、その10％の1,200円を本人が負担することになりますけれども、その収入がありませんので本人負担がゼロとなります。

○市谷委員
　もともとそういう制度だと。

●山本子ども発達支援課長
　そうです。

○市谷委員
　わかりました。

◎浜田委員長
　ほかにはよろしいでしょうか。

○砂場副委員長
　横山委員の質問に関連してですけれども、もともととっとり支え愛基金というのは高齢者や障がい者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように、生活を地域で支え合う活動のための基金として創設されたものですよね。その適用の中には、確かに災害時要援護者等の避難対策も入っていますけれども、本来の意味は高齢者、障がい者が地域で暮らすための基金ですから、もちろんその基金を管理する手間もあるとは思いますが、今回寄附された方々はあくまでも東日本大震災の被災者の皆さんを県のほうで何とかしてください、という思いで寄附をされたわけですね。ですから、今回2,200万円をとっとり支え愛基金に積むことについて反対はしませんけれども、この2,200万円については高齢者や障がい者の支援に回すのではなくて、あくまでも寄附してきた県民の皆さんの気持ちを大切にする意味で、東日本震災者の支援に係る経費に活用していただきたいと思うのです。もう一緒にしてしまうから自由に使えるというものでもない気がするのですが、いかがでしょうか。

●中林福祉保健課長
　おっしゃるとおり支え愛基金に造成させていただくのですけれども、今回積ませていただきます2,200万円は、言ってみれば特定目的といいましょうか、被災者支援のためだけに使うものでございます。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　この後、報告事項、請願・陳情がありますが、お昼休みをとらせていただいて……（「やってしまおう」と呼ぶ者あり）やってしまいますか。昼になりましたが、よろしいでしょうか。
　それでは、陳情の調査に入らせていただきたいと思います。
　陳情の福祉保健24年１号、障害者総合福祉法（仮称）早期制定を求める意見書の提出について、それから陳情福祉保健24年３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、関係課長からの説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　請願・陳情参考資料、福祉保健部の１ページをごらんいただきたいと思います。障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について、継続案件ですので前議会から変わった点について現状を御報告させていただこうと思います。
　まず、総合福祉法にかわる法律といたしまして、障害者総合支援法を国のほうでは３月13日に閣議決定し、一部議員修正を経て４月26日に衆議院で可決されております。その主な柱は、真ん中辺に書いております法案の骨子でございますけれども、２つ目のぽつにあります法律の名称を、障害者自立支援法から略称ですけれども、障害者総合支援法に改めるというもの、それからサービスの対象に難病患者を加える、そして障害者支援区分の認定を含めまして、支給決定のあり方あるいはサービスのあり方については施行後３年を目途に検討するという内容となっております。現在、４月26日に衆議院で可決され参議院に送られておりますけれども、その後、参議院ではまだ審議されていない現状でございます。県といたしましては、昨日の全員協議会での国要望にもありましたとおり、当事者団体等と十分に意見交換しながら、総合福祉部会の骨格提言に照らして不足している項目について計画的、段階的に制度設計を行って具体的な工程を示していただくこと、さらに必要な財源措置を講ずることにつきまして国に要望していくこととしております。

●中西医療政策課長
　参考資料の２ページと３ページをお願いいたします。２ページと３ページにつきましては、鳥取医療センター、米子医療センター、両病院の充実強化を求める意見書の提出についてという陳情でございます。
　現状と県の取り組み状況につきましては、２月時点と特に変わってございません。県といたしましては、両病院とも重要な医療機関と位置づけまして、ハード、ソフトともさまざまな支援を行っているところでございます。

◎浜田委員長
　この陳情・請願について御意見、御質問……（「ありません」と呼ぶ者あり）ありませんか。わかりました。
　それでは、報告事項に移らせていただきます。
　保育士養成のあり方検討委員会の検討状況につきまして、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援課長
　では、常任委員会資料の１ページをお願いいたします。保育士養成のあり方検討委員会の検討状況について御報告いたします。
　本県における保育の現状や保育士需要の将来推計等を踏まえまして、保育専門学院の今後のあり方、現任保育士研修の充実策等について、関係者、市町村、関係団体、高校、それから保護者など外部委員による検討委員会を設置して、御意見をお聞きしているところであります。
　検討経過にありますように、昨年11月に第１回を開催いたしまして、現地視察も踏まえ、現在第５回まで開催しているところであります。７月26日に第６回を開催いたしまして、この検討委員会の報告書案について議論していただく予定としております。８月を目途に報告書を取りまとめる予定であります。
　現在の検討状況、概要でございますが、大きく４項目に整理しております。
　まず１点目に、県内の保育士養成必要数について、近年３歳未満児の保育ニーズが非常にふえておりますが、それもいずれ頭打ちになって、少子化に伴い県内の保育士の必要数は次第に減ってくるといった御意見であります。また、年度途中の保育士確保が難しいといった状況につきまして、新卒者を充てるのではなくて、非正規雇用がかなり保育士環境の中でふえているのですけれども、こういった雇用状況を改善していくことによって有資格者で未就業者を確保していくことも必要であるといった意見、また一方で、優秀な保育士を雇用するためにも余裕を持った養成数とすることも大切であるといった意見も出ております。
　２番目に、選択肢の１つとして保育専門学院を移転、充実させる場合における課題を何点か上げております。まず、移転に伴う必要な施設設備の整備ということで、学習環境は充実しますが、多大な財政負担が伴うということ。２点目に、幼保一体化が進む中、今後さらに保育士の資格と幼稚園の教員免許の併有が求められてくると、その中で、現在保育専門学院は通信によって幼稚園免許を取得しておりますが、仮に移転しても通信教育による幼稚園教諭の免許取得という状況は変わらないことになります。括弧書きに書いておりますが、佛教大学との提携によって、現在８割の学生がこの通信の教育課程を受講しております。ここ１～２年の状況でありますが、卒業時の免許取得はそのうちの３割程度、学生全体でいきますと２割程度にとどまっているといった現状であります。それから３点目に、教員体制の課題を上げております。現在教育課程の６割を超える部分を外部講師に頼っておりまして、これを改善していくためには新たな、例えば教授クラスの専任教諭の雇用も必要となってまいります。
　３番目に、もう１つの選択肢として、県内の学校法人と連携する場合における課題を２点上げております。１点目は、入学定員をふやしていただくことで、少なくとも県内の保育士需要のバランスを維持できるようにする必要があるということ、それから２点目に、県内学校法人の学費と保育専門学院の学費を比べると保育専門学院のほうが低いこともありまして、経済的な理由で就学が困難となる学生の支援策をしっかり検討する必要があるといった意見があります。
　最後に、４番目として、県の保育士養成に係る役割について御意見をお聞きしておりますが、児童虐待や発達障がいの児童、保護者支援といった専門職としての保育士の質を上げていくと。それから幼保一体化が進むに向けて、それに対応する現任保育士の研修を充実していくこと、並びに保育士の配置、加配を充実していくことを県の役割として必要であるといった意見が出ております。
　概要は以上でありまして、先ほど申しましたように、８月を目途に最終の報告書の取りまとめを予定しているところであります。

◎浜田委員長
　では、議題４、薬物乱用防止を若者に訴える「紙芝居」について、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　薬物乱用防止を若者に訴える紙芝居をこのたび制作いたしました。近年、インターネットや携帯電話の普及などといった中での興味本位、ファッション感覚での使用により若者の間で各種の薬剤の乱用が広まっております。そこで、このたび鳥取県と鳥取県薬物乱用防止指導員協議会が協力しまして、今まで以上に若者向けに薬物乱用防止を訴える啓発資材として紙芝居を作成したところでございます。制作者は松村宏さんで、米子市と東京都を行ったり来たりしておられる方ですけれども、略歴はそこに掲げてあるとおりでございます。
　紙芝居の内容につきましては、右下に絵がございますが、これが主人公ですけれども、ウサミちゃんが人生相談に行った占い師に薬物乱用のてんまつを疑似体験させられ、その恐ろしさに目覚めて母親と協力し合う生活を選ぶというストーリーにしております。
　今後の活用予定でございますが、薬物乱用指導員が行う各種セミナーや県が行う事業で活用する予定にしております。
　ＤＶＤにも撮っておりまして、松村さんは実演もされる方ですので、６月５日に完成披露ということで松村さんに実演してもらいまして、それをＤＶＤに撮りまして、指導員が見て練習を積んでいろいろなところで活躍することにしております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　報告事項についての御質問はございませんか。

○市谷委員
　１ページの保育士養成のあり方検討委員会について、１つは、保育士の必要性は減るということ、確かに子供が減っていくことはあるのはあるのですけれども、ただ、前にも伺ったかもしれないですが、県の条例で保育士配置基準をこれから決めていくことになっています。実際には子供が減るかもしれませんが、今の現場の保育士数で、子供と保育士の数のバランスがいいかといえば決してそういう状況ではなくて、本当に現場の保育士もあっぷあっぷしながら、今なかなか手が回らない状況があるのですけれども、その辺の兼ね合いがどういうふうに議論されているのかなと、保育士配置の県条例との兼ね合いでどういう議論になっているかを教えてください。
　もう１つは、民間に保育士養成をお願いする選択肢もあるのかもしれませんけれども、県の保育専門学院を持っていることは、県としてどのような保育士を育てようという理念を持って実践する場があるということです。そういうことについて、県として提起されたのか、この委員会の中でそういう議論はなかったのかなと。財政効率だけではなくて、いい保育士を県として育てていこうという提起があってもよかったと思いますけれども、その辺がどうだったのかを教えてください。

●渡辺子育て応援課長
　保育士の配置基準の関係ですけれども、条例でどういった内容を盛り込むかは別といたしまして、今の推計の中には、県として１歳児4.5対１で配置を進めておりますので、それについては加味した上で推計をはじいているところです。今後、ほかの年齢についても充実していく可能性はありますけれども、それを含めて改めて推計は必要だと思っているところです。今のところ、まだ１歳児についてのみ含めて推計しているところです。
　２点目の県として保育専門学院を持っていることはどのような保育士を養成していくのかという部分で、この委員会の中で一番議論があったのは、社会に求められている保育士の資質を一番おっしゃっていました。ここに上げておりますけれども、県内においても幼保一体化が進んでおり、また国のほうでもそれが議論されている中で、やはり両方の免許、資格を持つことは一番不可欠な部分ということで、それについては議論されていると、ここに書いているとおりであります。そのほかの部分については、委員の中からは特に御意見が出ているところではありません。

○市谷委員
　今の後の部分ですけれども、せっかく子育て王国鳥取県を標榜しているわけですから、やはり県としてどういう保育士を育てたいと、そのためには、確かに今、養成するための先生も足りないのだけれども、そこも含めて先生も採用して、こういう保育士を育てようという何か意気高い決意を持ってこの議論は臨んでいただきたいと思うのです。この報告書を見ますと、新たに人も雇わないといけないなど、財政負担が大変だなどの話が出ていまして、何か財政効率のほうに話が傾いている感じを受けるのです。ですから、今言ったような県としてみずからの手で保育士養成をやっていこうという観点もぜひ強く持っていただきたいし、このことによって、今、雇用１万人と言っておりますけれども、こういう保育士を育てる先生たちを雇用することも雇用拡大にもつながっていきますので、それも含めてぜひもう一度検討していただきたいと思います。
　保育士の必要数は、１歳児については今言われたように１対4.5と提案しているということですけれども、これは３歳児についても今のままではいけないのではないかと、１対20だったか１対30だったと思いますけれども……（発言する者あり）20ですかね。ここも改善を求める声も出ておりますし、現場から出ている、もっと保育士が必要だというニーズに合わせた推計も提示していただきたいと思います。その点についても、確認でお答えいただけたらと思います。

●渡辺子育て応援課長
　推計の部分につきましては、３歳児について加配をという現場の声は多くいただいていることは承知しておりまして、今後考えていかなければならないと思っております。その推計に当たっては、今のところは入れていないですけれども、３歳児の加配について、今の20対１を要望である15対１についても推計してみたいと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。

○森委員
　１つ資料をお願いしたいのですが、今の部分で、３歳未満児の保育ニーズはふえているが、少子化に伴って子供たちが減っていくために少なくなるということですけれども、保育園にも行っていない、幼稚園にも行っていない子たちがいるのです。これがどういうふうに予測されているのか。０歳児から始まって、３歳になったから保育園に行かせる、あるいは幼稚園に行かせる人たちもあれば、０歳から出していく人たちもあるのですけれども、どんな調査をされているのか。現在、家いる０歳児、１歳児、２歳児がどれぐらいいて、その将来がどういうふうになっていくのか推計されているのであれば、ここの議論の中心になっている大切な資料ですので、どういう資料で議論されているのかを教えていただきたいのです。特に昭和32から
33年ごろに児童福祉法で保育園が設置されていくのですけれども、当時は未満児のニーズはほとんどなかったのです。だから、まだ保育園自体に未満児の部屋が一番狭い部屋で、施設自体が全然狭いところになっているのですけれども、現在そのニーズが転換してしまって、未満児のほうがたくさんになって、未満児の部屋を別の部屋に変えているところ、匍匐室でないところでやっているところもあるのです。その意味では、施設自体も余り現状に合っていない状態になっていて、一方で保育士の数も議論されていて、ニーズはどのようになってくるのか。やはりこれは若者といいますか、母親、父親世代の年収も大きな要因になっていると思うので、どんな推計をしているのか、そのもとになっている数字、そういった資料をいただきたいということで、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　資料が出せますか。

●渡辺子育て応援課長
　今、推計でもゼロ歳児から５歳児までの入所率の推移を見て推計しているところですので、ゼロ歳から２歳の入所状況、どういった率でふえつつあるかも加味しながら推計しておりますので、後ほどお持ちして御説明させていただきます。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。

○野田委員
　関連でお願いしたいことがございます。この検討資料はこれでよしとしますが、ここの中にも幼保一元化が出てきて、市谷委員の質問に対しても渡辺課長は幼保一元化という言葉が出ている。ところが、自由民主党、また幼稚園協会などの要望を受けて、きのうの野田総理の発言の中でもおわかりのように、幼保一元化は棚上げをしますと言っているのです。そうするというと、そこら辺を踏まえながらこの委員会の中で検討していただくように、情報を早く収集して、そして幼稚園も保育園も成り立つような格好にしていただくようお願いしておきます。

○砂場副委員長
　森委員に関連してですけれども、保育園の入所について、よく待機児童ゼロと言いながら市町村によっては条件があるのです。実は待機児童がたくさんいるのだけれども、非常に入所条件がやわらかいところもあれば、待機児童ゼロと言いながら、休職中のお母さんはだめ、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいたらだめ、あたかも待機児童ゼロを言いたいがために分母を減らしているところもあるので、そういう調査をされたことがあるのでしょうか。もし過去に入所条件の調査があれば資料として提供していただきたいと思います。

◎浜田委員長
　それも出せますか。

●渡辺子育て応援課長
　平成22年に市町村が待機児童の状況をどういうふうに把握しているのかを調査しておりますので、それをお示ししたいと思います。

◎浜田委員長
　資料をよろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、福祉保健部は以上で終了させていただきます。
　執行部の皆様、長時間にわたってありがとうございました。
　ここで休憩をとらせていただきますけれども、再開は１時15分でもよろしいでしょうか。（「１時」と呼ぶ者あり）１時でよろしいですか。（発言する者あり）では、再開は１時15分にさせていただきます。

