|
午後１時45分 開会
◎横山委員長
では、ただいまからエネルギー・雇用促進調査特別委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と市谷委員にお願いします。
それでは、議題に入ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題１、雇用創造１万人プロジェクトの推進について及び議題２、とっとり環境イニシアティブプランの推進について、法橋統轄監に総括説明を求めます。よろしくお願いします。
●法橋統轄監
座ったままでいいですね。
◎横山委員長
座ったままで結構です。
●法橋統轄監
そうしますと、私から、総括説明をさせていただきたいと思います。
まず、雇用促進の１万人プロジェクトの関係でございます。
本日は、23年度の最終の実績の取りまとめ、それから24年度の上期、これまでの実績についても御報告させていただきたいと思います。
総括的に申し上げますと、23年度の最終実績では、緊急雇用を含めまして、6,934人の雇用実績ということになっております。目標の4,700人を達成できているということで理解していただきたいと思います。それから、上期の実績についても、まだこれ、データ的にまだ十分収集し切れていないところがございますけれども、大体企業誘致で1,000人超の雇用機会を創出するなど、雇用の創造の目標の７割超まで達成できていると。それから、緊急雇用の目標では８割超の達成までいっておるということでございます。
皆さん御承知のとおり、経済の雇用環境、県下の雇用環境というのは非常に厳しいものがございます。生産活動も非常に低下しておりまして、鉱工業生産指数でいきますと、直近７月で64.7ということで、非常に低位な数字になっております。それから、有効求人倍率につきましても、直近の８月ですと0.69ということで、まだこれも下降傾向が続いております。実際この雇用のプロジェクトでいろいろ施策を展開いたしまして、創造していくのですけれども、やっぱりどんどん雇用調整が進んでおるということで、事業環境が悪化ということもありまして雇用調整か進んでいるということで、なかなか追いつかないというような状況になっております。
これからの回復に向けてなのですけれども、誘致企業、こういったものの、いわゆる雇用の計画、これをもうできるだけ早くやっていただくというようなことを働きかけたり、それから、これまでも手がけておりますけれども、求職者の多い事務系の職場、こういったものを誘致というようなことに取り組んでいきますとともに、県内の企業の事業拡大にも重点的に支援をしていくというようなことで取り組んでいきたいと考えております。この議会でもお願いしておりますけれども、県版経営革新などによる中小企業の新たなチャレンジ、こういう支援についても、支援によって新規雇用の促進も図っていきたいということで考えております。それから、今回、主要製造業の再生支援事業も提案させていただいておりますけれども、一部では事業縮小しても、また将来的には回復していただけるような、そういった計画を持っておられる企業について、再生のための支援をやっていくというようなことにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
詳細については、商工政策室長から説明させていただきたいと思います。
次に、とっとり環境イニシアティブプランの推進についてでございます。
イニシアティブプラン、昨年度末に計画をつくりまして、そのアクションプランに基づいて、エネルギーシフト、省エネ実践、リサイクル推進という３つの分野について重点的に取り組んでいくということでございます。本日は、エネルギーシフトの再生可能エネルギーの導入加速についての今の現状の報告、それから、これからの課題になってきますけれども、日本海側の海洋エネルギーの資源開発の促進というような取り組みについても、エネルギー資源の多様化促進の観点から、報告させていただきたいと思っておりますし、省エネ実践、あるいはリサイクルの推進につきましても、現状どういうことで進めておるかということを説明させていただきたいと考えております。
詳しくは環境立県推進課長から説明させますので、よろしく御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎横山委員長
ありがとうございました。
続いて、小林商工政策室長に詳細説明を求めます。
●小林商工政策室長