                                午後０時32分　休憩
                                午後１時16分　再開

◎浜田委員長
　それでは、引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもございます。執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かって、よろしくお願いをいたします。
　では、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　生活環境部でございます。
　では、本議会に提案しております議案、それから予算につきまして概略の説明をさせていただきます。生活環境部の議案説明資料、予算に関する説明書をお願いできますでしょうか。
　めくっていただきまして、目次でございますが、今回生活環境部におきましては、一般会計で２億2,505万余、それから特別会計で519万余の減額の補正予算を行っております。
　詳細につきましては、１ページでございます。
　まず、環境立県推進課におきましては、今回、再生可能エネルギーの価格等が明らかになりつつある中で、エネルギーシフトの加速化事業に係る補正をお願いしております。政調政審でも御説明いたしましたが、県施設のモデル整備なり、系統連系や利子補給の支援をお願いしております。
　水・大気環境課におきましては、湖山池におきます環境モニタリング調査の追加をお願いしております。
　公園自然課におきましては、里地里山環境再生総合対策事業といたしまして、今、東部の船岡で実施しておりますふなおか共生の里づくり協議会への事業についての支援をお願いしております。
　くらしの安心推進課におきましては、政調政審で御説明いたしましたように、原油の高騰対策といたしまして公衆浴場に対する経費の支援を行います。
　住宅政策課につきましては、先般２月議会でも御報告いたしました家賃の算定誤りに伴い、過大に徴収しておりました部分の返還、あるいは４月におきます強風被害によります県営住宅の被害の補修をお願いするものでございます。
　天神川の流域下水道事業特別会計につきましては、今回自家発電設備の改築、改修等が急遽必要となりまして、この関係で現在予定しておりました事業との事業調整をお願いするものでございます。
　そのほかの議案につきましては、再度目次に返っていただきまして、予算関係以外でございます。議案第７号におきましては、老朽化いたしました県営団地の廃止をお願いいたしますほか、報告第２号、３号、４号におきまして繰越明許をお願いしております。報告第11号以下はいわゆる事故等に伴います損害賠償等でございまして、３番、８番が交通事故等に伴います損傷あるいは消火栓等の破損等の賠償を行うものでございます。９番は県営住宅の明け渡し請求、それから11番、12番が、４月の強風によりまして県営住宅の屋根材等が飛び、その県営住宅の中の駐車場にとめておられました方の車を破損しております。それにつきまして、損害賠償等を行うものでございます。３番、８番の交通事故等につきましては、私ども部内の職員にも日ごろの交通安全には重々言っているところでございますが、さらに引き締めまして、事故が少なくなります形での制定を再度図りたいと思っております。
　詳細につきましては、各担当課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎浜田委員長
　それでは、担当課長からの説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　２ページをお願いいたします。エネルギーシフト加速化事業でございますけれども、この事業につきましては、政調政審で既に御説明させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
　３ページでございます。ＥＶタウン推進事業でございますけれども、こちらにつきましても政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　23ページでございます。平成23年度の一般会計の繰越明許費について、説明させていただきます。一番上にＥＶ安心タウン推進事業費がございます。3,600万余の金額のうち1,200万円を翌年度に繰り越しさせていただきました。これは電気自動車の急速充電器、大体30分ぐらいあると充電できるものですけれども、これの補助を２分の１出すようにしておりまして、１カ所
300万円を４カ所予定しておりました。大体３月ぐらいに申請が出てくる予定で、全部片づいてしまう予定でございましたけれども、場所の選定等に時間を要しましてずれ込みました。ことしの８月ぐらいまでにはすべての箇所、４カ所設置できる予定でございます。
　次に27ページでございます。先ほどの交通事故の損害賠償の和解及び損害賠償の額の決定でございます。この案件は、平成24年２月22日でございますけれども、中部総合事務所の職員が公務のため軽自動車を運転しており、野島病院の地下駐車場にとめておりまして、そこから出ようと思ってバックしようとした際に、駐車場の柱に設置してありました消火栓を入れるボックスにタイヤを接触させて一部破損させてしまいました。ということで、損害賠償金が９万
4,500円ということで支払おうとするものでございます。これにつきましては、先ほど部長からもありましたけれども、中部総合事務所の生活環境局内で今後こういったことのないよう、朝礼時に毎日唱和して注意喚起しているところでございます。それとあわせまして、この後、衛生環境研究所からも報告があると思うのですけれども、同じような事案が発生しました。こういった事故がちょっと続きましたので、メンバーが変わった新年度になりましてから、すべての所属長が集まる会議の場で、注意喚起したところでございます。ちょっとしたミスで起きてしまうものですけれども、各所属に注意を申し渡したところでございます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の４ページをお願いいたします。県内三大湖沼の浄化対策推進事業に係る湖山池の環境モニタリングの追加実施に伴いまして、416万余の増額補正をお願いするものでございます。湖山池につきましては、高塩分化の取り組みを３月から始めているところですけれども、この高塩分化の取り組みに伴いまして、水生植物なり魚介類等の生態系モニタリングには既に着手をしているところでございますが、有識者等からそのほかの生態系のモニタリングも強化すべきという御意見をいただきまして、鳥類、根虫類、底生二枚貝の環境モニタリングを追加して実施するものでございます。それとあわせて、そういう専門の方の委員会も設置して評価、検証いただくようにさせていただきたいということです。これまでの取り組みは、後ほど御報告させていただきます。
　下側ですが、天神川流域下水道事業特別会計繰出金について、次に御説明申し上げます天神川流域下水道事業の建設事業費の補正に伴う100万円単位の起債金の端数調整の額でございますので、次に進めさせていただきます。
　19ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計補正予算説明でございますが、流域下水道事業費のうち519万円の減額をお願いするものでございます。当初、今年度は水処理施設の改築工事ということで、屋根防水の工事を行おうとしていたところでございますが、中央監視設備の部品の調達とかができない、あるいは先ほど部長から説明がございましたとおり、若土のポンプ場の自家発電設備の更新が急遽必要になったもので、当初予定しておりました屋根防水工は翌年度以降に延ばして、この緊急性のある中央監視設備と若土ポンプ場の自家発電設備の更新に取り組ませていただきたいものでございます。内容としましては、中央監視設備の長寿命化計画に伴う診断と、次年度以降行います中央監視設備の管理システム全般の設計業務に4,700万余です。それから、若土のポンプ場は同様な診断とあわせて今年度すべて入れかえということで、2,000万の工事費を見込んでいるものでございます。屋根防水工といいますと、一体で工事をしなければいけないものですから、そちらは翌年に回すということで、２つの工事額を総額して最終的には519万円の減額とさせていただくものでございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。繰り越し関係ですが、衛生費、放射能調査費１億8,700万円余のうち4,684万円の国庫支出金の件ですが、この５月末に運用を開始しました放射能調査をする５基のモニタリングの設置が４次補正に伴い、米子市と境港市分を変更したこともございまして、工事が若干おくれたものでございます。
　その下の県内三大湖沼の浄化対策推進事業費ですが、3,600万円のうち1,600万円の繰り越しということで、前段で御説明しました湖山池の将来ビジョンの策定が若干おくれたもので、今年度着手しておりますが、水質管理計画の策定が今年度まで延びてしまったものでございます。
　その次の段の農林水産業費、農業集落排水の関係でございますが、鳥取市の大村等２地区、それから江府町の美用の汚水処理施設整備関係の農業集落排水設備の工事が、今年度まで台風の影響なり残土処分の関係で関係者への調整に不測の日数をとりまして、それらの工事経費と指導監督事務費を繰り越させていただくものでございます。
　続きまして、24ページの下側の放射能調査費の関係でございますが、９月補正で予算をつけていただいた放射能調査費のうちの1,887万9,000円ですが、セシウムや沃素などといった放射線各種を分析するゲルマニウム半導体各種分析装置の納入に係るもので、その部品の一部になっております液体窒素の蒸発防止装置に異音がするということで、メーカーのほうが製造を停止したと。それらの原因究明に非常に時間を要しまして、結局３月23日の納期がこの４月５日にずれ込んでしまって、結局そこの原因等がわかって改善はできたのですが、事故繰り越しとなってしまったものです。今後は、９月補正で12月には契約できたのですが、一層の早期契約なりで年度内のきちんとした納入に努めてまいりたいと考えております。
　25ページですが、天神川流域下水道特別会計の繰り越し関係でございます。上段の流域下水道事業費でございますが、空気余熱器等の更新工事などにつきまして、メーカーが変わったりしたところもございまして、設計図面等の作成に不測の日数を要したものでございます。
　下側の管理運営費ですが、これは天神川流域下水道の財政計画を作成する業務で、50万円と少額ではございますが、非常に高度な知識を要するということで、昨年度、東北震災の関係でそういう高度な技術者は東北・関東方面にみんな行っておられて、四半期以降でないとなかなか受託できないことがございまして、実際の工事がおくれたものでございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　それでは、26ページをお願いしたいと思います。報告第11号の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定ということで、先ほどの中部総合事務所の事案とよく似た交通事故の事案でございまして、１月11日に当所の職員が公務で公用車を運転して出張した際に、厚生病院の駐車場内で空きスペースにバックで駐車しようとしたときに、既に駐車しておりました相手方の小型乗用車に接触して破損したということです。その賠償金として、４万5,899円を支払うことで和解に至ったものでございます。職場といたしましては、公用車での出張時の際、それから業務終了時、安全運転なり交通規則の遵守についてを呼びかけて意識啓発を図っているところでございますが、あわせて昨日には倉吉警察署から講師に来ていただきまして、職場の安全研修を行ったところでございます。今後もこういった事故を起こさないという決意で取り組んでまいりたいと思っております。

●山内景観まちづくり課長
　資料の23ページをお願いいたします。繰越明許費の説明でございますが、下から３つ目でございます。都市計画費でございまして、昨年秋に計画しておりました鳥取市の都市計画図の作成、高速図化でございますが、天候が悪くて撮影の時期を逸したために繰り越しをお願いしていたものでございます。連休明けに飛行機が飛びまして額が確定しまして、845万3,900円の繰り越しをお願いするものでございます。

●濱江公園自然課長
　５ページをお願いします。里地里山環境再生総合対策事業でございます。自然環境や里山環境が失われつつある中、生物多様性を保全する取り組みを進め、人と自然が共生する地域を目指すことを目的としまして、昨年度、地元農事組合法人などで構成されますふなおか共生の里づくり協議会が鳥取環境大学の指導のもと、八頭町の大江谷地区及び志子部地区、旧船岡町をモデル地区としまして、自然環境に配慮した里地里山計画を策定しました。その計画を具現化するため、里地里山等の生態系保全に関する環境学習等の経費30万円、補助率３分の１により支援するものでございます。このモデル地区の取り組みを広く他の地域へ普及啓発していくとともに、農林水産部の集落型里山林整備モデル事業と連携しまして、広葉樹林の整備、鳥獣防止緩衝帯の整備についても行っていくものでございます。
　続きまして、６ページをごらんください。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。布勢の総合運動公園は指名指定管理施設で、県体育協会が管理運営しております。この指名指定管理施設については、公募による選定の場合のように競争原理が働かないことから、管理委託料に余剰金が発生した場合、その額を上限としまして指定管理者が公益事業への活用を目的に設置している基金の造成経費として補助金を交付する仕組みになっております。平成
23年度におきましては、余剰管理委託料の1,596万4,000円から複数年契約導入による経営努力と言いがたい部分の請負差額1,065万2,000円を控除した額の半分である265万6,000円を、基金造成補助金として交付するものでございます。
　23ページでございます。繰越明許費の上から４番目の自然公園管理費について、ジオパーク内の修景林伐採を23年度の11月補正で予算化していただいたところでございますが、一部の箇所で所有者の確定、そして文化財、保安林等の許可業務がおくれておりまして、現在早急に進めているところでございまして、確認並びに許可がとれ次第着工する予定でございます。

●小畑くらしの安心推進課長
　資料の７ページをお願いいたします。公衆浴場確保対策費、市町村補助事業でございますが、こちらは、昨今の原油高騰の対策事業として行うものでございます。政調政審でも御説明させていただきましたが、物価統制令等により料金に上乗せできない一般公衆浴場に対しまして、昨今の値上げ分、大体10円ぐらいだと思っておりますが、それを年間の１万リットルに掛けまして、10万円を上限といたしまして、関係市と一緒に２分の１ずつ補助しようとするものでございます。

●宮脇住宅政策課長
　８ページをお願いいたします。冒頭に部長もごあいさつで申し上げましたが、２月の常任委員会で報告させていただいたところでございますが、県営住宅の家賃算定に誤りがございまして、その返還に要する額を要求させていただくものでございます。県の不手際で入居者、県民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。予算を認めていただきました後、速やかに返還手続に着手したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、９ページをお願いいたします。こちらも政調政審で御説明いたしましたけれども、先ほど部長があいさつで申し上げましたとおり、４月３日、21日、22日に発生いたしました防風によりまして県営住宅の各所で屋根材等が飛散などしまして、被害が発生しております。それを改修するのに必要な経費を要求させていただくものでございます。
　続きまして、21ページ、22ページをお願いいたします。条例関係でございます。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。県営住宅高城第２団地、倉吉市については建てかえ事業が完了いたしまして、入居者の移転も完了したことに伴いまして廃止しようとするものでございます。22ページにはその条例の内容を掲げさせていただいております。
　続きまして、23ページをお願いいたします。繰越明許でございます。一番上の住宅費、公営住宅整備事業費でございまして、住戸改善工事で、これは入居者の移転を繰り返しながら実施する工事でございますけれども、入居者の移転等に時間を要しまして着工がおくれて、繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、28ページをお願いいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起についてでございます。県営住宅の家賃や駐車場の使用料などを滞納されて、誠意ある対応をされていらっしゃらない５名の方及びその保証人の方４名に対しまして、明け渡しを求めます訴訟を提起いたしました。５月22日に専決処分いたしましたので、御報告いたします。
　続きまして、29ページをお願いいたします。29ページと30ページでございますが、これは先ほど補正予算をお願いしているものに関連するものでございますが、４月３日及び21、22日の防風、突風によりまして、県営住宅の屋根の材料が駐車場等に飛散いたしまして、入居者のお持ちの車に被害を与えてしまいました。29ページは境港市の誠道団地で１台の車に損傷を与えまして、そちらが15万1,000円余、30ページが県営住宅の末恒団地でございまして、こちらが９名の方、９台にそれぞれ和解の要旨に掲げておりますとおり被害を与えました。これは県が指定した駐車位置にいずれもとめていて、この県営住宅の屋根材が飛んで周囲に飛散して傷ついたものと認定いたしまして、損害賠償を行おうというものでございます。いずれも専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　21ページの議案第７号ですけれども、県営住宅、高城第２団地を廃止ということで、先ほど建てかえ事業が終わったという話がありましたが、この10戸分は、別の場所に確保されたので廃止ということなのかを確認させてください。

●宮脇住宅政策課長
　高城第１から第３までございまして、第２団地10戸ですけれども、10戸分は既に第１団地に戸数をふやす形で建てかえが完了しております。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○山口委員
　５ページの里山再生の事業について、私は、前は八頭郡だったものですからよく知っている地域でございますけれども、この事業はふだんから共生の里づくり協議会という、部落ごとではなくてこういう協議会ができているのを対象にしてされているのか。
　もう１つ、現実的には生活環境部の中で専門的な方というのは、例えば造林なり林業関係の方をこの地域で配置しているのか。今、農林部で何かというのはわかりませんけれども、こういう専門性、あるいは生物多様性という形の専門的な知識がある方がどういう……。

●濱江公園自然課長
　協議会ですけれども、実は平成23年度にこの里地里山再生計画を予算化していただきまして、県内くまなく探したところ、この旧船岡町でふなおか共生の里づくり協議会という団体がありまして、そちらのほうでいろいろな取り組みをなされており、そちらでやってみたいという声が上がりまして、今回のこの補助事業の対象にさせていただいているところでございます。

○山口委員
　具体的にどういう形でどこの地区でやろうというのですか。あの地域は、大江谷地区は60戸ぐらいです。それから志子部はわずか10数件のところで、行き詰まりのところです。

◎浜田委員長
　具体的な。

●濱江公園自然課長
　具体的に申しますと、委員が言われますとおり、大江谷地区は88戸、志子部地区が12戸ということで、かなり高齢化率も高いのですけれども、今志子部地区に７人の県内外から若い人たちが入居しておりまして、その方たちも中心となりながらいろいろな取り組みを、生態系の学習なりシカをどうするかなど、いろいろな取り組みをなされているところでございます。

○山口委員
　仕組みはよくわかりますけれども、新しく参入するにもこれは地権者の協力がなくてはならないでしょう。手を入れようと思いましても、なかなか山林は相続ができておらず非常に難しいところです。そういう問題はスムーズにいくのか。

●濱江公園自然課長
　委員の懸念されているところも確かにあるとは思いますけれども、この協議会自体が地元、農事組合法人、生協、農協、森林組合といろいろなメンバーで構成されておりまして、地元の方と話し合いをしながらやっているものですので、その辺については大きな課題になってくる可能性もあるかもしれませんけれども、現時点では特に問題になっていることは聞いておりません。

○山口委員
　結構なことですけれども、鳥取県で里山再生事業がモデル地区となる事業ですか。

●濱江公園自然課長
　生活環境部としては里地里山再生計画を立てまして、この地区を生態系の特に有意で熱心に取り組まれているモデル地区を第１号とみなしていきたいと考えております。

○山口委員
　主旨はよくわかりますけれども、この里山については山村の振興に対していろいろな事業を展開されたわけです。今度新しい形で共生してともにやろうではないかと、だから地権者も含めて新しい地域づくりをやろうという発想はいいことだと思いますが、いろいろ行き詰まり地区なり農林関係など、失敗ではないけれども、経過があります。そういうところを点検されながら……。

●濱江公園自然課長
　農林水産部とも連携しながらこういった取り組みを推進していきたいと思っておりますし、先ほど委員が言われましたように、専門家がいるのかどうかでございましたけれども、私は恥ずかしながら林業技師でございまして、私がそういうアドバイスをできるかどうかは別にしまして、出先機関に林業と生活環境局と一緒にこちらのほうを応援させていただいておりますし、鳥取環境大学も参加していただいておりますので、できるかと思います。

○山口委員
　わかった。

○濵辺委員
　県営住宅の件でお伺いしたいのですけれども、よろしいですか。

◎浜田委員長
　８ページですね。

○濵辺委員
　今、県営住宅にエレベーターをつけるように改築されている。きれいに改築されたり、工事がされていると思うのです。よくお話を聞くのですけれども、その県営住宅の中におられるお年寄りの方が県営住宅の高いところを階段で上りおりするのが大変だと、できたらエレベーターのあるところに引っ越しできないかと……（「予算ではない、その他だ」と呼ぶ者あり）そういう計画がありましたら、資料提供というか、今の状況を教えてもらいたいと思いまして。

◎浜田委員長
　この予算に関してではございませんので、その他のところでまた改めてしましょう。

○森委員
　天神川流域下水道事業の件でお話を伺いたいのですが、４ページと19ページにまたがって、繰り出し、繰り入れの関係があるのですけれども、本来下水道は市町村がやる事業で、流域の部分についてこうやって県が関与してやることになっていると思うのです。根本的なことがわからなくて変な質問で申しわけないですけれども、ここでいわゆる一般会計から繰り出すわけですよね。県は直接下水道料金取ってないからこういうことになるのかわからないですけれども、繰り出す基準があるのかどうかを聞きたいことが一つ。それから19ページに県の負担額が書いてありまして、備考のところに、起債500万円のうち168万円と20万5,000円で188万5,000円なのかと思いますけれども、これは具体的にどういう意味でこういうふうになっているのかを教えてください。

●広田水・大気環境課長
　繰り出しの関係は、基本的には起債を充てて対応しているところでございまして、起債の100万円単位でしますので、100万を、今が120万5,000円ということで、20万5,000円は一般会計から繰り入れてこの予算にしていくという扱いを一般会計からさせていただいているところでございます。
　19ページの起債のかぎ括弧というか三角の上段書きの部分については、下側の注書きにも書いていますが、現実に県費を負担しなければいけない額としては、交付税措置が後ほどあるものですから、交付税措置の168に今の繰出金の20万5,000円を足して県の実負担額としては188万5,000円という扱いで書かせていただいているところです。

○森委員
　そうすると、もう一回確認しますが、起債の500万円のうち168万を除いた332万円については交付税算定を算入されるということですね。

●広田水・大気環境課長
　そういう対応になっているので、直接の負担額としてはそれを除いた額と今の起債が当たらない端数の額で、県負担額を起債させていただいているところでございます。

○森委員
　了解しました。

○横山委員
　６ページで、請負差額の控除を行った額の２分の１を指定管理者に基金造成補助金として交付するとなっていた。ところが、体育協会がえらく賃金カットとして給料が全体的に随分減ってしまっている。他のところと比べるとすごく差があるので、それを考えなくてはいけないし、そこを考えるのがあなたの仕事だと僕は思うのだけれども。そこにいたからよく知っている。そういうぐあいに思っている者がいることを覚えておいてください。これから頑張りますと言ってもらうとうれしい。里山のほうはまだいっぱい問題がある。里山だから境界がわからないことはないだろうけれども、奥地に行ったらもう全然わからない。70代、80代のおじいさんたちが亡くなられると、山の境が全然わからなくなる。
　23ページの農業集落排水事業費だけれども、残ったら返すというので、農業集落排水はまだまだ需要がたくさんあると思うし、もう一つは、いろいろなところで、これもちょっと頭の中に入れておいてほしいのだけれども、どんどん老朽化している。あちこちで農業集落排水が老朽化して漏れたりしている。それもやはり考えてあげないと、そのうちいっぱい出てくる。大体道路をつくると維持管理、水道つくると維持管理、つくるほうはすごく格好いいけれども、維持管理がすごく苦しいわけだから、そういうことも頭の中に入れてしてほしいです。

◎浜田委員長
　頭に入れておいてもらったらよろしいですか。

○横山委員
　やりますと言ってもらわないといけない。（「関連」と野田委員呼ぶ）

○野田委員
　６ページの部分について関連ですが、県立布勢運動公園が魅力ある都市公園となるようにということでございますので、これは当然生活環境部が体育協会とかかわりを持ってこうやってされることは正しいことだろうと思います。しかしながら、そこの実態を見ると、体育大会、各種講習会、スポーツ少年団の育成というところまできて、ではどんなことをしているかというと、ちびっ子サッカー教室、布勢スプリント大会開催、ジュニア陸上選手育成、中学校陸上競技対抗選手権開催、こういうことが本当に魅力ある都市公園を管理する生活環境部の事業かとすれば何か疑義を持つものですから、ここのところを説明いただきたい。

●濱江公園自然課長
　まず、横山委員の言われました頑張ってくださいという話でございましたけれども、具体的な給料などの待遇につきましては、基本的には体育協会で検討されることでございます。ただ、指定管理していただいております公園自然課としましても、経営までタッチできるかどうかはあるのですけれども、相談に乗ったり、不具合などがあるかと思いますので、それは協力してやっていきたいと思います。
　野田委員の魅力ある事業となっていないではないかということでございますけれども、布勢運動公園のほうもいろいろなことで頑張っていらっしゃるところでございますが、御指摘がございましたので、中身について、本来は体育協会がこの基金の審査会の中で決められて公園自然課に申請されてくるわけでございますが、もう少し魅力あるものにできないかと伝えたいと思います。

◎浜田委員長
　広田課長、関連してコメントされますか。

●広田水・大気環境課長
　農業集落排水ですが、委員がおっしゃったように、老朽化の課題があって、国10分の10で低コスト対策事業ということで、各市町で効率的な更新なり補修といった計画的な実施ができる事業がございました。各市町村でそういった事業を活用しながら効率的に実施していかれる、あるいはまた人口減によって統合なりも実施されていく、そういった計画などについては、国の補助制度の活用なり、私どもも応援してまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは、関連その他。

○山口委員
　民家の太陽光発電について普及が進みつつありますけれども、これは業者間の競争もありますし、業者によっては性能も異なりますし、事故もあります。これは生活環境部ではなくて、トラブルがどんどんふえてくる可能性があるわけです。促進するのは結構ですけれども、業者の訪問など加熱ぎみなのです。これの対策をする課は……。

◎浜田委員長
　エネルギーシフト。

○山口委員
　直接関係ないかもわかりませんけれども、苦情の関係など。

●白石環境立県推進課長
　山口委員がおっしゃっているのは、多分住宅用の太陽光発電だと思うのですけれども、いろいろ普及してきているものの、施工なり製品そのものについてのいろいろな不具合などがあってトラブルが起きているのではないかという御指摘だと思うのです。これは商工労働部のほうに、そういった県内で販売も施工もいろいろできる、電気の技術や板金の技術があるなど、いろいろな企業がおられます。そういった38団体ぐらいの企業が加盟された協議会をつくっておられまして、そういったところはきちんと品質保証できるようにという申し合わせなどもされており、日ごろの研さんもされております。私どもの絡みでいきますと、エコ診断という、例えば県民の方が自分の住宅を見たときに、この辺を省エネすればもっといいなどというアドバイスをする事業もそういった事業者に受けていただくこともしておりまして、ある程度そういったところに加盟しておられるところであれば、技術的にもお客様対応もできているのではないかと考えております。

○山口委員
　わかりますけれども、本当に加熱ぎみでして、かなりアフターケアにも差があるということで、どんどん発展する産業ですけれども、そういうところに配慮するような形で商工労働部を含めて対応が必要ではないかと思っております。

●中山生活環境部長
　総括としましたら、今課長が申し上げましたように商工労働部との連携も図っていきたいと思いますし、また私どものほうで消費生活センターなり消費者の苦情相談などを受け持つ課もありますので、一つの部がどうこうということだけではできない部分もあろうかと思います。技術的な部分があるし、また訪問活動で若干悪質といいますか、若干苦情があるところが出てくることもあろうかと思いますので、商工労働部、部内の消費生活、それから環境立県等が連携をとり、よくその状況をお聞きしながら対応等をさせていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　予算関係ですね。

○砂場副委員長
　その他。

◎浜田委員長
　ソーラーパネルの問題ですか。

○砂場副委員長
　山口委員の質問に関連で１点提案したいのですけれども、実際家を建てようとすると、ソーラーパネルはソーラーパネル、県産材を使おうとすると県産材、みんな業者はばらばらで、実際やってみると言われたように業者によっても力量が違うし、物すごく大変だったのです。だから、どこか窓口を１つにして、冊子か何かをつくって、県民の皆さんが使うときにはこういうエコがありますよ、県産材はこうやって使いますよ、例えば新築する際に使える制度がわかる冊子か何かをつくって、一括して全部申請できるものにしないと、本当に大変です。だから、その辺は県民の皆さんにもっとわかりやすい制度をつくらないと、山口委員がおっしゃったように手続も大変だし、業者によっても対応が違うし、そういうものをどこかの窓口で１つに集約して、住宅政策課がやるのかどうかわかりませんけれども、県民にわかりやすい制度づくりも検討していただきたいと思います。要望です。

◎浜田委員長
　よろしいですか。部長はよろしいですね。（発言する者あり）

○濵辺委員
　先ほどの、その他でよろしいですか。

◎浜田委員長
　それでは、先ほどからその他の部分がふえてきておりますので、予算関係、よろしいですね。それに関連したその他で、どうぞ。

○濵辺委員
　先ほど話が途中になったのですけれども、県営住宅の関係で、今改修している計画、それからエレベーターを取りつけているところ。それで今、お年寄りの方が県営住宅のそういう場所に引っ越しができるのかどうかについて、資料がありましたらお願いしたいと思います。

●宮脇住宅政策課長
　県営住宅の全面的改善、トータルリモデルという言い方をしているのですけれども、バリアフリー化工事を順次進めておりますが、その計画でよろしいでしょうか。

○濵辺委員
　はい。

●宮脇住宅政策課長
　では、改めてお持ちさせていただきます。

◎浜田委員長
　では、よろしくお願いします。

○森委員
　エネルギーの地産地消の問題で、この間から環境立県推進課長にいろいろ提案しているのですけれども、なかなか相手にしてくれないものですから部長に直接提案するのですが、昔からのローテクで、太陽光を集めて直接お湯をわかす機械がありますよね。これはかなり普及していたのですけれども、10年か20年ぐらい前から、悪徳業者がたくさんいて、今実際にそれが屋根に乗っているところはかなりなくなってしまったのです。本来のエネルギー効率からいうと非常に高くて、太陽光パネルが発電する何倍ものエネルギー効率があって、それが実際的には例えば石油を燃やす量をそれだけ少なくするということですので、ＥＶバイクにもそうやって補助金が出ているのです。本体自体は安いものなので、安いといっても20万円から30万円ぐらいだと思うのですけれども、もう一回これに光を当てて、県としても推奨しているよと、補助金はわずかしかないとは思うのですが、もう一回これを県民にも知らしめるというか、製品はいいのだけれども、いわゆる悪徳業者が知れ渡り過ぎてなかなかこれが売れないというか、新たに導入してもらえないかぎになっていると思うので、それをもう一回光を当てる意味でも地産地消の一つのメニューとして考えていただきたい。きょうは答弁まで求めませんから、もう一回環境立県推進課長と相談いただいて、ぜひメニューの中に考えていただきたいことだけ申し上げておきます。

◎浜田委員長
　白石課長、よろしくお願いします。
　そのほか、なければ報告事項に移らせていただきますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
　質疑は説明終了後に一括して行わせていただきます。
　議題５です。米子市崎津地区でのメガソーラーの設置及び運営に関する検討の協定について、小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　報告事項の資料の１ページをごらんください。米子市崎津地区におけるメガソーラーの設置及び運営に関する検討の協定について、御報告申し上げます。
　この案件に関する協定につきましては、今後２段階に分けて協定を締結したいと考えておりまして、その前段階がこの部分ということで御理解ください。
　まず、協定の締結でございますけれども、６月26日午後１時半から２時までの間に知事公邸で行いたいと考えております。出席していただく皆様におかれましては、ＳＢエナジーの副社長の藤井様、三井物産の部長であります常松様、米子市長、住宅供給公社の理事長、それから平井知事でございます。
　協定の主な内容でございますけれども、まず目的でございますが、ＳＢエナジーと三井物産が現在、米子市での大規模太陽光発電所の設置運営に関することや特定目的会社ＳＰＣの設立に向けまして検討を進めております。この検討を進めるに当たりまして、協定当事者が互いに協力して交渉することを確認するものでございます。
　今後ＳＰＣ等が設立された場合でございますけれども、次のような３点についてＳＰＣに要請するものでございます。まず１点目は、法令等の規定の遵守、公害の発生防止、周辺環境の保全に努めること。２点目、発電所等の建設に際し、鳥取県内の企業または在住者の活用に努めること。それから発電所等に見学施設あるいはガイダンス施設等を設置するなど再生可能エネルギーの導入啓発に努めることを要請するものでございます。県や米子市、県の住宅供給公社の協力事項でございますが、これは発電所等の設置運営が円滑に行われること、それから発電所等の土地の賃貸借が円滑に行われるように協力するものでございます。
　今後の予定の案でございますけれども、まず国の固定価格買い取り制度における買い取り価格案、買い取り期間につきましては６月１日までパブリックコメントが実施されておりまして、７月１日から制度の開始でございますので、６月中には正式に買い取り価格、買い取り期間が定められるものと考えております。そういった買い取り期間、買い取り価格等を踏まえまして、ＳＢエナジー、それから三井物産で事業を精査されて事業の可否判断をされることでございます。事業オーケーになりましたら正式協定を８月または９月に締結したいと、正式協定の締結後着工という運びを考えているところでございます。
　２ページにつきましては、参考ということで事業概要やこれまでの経緯を載せておりましたが、これまでと違う事項が１点ございます。それは（１）の設備要領という欄でございますけれども、これまでは崎津地区のメガソーラーにつきましては約30メガと御報告してまいりましたが、精査の結果39.5メガまで設置可能ということで、39.5メガを設置という予定でございます。これまでは一般家庭の電力、約8,000世帯と御報告しておりましたが、１万1,000世帯分に相当する電力量でございます。