そういたしますと、商工労働部の資料１ページをお願いいたします。雇用創造１万人プロジェクトについてでございます。
まず、１番目、平成23年度の雇用創造実績、これは最終の数字になります。この数字は、2,200人の目標に対しまして2,479人、緊急目標2,500人に対しまして4,455人という結果でございました。ちょっとおくれましたのは、下のほうに書いているのですが、数字が前回特別委員会以降に動いております。医師、看護師、理学療法士等、この奨学事業につきましては、７月でないと結果が出ないということもございまして、これがプラス170人。それから、職業能力開発関係で、人材育成の後に出てきたものがプラス46人。それから、緊急雇用のほうが取りまとめに時間がかかりまして、これがプラス1,011人ということでございます。
この有効求人倍率、この下に書いてありますけれども、反映状況につきましては、前回ちょっと委員会でいろいろ御意見を頂戴いたしておりますけれども、それにお答えする格好でちょっと計算してみました。雇用創造が、先ほどの数字で2,479人だったのですが、ここから企業立地は機会を創出しているだけでございますので、実績が出ておりません。そこで、この人数の501人を除きまして、1,979人と緊急雇用の4,455人を、これを昨年度の求人数から差し引きまして、割り戻しますと、0.04％の影響があるのではないかと計算をいたしました。
参考のところ、これは平成24年度、今年度に入りまして、アクションプランという形で600人前倒し、本計画よりも600人前倒しの計画でございますけれども、この結果を中間で、９月で取りまとめました。この中身につきまして、２ページに記載させていただいています。
まず、目標の2,600人に対しまして、雇用創造でございますけれども、現在2,068人ということでございます。産業関係で2,000人に対しまして1,805人、医療・福祉・教育分野で600人に対して263人でございます。この医療につきましては、先ほど申し上げましたとおり、７月にならないと数字がわからないものもございますので、若干数字が低目に出ております。ということで、雇用創造は2,600人に対しまして2,068人でございます。それから、緊急雇用、目標1,900人、括弧、前倒し200というのは400の間違いでございますが、訂正いただきたいと思います。実績は1,687人でございました。それで、トータルといたしまして、目標の4,500人に対しまして3,755人という形で83％というのが９月末現在の状況でございます。
おはぐりいただきまして、３ページをお願いいたします。県内の雇用環境でございます。
８月0.69、季節調整済みという形で、前月を0.02ポイント下回っております。この中身を書いておりますけれども、有効求職者数は2.6％の減、有効求人数は4.9％増でございました。新規の求人倍率は、書いておりませんけれども、８月は1.06、前月比で0.18ポイント低下しております。この流れを１年間ちょっと並べております。下のほうですけれども、数字的には鳥取県はなかなか上に上がっていかないという状況がこの１年間で見えます。全国は、最初は、平成23年７月は0.65でございましたのが、現在はずっと右肩上がりで0.83に上がっているということでございます。それから、これもリクエストございましたけれども、地区別の有効求人倍率、鳥取、米子、倉吉という労働局管内で出しております。鳥取は直近で0.62、米子は0.80、倉吉は0.71でございます。
先ほどこの有効求人倍率の分析でございますけれども、鳥取県の完全失業率、これは議場でもお話があったと思いますが、全国よりもちょっと低いです。また、在職中になお求職をしているという方、これが全国よりも高いというような特徴もございまして、本県の有効求人倍率は若干低目に出る傾向にございます。下に書いておりますけれども、これは推定値も入っておりますが、鳥取県は完全失業率3.9％と思われます。それから、全国は4.6％。それに対しまして、在職しているのに求職されている方、これが鳥取県は24.2％、全国は20.3％という数字でございます。
その下、雇用調整助成金でございますが、これは休業計画届け出の状況を出しております。これも１年間並べておりますけれども、現在事業所数で156、対象者が3,436人でございます。書いておりませんが、ちょっと地区別を労働局に問い合わせてお聞き取りしております。156の内訳ですが、鳥取が86、倉吉が35、米子が35で、鳥取が多くなっております。