◎浜田委員長
　それでは、議題６、平成24年度湖山池会議（第２回）の概要について、議題７、持続可能な地下水利用に係る検討会の概要について、議題８、持続可能な地下水利用に向けた条例案の概要について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の３ページをお願いいたします。今年度第２回目となります湖山池会議を開催しましたので、概要を御報告します。
　６月４日に開催いたしましたが、議事の内容としましては、１点目が、第３期の水質管理計画に着手しているところでございますが、それらの全体骨格等を協議いただきました。計画期間としては、平成33年度までの10年間、それから目標につきましては、湖山池将来ビジョンもこちらの委員会でも御報告させていただきましたが、それらの方針に沿って、透明度なり漁獲量といった従来のＣＯＤだけではなくて、そういった目標を設定することに御協議いただいたところです。
　もう１つ、この水質管理計画の水質目標値でございますが、その将来ビジョンの中に基本理念である「恵み豊かで、親しみの持てる湖山池」に合った、その目標と設定することが適当だろうということで、ワカサギなりコイ、フナが生息するレベルの水質を目指すために、環境基準でいえばＢ類型、窒素、燐の４類型に当たるのですが、ＣＯＤでいくと５ミリグラム／リットルの濃度を目標として設定しようと結論づけられたところでございます。今後は、この目標水質を達成するための施策メニューなり事業量を関係部局等で作業を進めていきたいと考えております。計画策定前のスケジュールですが、秋ごろまでにはパブリックコメント等も経て策定したいと考えております。
　２点目ですが、高塩分化に向けた現在の湖山池の状況でございます。６月１日時点で塩分濃度は約3,000ぐらいに達成したのですが、６月10日現在で3,200ぐらいまで上がってきました。それにあわせてヒシの繁茂状況ですが、昨年、一昨年と比べて格段に少ない状況です。水面で見えるのはぽつぽつぐらいですけれども、ただ他より塩分濃度が上がるのが遅かったものですから、芽が出て、水中では細いものが生えており、外までは出てきていないですが、今後はその辺の生息状況にも注視していかなければいけませんが、これまでに比べたら塩分濃度の効果は見えている状況でございます。あと、環境に優しい稲づくりなどの研修も実施したことの御報告をさせていただいたところです。
　続きまして、４ページです。持続可能な地下水利用に係る検討会の概要についてということで、平成23年１月に持続可能な地下水利用に係る検討会ということで、国、県、市町の方を構成員としまして、地下水利用の検討を開始してきたところでございます。大分日にちがたちましたが、第４回、５ページの上側にございますとおり、昨年の７月28日に中間取りまとめ案を出しまして、基本的には、現在でも県下の地下水利用の状況が把握できないというところで、そこのあたりに主目的を置いた条例策定ということで御報告させていただいたところです。しかしながら、この委員会でも各委員の方々から御意見をいただいて、もう少し規制色を出すべきだなり、ただ単に状況把握ではなくてそういった工夫をすべきだという御意見をいただいて、結構時間を費やしてしまいましたが、この６月６日に第５回となります検討会を開催して最終取りまとめ案とさせていただいたところです。
　開いていただいて、６ページからがその最終取りまとめ案でございます。既に中間取りまとめ案と重複する部分は省かせていただきますが、検討会の概要は従来と変わらないところでございます。その間の国の動きとしましては、平成23年４月に森林法が改正されて、森林の所有権移転に係る届け出が義務づけられたことなどがあったわけですが、この地下水利用に関しても、３ぽつ目の、超党派によります水制度改革推進議員連盟などによります水循環基本法案などが今検討されているところで、水循環の重要性なり水の公共性、また国や政府が水循環基本計画を策定するという内容がこの国会でも提出される方針と聞いております。
　全国の状況でございますが、森林、水源地の保全に関しましては、北海道のニセコ町が水道水源保護条例なり過剰な取水を制限する条例を制定するとともに、北海道では森林水源地保全のための条例を制定して、土地の権利移転等の前に事前届を義務づける制度がなされているところでございます。地下水に関する条例について、全国ではもう既に26都道府県、264市町村で制定されているわけですが、これは従来から公害防止等の観点、地盤沈下などを防止するため、いろいろな最終処分場なり水道水源に影響を与える事業を一定区域規制する条例はあるのですが、地下水採取に支障のない地域で地下水の保全を目的とする条例は熊本県だけだと、全国で唯一熊本県が導入されていて、このたび４月から熊本県では条例改正されて、地下水を公共水と位置づけて、一部は許可制を導入するなどされているところでございます。
　鳥取県内の地下水を取り巻く状況でございますが、以前議会でも話題になりましたが、ミネラルウオーター等の事業者の進出もございまして、県内のミネラルウオーターの生産量は全国第３位を占める程度にもなってきております。また、今後こういった地下水位のいろいろな規制等を考える中では、県民の安全・安心、生活等に欠くことのできない水道水としての地下水依存率というか、地下水を水源としているのが約96％を占めているということで、今後こういった規制等をするに当たっても水道水をきちんと守っていく面では、一定の配慮も必要であろうということを結論づけたところでございます。
　７ページの地下水の調査結果について、以前にも御報告しましたが、鳥取平野、大山南西麓とも現状では特に問題はないと、大山南西麓では4,400万立米程度の水があろうと結論づけられたところです。ただ、今後も河川流量等を含めて監視が必要だという意見をいただいたところです。
　県内の動きでございますが、市町村では既に昨年12月には日南町が地下水保全条例を制定されておりますし、この３月には大山町が地下水保全条例を制定しておられます。あと、江府町や日野町等も検討しておられます。米子市の水道局では、独自に地下水の揚水量の目安等に係る報告書も提出されているところでございます。我が鳥取県としては、さき方御説明したような検討会を設置して現在に至っているところです。
　これらの状況を踏まえて、総括的な考え方としましては、地盤沈下なり塩水化等の支障が生じた事例は現状ではないところでございます。現状の利活用であれば基本的には問題ないところでございますが、採取量なり水位などといった実態を把握すること、さらに今後持続的に利用を図っていくという面では、一定規模以上の設備で採取を行おうとする者について事前に周辺への影響調査をするなり、また万が一支障が生ずる、あるいは生ずるおそれがある地域がある場合については、採取制限等の措置を講ずる制度を構築する必要があるだろうということでまとめたところです。
　それらを踏まえて、今後の地下水利用に向けた基本的な考えとしましては、一定の条例を制定して一定の義務や制限をかけることでございますので、条例を制定してそれぞれ県民、事業者等の責務を明確にするとともに、新たに設置しようという者に対しては届け出制を設ける、また事業者については年間の採取量の報告も義務づけることにさせていただいたところです。また、さき方も申し上げましたが、枯渇なり塩水化の発生の兆候が見られる場合には採取を制限する地域を指定するなど、採取基準を定めてそれらの遵守を義務づけることが必要だろうとまとめたところでございます。
　８ページでございますが、今後のスケジュールとしましては、これからパブリックコメントや市町村なり事業者等の意見交換、あるいはシンポジウム等を開きまして多方面から御意見をいただき、また検察と協議等も行いまして、早ければ９月には議会に付議させていただきたいと考えているところでございます。
　続きまして、９ページの持続可能な地下水利用に向けた条例、これは仮称でございますが、検討会でいただいた御意見を踏まえた条例案の概要について、御報告させていただきます。
　一番上ですが、目的としましては、地下水は地域共有の貴重な資源であることから、水道水源や農業、産業に欠くことのない水源保全に努めると、将来にわたって県民が鳥取県の地下水を持続的に利用する環境の整備を図り、もって県民の福祉の向上の増進に寄与することとさせていただきました。
　それぞれの関係者の責務でございますが、県の責務としましては、適切な情報提供及び助言、場合によっては調査研究や意識高揚のための広報活動です。県民の責務としましては、努力義務ですが、積極的な地下水の保全に努める、あるいは県の施策等への協力をお願いしたいと。それから事業者の責務としましては、保全を行うことはもとより、支障が生じないよう必要な措置を講ずる、あるいは同様に県の施策への協力をお願いすることでございます。
　２番目からの制度的な面ですが、新たに井戸を設置しようという方については、まず届け出をしていただこうと考えます。届け出が必要な対象者ですが、吐出口の断面積が14平方センチを超える、直径が2.何センチぐらいとしました。これは平成19年に県がアンケート調査を実施しまして、約９割程度の事業者を把握できるように、該当する断面積が14平方センチということで、この吐出口の断面積が14平方センチを超える揚水設備を用いて地下水を採取する事業者を対象者とさせていただきました。この規模を設置される事業者については、まず事前に掘削の届け出書を出していただこうと、地下水の用途や井戸の設置場所、口径、井戸の深さ、原動機の出力、ポンプの能力、使用日数、運転時間、揚水量等の最終計画書を出していただく。それからあわせて事前影響調査方法書ということで、周辺の井戸の状況なり周辺住民に対する事前説明の方法、あるいは影響調査の方法等について、事前にこれらを掘削の届け出書として県に提出していただこうと。これらについて、県のほうで専門家の意見や地元市町村長の意見も勘案して認めた場合に、実際に掘削できる格好の手続になります。
　次に下の地下水の採取等ということで、事前の届け出が終了した後、事業者は井戸を掘削して影響調査を実施し、その調査結果等を再度県で審査して、認めた場合について計画どおりの採取ができるという手続にさせていただきました。地下水の採取の２段目の届けですが、事前影響調査結果書と採取届け出書を実際に出していただく。
　マルの２番目ですが、経過措置として、新たにとろうとする人だけではなくて、既に地下水を採取しておられる事業者についても、この条例施行後60日以内に同様な届け出をしていただくことにしております。
　届け出に対する審査等に絡んで、事業者の採取計画書なり、さき方の前段の事前影響調査方法書等に対しては、有識者等の意見も参考に、知事は、影響を及ぼす、あるいはおそれがある場合には必要な指示ができると。また、その指示に従わず、枯渇等のおそれがあると明確な場合については、内容の変更なり必要な措置を命じる権限を持つ格好にさせていただいております。
　下側の実施の制限ですが、事業者は各届け出が受理されてから60日間経過した後でなければ井戸の掘削なり地下水の採取を開始してはならないということで、着手制限を規定させていただいております。特に問題ない場合については、期間短縮することができる規定も当然ながら設けておりますが、着手制限も求めることとさせていただいております。
　10ページですが、さき方も申し上げましたとおり、地下水の採取量の報告ということで、事業者については、揚水設備ごとに採取する地下水の採取量を測定しておいて、毎年１回その結果を知事に報告することにさせていただきました。新たな設置者については、水量器の設置を義務づけようとしております。既存の事業者については、なかなか大がかりな工事になってしまう場合があるということで、努力義務とさせていただきました。ポンプの稼働時間等で水量を報告していただくことにしております。
　もう１つが、推進組織としまして持続可能な地下水利用協議会、これは仮称でございますが、今のところは、地下水を利用される事業者で構成され、地下水を持続的に今後も利用するために水位や水質を調査したり、それから採取の適正化及び合理化を推進するための団体ということで、協議会を設置して、これらに参画していただこうと考えております。県としましては、この協議会に技術的な助言、その他必要な措置を講じようと考えております。
　今後ですが、現状ではまだ地下水の採取の制限は必要ない状況にございますが、今後地下水採取に係る制限が必要だという地域、塩水化や枯渇のおそれがある場合については、そういった地域を指定して、そこに対しては制限地域ごとに地下水の採取基準を定めようと考えております。採取基準としましては、揚水設備による採取する地下水の量などを制限していこうと考えております。当然ながら、事業者に対しては採取基準の遵守義務を負うことになります。
　最後に一番下の部分ですが、各義務なりを担保する上で罰則を一応考えております。計画等の変更命令や採取基準の遵守に違反した者については30万円以下の罰金、それから前段での新たな採取の届け出などの届け出義務違反等についても30万円以下の罰金を処すと、その他、年間採取量の報告等の義務を果たさなかった者にも10万円以下の過料に処すという格好にさせていただいております。
　11ページの条例手続の流れについて、若干複雑ですが、左側の採取前の事業者は、括弧して第１段階と書かせていただいております井戸掘削前に、掘削の届け出書と事前影響調査方法書を県に出していただいて、県は市町村長なり有識者の意見を聞いてそれらが適当と認められる場合については、採取なり事前影響調査を実施していく。調査が必要な場合について、その調査方法に対して指示した場合については、それらの指示に従っていただく。従わない場合は、罰金等に処していくと。事業者は、その掘削の届け出書が適当と認められた場合について、影響調査を実施していくと。どういった影響調査を実施するのかについては、温泉法等の許可を受ける際の揚水試験を参考にいたしまして、短期間でございますが、４日間の揚水試験等を行って水位の回復なりの状況を見るという影響調査の実施を考えております。そういった影響調査を実施して、第２段階で採取届け出書を今度は提出していただくと。採取届け出書には事前影響調査結果書が添付してございますので、そういった調査結果書も参考に調査結果に対する意見なり指示があった場合は、それに従っていただくと、それらで影響ない範囲内で初めて事業者は揚水設備を設置して揚水できると。第２段階の届け出を30日経過後と書いておりますが、これは60日の間違いです。御訂正をお願いいたします。申しわけございません。60日経過した後でないと、基本的に揚水設備の設置もできないことになります。揚水設備を設置した者につきましては、既存の事業者と一緒でございますが、１年間の採取量を御報告いただく格好にしております。
　下側は、持続可能な地下水利用協議会のイメージでございます。設置目的等については、地下水採取の適正化や合理化等を推進する相互連携、協調を図るために設置します。構成員としましては、地下水採取の事業者は市町村の水道事業者等も入ることになります。オブザーバーとしまして学識経験者あるいは県、県については、場合によって事業者として位置づけられるものもあると思いますが、これらを構成員としまして、事業内容の一番大きなものは地下水モニタリングでございます。水位の測定なり水質の測定なりをこの協議会で実施していく。それから利活用セミナー、水ビジネス研究なり有効な水の利用等に関する、そういった広報等にも御協力いただいたらと考えております。これらの協議会の運営経費については、さき方申し上げました構成員で協議の上、分担していこうと考えております。
　12ページですが、今後、６月20日から今申し上げた条例案の内容でパブリックコメントを設けようと。一応７月20日までとしておりますけれども、もう少し長く意見聴取しようかなと思っておりますが、６月20日からただいま説明申し上げた内容でパブリックコメントを求めて、また必要な修正を加えていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、議題９、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進について、議題
10、財団法人鳥取県環境管理事業センターの公益法人制度改革への対応について、森本循環型社会推進課長を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、13ページをお願いします。災害廃棄物の広域処理の推進についてであります。
　説明の前提として、前後しますけれども、４番に参考として表を掲げております。こちらのほうから御説明したいと思うのですけれども、災害の廃棄物の推計量の見直しが行われました。これは環境省が５月21日に公表したものであります。ポイントは、瓦れきの広域処理量が大幅に減少したことであります。この表につけておりますけれども、見直し前と見直し後とで数字を対比しております。この表の一番右側に広域処理必要量の合計欄がありますが、その合計の一番下ですけれども、当初401万トンであったものが247万トンになったものであります。岩手県や宮城県それぞれの事情が違うようでありまして、岩手県もどちらかというと57万トンから
120万トンにふえております。これは、津波堆積物等が想定以上に多かったものでありまして、結果といたしまして、不燃物が７万トンから90万トンに大きくふえたことがございます。一方、宮城県では家屋等が予想外に海へ流れていってしまった、それから市町村独自処理がある程度見込めるところでありまして、全体量は木くず、可燃物、不燃物等も大きく下回って半減したところであります。こういうことを踏まえまして、環境省が当面出しております方針でありますけれども、まず最優先で広域処理のマッチングを図る自治体をある程度示しております。それは下に書いてあるとおりですけれども、岩手県と宮城県の県名が並んでいるのですが、当面ここを対象に廃棄物の種類ごとにきめ細かな調整を実施していこうという方針のようであります。一番下に米印を書いておりますけれども、こういった自治体の受け入れ条件と合わない場合は協力要請に対し具体的な回答を行い、引き続き検討を行っている自治体とも適宜調整を行っていくことでありまして、この中に鳥取県も位置づけられている現状であります。
　これを踏まえまして御説明したいと思うのですが、１番をごらんください。宮城県へ視察に行ってまいりました。米子市の副市長も同行していただきました。時期は５月24日ということで、見直しの公表の直後であります。行きましたのは、石巻と多賀城市であります。ここは我々がリクエストして行った場所ではありません。たまたま環境省に被災県を視察したいとオファーしていましたところ、受け入れできるところとしてこの２つがたまたま上がってきたものであります。
　まず、石巻でありますけれども、これは宮城県が沿岸３市町、石巻市を初めとして、ここから委託を受けて、破砕や焼却処理といった中間処理をしているものであります。我々が行ったときにはちょうど混合廃棄物の破砕選別作業、それから焼却作業が開始された直後でありまして、鹿島建設などの大きなゼネコンが入っており、大きなプラントで回しているわけでしたけれども、こういったものが８月に全面稼働して域内処理が本格化してくるところであります。広域処理の希望といたしましては、可燃系混合物ということで、木くずにプラスチック等が混合されたものが28万トンありました。参考までに、先ほど説明した下の表で見ていただきますと、宮城県の可燃物が132万トンから31万トンと書いてあります。ですから、この宮城県の31万トンのうち28万トンは石巻市のブロックだということであります。
　多賀城市は石巻とは状況が違っておりまして、市内の１次仮置き場が今満杯であると。２次仮置き場は県が手当てすることになっているのですけれども、県の手当てがおくれているものですから、多賀城市が独自で中間処理施設を設置してリサイクルしているところであります。市の独自処理として、14万トンを中間処理したいということでありました。広域処理の希望としては、木材チップであります。この木材チップは、当初の計画は岩手県のリサイクル業者にリサイクルしてもらうことで用意していたのですけれども、その業者の受け入れにも限界がありまして、そこを超えた部分が約3,000トンほど見込まれるのですけれども、この部分を広域処理に回したいという希望がありました。
　以上、石巻と多賀城市の現状を踏まえて、東北の環境事務所とも議論して帰ってまいりました。米子市としては、結局処分先の確保が前提条件だということを強く東北環境事務所の所長に申し上げまして、この観点から国としてもマッチングをお願いしたいと申し入れて帰ってきたところであります。
　２つ目ですけれども、米子市の河崎地区の住民説明会であります。米子市が表明されまして、その焼却施設のある米子クリーンセンターの地元が河崎地区ですから、まさに地元説明会であります。主体は河崎校区の自治連合会でありまして、５月31日の夜に行われました。ざっと120名集まりました。市からは市長以下、環境省からは本省の担当課長補佐、県からは生活環境部長と私が参加させていただきました。主な内容は、広域処理の推進についてということで、国が示します安全基準を国から説明してもらったところであります。
　主な意見等でありますけれども、受け入れに向けた現状と見通しに関する米子市のコメントといたしましては、受け入れ表明以降、国から具体的な要請はまだ来ていません、それから現在国は優先してその実現を図る自治体と調整中であると理解していると。受け入れに当たっては条件を付しているので、仮に要請があれば地元の理解を前提として、その条件に合うかどうかを確認した上で検討したいというのが市長、副市長のコメントでありました。
　一方、住民からはいろいろ意見がありまして、そもそも放射能というものは１カ所にまとめておくべきもの、広げるものではないということをかなり言われる人もおりましたし、クリーンセンターは他地域のごみは受け入れないと約束していたはずだという意見もありました。雇用等を考えたらやはり地元処理を推進すべきではないか、地元の市長でもそういうことを言っている方がおられたという意見もありました。それから、一番最後が一番強烈ですけれども、国はせっかくデータを使って説明したのですが、そのデータを全否定してでたらめだと、子供たちのことを考えれば受け入れはできないと、なかなか厳しい意見が出たわけであります。
　そういうことで、今後の取り組みでありますけれども、県といたしましては、当面米子市の受け入れへの協力支援ということで、最終処分が困難な場合には国において大型の最終処分場を有する自治体とのマッチングを行うなど、処分先の確保を要請すること、被災県の災害廃棄物処理状況等の情報をつぶさに入手しながら、受け入れに向けた内部検討を引き続き行っていくことであります。以上が広域処理であります。
　続きまして、14ページをごらんください。財団法人鳥取県環境管理事業センターの公益法人制度改革への対応でございます。センターは、公益法人３法施行に伴う新たな公益法人制度に対応するため、平成25年４月を目途に公益財団法人への移行を目指して現在作業を進めておりますので、その状況を報告するものであります。ちなみに補足で説明しておきますと、こういったセンターのような従来の公益法人は、平成25年11月末までに公益財団か社団、または一般財団か社団法人のいずれかに移行することが必要であると法で決められております。それにのった今回の手続であります。センターは、現在のところ公益財団法人への移行を模索しております。その理由は、最終処分場について環境プラント工業を事業主体とし、センターが公共を関与する事業提携方式で整備が進められることから、より信用力の高い公益財団法人を目指すものであります。
　スケジュールでありますけれども、大体９月ごろを目指して組織を整備し、それから規定の点検を行い、大体10月ぐらいを目途に申請したいなと。手続を経て年度内に認定を得て、平成
25年４月以降、新たな公益財団法人としての業務を開始したいものであります。
　こういった手続でありますが、１つ大きな課題がございます。といいますのは、移行の要件の一つに財務状況のチェックがあります。その基準は300万円以上の純資産が必要となります。ところが現在、センターの財務状況につきましては債務超過の状況となっておりまして、県とセンターで財産関係の整理が必要となっております。センターと県の業務には密接不可分な部分があることや、この債務はいわゆる県の貸付金でありまして、これには県派遣職員の人件費等も含まれていることを勘案いたしまして、９月議会に向けて債務の整理を検討していこうということであります。
　その財務の状況でありますけれども、（１）に書いてありますとおり、借り入れの残高が２億5,800万円余あります。それに対して正味財産は１億9,600万円余であり、その大半は基本財産ですが、これは県と市町村と事業者から集めたお金であります。その差し引きがざっと6,000万円余ありまして、これが債務超過になっているものであります。
　これまでの財政支援の経過でありますけれども、このセンターは平成６年から運営を開始しておりますが、開始当初の平成６年の運営財産は9,352万7,000円でして、これも県と市町村と事業者から集めたお金であります。これで当面は食いつないでおりましたけれども、それが底をつき、平成９年からはそれを貸付金にかえております。ここのところが一番大きいところであります。それからその処分場のめどがなかなか立たないということで、平成15年からは貸付金の一部である人件費の県派遣職員の基本給部分を補助金に切りかえております。最後に、平成18年度以降は人件費及び運営費とも補助金に切りかえたということで、年を追うごとに財政支援の関与度をより高めて現在に至ったところであります。その結果として、何とかことしの２月議会で処分場の整備方針を公表することができまして、事業提携方式ということで最終処分場整備の道筋がついたわけであります。ただし、この方式では環境プラント工業が事業の運営主体でありますから、廃棄物の処理料金は環境プラントのほうにありますので、センターには入ってまいりません。よって、償還財源がないことになります。そこにつけて、平成25年11月までに公益法人へ移行するには純資産が必要でありますので、そういうことを勘案して、この９月議会を目途に債務整理をしていきたいと。今のところこの２億5,800万すべてをチャラにしようとは思っていませんで、当然センターからも負担を仰ぎながら債務の整理を行っていくところであります。
　参考までに、最終処分場の整備スケジュールを４番目に掲げておりますけれども、予定としては、平成27年度竣工を目標といたしまして、現在は環境アセス等が実施設計を策定していると、25年度からは条例に基づく住民説明会を実施していこうという予定であります。