４ページをお願いいたします。また、これも前回の特別委員会でリクエストございました圏域別の経済活動の状況、圏域別で産業構造も大きく違うのではないかというお話がございました。見ていただければということなのですけれども、まず東部圏域でございますけれども、生産額、それから県全体と比べての構成比でございますけれども、これは製造業のウエートが東部は高い。特化係数というのは、これは全県の構成比を１としまして、それに比べて、それぞれの分野で多いのか少ないのか、構成比が多いのか少ないのかを比べたものでございますけれども、東部は若干製造業が多いものの、大体平均化されている。中部は、生産額は、左の棒グラフで見ていただきますと、東、西部と比べて２分の１。ただ、構成比につきましては、県全体と比較して、農業がはるかに高いという形で特化しております。西部につきましては、水産業が県全体と比較して特化していると。また、卸小売業のウエートも若干高いというような状況でございます。ちょっと見にくいのですが、細かい数字は下の表であげさせていただいております。
その下ですが、地域別の事業所数、これが赤色が製造業、若干黄色のが建設業、緑色が卸小売という形で色分けしているのですけれども、事業所数はこういうわけになっております。やはり東部のほうが製造業が若干多いと。今回、東部の製造業の影響が大きく経済の状況にも出てくるということになっております。
おはぐりいただきまして、５ページ、企業立地の状況でございます。
県外からの企業誘致という形で、平成19年から上げさせていただきました。これも圏域別に分けさせていただきました。東部、中部、西部という形で数字を上げさせていただいております。平成24年につきましては、東部が４件、中部が１件、西部が４件、合計９件ということでございます。それから、その下は、現在県内企業さんの新増設の件数でございますけれども、この表のようになっております。
その際、企業のニーズ、県外からの進出に当たって、よく聞かれる意見をちょっと記載しております。やはり人材の確保、人が継続して確保したい。これは10万人以上の都市というのが、そういうところを希望されるという企業さんもいらっしゃる。それから、産学連携という意味では、大学、高専等との連携を望まれる。それから、国や県の試験研究機関が近くにあると。そして、インフラの整備という形では、大阪、神戸のアクセスと所要時間、あるいは飛行場、港湾、自動車道、こういったものを、インフラも希望されております。というような意見をいただいているところでございます。一番下の県外からの企業誘致の業種別の件数も上げさせていただいております。
それで、圏域別にこういった産業構造等があるのですけれども、それをもとに、施策に生かすという形でいきますと、現在10年間の目標で経済成長戦略を動かしております。これが今３年目を迎えておりまして、この見直しを今年度中にしていきたいと思っております。その中で、検討していく中で、圏域別の特性も考慮して計画に盛り込んでいくようにしたいと考えております。
◎横山委員長
ありがとうございます。
続いて、白石環境立県推進課長に詳細説明を求めます。
●白石環境立県推進課長
そうしましたら、生活環境部の資料をお願いいたします。
１ページ目ですけれども、こちらにつきましては、先ほど統轄監から総括説明で話をされましたので、省略させていただきます。
２ページでございます。エネルギーシフトということで、再生可能エネルギーの導入加速ということで上げさせていただいております。ソフトバンクによるメガソーラーの件ですけれども、当初は30メガとか言っておりましたけれども、最終的に42.9メガワットの出力のものを設置されるということになりました。それと、年間の貸付料の件でございますけれども、９月26日に賃貸借契約を締結いたしまして、当初は売電収入の３％をいただくという話でしたけれども、交渉の結果、3.75％をいただくということになりました。着工と書いておりますけれども、これは10月初旬になっておりますが、ちょっと10月中には着工するという予定で現在来ております。完成は25年７月の予定でございます。それ以外にも、右のほうにちょっと書いてございますが、県内の企業さんの取り組みということで、黄色の枠に囲っておりますけれども、北栄町さんでエナテクスさん、伯耆町ではミヨシ産業さん、倉吉市では馬野建設さんということで、地元のほうからでもメガソーラーの建設が進んできているということでございます。
２ページの下でございます。再生可能エネルギーの導入がどのように進んできたかということを表示させていただいております。計画年度は23年度からスタートしておりますので、22年度末の状態から、とりあえず４年間の26年度の末というのを右側に上げております。特徴的なところは、太陽光発電でございます。３つに分けておりますが、発電事業者と非住宅、住宅という３つの区分に上げておりますけれども、23年度と24年度、導入見込みというところを比べてみていただきますと、特に非住宅、あるいは住宅、こちらの導入量がかなりふえていると。これは県の補助制度によるものが大きいと考えております。
続きまして、３ページをお願いいたします。エネルギー資源の多様化ということで、これは再生可能エネルギーではないのですけれども、メタンハイドレートといいまして、メタンガスと水が低温で高圧の状態で結晶化した氷状の物質でございまして、要はメタンガスの周りを氷が囲んでいるような状態のものが海の中にあるというものでございます。この右側の図を見ていただきますと、日本周辺海域の分布の状況というのが出ています。これで緑色のところが山陰沖に載っているのですけれども、ここで載っていますのは、濃集帯を示唆する特徴がないとあがっておりますが、これは砂層型といいまして、いわゆる海底のさらにずっと中に存在するメタンハイドレートの集まっている状況のことを言っております。これは、現在調査が進んでいるのですけれども、これでまだ現在進んでいないところで表層型というのがありまして、地中深くでなくて、海面のところの砂のあるようなところにあるものもまだ存在するのではないかということが言われておりまして、これはまだ現在調査されておりません。ということで、日本海側につきまして、平成24年、この秋ですね、９月８日に、そこに書いてございますが、秋田県から鳥取県、島根県までの日本海沿岸の県が共同でもって、このメタンハイドレートの日本海側での開発促進を要望、エネルギー庁の長官に要望しているという状況でございます。10月３日に御要望させていただいたのですけれども、長官の髙原長官からは、非常に有望な国産資源として極めて重要視しており、商業化に向けた最大限の努力をしてみたいというお言葉もございました。平成25年度に資源量の把握に向けた調査をしていくこととしており、必要な予算の確保に努めていきたいということもございましたので、引き続き取り組みをしていきたいと考えております。
その下でございます。省エネ実践でございます。家庭におけるＣＯ２削減ということで、９月１日から、とっとりＣＯ２ダイエット作戦というものを開始いたしました。これは、登録協賛店舗に県民の方が一定の環境配慮活動、例えばレジ袋を断るとか、マイ箸を持っていくとか、車で来ないで自転車で来たとか、そういうことをやっていただきますと、協賛店舗からサービスが受けられるという制度でございます。これにつきましては、10月１日に573店舗加盟しておいていただいておりまして、現在県といたしましてはこのＰＲに努めているところでございますけれども、テレビＣＭとか折り込みチラシ等を見られて、うちもちょっとやりたいというようなお店もふえてきているという状況でございます。
めくっていただきまして、４ページでございます。上のほうのノーレジ袋ですけれども、これはもう既に御承知のことと思いますが、10月１日から県の東部地域のスーパーでレジ袋の無料配布を中止をすることが始まりました。１枚５円いただくというものでございます。10事業者46店舗でもう実施をされております。私もちょっと10月１日に、あるお店の前で見てみたのですけれども、県民の方はかなり意識をされていて、やっぱりマイバッグを持っていかれる方が多かったと拝見させていただきました。今後この東部の取り組みを中部、西部に広げていくように展開していきたいと考えております。
その下でございます。節電の取り組みです。この夏、かなり暑い夏でございました。そういう状況でございましたけれども、本県におきましては、対22年度対比で9.2％の節電が実績として上がっております。これは、ちょっと１番にはなれなかったのですけれども、岡山県に次いで２位ということで、結構いい取り組みをされたということでございます。県としましては、この夏にはいろいろキャンペーンを張ったり、キャラバンをやったりということで、ＰＲをさせていただきました。引き続き、また冬についてもこういったことを考えていきたいと思います。