◎浜田委員長
　それでは、議題11、都市計画区域マスタープラン策定における住民参画について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山内景観まちづくり課長
　資料の15ページをお願いいたします。都市計画マスタープラン策定における住民参画に関する住民意見の反映方法の概要について、御報告いたします。
　マスタープランの見直しにおきましては、できるだけ住民意見を聞いた上で素案をつくり上げることにしております。現在、西部地域の見直しを先行しておりまして、当地区の住民意見の聴取方法として、住民アンケートと、それに伴いますまちづくり研究会の設置を考えております。
　住民意見を反映する事項でございますが、大きく３つの方針について記載する予定でございますが、その中でも目指すべき都市の将来像、あるいは区域区分、いわゆる線引きの基本的な方針について、基本的に住民意見を把握していきたいと考えております。
　アンケートでございますが、地域の課題、目指すべき将来像、さらには区域区分の是非について広く住民意見を聞くことにしておりまして、アンケートにつきましては、先月既に実施しております。２市１村で3,300人を対象といたしまして実施いたしました。現在分析中でございますが、回収率は約31％ぐらいでございました。
　このアンケートを受けまして、より深く住民の方々、あるいは地域の方々に議論してもらう場としてまちづくり研究会を設置いたす予定でございます。委員の構成でございますが、公正公平な意見集約の必要性という観点から、住民代表につきましては、推薦委員と公募委員の２つで構成したいと考えております。商工、農業の関係者につきましては、市の推薦を受けて決定していきたいと考えております。下の真ん中の図であらわしておりますが、少人数のブレーンストーミング方式という形で深く議論していきたいと考えておりまして、１日目に住民アンケートの集計後、地域の課題、さらには地域の方々が目指すべき将来像について議論いただく。さらに２日目でございますが、区域区分の制度の課題を議論していただいて、区域区分の是非について検討を加えていきたいと考えております。
　今年度のスケジュールでございますが、この常任委員会報告を終わった後に公募の手続、あるいは推薦の手続に入っていき、７月下旬から８月にかけましてまちづくり検討会の開催ができたらと考えております。その後、都市計画審議会やパブコメという手続を経まして、今年度中には西部地区のマスタープランの見直しを行いたいと考えております。
　なお、東部、中部につきましては、西部地域に引き続いて区域再編の方向性を市町村と議論させていただいて、策定見直しに着手していきたいと考えております。

◎浜田委員長
　では、議題12、第30回全国都市緑化鳥取フェアにおける実行委員会第２回総会の開催及び実施計画の策定について、小西公園自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　資料の16ページをお願いします。平成25年秋に開催します第30回全国都市緑化鳥取フェアの準備状況について、報告いたします。
　１点目ですけれども、鳥取フェアの実行委員会第２回総会を去る６月４日に開催しまして、
23年度の事業報告、決算報告、鳥取フェアの実施計画、さらには今年度の事業計画、予算案について承認をいただきました。今年度の事業計画としましては、例えばボランティアサロンの立ち上げや１年前のイベント、入場券の前売り開始、さらには会場の整備工事などを計画しております。
　２点目ですけれども、このたび鳥取フェアの実施計画を取りまとめましたので、お手元の別冊の実施計画の概要版をごらんいただければと思います。ポイントのみ簡単に説明させていただきたいと思います。
　織り込みの３ページと４ページが会場計画でして、湖山池公園のメーン会場の全体図、全体で約７ヘクタールあるのですけれども、右の方向が北側なので、鳥大方面になります。上側が湖山池方面になります。ゾーンを５つに分けておりまして、まず出会いの広場ゾーンは入退場のエリアでして、ここでは飲食施設、物販施設、催事ステージなどの施設の計画をしております。横のＢのナチュラルガーデンゾーンはフェアのメーンガーデンでして、鳥取の植物をふんだんに使った自然風の庭として、0.7ヘクタールのナチュラルガーデンを展示いたします。それからＣのみどりのまちゾーンは企業や団体、学校、自治体に庭園や花壇を出展していただくエリアとなりまして、ここではコンテストも行います。その上のＥの花の畔ゾーンは鳥取の芝生の広場と、それから２番と書いてあるところですけれども、ジオパーク山陰海岸なり、鳥取砂丘の風景を砂や花や緑で表現した展示エリアとなっております。それから、Ｄの一番左の緑化の輪ゾーンは共同ゾーンでして、県民の皆さんと一緒に企画を考えて、そのプログラムを県民の皆さんと一緒に展開するエリアであります。あと100平米ぐらいの屋内展示施設もこのエリアに計画しております。
　５ページから９ページにそれぞれのゾーンの細かい説明とイメージを載せておりますので、またごらんいただければと思います。
　12ページからはサテライト会場の計画になります。12ページが東郷湖羽合臨海公園のあやめ池公園、それから13ページが燕趙園になります。
　14ページは、ＪＲの松崎駅の周辺ですが、ここも花壇や植物で修景いたします。
　西部ですけれども、これは15ページと16ページになりますが、とっとり花回廊の中にトリピーの立体花壇を中心にフェアをＰＲしていきたいと計画しております。
　25ページお願いします。観客誘致ですが、フェアの目標動員数はメーン会場で30万人、サテライト会場で10万人の合わせて40万人を目標としております。メーン会場の入場料金は大人が
600円、前売り券は400円、小・中・高校生がその半額としております。また、砂の美術館との共通入場券、例えば通常では1,200円のところを800円という形で検討しております。
　続きまして、30ページと31ページお願いします。交通計画の中の駐車場関係ですけれども、会場の駐車場は団体バスや障害のある方の駐車場をメーンとしまして、一般車両はパーク・アンド・ライド方式によりまして、市内の２カ所の臨時駐車場と鳥取駅からのシャトルバス運行を計画しております。
　最後に、34ページと35ページをお願いいたします。これは協働推進の取り組みを掲げておりまして、４つほど載せておりますが、この鳥取フェアを契機に、フェアが終わってからも県民の皆さんと一緒になって緑のまちづくりを進めていける人材育成のプログラムやネットワークづくりに、今年度から取り組んでいきたいと計画しております。
　以上、ざっとポイントのみ説明いたしましたが、今回策定した実施計画を基本としまして、実行委員の皆様と一緒にしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。

◎浜田委員長
　それでは、議題13、国における生食用の牛レバーへの対応について、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●小畑くらしの安心推進課長
　資料の17ページをお願いいたします。昨年の５月、北陸でユッケの食中毒が発生いたしましたことを契機に、国のほうでも生食用の食肉なり、この牛生レバーの取り扱いをずっと検討してこられました。生食用の食肉につきましては、昨年の10月１日から食品衛生法に基づく規格基準を定めたわけですが、その時点ではこの生食用の牛レバーについて過去の知見等がまだ足りていないことから研究を重ねており、また鳥取県等も協力いたしまして、屠畜場で牛の屠畜などを行い調査研究を行ってきたところです。これまで国も議論を重ねてこられまして、現時点では牛のレバーを安全に生食するための有効な予防策が見出せないと結論いたしまして、７月１日から食品衛生法に基づき、牛の生食用レバーの提供を禁止する方向で現在手続を進めています。
　具体的なその規格基準の内容は、点線の括弧で囲っておりますが、牛の肝臓を使用して食品の製造等を行う場合は、２行目に書いてありますとおり63度で30分間以上加熱殺菌するか、あるいは同等の手段によって殺菌しなければならないので、現実的に生では提供できないことになります。ただし書きといたしまして、一般消費者が加熱用として飲食することを目的として販売する場合はこの限りではないということですが、これは例えばスーパー等の小売店で家庭で焼きレバー、蒸しレバーを食べることを前提として売る場合は適用除外となっております。
　下に国の今までの検討経過等を書いておりますが、先ほど申しましたように、去年のユッケの食中毒を契機といたしまして、７月６日から自主的に議論を重ねてこられました。４月19日から５月18日にかけましては、先ほど申しましたとおり、この規格基準の案につきましてパブリックコメントを実施され、本日、国の審議会においてこの規格基準を最終的にどうするか検討しておられます。
　本県の状況でございますけれども、今現在、35店舗程度でその生食用の牛レバーを提供されていることを確認しております。こういった施設につきましては、一月もしないうちに一応法律により提供禁止になりますので、引き続き提供しないよう自粛を求めていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　では、議題14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　18ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約について報告させていただきます。
　工事名は、ここに掲げておりますとおり、県営住宅末恒第１団地の住戸改善工事でございまして、契約の相手方、金額、工期等はこの表のとおりでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　以上、報告事項ありましたけれども、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　最初に、水・大気のところからですけれども……。

◎浜田委員長
　３ページですか。

○市谷委員
　６、７ページの地下水の利用にかかる条例について、事前に影響調査などをして届け出もしていくのですけれども、実際には今のところ地下水に影響はないということなので、恐らく影響調査をしても出ないことになるのでないだろうかと思います。そうしますと、実際の量規制にはならないことが想定されるわけです。それで、ただ支障が生じるおそれのある地域については今後規制していくのですけれども、支障が生じるおそれのあるという基準はどういう基準を考えておられるのかを確認させていただきたいと思います。
　この北海道のニセコ町や熊本県は採取に支障のない地域だけれども、全国で唯一条例を定めているということですが、ここはどういう規制をしているのかをもう少し具体的に教えていただけたらと思います。

●広田水・大気環境課長
　まず、第１点目の支障のおそれの基準については、特に今定めてはいないですが、前段で申されたように、影響調査で影響は出ないのではないかということは、基本的にはある程度広域的に見たときに、大山南西麓などでは影響は出ないのかもしれませんが、例えばある場所の近くに井戸などを使っておられる場合について、近隣で採取することで影響が出ないとはなかなか言い切れないわけです。だから、前段で御説明申し上げたように、影響調査の計画書が周辺井戸の利用実態なりも見ながら、その影響調査の実施が周辺への影響をきちんと把握できる方法なのかどうかは、また専門家に御意見をいただきながら判断していこうという内容になっております。だから、影響はないのでないかとは決めつけられないのです。
　次の質問の中で支障のおそれのある基準は、ある一定区域で、例えばある利用者の水が出ないなり濁るなどの実態が出てきたり、地域の地下水がおかしくなるなどといった状況がないかどうかを、１年間に１回ですが、採取量の報告にあわせて見ていこうかと考えているところです。実態を見て、例えば濁りなり塩水化、塩分の濃度が上がってきているなど、かなり下側の地域になるとは思いますが、そういった変化なり、過去例えば地下水を利用されようとしたときに地下水の水質等を検査しておられれば、そこからの変化内容なり、その影響が出ている範囲内はどこぐらいまでかをある程度見計らって、地域指定を今考えているところですので、例えば濁りが３度増したからきちんと制限区域を設けようという明確な基準は、今のところ考えておりません。
　私どもが説明した採取基準は、一定区域で影響が出ている範囲内をある程度見定めたら、そこの区域については、例えば揚水試験をしてこの程度であれば水位の変化が最小限に抑えられるなどでもって、採取基準の中で揚水量などの制限を加えていこうということを考えているところでございます。
　ニセコ町等の条例については、基本、県内の日南町や大山町の条例と同様に許可制度を設けておられます。周辺への影響の有無の基準などについては、明確ではなかったと思いますが、そういう影響調査の義務づけもされてましたし、法制度としては許可制度で設けておられたというのが私どもの届け出制度との違いになるかと思います。

○市谷委員
　私も余り専門的なことはわからないのですけれども、実際の地下水に対する影響が科学的にも専門的にも基準があって、そこで判断していくことがきちんとなされないと意味がないと思うのですが、そこは先ほど言われた専門家たちにも入っていただいて、調査のやり方や採取のやり方の判断もきちんとしていただくことが前提になるということでよろしいでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　このたびの条例の届け出制度を参考にした既存法律として、温泉法の制度を一つの参考にしております。温泉法は、温泉という資源を将来にわたって保全していくことが法の目的で、新たに温泉を掘削したり、そこにポンプをつけて採取する場合について温泉法は許可制度を設けており、温泉法も揚水試験というか、温泉ですけれども、水を揚げて、周辺源泉の水位変化なりを見て、その水位変化状況を専門家が見られて周辺への影響はなかろうと、この利用計画であればなかろうということで、その利用計画が許可されることを参考に、私どもが影響調査についても近隣に結構地下水利用されていればそういった揚水試験等を実施して、短期間ではありますが、影響の有無を確認して、一応短期間でも影響が出るようなことであればやはり何らかの計画量の削減だったり、指示なりを要請させていただこうと。長期にわたっての影響が出ないことを担保するものではないですけれども、短期間に影響が出るのであれば、周辺への影響が出るということで、それらは計画変更命令なり条例の中にうたっていきたいと考えているところです。

○市谷委員
　その基準については、いずれの時点かで明らかにしていただくと、出てくるということでいいですね。

●広田水・大気環境課長
　基準は、例えばある人が井戸を掘って、24時間連続で採取したときに、動水位といって、周辺に井戸があった場合にその方の井戸の水位の変化状況をずっと見るわけです。結構近ければ、近隣の井戸の水位がぐっと同じように引っ張られて下がる。ただ、これをやめればすぐさま戻るのか、なかなか戻らないのかなどの状況は専門の先生にごらんいただいて、ではもう一度こういった試験をして確認しようなど、その辺は専門の先生方から御助言をいただいて、それを事業者には要請なりしていこうと考えているところです。だから、それぞれの場所ごとによって状況が違いますから、一定の例えば水位が５センチ低かったらだめなり、10センチまではいいなど、地域ごとに基準がなかなか設けられないので、周辺の利用実態も違いますから、その利用されようとしている地域の周辺状況に合った事前影響の調査計画なり調査結果なりをきちんと確認した上で届け出を受理すると、計画を認めていく手続をしていこうと考えているところです。

○小谷委員
　古いことを言ったらおかしいかもしれませんけれども、昭和39年代の後半から40年代にかけて、旧名和町の御来屋地区はすごい量で自噴していた、東から西まで３地区に分けてボーリングしてあった。そういう状況が今、全然自噴しないと。それから平田で２～３年前までは自噴していたけれども、もう今自噴しないということは、そのころから比べたら、地下水が減っていて内圧がないから上がってこないのだと思いますし、そういう状況の中で、聞くところによれば、26県264市町村が既に制定しているのに鳥取県は条例を作るのが遅過ぎたのです。なぜなら、大山町と日南町は、県が制定しないのでやむを得ず条例をつくったのです。
　それを頭の中に描いていただいた後で、もう１点だけ言えば、この検討委員会の内容に参加された市町村は米子市と江府町と伯耆町でしょう。これは水をとっている市町村ばかりなのです。伯耆町がコカ・コーラウエストで、江府町はサントリー。これは反対しませんよ、絶対に。厳しい条例にはならないということです。とられて困る市町村ももう少し入れるべきです。まずこれは指摘しておきたいし、答えていただきたい、なぜこうなったのか。地下水は県民の財産、住民の財産だと思っていますから、どこを流れてどう行くかと専門家は知っているといっても、実際は、想像なりそれなりの力学的、地学的に流れたことを知るだけの話です。
　香取にあるところの湧出といってわき出ている水……（「湧水」と呼ぶ者あり）湧水が少なくなっているのは御存じですか。そういうところがあるため、これはつくるべきだと前から知事にも言った経緯がありますので、その辺を踏まえながらもう少しとられて困る状況の市町村の話も聞きながら、パブリックコメントで出てくるかもしれませんけれども、これはきちんとした条例をつくっていただきたいというのが私の意見です。

◎浜田委員長
　構成員について。

●広田水・大気環境課長
　市町村は確かにとられているといえばそうなのかもしれませんが、その他の市町村には、当然ながら７月の中間取りまとめのときには東中西それぞれの市町村、事業者を集めて今の中間取りまとめ案に対しての御意見はすべて聞かせていただきました。事業者も一緒に聞かせていただいておりますし、その他の町村の方々にも聞いた上で今の内容にさせていただきました。西側のほうが基本的にはちょっと強制的な意見、規制的な内容がいいのではないかという意見をいただきましたが、基本的には聞かせていただいております。
　湧水が減少しているのではないかということは、実際にわいていたところがないことになれば委員のおっしゃるとおりですが、直接きちんと調査したというのは平成19年から３カ年の大山南西麓と鳥取平野ぐらいしかないものですから、実態としてはおっしゃるとおりだろうと思いますけれども、それがどういった原因でどうなっているかが今分析できる状況ではなくて、民間事業者が使っておられる実態もわからないところからこういった届け出制度を設けて県内の利用実態なりをきちんと明らかにしていこうというところです。

○山口委員
　関連で、この持続可能な地下水の利用ですけれども、今、大山の話がありましたが、全県にかかわる問題でしょう。この取り扱いですけれども、なかなか大きな問題であって、この常任委員会だけではなかなか荷が重いといえば重いです。だからどういう形で取り扱いをされるかが基本であるのではないかと思いますけれども、部分的な地域ということでなく、全県的な視野で物事を考えなければいけないと。特に、大山であれだけの企業が進出していることでわかりますけれども、そういう視野に立って対応しなければならない。これは部長でいいですけれども、この取り扱いについて成案を得て……。

●中山生活環境部長
　山口委員がおっしゃるように、この地下水の問題は、決して西部だけの話ではなくて、中部、東部共通のものであることは私どもも十分認識しています。また、この条例の制定に当たりましては、当然議会の皆さん方にいろいろと議論していただいて、その中で決めていく形をとろうと思います。その意味で、９月議会にぽんと条例を出すのではなくて、この６月の段階でまずこの常任委員会で説明させていただくと、生活環境部の所管事項かと思いますので、まず委員会で御議論をいただこうと思っております。それで、この条例をどういう扱いでやられるのか、私ども執行部だけで決める話かなと思いますので……。

○山口委員
　全県的な問題ですし、この分野だけでは……（「ちょっと関連で、委員長」と呼ぶ者あり）

○小谷委員
　仮にサントリーやコカコーラが事業計画をこれ以上に延ばされるときは、どんな法律で縛るのですか。

●広田水・大気環境課長
　既存事業者も増量するときには、この前段で御説明したように、この周辺の影響なりをきちんと届け出する手続を踏んでいただく格好になります。既存の事業者が今の利用量から全く変更しない場合は、そのまま継続していただけばいいですが、新たに掘る人だけではなくて既存事業者が一定量増量する場合にも、同様の手続をとっていただく格好で考えています。