次、リサイクルの推進、下のほうでございます。生ごみリサイクルということで、その表の真ん中の右のところを見ていただきますと、ごみ排出量20万トンと書いてございます。これは県全体の可燃物、不燃物全部含めた年間のごみの排出量が20万トンございます。そのうち、生ごみ排出量というのが８万トンと書いていますけれども、可燃物が15万トンあって、そのうち生ごみが８万トンということで、可燃物の約６割を占めているということでございます。そのうち、生ごみのリサイクルは8,000トンということで、約10％が今リサイクルされているところでございますけれども、県内のごみ全体のリサイクル率は24.7％ですので、まだまだ10％ですので、そこの数字には至っていないということで、取り組みを進めていこうとしているところでございます。八頭町さんとか、あるいは湯梨浜町さんで生ごみの液肥化を進めておられますし、連合婦人会さんでは、水切りを徹底されたりとか、段ボールを使った堆肥化など、家庭レベルでの実践活動を進められているところでございます。
続きまして、５ページでございます。小型家電、焼却灰リサイクルの推進ということでございますけれども、この図の中の真ん中のあたりを見ていただきますと、現在の処理ということが書いてございます。可燃ごみと不燃ごみに分けてフローチャートをつくっておりますが、可燃ごみは、まず右のほうに行って、焼却されまして、その焼却灰というものが出てきまして、それを最終処分、埋め立て処分をしております。不燃ごみにつきましては、それを破砕いたしまして、一部はリサイクルするのですけれども、不燃残渣につきましては焼却いたしまして、これもやはり焼却灰という形になっております。これにつきまして、将来的なゼロ・エミッションの実現を目指しまして、上のほうの赤い丸、焼却灰リサイクルと書いてございますけれども、焼却灰になったものを民間企業さんに処理委託いたしまして、最終的には土木資材等にリサイクルするという流れでございます。下のほうの不燃ごみの赤線と赤い丸のところを見ていただきますと、不燃ごみの中で小型家電につきまして、不燃ごみから小型家電のものを集めまして回収する仕組みが今ございませんので、そのあたりを何とかうまく仕組みをつくって、これもリサイクルを進めていきたいということを今進めている最中でございます。
その下でございますが、廃棄物の燃料資源としての活用ということを上げさせていただいております。２つございまして、１つは、これは可燃ごみなのですけれども、紙おむつ、これはこれから高齢化してくると、結構紙おむつの量もふえてくるということで、しかも水を含んでおりますので、焼却にも結構燃料がかかったりするのですけれども、これを、右側のほうに写真が出ておりますけれども、23年度に伯耆町さんで紙おむつを燃料化、ペレット化するという機械を導入されました。現在はペレット化されたものを町内の温泉施設でボイラーで燃料で使えないかということで、燃焼の実験をされているところでございます。もう１点、廃棄物系バイオマスでございますけれども、これは、株式会社ウエストバイオマスさんが下水汚泥につきまして、これは右のほうの真ん中の写真で、何か黒い粒々みたいなのがありますけれども、こういった炭にする施設を現在建設中でございます。それと、あと、境港で発生する原木の樹脂、バークというのですけれども、こういったものについても、右下のイメージで載せていますけれども、円柱みたいなものがありますけれども、これ、バイオコークスという形での利用ができないかということを現在検討されているところでございます。こういったものを通じまして、廃棄物を燃料という形で使えるように、今検討を進めているところでございます。
◎横山委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○山口委員
この雇用と企業立地の補助金、この関係ですけれども、現在まで業種別にどれだけの補助金を出して、どのぐらいの規模で、何社でどれだけの雇用ができているか。それが詳細にわかるかどうかということなのです。現実に情報とか、いろいろありますけれども、例えばサービス業であって、投資額は10億ぐらい投資をできると。これだけで雇用もなのですけれども、そういったものからは立地補助金というのは出ないわけですね。ですから、わずか資本金って、投資額は1,000万円ぐらいでも補助金がこれは出るとか、こういうことですから、やっぱり製造業とか情報とか流通関係とか、こういうことに限らず、幅広く雇用を生んだり、地元に対する投資効果が出てくるもの、こういう形でないといけないのではないのだろうかと思いますけれどもいかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
補助金につきましては、御案内のとおり、製造業とか情報通信サービスとか、特定のサービス事業をして、いわゆるある程度最初に投資をして、一定の期間、売り上げが立つまでの間を支援するような、そういう構成で補助金を出しております。ただ、おっしゃるとおり、雇用創出に視点を置いたときに、やはり雇用創出でも何らかの形で奨励金を出せないかということで、これ実は企業立地の認定制度というのがありまして、国の法律です、企業立地促進法という。そういうような場合は、例えば流通関係とか倉庫業とか、そういうものも対象になっておりまして、その事業を認定すると、その雇用に対しては雇用奨励金を出せるように、１人当たり正規ですと100万円というような支援制度があります。ただ、投資に対しての支援はありません。ただ、国税に対しては一部課税免除とか、償却の特別償却制度とか、そういう国税のメリットは受けます。ではありますけれども、先ほどおっしゃったような、サービス業で大量雇用というものは、今のところ、企業立地促進法でも認定はされる、別の業種になっています、されていませんし、メリットを受けることはありません。
○山口委員
そういう形で、かなり大きな投資をして、固定資産税であるとか、これは市町村にかなり貢献するところがあるわけですね。それと、やっぱり今、情報であるとか、立地の補助金を出されるわけですけれども、投資額が1,000万円ぐらいでも補助金が出ていると。こういうことがありますので、ある程度地域に、雇用も含めて、貢献をするところ、こういうものを考えてもらう。なかなか製造業であるとか、今行った情報通信であるとか、こういったものに限定をしますと、なかなか雇用も広がらないし、地域に対する貢献度というのも考えてもらわないといけないのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
実は、総務部財政課でも、前回自民党さんでも御指摘があった医療だとか、そういう他の業種も含めて、雇用については支援を検討すべきではないかということで、今これは財政のほうで検討されていますけれども、サービス業については、やっぱり正規雇用という形態がなかなか難しい業態でもありますし、それと、事業展開することによって、当然売り上げが立つので、そこに立地してくると。いわゆる需要が見込まれるので、立地してくるという構図の中で展開されていますので、そこに対して、例えば助成金を出すということが果たして効果的かどうかというところは、ちょっと議論の余地があると思います。今までも、そういうやり方をやっていると、もう業種を際限なく広げていかないといけないということになりますし、今までそういうサービス部門を対象にした立地支援、いわゆる投資支援というような形はとっておりません。同じように、実は運送業もそうだったのですけれども、運送業は当時支援対象にしていたのですけれども、やはり同業他社との例えば立地をすることによって、県内企業がそのメリットといいますか、売り上げを失うようなことがあるような場合、それは県として支援ができませんし、そういう県内企業との競争関係があるかないかとか、その辺も議論していかないといけませんので、その辺は慎重に議論していきたいと思います。ただ、雇用奨励という部分で、雇用を生み出すという部分で、正規雇用等に限定すれば、そういうものは検討する余地があるかと思いますので、少し検討をさせてください。
○山口委員
情報では、かなりの投資額で雇用もありますし、地域に対する貢献がありますけれども、競争相手はないと。競争相手のある企業もありますけれども、何とかそういうものに対して企業立地といいますか、誘致に対する補助金制度というものをちょっと見直しをする必要があるのではなかろうかと。幸いかなり、情報であるとか、今言いますような流通、流通ではなくて、あるようですけれども、これも限界があるのではないかと思います。
●岡村商工労働部長
実は、そういう対事業所サービスとか、対個人サービスとか、サービス業が今事業所の数がふえていて、雇用吸収力がふえています。ただ、なかなか業態的に生産性が低い業種になっていまして、そこをどういう形で支援していけばいいかというのを、まさに今議論しておりまして、そういう議論の中で必要な施策を生み出していきたいなというふうに考えております。
○伊藤（保）委員
１万人プロジェクト、１ページなのですけれども、23年度実績が6,934人なのですけれども、このうちの正規、非正規というのはわかりますか、数は。
●小林商工政策室長