○小谷委員
　あそこは周辺でボーリングした人がほとんどいない地域です。だから、影響は10年や20年で出てくる可能性はないし、すぐわかるわけでもない。その辺のところも検討せざるを得ないと思います。隣にボーリングした人がいたなら、水位が下がったことがすぐわかるかもしれないけれども、仮に県が隣にボーリングしておいて、それをとったら下がったなどという試験方法はどうか、私の知恵だけれども。

●広田水・大気環境課長
　なかなか周辺に井戸がない場合について、影響の度合いは確かに見えないかもしれないのですが、河川流量が減っているなど、下側の農業用水等を使って……。

○小谷委員
　河川の流量が減ったなどといったときでは、既に手おくれである。

●広田水・大気環境課長
　ただ、実際には県が水位の状況なりを市町村の水位計がついている水道水源にも御協力をいただきながら、県下の状況はモニタリングを実施していこうと。そのモニタリングの実施主体として、利用しておられる事業者での協議会にゆだねて、それらの結果なりをオブザーバーとして参加していただいている学識経験者に変化状況も把握していただいて、事前にそういったところの探知はしていこうと考えているところです。

○小谷委員
　まあいい、後でいいです、今後の問題として。

○森委員
　私も同じような質問ですけれども、これまでの方針変更にまず敬意を表しておきます。
　今回の内容を見て、公水という位置づけをしてほしかったのですけれども、目的のところで「地域共有の貴重な資源である」ということで、上手に書かれたなと思います。それで、今回の制度が前回と同じように届け出制だと、要するに許可という言葉は使っていないということで、許可になると、多分相手に対して権利が生まれるので、権利を生まれさせないことを考えているのかなと思ったのですけれども、その辺の意図を教えてください。
　それと、許可を出していないことから、これはいつまでもたっても命令ができることになるのか。つまり、採取してもいいよと認めて採取が始まるわけですけれども、採取の始まった以降にいつでも命令ができるのかどうか。その後に、４日間という短期間の影響調査ですから、これで本当にはっきりしないと思うのですよ。だからそれがいつまでもたっても、例えば１年後に命令ができるものであるのかどうかをもう１回聞きたいのと、それと４日間の根拠が知りたいのです。
　もう１つは、先ほども意見が出ておりましたが、周辺の井戸の周辺とはどこをもって周辺とするのか。先ほどの話のように、周辺に全く井戸のない山の中で、大山のところでとるものについては全く比較する対象がないところであれば、この条例からすれば幾らでも水がくめるのかということ。それで４日間だけの調査ですから、ずっと下には何年もかかって水が来ると言われていますが、そういったことについてはどういうふうになるのかをあわせて答えてください。

●広田水・大気環境課長
　まず、届け出制の意図ですが、県内の市町村でも許可制度を設けておられるのですけれども、禁止の解除である許可をしていくことになると、憲法や民法など別法律の財産権なり、基本的には所有権は土地の上下に及ぶという従来の法制度の判断を明確にしてからでないと許可制度はなかなか難しいかなというところです。届け出制について、もう１つ参考にさせてもらったのは、従来から公害がひどかったときに、水質汚濁防止法なり、大気汚染防止法という公害の代表的な法律がございます。
　この法律は届け出制をとっているのですが、届け出をしたけれども、その届け出の排水処理の方法などが不適切であれば、計画変更命令権限を都道府県知事に与えているという法律であるものですから、その公害関係の法律を参考にして、今の計画では周辺に影響が出る。影響が出ることを水質汚濁防止法が一定の排水基準で明確にしているわけですけれども、地下水の場合は、先ほど市谷委員にお答えしたように地域ごとによって状況が少し違っていて、一定レベルの基準は当てはめられないところがあるものですから、さき方、４日間の根拠を問われたところですが、温泉法で一たん許可されている周辺への影響の調査方法を参考に、ある法律で許可を受けておられる方々が義務づけられている周辺影響調査を参考にして、短期間の影響は見ましょうとしております。実際に私どもがこれをすべて義務づけなければいけないのかということではなくて、コカコーラやサントリーは、小谷委員もおっしゃったのですけれども、こんな簡単な調査ではなく、がちがちといいますか、周辺への影響なりを何本も掘ったりして相当影響調査を実施されて、それらの調査結果については、それこそ専門家の先生などに聞いたり、今までのノウハウや独自にそういった調査方法を持っておられるので、大手などに対しては４日間の調査方法は一つの参考ぐらいなものです。独自に持っておられない方についてどういう調査をしたらいいでしょうかというときには、さき方から言っている温泉法の例をとって、短期間ではございますが、こういった周辺への井戸の状況で見ていただけますかと。
　周辺に井戸がない場合にはどうするのだということで、それらについても、周辺の井戸の利用実態なりを市町村長に意見照会したり、それから水道水源の位置はすべてわかっておりますからそれらを参考にすると。やはり、周辺への影響調査をするといっても、まず出ないだろうということになれば、なかなかそこのところを義務づけることにはならないので、そういう場合には必要ないかなと。ただ、それらの１年後などについては、毎年続けているモニタリングの中で水位がずっと低いままで戻ってこないなり濁水が出始めたなど、その周辺での影響なりを見て判断していかざるを得ないのかなと思っているところです。
　あとは、よかったでしょうか。

◎浜田委員長
　周辺とはどれくらいの範囲なのかという部分について。

●広田水・大気環境課長
　周辺の範囲はどのぐらいの範囲内か鳥取市を例にとって考えたときはどうでしょうかと鳥取大学の先生に聞いたときに、１日に1,000立米ぐらいとるのであれば、１キロの範囲内の影響を見たり、取水量などによって判断していくものだと考えておりますので、周辺の状況や専門家に聞いて判断していこうかとは思っております。

○森委員
　ということは、事前影響調査の方法書というのは、要するに事前影響調査の方法が条例の中にこういうことだと入れるのではなくて、それぞれの事業者の判断で、例えば森事業者と砂場事業者があったときには、砂場事業者は大手だからすごく細かなものを作って申請するけれども、森はずさんな会社だから最低限しかやらないことになって、いわゆる最低限のところが基準になってしまうおそれがないかと思うのです。それが４日間で、なおかつ周辺の井戸となると、条例をつくったがためにそういったことになりはしないかと危惧するのですが、いかがでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　温泉法で許可を受けておられる影響調査の方法は、周辺に井戸がある場合の例として、少なくとも実施して周辺への影響を見ていただくことですので、最低限といえば最低限かもしれないのですが、まず短期間に周辺への影響を見る方法としては一応適当な方法かなとは思って判断しているところはあります。

○森委員
　とりあえずはいい。

○砂場副委員長
　鳥大が調査したときの結果は、要するに降水量と出てくる量から考えてみると、これくらいの量についてはいいでしょうと。しかし、地下水脈の水路については細かなメッシュをとらない限りわかるのは不可能であり、それは莫大な費用がかかるからやりませんという回答をなさいましたよね。そうすると、今回の条例についても、基本的には基準を専門家に聞いたらどうのこうのだから、わからないという前提でやったほうがいいと思うのです。というのは、道路をつくって、地下も掘っていないのに水脈が変わってしまったなど、地下水脈にはいろいろな事例があります。そういう大きい例があるので、そこは慎重に、まずわからないという前提に立ってきちんと見ていくことが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。まず１点目。
　２点目は、採取量の報告には節水なり運転水位の部分も入っているのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、いいです。
　もう１つは、持続可能な地下水利用協議会で、僕は先ほど言ったわからないことを前提にする、ここが大事でして、周辺の水位なり水質は委員が言われているとおり、周辺を幾つか水位なり今ある井戸などをモニタリングしてきちんと把握していき、その井戸が本当に地下水脈に影響を与えていないかを持続的に長く見ていくことが大事だと思うのです。そういう体制がとれるのかどうか。
　もう１つは、持続的な地下水利用協議会は全国レベルで見ても、多くの場合が事業者も入っているわけです。事業者に賦課金という形でお金を出してやってもらっているところがあるのだけれども、果たしてそれでいいのかどうか。やはり県民の信頼を考えるときには、受益者負担でお金を出してもらってもいいですよ。だけれども、第三者機関みたいなものにしなければならないのではないのかと思うのです。だからこれが本当に事業者も入って、先ほど小谷委員が言ったように、とっている人間が入ってたところにそれを管理させておいて、それが果たして正しいという、もちろん違法にするとは思わないけれども、県民の皆さんの安心を考えたら、仕組みを考えたほうがいいかと思うのですが、いかがでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　まず１番目のわからないという前提の上でというのが、さき方から言われている、それぞれの一定の基準を明確に定めることができないことから今わからないのが大前提でして、地域ごとに調査なり調査方法をひっくるめて、ならざるを得ないというのがその理由です。おっしゃるとおり、取り組んでおります。
　事業者の協議会の件ですが、そういった面で協議会の事業者だけで進めていくのではなくて、オブザーバー的に専門家も入り、県も当然ながら入ってそこの協議会の調査結果なりも把握していくということで、信用というか、オーソライズしていこうと考えています。事業者だけでみずから好きなようにやっていくのではなくて、モニタリングの実施についても、県下の先ほど言いました市町村の水道水源はこんな位置にあるということを先生にも御提示して、区域の状況を把握する上で、どういった場所の水位が適当かも大学の先生から御指導いただきながらモニタリングの位置も決めていこうと考えておりますので、一応結果についても専門の目を通り、適切な内容として県民の皆さんに今の状況が公表できる格好にはしたいと考えております。

○砂場副委員長
　ずっと取材した経験ですが、企業は物すごくシビアで、持続可能性があるなどと考えてないですよ。自分たちがどれだけ設備投資して何年で回収するかをびしっと見ていますよ。それからどうなるかは考えていないから、大きな企業だからきちんと調べていますなどという発想はやめて、そこは第三者機関があるからここは中立できちっとやりますよというものをつくっておかないと、県民の皆さんが、ああ、そうですねとは言ってくれないと思うのです。だからどこでもあります、過去にもいっぱい協議会があって、県が入っていたり、それから専門家をオブザーバーとして入れて、後になって問題になることがいっぱいあるではないですか。やはりそこは第三者機関をつくるぐらいのしっかりしたものをしないと、これは県民の財産だし、もし水脈が切れたときは本当に大変です。そこに暮らしている人たちの生活が脅かされるのだから、今までがそうだったからではなくて、そこはしっかり考えた上で、もう一歩上、もう二歩上のものを今回考えたらどうかと御提言しておきますので、御検討ください。

○山口委員
　この問題は本当に私どもの生活に直接影響いたしますし、いろいろ問題があると思っておりまして、今の時間でやろうと思ってもとても難しいと思いますので、問題点は問題点で後日委員会の皆さんから提供してもらってやるということと、それから既に条例化しておられる県や市町村があるでしょ。これについてきちんと整理してもらって、どこに問題点があってどうかということを出してもらって、今言われたよりよいものをつくらなければならないと、こういう形でやりましょう。パブリックコメントの中でも、なかなか私どもが想像がつかないものが出てくるかもわかりませんし、専門家もおりますし、そういったものを意見集約しながらいいものをつくっていくと。こういう形でないと、これはエンドレスになってしまって、ここの時間ではなかなか難しいと思っておりますので、そういう審議の仕方を整理して対応してもらって、より開かれた形で、しかも持続可能な……（発言する者あり）いやいや、そういう形にしたらどうかと思うのです。

◎浜田委員長
　皆さん同じようなお気持ちで考えていらっしゃって、もうまさにそのとおりだと思います。これは幅が広くて、しかも専門的な問題であり、ここの議論だけでは済まない問題がありますので、継続してしっかり専門的な勉強もしつつ、情報も集めつつ……。

○山口委員
　ですから、ここにおられる委員の皆さんが今言われたようなことも含めて執行部に対して質問を出すということと、それから、重ねて言いますけれども、既に条例化した公共団体もあると思いますので、そういうものを調べてもらって、どこに問題点があったか、やはりこれは共有財産ですからきちんと整理してもらって対応したほうがいいと。そういうことを含めて、またパブリックコメントも出るでしょうし、総合的にやはり対応する必要があると思っておりますので、まだ言いたいことは何ぼでもありますけれども……。

◎浜田委員長
　委員会としての、それでしっかり皆さんの意見、先ほどから手が挙がっておりますので……。

○野田委員
　山口先生のおっしゃるとおりだと思います。その中で、こうやって条例案の説明を受けました。他県の分も当然見なければいけないのだけれども、７番目の罰則を見させていただくと、
30万以下の罰金に処すると書いてあるのです。では、本当に例は悪いけれども、海外では、利益が上がるのであれば罰金を払ってでもやっている国もあるわけです。そういうことを考えると、うがった考えだけれども、何ぼでも大手が水を上げて、30万円払ったらどんどんできることも可能なわけである。だからこういうところは罰則の上に、取水についてもきちんとした対応ができなければ、契約解除ができるところまでのことも考えていただきたい。これはお願いしておきます。

◎浜田委員長
　委員会として……（「委員長、一言部長に言っておいてください委員長命令ですと、議事録に残らないよ」と呼ぶ者あり）はい。委員会として、この問題についてはきちんとした対応をこれから考えていき、そして先進事例もあったりしますので、そのことも含めて勉強を進めていくと、その上で、委員会としての態度を決めていくこととさせていただきたいと思います。

●中山生活環境部長
　非常に大きな問題かと思いますので、私どもも、他県の状況なりいろいろな状況を委員の皆様方に幅広く御提供させていただいて、より広い意味の、また深い議論をいただいてこの問題に対応したいと思いますので、よろしくお願いします。（「そうしましょう」と呼ぶ者あり）

◎浜田委員長
　そうですね。この地下水条例の質疑が集中しましたけれども、ほかに皆様、質疑はございませんでしょうか。

○森委員
　15ページの都市計画マスタープランの件については、私も去年一般質問をしているのですが、知事の答弁は、そういった住民の皆さんの意見を聞く機会を持ちますということだったと思うのですけれども、あっという間に住民アンケートが終わって、あとは12名の委員による研究会の形で(1)、(2)、(3)の問題を整理していくのだという話なのです。この話は結構大きな問題でして、私は丁寧な取り扱いをしていただかないと、3,300人のアンケートで30％は1,000人ですか、1,000人のアンケート結果はこうだから、このアンケート結果のもとにこうですよという話をされても、本当にアンケートに答えた人たちが、その内容やどういったことにつながっているかをちゃんと理解した上で物事を考えているかどうかが、大きな問題だと思うのです。
　昭和40年代のいわゆる高度経済成長時代に、どんどん人口もふえていくという前提のもとにこれまで線引きしてきたものが、今、人口が減り、世帯数が減った状況での大きな転換点の上でのマスタープランの作成ですので、今スケジュールを見ると、１月には国で本協議してもう決めてしまうスケジュールですから、これは知事との質問のやりとりの中で住民の意見を聞くと言っていた話とは全く違うことになっていると思うのです。要するに、例えば都市計画区域ではどんな問題が起こっていて、あるいは市街化調整区域ではどんな問題が起こっているのだということが、中の声を聞く場面を持たないといけないのではないかと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。

●山内景観まちづくり課長
　住民意見の反映方法が少ないという御意見だと思いますけれども、私どもとしましては、米子市といろいろな場で話をさせていただく中で、住民意見の反映方法といたしまして、いきなり委員会などで話をするのは意見が発散することもありまして、まずはアンケートで住民の意見、どういう考え方を持っておられるかを集約したいということで、アンケートさせていただきました。その上で、より議論を深めたいということで、まちづくり研究会を開かさせていただいて、その中である程度の深い議論をさせていただきたいなと考えております。その意見をさらに都市計画審議会なりパブリックコメントで反映させていただいて、さらに意見をいただきたいと考えているところです。

○森委員
　この問題は、前にも一般質問の中でしたのですけれども、結局人口が減っている中で、新しく建つ家が市街化区域にだけ集中して、市街化調整区域はどんどん子供が減っていっているのです。もちろん過疎のところはそうですけれども、実際に既存の周辺の小学校などは、子供の数がどんどん減っていっているのです。ところが、人口全体も減り、子供の数も減っていっているのに、市街化区域に新しく入れた部分だけは子供がふえて今新しく小学校を建てているのです。米子などは新しく建てる計画もあるわけです。これは、もともとある公共ストックである学校施設が線引きがあることによってうまく活用できずに、せっかくある財産を使わずにまた新しいものをつくっていくという無駄なことをやっていて、それが線引きに結構かかっているのです。こんな問題点があるよということなどが課題として本当に議論されるのかどうか。例えば、アンケートを受けた人たちがそういう問題点も理解しながら、ただただ線引きというのは必要だね、何か閑散とした都市になってはいけないねなどということだけで物事を判断する問題ではない大きな問題なのです。
　私としては、もっと丁寧なつくりでやってほしい。要するに、都市計画法が個人の私権を制限する一番強い法律です。ほかにこんな法律はありません。これが個人の財産を一番左右する大きな法律なのです。その意味で今回の見直しは、昔の公聴会をしたり、公告にしてそれを縦覧して、意見がなかったらそれで決まった過去のものとは大きく変えてほしい。みんながいろいろな意見を持ち寄せて、住民合意の上にやはりこういうことが必要だねとなるのだったら、それで仕方がないと思うけれども、今のやり方でいくと、何かまた同じ手続でその轍を踏んでしまうのではないか。つまり、先ほども言ったみたいにほかの法律とは異なり、私権を制限する物すごい強い法律ですから、一回これをやってしまうと、財産が上がったり下がったりしてしまうので、もっと丁寧なつくりをしてほしいということを部長に申し上げますが、いかがでしょうか。