まず、上のほうですね。雇用創造につきましては、正規が８割、非正規が２割、緊急雇用は全部正規では数えておりません。非正規です。
○伊藤（保）委員
緊急雇用は。
●小林商工政策室長
緊急雇用というのは、もともと任期が決まっておりますので、数えておりません。
○伊藤（保）委員
そうしますと、非正規の人は23年度実績で雇用されても、期限がありますから、また同一人物が24年度には上がってくるわけですね。それで、何か１万人プロジェクトなどと言ったのだけれども、同じ人が数回も出てきて、結局、雇用創造は2,400ですから、正規は約1,700ほどですよね。あとのいわゆる5,000人近くは非正規なのですよね。それがずっと動いているのですよ。１万人プロジェクトと、知事、格好いいこと言っているのだけれども、現実的には非正規の皆さんが、まさに鳥取県の若い人といいますか、たくさん不安定な状況にあるから、消費も伸びない、地域の経済も伸びない、いろいろな部分に影響を及ぼしていると思うのです。一方で、鳥取県が喪失する企業というのは、正規職場の企業が結構失われていっているわけです。だから、岡村商工労働部長、それについての対応策を聞きたい。
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおり、例えば正規雇用の場合、今までですと、製造業というのは今まで正規雇用が主だったのですね。そこに派遣ですとか、請負だとかができて、本来製造業というのは、ある程度年数を重ねていってスキルアップしていって、それを付加価値にして製品に転化して競争率を上げていくという、こういう業態なのですね。この業態は今でも変わっていないと思います。ただ、今大企業が円高等でコストを下げる手法として、そういういろいろな手だてを打っているのですけれども、そこに非正規の方々が入ってきていると。そこをもう一回、正規のほうに戻していきたいという気持ちは非常に強く持っているのですけれども、これは、この前の日立金属さんもそうなのですけれども、正規雇用の確保をしながら、少し配置転換で横に展開して、またある程度焦点を絞って鳥取で新しい展開をしていこうというような取り組みもありますし、それから、正直言いまして、もう少し人材育成のプログラムを変えなければいけないと思っています。少し腰を据えて、例えば離職された方々に対しての職業訓練も含めて、もう本当にそれをその経営者の方も含めて、経営者と、それから我々の労働セクションも含めて、これから本当に付加価値を上げる業態をどうやってつくり出していくかということを議論していかないといけませんし、国もそういうところに視点を置いて、厚生労働省なども来年度新しいいろいろな施策を打ってこられるようです。そういうものをうまく活用しながら、正規雇用が生まれるような業態転換、それから、今ですとやっぱり製造業というのはまだまだ正規雇用率が高いですので、成長性のある製造業についても立地も含めて頑張っていきたいと思っています。
○伊藤（保）委員
１万雇用プロジェクトというのを否定はしませんよね。否定はしないけれども、例えば前年度、例えば6,934人、うち約5,000人近くは非正規職員、翌年もまた生まれてくる。それで、企業はそれを雇用するために雇用助成金をもらって食いつないでいく。その繰り返しだと思うのですよ。だから、例えば企業支援も正職員の採用を前提とする企業と、非正規職員だけの企業の支援策はしっかりと支援の内容を変えるとか、やっぱりそういう対策を私は必要だと思うのですけれども、それについてどうお考えですか。
●岡村商工労働部長
それはもうちょっと大胆に出していかないといけないと思っていまして、今、先ほど言いましたコールセンターとか、例えば、そういう業種業態によっては奨励金が70万、正規の製造業は今100万というような形にしているのですけれども、それにしても、もう少しもっと差をつけて、正規のほうにシフトしていくということも考えながら、ただ、雇用吸収力のある業態というのもやっぱり我々もつかまえておかないといけませんので、その辺とのバランスを見ながら検討はしていきたいと思っています。
○伊藤（保）委員
最後にしますけれども、企業誘致もどんどん取り組んでいるのですけれども、非正規職員だけを中心とするような企業の誘致より、非常に難しい、困難性はあるかと思うのだけれども、やはりそういう企業を鳥取県に誘致することが、まさに県内のしっかりと経済、生活、県民生活を支えていくという部分につながっていくので、検討していただきたいと思います。例えば、ちょっと、県庁なのだけれども、県の職員数、定数を減らしたのですよ。知事は正規職員を減らしましたと大きな顔しているのだけれども、どこに行っている。穴埋めはみんな非正規に流れているよ、非常勤職員に。やっぱりそういうことにならないように、もう少しあり方を、正規の職員に雇われている県民をたくさんつくって、生活基盤をしっかりするという形に持っていくように、私は努力してほしいと思うのですね。