●中山生活環境部長
　森委員のおっしゃることは確かにそうです。スケジュールありきではないかという御指摘だろうかと思います。私どもは、３月あたりの都市計画審議会を目がけてこのスケジュールを描いておりますが、住民の方々の御意見をきちんと把握し、本当に住民の方がどういう都市計画、あるいは米子のまちがどうあるべきという議論の上でマスタープランがあるべき姿だろうと思っております。今回せんだっての知事なりの答弁などに基づきまして、若干不十分な面があったという御指摘もありますが、住民の方々あるいは住民代表の意見を聞く形でやるには、こんな形があるのではないかという御提案をしております。ですので、この部分でこれを動かしながら、決してスケジュールをがちがちと決めてしまって、これでもう何が何でもやっていこうという趣旨ではございませんので、この辺で、またまちづくり協議会などで出てきた意見をまた委員会などにもフィードバックする、あるいは米子市にも聞くという格好での丁寧な形を心がけさせていただきたいと思っています。
　アンケートは既に米子市がやっておりましたので、補完的な部分で住民アンケートをやっております関係で、仮にもう一回別の形でのアンケートが必要ではないかなどのお話があれば、当然期間なり、それからそれをどうするかという技術的な部分はありますけれども、また、どんな形での住民意見把握がとれるかという形は、別途そのときに応じた形で考えさせていただきたいと思っております。

○森委員
　これは何回も言って申しわけないのだけれども、個人に物すごく影響を与える大きな一番強い法律なので、本当に丁寧なことをやっていただきたいということ、12名の方の人選などがまた大きく左右してしまうことから、公平になる形で、賛成だという人あるいは反対だという人がうまくまとまる形をとっていただきたいということを重ねて申し上げます。それとアンケートの内容について、どんなアンケートをしたのか、それからそのアンケート結果、生データで結構ですから、いわゆる分析などについてはまだ時間がかかると思うので、分析ができたらその段階でも欲しいですし、アンケートの中身をいただきたいことを申し上げておきます。

◎浜田委員長
　資料請求につきましては、よろしくお願いいたします。

○森委員
　それともう１点。13ページの産業廃棄物の広域処理の関係について、会派「絆」として石巻の中間処理施設に行きました。そこでお話を聞いてきた中は、いわゆる広域処理で燃やしてほしいことももちろんあるのだけれども、最終処分場に困っていますというのが向こうのお話でした。可燃残渣、そして灰といったものを処分いただけないだろうかというのが向こうのお話でした。向こうでも当然処分場をつくるのだけれども、処分場が間に合わないのだというお話で、特に早く燃やしてほしいというお話ではなかったという印象を受けました。
　それともう１つは、放射性物質の濃度の問題です。これはほとんど変わらないというか、ここらあたりと一緒で、検出できないなどといった話だということですけれども、私は一つだけ懸念を持って帰りました。というのは、３月11日以降に外にあった稲わらを食べた牛、牛肉が放射性物質に汚染されていたということで、出荷停止になった話があったと思うのですけれども、石巻でもそのわらが4,800トン実は別に保管してあるのだそうです。その4,800トンの稲わらは、もちろん広域処理に回すことはなく自分のところで燃やすと、その濃度はもちろん8,000ベクレルを超えてしまうというお話でした。ですから別処理をしなければならないと。その処理をするところは、また別のところだというお話でした。
　これを直接そこで聞く勇気がなかったので聞かなかったのですけれども、考えてみると、田んぼに薄く落ちてきた放射性物質がくっついている稲わら、もともと稲わらは軽いですから、それを燃やすと、また灰になって凝縮して重さ当たりのベクレルは上がってきますよね。ところが、同じように降った放射性物質が、瓦れきは重たくて量もあってかさもあるから、同じものが落ちていたにもかかわらず、わらは別処理、瓦れきはがらがらがらとして薄まってそうやって持っていくことになっています。このあたりが安全で大丈夫という話になっていくのかどうが、私は疑問に思いながら帰りました。残念ながらこのことが、そこの現場でお話することはできなかったのですけれども、５月24日、25日の当局側の視察の中で、放射性物質の不安などについて何か話があったかどうかをお聞かせください。

●森本循環型社会推進課長
　２点あったと思います。１点目ですが、森議員はどこの地区に行かれたのですか。

○森委員
　石巻。

●森本循環型社会推進課長
　確かに最終処分場の確保は、被災地においては大変重要な課題であります。ですから米子市を例にとりますと、米子市の最終処分先はいわゆる現地なりほかでと言っていますけれども、多分被災県に送り返してということは現実的に難しいと思っているのです。我々が最終処分先の確保に対して国に申し入れているのは、国のほうは、当初は国有林に最終処分場をつくってみてということを言っておりましたけれども、26年３月までにいわゆる処理を完成させることを最大のミッションにしていますので、そうすると、新たに最終処分場をつくって埋めることは、まず時間軸上無理ですね。ですから既存のところを使いたいということで、広域処理は処分場と焼却がセットだよということを基本的に考えているわけであります。
　そこのところをいかに崩すかですけれども、とりあえず今、これから大規模な広域処理の受け入れが例えば大阪などを中心にいろいろ起こってきます。結局、焼却して処分することが加速されてくる中で、ひょっとしたら大規模な処分場を持つところに米子で焼いた灰を埋めてもらえる余地があれば、それを国としてマッチングしてもらえないかということが１つ。それからセメントとして使っていくことが安全だと実証できれば、埼玉県などは三菱マテリアルでは実際やっているわけでありますけれども、そういうことが例えば中国地方、具体的な県名は申し上げませんが、セメント会社等で国の認識を受けてそれができないかどうかが多分米子の思いを実現させるぎりぎりのところだと考えていて、そのあたりは今回の夏の国要望でもまず申し上げたいと考えております。
　安全の話については、私も先般、住民説明会に参加しましたけれども、森委員が言われたのはその一例ですけれども、さまざまな放射能に対しては不安から憶測を含めていろいろな話があります。こういったことにつきましては、実際24日、25日に行ったときには、地元は大丈夫ですよということを前提で余り深く話はありませんでした。多賀城市はＮＤなどという話が前提で始まっていますので、そこを本当に大丈夫ですかということは、もう限界でありましたのでわかりません。ただ、米子市の河崎の住民説明会で感じましたのは、やはりポイントは２つあって、１つは、本当にバグフィルターでちゃんと取れるのかというところと、もう１つは、米子市は実際埋めませんけれども、埋め立て後は水の中に出てこないのかどうかが一般論としてあるわけです。このあたり、特に高齢者が多かったりすると、細かい数字を言ってもわかってもらえません。8,000だ、2,000だ、1,000だと言ってもわかりません。まずベクレル、シーベルトの違いすらあやしいものがあります。
　ということでありますから、例えば我々は医療被曝を受けているわけでありまして、そういうところを具体的に、こういった数値だったらすぐ体に影響がこういうふうにあるのですよという、体の影響をうまく織りまぜながら身近な数値としてわかりやすく説明していくことが多分必要なのだなと。それについては、森委員から出た事例も一つでありますけれども、そういった事例などに私が答えることはしませんが、懇切丁寧に答えてつぶしていくことが必要なのかなと。そういう意味では、国民的な理解を得ることはもう少し時間がかかるかもしれません。もう少し国として、わかりやすい形で、身近な問題として数値の安全性を知らせていく努力が必要かなと思っております。それも今回の夏の要望で、そういった観点からの国民理解を得られるような工夫はしてくれと申し入れたいと思っています。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　ほかにはいかがですか。

○市谷委員
　瓦れきの問題について、国の対応で言っていただいているのはあるのでしょうけれども、地元でどうしようかと言っているときに、量が半分に減ったりというのは、あんまりだなと。だから要望していただいていることではありませんけれども、要望するなら正確な情報を基本的に出していただいた上で、こちらのほうに要望していただきたいということは、あえて言わせていただきます。
　あと、14ページの環境管理事業センターの公益法人化について、先ほどお話がありましたけれども、結局処分場をつくっても別に県に収益があるわけでもなく、それでしかも処分場をつくるのに県が25億でしたか、お金も出すということで相当至れり尽くせりでやってきて、人件費もこのセンターにお金を出すという形で処分場を建設することに支援しているという格好になっての債務だと思うのです。
　繰り返しになりますけれども、この産廃処分場は排出者の責任で建設することがそもそもの前提になるわけですが、そこを県が肩がわりする形でやってきていて、今度、公益法人にセンターが移るからこれをどうするのかということで、私は県がこれをまたお金を出してなどということはあってはならないと思いますけれども、その点についてどうかを確認したいです。
　それで、このセンターですけれども、はっきり言って処分場をつくったら役目は終わるのですよね。ですから今、債務を埋めてまでセンターを公益法人化する必要があるのかと思うわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。今回もし建設ができなければ、もうおしまいという話でもあったと思います、仮にできなかったとしても。だから、今から公益法人化というのがどうなのかと。
　もう１つ、どうしても公益法人化したいというのであれば、先ほど言いましたように、排出業者の皆さんや環境プラントなど、そういう一定の施設を建設することで利益を得る方たちに出資金をふやしていただいて、債務は対応すべきだと思いますけれども、この３点について御答弁をお願いしたいと思います。

◎浜田委員長
　産業廃棄物は要望でいいですね。

○市谷委員
　要望です。

●森本循環型社会推進課長
　１つ目がセンターの役目ですけれども、今回の事業提携の一つのみそは公的関与ということで、最終処分場で多分一番大事なところになるであろう、どういった廃棄物が実際搬入されるか、それを環境プラントではなくてセンターがチェックするのが一つの売りでありまして、そういうことで地元にも説明してきたつもりです。ですから、できたからといってセンターが不要になるのではなくて、実際稼働した暁も環境管理事業センターは産業廃棄物について、搬入の検査をするといったミッションを最小限の規模で担っていこうと思っております。
　排出者責任を追及すべきではないかと。まさにおっしゃるとおりでありまして、ただ、平成６年にセンターを設立したときには民間事業者からも基本財産と運営財産を集めたのです。当時、トータルで３億円になるのですけれども、そのうち約半分が民間事業者が集めております。そこで大体約１億4,000万円あるいは5,000万円は民間の排出事業者と処理業者ですけれども、一応お金をいただいている格好になっております。それを稼働した暁には産業廃棄物処分税というもので、トン当たり1,000円取っていこうとしていまして、それが今21.5万トンでありますから、単純計算で約２億円は産廃処分税で回収できるのではないかと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　公益法人化してやっていくことに変わらないという考えであるということですけれども、債務の部分を、今言われた関係業者にきちんと出資金をふやしていただく形を取ると。搬入する際に税を納めていただくのは当然の話だし、ここのセンターの債務部分についても、出資もふやしていただいて埋めていくことを提起されたらどうかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　今のところ公益財団法人に移行するに当たって、今の基本財産は課題だと思っています。これは幾分減らしたほうがいいのではないかと。結局取り崩してその一部は今回の、すべてに足りませんけれども、いわゆる債務の償還財源に充てていってもいいのではないかという方向でも検討しているぐらいです。
　問題は、そういったものをいかに事業者に転嫁するかということでありますけれども、これは処理料金との相談になってくるわけでありまして、一方で、我々が経営シミュレーションを立てたときには、他県の産廃の処理料金を若干下回るぐらいのところで県内に集まる設定を想定していますので、その部分でお金を事業者に転嫁するのは実際難しいのではないかと。むしろ産廃処分税で回収していくしか手がないと思っています。逆に、それである程度十分ではないかと考えております。

○市谷委員
　確認したいのですけれども、不足分については、どういうふうに整理しようと検討されているのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　その辺をどう説明しようかと思ってやきもきしていたのですけれども、結局は今センターに収入がありません。ということは、償還財源は全然ありません。ただ、自己資金があります。それがいわゆる基本財産なわけであります。かといって、37年間センターが存続しているわけですから、存続していくに当たっての最大限の基本財産はあります。一方で、債務の中には県の派遣職員の人件費など、県がやってもいいような業務を実際センターにやってもらっている部分もあるのではないかということを点検した上で、その点については債務整理という格好で工面してもいいのではないかと。一部については、基本財産から取り崩してもらってもいいのではないかというイメージで考えております。

○市谷委員
　ちょっと納得できないのですけれども、つまり今まで肩がわりして人件費も結局は出して、基本財産の部分から当然出してもらうにしても、もうこれ以上県が肩がわりすべきではないと思いますので、そのことは言わせていただきます。また、議会に多分予算が出てくることになるのでしょうけれども、できないのではなくて、していただくことが責任をとってもらうという上で大事なのです。だから、そこをそもそも譲り続けてきている前提での話なので、これはいけないと思います。

◎浜田委員長
　御意見でいいですね。
　ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　メガソーラーの締結について、この間、本会議でも言ったのですけれども、今国際まんが博をやると決めた以上、全県挙げて各部で協力してやってほしいと言ったのです。今回メガソーラーはソフトバンクで、今トリンドルさんとはわい温泉でこれだけ盛り上がっている中ですから、もう少しイベント性のあるものにできないのかと。例えばワイドショーなり週刊誌に載ったら、１回で大体７億円ぐらいの広告宣伝効果があると言われているわけです。今回などは話によったらおもしろいと思うわけです。だから、お父さんのカイくんと知事が調印するなど、ばかなという話を考えてみて、週刊誌の話題を呼んで、それで国際まんが博をＰＲすると。ソフトバンクと一緒にやるわけですから、お金はかからないわけですので、そこでもちろん樋口可南子さんや上戸彩さんを呼んでこようとは思いませんけれども、何か少し知恵を絞ってみんなで応援するという方法を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　協定を結んだ後、最終的には正式協定を締結したいと考えています。現在、正式協定を締結するに当たっては、ソフトバンクの孫社長や三井物産の社長等で締結したいと考えていまして、今その調整等を図っているのですけれども、その際にそういったイベント性があるものができれば大変アピールすることができますので、そういったものを検討したいと考えます。

○砂場副委員長
　まんが博は８月４日からスタートするので、スタートした後にやっても意味がないではないですか。今回は６月26日、物すごくタイミングがいいではないですか、だから考えたらどうかと提案しているわけです。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　時間的に間に合うかどうかわかりませんが、できる限りのことを検討したいと思います。（「努力しますと、しっかり知事に言いますと」「契約しないといけないし」「いや、知事にも説明責任があるのだから」と呼ぶ者あり）

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　その他、よろしいですね。
　では、生活環境部に関してはこれで終わらせていただきます。
　委員の皆さんは御相談がありますので、その場にお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さん、長時間にわたってありがとうございました。御苦労さまでございました。
　（執行部退席）
　それでは、お残りいただきましたのは、第１回県外調査です。皆様のお手元にありますが、７月17日から20日の間のいずれか３日間と考えておりますが、特に御都合の悪い日などはありませんでしょうか。

○森委員
　17日は外していただけますか。

◎浜田委員長
　17日。では、18、19、20と。

○森委員
　そうしていただけると大変ありがたいです。

◎浜田委員長
　18、19、20という御希望がありましたが、これでよろしいでしょうか。

○山口委員
　７月。

◎浜田委員長
　はい。７月です。

○市谷委員
　もし都合が悪くなったら済みません。

◎浜田委員長
　仕方がないです。今のところ18、19、20がいいという御希望がありますけれども。

○山口委員
　このスケジュールはいいですが、問題は、監査……。

◎浜田委員長
　中身をちょっと。

○山口委員
　それが入れるのだろうか。

◎浜田委員長
　当たっていただいていますので、ちょっとその辺の感触を。

○森委員
　向こうは理解を求めたいという立場でたくさん話をしたい。

◎浜田委員長
　感触は、お話しします受け入れますということです。
　この行程に御意見があれば。よろしいですか。
　あまり詰まった形にはしていないので。
　では、18、19、20ということで、この行程でよろしいですか。
　今調整中ですので、はっきりしましたら改めて皆さんにお知らせ申し上げます。
　前もって皆様にお届けしてあったと思いますが、みのり福祉会の件でございます。前もって中間報告しておりますけれども、その後の６番のところからです。前もって皆さんに御意見いただきました。それ以外のところで目を通していただいて、ここはという御意見なりここをこう直したほうがいいのではないかなどございますでしょうか。

○砂場副委員長
　森さんの指摘だけが直すまでに間に合わなかったです。

◎浜田委員長
　それで、森委員の指摘はてにをはの部分ですので、もう一回精査して丁寧に刷り直していきます。確かに見ていくと、てにをはの部分で修正すべき点がいっぱいありましたので、おわび申し上げます。

○山口委員
　それでやってもらえばいい。

◎浜田委員長
　はい。やらせていただきます。

○森委員
　委員会の今後の調査にあるのですけれども、第三者評価制度の導入などについて、第三者評価制度というのは、基本的には介護保険の中の施設に対して、施設の評価を利用者側から評価するというのが第三者評価の制度です。そこで、社会福祉法人本体に対しての第三者評価という意味が全く違うものでないのかと思っていて、第三者評価制度を入れること、社会福祉法人の監査に第三者評価はちょっとなじまないのではないかという思いです。

○山口委員
　これ何枚目だ。

○森委員
　済みません。２枚目の８、委員会の今後の調査の(5)です。
　それとあわせて、その監事への会計税務専門職の採用を義務づけというところですけれども、この監事というのが、いわゆる社会福祉法人の監事ですよね。そこのところに義務づけができるのかどうか、私は難しい問題でないのかと思います。例えば、今監査しているのは、社会福祉法の中の法定受託事務としてやっているわけで、それに新たに法定受託事務で条例をつくって、監事なり会計税務専門職の採用の義務づけをやっていく条例で規制させることについて、難しいものがあるのではないかと思っています。それ以降の公認会計士、税理士等による内部監査の義務づけの条例化は別にいいとは思う。条例化ができるかどうかは、さっきの話で、法定受託事務と実施事務ではないところでできるのかがわからないので、(5)番に対しての意見をちょっと申し上げます。

○山口委員
　これはよくできておりますが、今言うような問題点がないわけではないです。まず、委員会としてのまとめの提出の仕方ですけれども、委員会として議長に提出すると。そういうことを考えると、県の指導監査に対する調査及び実態調査の結果についてというタイトルを、実態調査したわけですから、ついての報告書と直されたほうがいいと思いますが。

○野田委員
　いいと思いますよ、私も山口委員のおっしゃるように。

○山口委員
　ということで、森さんが言われたようなことはもっともだと思いますけれども、問題は、委員会としての見解でしょう。委員会としての見解をどうするのかを……。

◎浜田委員長
　条例化ができるかどうかという問題についてですね。

○砂場副委員長
　一つは、条例化とはっきり書いているわけではなく、検討するとしましたのは、３段階あると思います。一番最初がガイドライン的なもの。実態指導でやるということ。それから、最初は実態指導みたいなものでする。要するにガイドラインみたいなもので。３番目が条例化だと思うのです。条例化についてはできると思っています。この条例化についてのメルクマールになる判例は徳島市公安条例事件でありまして、道路交通法でデモをやることは許可があるのだけれども、それについて徳島市が蛇行の規則をかけたときに、これについて裁判所は合憲判断と下しています。ですから、上乗せ条例についてはかなり広い範囲で認めておりますので、ここはしっかり検討してみるのは大事ではないかと。最初からだめと決めつける必要はないと思います。検討した上で、それは法律の範囲内を逸脱しているのであればガイドラインに落とせばいいし、ガイドラインもきついのであれば実態指導に落としてもいいと思いますし、できるだけ採用してくださいと落としてもいいけれども、まずは検討してみたらどうかと思うのですが。

◎浜田委員長
　こちらは法制と相談しつつ、条例化の中で何がきちんと明示できるのかを話し合いながら提示しておりますので、実際に条例化としてふさわしいかどうかについては、もう少し丁寧に検討してみたいと思います。

○市谷委員
　さっきの中身に関連で私も提案していたことですけれども、先ほどの３枚目の(5)の第三者評価の後に、公認会計士、税理士による監査の義務づけですが、これは内部ではなくて、外部監査を義務づけるというつもりで提案していたのです。そうしないと内部では不十分というか、外部の目で監査することを義務づけると。それで、部長たちの発言などを聞いていたら、そういう一定額以上の、一定規模以上のところに外部監査を義務づける条例化もあるではないという話があったので、そうだなと思い書いていたのです。

○砂場副委員長
　説明をさせていただきます。この部分は、野田委員からるる説明いただきましたので、内部監査を受ける際には、公認会計士を、役職がつかないとだめだということを入れました。それで検討させていただき、監査委員の監査対象とする際というのが出ていたのですが、これについて法制と話すと、監査委員の監査はあくまでお金が絡んでいる部分でなければだめだと。だから、全体が10億動いていて、補助金を1,000万円出している場合、その1,000万円については監査ができるけれどもだめだということでした。

○市谷委員
　私が言っているのは……。

○砂場副委員長
　もう一つは、包括外部監査法人の監査もそうで、これは逆に義務づけができないというのでやめたのです。

○市谷委員
　違います。私が言っているのは、県の監査ではなくて……（「法人に対して」と浜田委員長呼ぶ）県の監査なり監査機関など、県が委託している包括外部監査にしてもらう話ではなくて、どこでもいいのですけれども、外部監査を義務づけると。県の分であれば、先ほど言った規制がかかってしまうのですけれども。

○森委員
　そんなところって、どこにもない。

○砂場副委員長
　株式会社でも外部監査はない。これも調べたのだけれども、株式会社で上場している会社であっても、そういう外部監査をしている事例はないです。日本で一番新しい制度をつくって、外部監査法人をつくってやるかということで。外部監査法人と言われて、実際にしている内容は、野田委員がおっしゃったように中に入って、外部監査法人を入れることはできるのだけれども、それはあくまでも内部監査してです。外部監査という制度は、僕の勉強不足かもしれないけれども、日本の法律上なかった。

○市谷委員
　確かめさせてください。この間、部長の発言の中でそういうのがあったので、そういうことができるのかなと思ったものだから。

○砂場副委員長
　僕はそのことがあったので、結局、監査法人と外部監査法人のことを書いてあるのかなと。

○森委員
　外部監査法人ではないでしょう。監査法人に内部監査してもらう。外部監査法人などという法人はない。

○砂場副委員長
　要するに、今は監査法人は公認会計士がつくっている会社ではないですか。あれを外部監査法人だよという言い方をするのです。それが中に入って、実際は内部監査になる。

○森委員
　そうなのだけれども、監査法人に監査してもらっているということだね。要するに、監査役はいるのだけれども、監査法人もやるということだよね。両方いるのだよね。

○砂場副委員長
　そういう意味だったら、外部監査は可能かもしれない。

○森委員
　だから、外部監査という言葉がよくない。

○市谷委員
　要は、趣旨としては外の人に監査してもらう仕組みを。先ほどの第三者評価にも似たような形になるかと思います。

◎浜田委員長
　全然別のところの目を入れるという。

○市谷委員
　どこでそういう発言があったかを確認してみます。ああ、そういうことができるのかと思って提案しているので。
　それと、その部分についてはそれでいいのですけれども、３枚目の下囲みの委員会展開というので、100条委員会も視野に調査を再開するよう求める。要するに、100条委員会の意味合いからして、厳密に言ったらそういう表現にしていただいたほうがいいなということや、それから、もう１枚めくってもらった本文（６）ですが、調査結果の、例えば(4)で、隠ぺい工作がなされることがあったという表現なり、(6)のいろいろ村田氏が言われたことに対する評価について、例えば、歴代の部長は、福祉への熱い思いを理解していただいています。みんなに聞いてもらえばいいと県職員の上司との関係を誇示して圧力をかけたものがあったかなど、ちょっと表現に気をつけてもらったほうがいいかなということです。そうなのだろうけれども、（「もっとやわらかな、間接的な」と浜田委員長呼ぶ）そう書いてしまうとどうなのかと心配しているところです。あとは、全体の中で組んでいただいてよかったのですけれども、相手があるので配慮していただいたほうが。

◎浜田委員長
　その内容がわかればいいという表現で、やわらかく。

○砂場副委員長
　ただ、これらの発言については村田さんは否定したという、両方の、両論併記の形でもいい。

○市谷委員
　発言はいいです。そう言ったのだろうからいいのだけれども、その評価の仕方に気をつけてもらって。

◎浜田委員長
　その発言に対しての評価の仕方を。

○山口委員
　２番目について、県の回答を求めると書いてもらっている。このあたりも、県に回答を求めるのではなく、条例も検討することとして、議員提出議案という話ではない。

○砂場副委員長
　要は、まず県が条例をつくりなさい、検討しなさいと。これは小谷委員の意見を生かしたのですけれども、まず、県がきちんとやれということを書いて……。

○山口委員
　いや、どっちがするにしても条例化したらいいではないか。やらない場合は条例化すればいいことだ。

○小谷委員
　議員提出でもいい。

○砂場副委員長
　小谷委員の意見で、まず県にきちっとやらせろと、検討させろと。その後で、できなかったら条例化すればいいと言ったので、小谷委員がよければ直します。

○山口委員
　いや、そういうことでない。条例化をもって検討するといったら両方とれる。

○市谷委員
　結局、どちらが検討。

○山口委員
　この報告書をまず議長あてに出すでしょう。議長が今度はこういう公文書が出たということで県あてに出すわけですから、二重も三重も膨らんでいます。もし条例化を県がしなかった場合においては、こっちがするという解釈でいいではないですか。

○森委員
　委員長に処理してほしいです。私がさっき言った(5)のところの、最初の第三者評価制度から会計税務専門職の採用の義務づけというところまでは、私はとってほしいです。公認会計士以下はこれでいいと思うのですけれども、第三者評価制度から会計税務専門職員の採用義務づけというところは、違和感があるのですが。

○砂場副委員長
　採用のところの義務づけをとると。これはやっぱり、実際にやったほうがいいに決まっているので、税務専門職の採用をとりましょうか。ガイドラインとかに規定するとして。ただ、第三者評価制度について、今回やったらいいと思うのは、財政状態がきちんとされているだけではなくて、僕らが一番求めるのは、きちんとしたサービスが継続されることであるので、これはあわせてやっぱりやらないといけない。

○森委員
　法人本体はできないよ。

○砂場副委員長
　いや、施設です。それは、法律でそうなのだけれども、施設に対してきちんとサービスが大事ではないですか。

○森委員
　それは、施設はやるのだよ。

○砂場副委員長
　けれども、それは……。

○森委員
　法人自体はサービスしないのだから。

◎浜田委員長
　施設がということでしょう。

○森委員
　施設はサービスをしているけれども。

○砂場副委員長
　でも、施設と法人は平等で、別個のものではないのです。法人が施設を運営しているわけですから。

○森委員
　だけれども、第三者評価というのは、サービスを受けている側がどういったことをやってもらっているかについて評価するわけで。

○砂場副委員長
　違う、違う。実際に運営していくと……。

○森委員
　いや、その運営は全く別の問題点だから、それを長寿社会課ではなくて、福祉保健課などがしているわけでしょう。だから、長寿社会課の第三者評価制度を持ってくるとおかしいのではないかと。それは合わないと思うよ。だって、本体からはサービスを受けていないのだから。

○市谷委員
　第三者評価というのは利用者。

○砂場副委員長
　利用者。

○森委員
　利用者側からの評価だけれども、もちろん施設はそれぞれ評価するのです。けれども、それを社会福祉法人本体はサービスしていないから、そのサービスが評価できないです。
　だから、施設監査は長寿社会課がやっていて、第三者評価制度も施設を長寿社会課が関与してやっているわけだけれども、福祉法人自体は長寿社会課ではなくて何課。（「福祉保健課」と呼ぶ者あり）福祉保健課がやっているわけです。なので、第三者評価制度を持ってくるのは合わないと思うけれども。

○市谷委員
　福祉保健部に聞いてみる。こういう助言もあったですよね、それで私も書いているのだけれども。児童の施設については確かに……。

○小谷委員
　みんなの意見を一つ一つ集約して入れようと思ったって、無理があるので、委員長の権限でしたらどうか。

◎浜田委員長
　とりあえず、皆さんの意見を言っていただいて。

○山口委員
　５番目は、委員会の見解で検討することとしてあるでしょう。それで、監事への会計専門職、それから、公認会計士、税理士等による内部監査を義務づけるということで簡単にしたほうがいいのではないか。それで、委員会の見解は、場合によっては条例も検討するという形でしたほうが皆さんが言われることになるのではないですか。

○砂場副委員長
　それで、あと第三者評価のことについて、入れるかどうかで……。

○森委員
　それと、こだわるけれども「会計税務専門職の採用、」にしてとあるでしょう。そうすると、次の義務づけにもかかるのだろうか。外部監査の義務づけと採用は両方とも義務づけるという。

○砂場副委員長
　では、前に持ってくるか。

○山口委員
　税務職員、それから公認会計士というぐあいでいい。

○砂場副委員長
　そうしたら大丈夫。

○山口委員
　そうしよう。そうしよう。

○森委員
　第三者評価制度はちょっと合わないと思う。

○山口委員
　次は。

◎浜田委員長
　ほかに、御意見はありますか。

○市谷委員
　検討だから入れておいたらいいのではないか。

○山口委員
　何を。

○市谷委員
　第三者評価について。これは、検討するという話であり、すると決めつけているわけではないので、検討の結果でそぐわないのであればやめることもあり得るのではないでしょうか。

○山口委員
　実際には、検討させるということだから。

◎浜田委員長
　検討させるという意味。

○山口委員
　させるという意味だから。

○市谷委員
　いいではないですか。してもらって、できないかどうか予想がつかないから。

○山口委員
　それしか言えないから、そうしようや。

○市谷委員
　とりあえず入れておいて、検討の結果いけないということはあり得るから。

○砂場副委員長
　皆さんの意見の中で入れなかったところだけおわびしておきますけれども、市谷委員の意見で、１番の今後も調査を続けて、政治的、道義的責任の追及は道半ばについては、先ほどの２番の中で酌んでください。それから、もう一つ出てきていた、会計報告の義務づけと兼職については、これから倫理条例で議論させてください。あとは、基本的に全部入れました。
　濵辺委員からいただいた意見の、元事理長の刑事訴訟状況を常任委員会に報告するという点は、やらないと思います。警察に確認したところ、個別具体的事件について報告することはできないということでした。それと、もう一つの社会福祉法人明友会を開設するかどうかの判断は、委員会ではなかなか難しいと思います。今みたいな形でストップをかけているところが限界ではないかと思います。３番目の理事会、評議会については、中の検証で細かく書いているので、酌んでいただけたらと思っております。
　あと、小谷委員と野田委員が口頭で言われたことは全部入れましたし、文章面も全部直しています。

○市谷委員
　入っているかもしれないけれども、法人がいろいろ文書指摘などの行政指導を受けているけれども、施設はつくられてしまうと。だから、そこの施設を開設許可するときの要件に、文書指摘なり行政指導の状況なんかも、（「考慮するという」と浜田委員長呼ぶ）何か条例化したほうがいいのではないか……。

○砂場副委員長
　それはできない。そのかわり意見書をつくって国に出すという方法がある。

○市谷委員
　国のほうでそれを。法制化すると。

○砂場副委員長
　そうです。

◎浜田委員長
　そうですね。社会福祉法の問題で。

○市谷委員
　県段階ではできないということですね。

○森委員
　介護保険法で許可を出して……。

◎浜田委員長
　指摘して、指摘はしてありますよ。

○山口委員
　わかったけれども、その手続について、まず委員長が調査してこの報告書を議長に出すと。その取り扱いを議長に一任するかは協議するとして、最終的には委員長報告なら委員長報告などという形で処理すると。

◎浜田委員長
　では、今皆さんからいただいた部分については……。

○森委員
　できれば委員長報告をしてほしい。

○山口委員
　だから、それは委員長報告もその取り扱いの中の一つ。

○森委員
　できる限りやってもらう方向で議長と協議してもらう。

◎浜田委員長
　だから、今の皆さんの御意見を聞いて、訂正する部分は報告書を訂正して、まとめて議長へ持っていきます。

○山口委員
　だから、議長にしかるべき措置をとられたいと。

◎浜田委員長
　あとは議長にお任せします。

○山口委員
　いいではないか。

◎浜田委員長
　この報告書をどういうふうに扱うのかについても、議長と協議します。
　こういう形で委員長報告はしますけれども、どの範囲内でするのかということは。

○森委員
　議長はやる気満々だ。

◎浜田委員長
　議長はやる気満々です。

○市谷委員
　基本的には、この方向で執行部にも言うし、我々も調査続けると。

◎浜田委員長
　我々はそういうつもりでまとめていますので、そっちの方向で話をします。

○山口委員
　議長が、例えば議運なら議運なり、代表者会議なら代表者会議でどうしようかと協議されると。それから、委員長や皆さんから意見を聞きたいいうことがあれば、聞き取りをした上で対応されるということですな。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。

○山口委員
　しかるべくやって。

◎浜田委員長
　では、報告書についてはそのように取り扱わせていただきます。
　先ほどの地下水条例の話ですけれども、先行事例の学びと地下水条例についての取りまとめの検証などについては、とりあえず勉強会ということでよろしいですか。

○山口委員
　勉強会は勉強会として、執行部に対して資料要求をまず。

○小谷委員
　資料要求をしてから。

○砂場副委員長
　僕は特別委員会をつくったほうがいいと思う。

◎浜田委員長
　私も特別委員会をつくったほうがいいと思って。

○山口委員
　だから、それは資料要求をしながら、検討の仕方についても検討すると。

○森委員
　確かに、この条例に執念を燃やしている人がほかにおるね。今回もまた……。

○山口委員
　常任委員会の所管で任せられているけれども、審議の方法については各会派において検討を。

◎浜田委員長
　それぞれ皆さんの御意見を伺って。

○山口委員
　進めていくと、そういうことだ。

◎浜田委員長
　資料請求までは。

○市谷委員
　運営についてちょっと。

◎浜田委員長
　もう一つテーマがありました。きょうの運営の。

○市谷委員
　運営について、終わったところから帰っていただくのは、それはそれで効率的ですけれども、最初からそういうふうにしないと、ずっと待っているところもできてしまうので……。

◎浜田委員長
　そうです、そうです。

○砂場副委員長
　では、これからそうしましょうか。

○市谷委員
　もう分けるなら分けて。

○砂場副委員長
　部課単位で分けて、入れかえでやっていきましょう。

◎浜田委員長
　最初に量がわかりますから。

○山口委員
　だれか連絡役が入っているわけだから、そうしよう。ロスをなるべく少なくして。

◎浜田委員長
　きょうは試しにしてみましたけれども、きょうのような形で、各部局ごとにまとめて済ませていき、できるだけ長時間待っていることがないように、効率よく運営していくという方向でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

○市谷委員
　もう１点、議題の整理について、その他と議案とは分けてやることで進行しているので、それはそれでそういうふうにしていただいたほうがよいです。どうしても皆さんからいろいろ意見は出てくるのですけれども。

◎浜田委員長
　関連して今のうちに言わなければという気持ちをお持ちだと思います。

○市谷委員
　分けて議題を提起しているわけなので。

○山口委員
　大体みんなそのとおりやるけれども、要らないことを言う者がおるから。

○市谷委員
　だから、お互いにそれはあるのですけれども、議事進行はそういうふうにしていただいたら……。

○野田委員
　事務局にも言いましたが、シナリオがきちんとできていればあなたもやりやすいし、打ち合わせをしながら、こちらの方たちもさっと終わったら引き取れるようなシナリオをお互いでつくり上げて、委員会を運営していただけるとスムーズにいくと思いますので、よろしくお願いします。

◎浜田委員長
　そうですね。これからそのようにさせていただきます。
　きょうは試しにやってみましたけれども、こういうのをモデルケースにしてやっていけるようにしたいと思います。
　どうも御苦労さまでございました。
　以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。

午後４時55分　閉会