●岡村商工労働部長
そのためにも、まず企業の経営者もやはり考え方を変えないといけないと思います。やっぱり、でも需要のあるところをとりにいかないといけないですね。例えば今アジアで需要が膨らんでいるのであれば、それを場合によっては中小企業でもとりにいこうとされているのですね。とりにいこうとしているときに、では単純に出ればいいのかという、そうはいかないと思うのですね。やっぱりそこにいろいろと貿易知識の持ったスタッフも要りますし、それから国内での競争力を高めるための人材確保も要ります。そのためにも、今までの職業訓練のやり方を少し見直してでも、やはり根っこのあるような、本当に付加価値がちゃんとつけられるような人材育成というのをしっかりしていかないといけないと思っていまして、そのための取り組みをぜひ始めたいと認識しております。
○伊藤（保）委員
了解。以上。
○山口委員
関連してですけれども、リスク分散という形で、今がチャンスだと思っております。やっぱりコスト競争という中、この時代なかなか厳しいです。だから、定雇いをするという形になると、もうやっぱりリスク分散ということを強力に進めてもらうと、こういうことだと思っております。なかなかもう今の状態の中で、世界的なコスト競争が起こっているという中で、非常に人件費というのはそれにしわ寄せを食らっているという形で、今のような現状になってくると思っておりますので、やっぱり企業は利益を上げなければならないと。ですから、やはりそういう安定的にというか、ベースがきちんとしたものをつくっていかないと、誘致していかないと、なかなか難しいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
リスク分散、まさに先ほど小林商工政策室長が言いましたように、経済成長戦略を少し見直す過程で、製造業は底上げをしていく、もっと基盤強化をやっていく。それから、対事業所サービスとか、新しいサービス事業を生み出していく、これは健康サービスであったりとか、高齢者の介護福祉サービスであったり、そういうものを含めて、そういう新しいサービスの分野での雇用を生み出すようなことで、今検討しておりますので、リスク分散も兼ねてですけれども、また、それにこだわらず、雇用吸収力のあるものはどんどん事業開拓していきたいと思っております。
○長谷川委員
雇用の面では、この間、実績を上げていただいております東京本部経由で、倉吉にはウッドコンパネの会社、あるいは鳥取市にはジェーシービーの鳥取カード会社ですか、大きな期待が寄せられているところであります。どういうことを契機に、またどういうことを重要視して、ここにこぎつけておられるのか。きょう、せっかく東京本部からおいでいただいておりますので、お話をいただきたいと思います。
エネルギーの件で２点お尋ねをしたいと思います。
今回予算化されようとしております非住宅用の太陽光システムの件なのですけれども、非住宅用ですから、住宅以外という感じで受け取っているのですけれども、例えば、ちょっと相談も受けているのですけれども、一つの事業者が５～６軒の住宅を対象に太陽光を設置をして、その住宅に送っていきたいと。そういうようなケースなども、今回事務所等に設置する場合の「等」に含まれるのかというあたりをちょっとお示しをいただきたいと思います。
もう１つ、今回新年度予算化しました電力系統で何か実績といいましょうか、今こういう足がかりを得ようとしているとかというような、この予算化が生かされようとしているようなケースはないのでしょうか。
●大場東京本部長
どういう点に留意して企業誘致の活動をしているのかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、先般来出ておりますように、最近特に重視しておりますのは、東日本大震災以降、リスク分散のために西日本にある程度拠点を分散しようという動きが出ておりますので、その際の受け皿として、本県は地震等からも極めて安全な地域でございますので、そういうニーズの受け皿になれるだろうということで、そういうリスク分散を特に感じておられるようなところ、それはデータのセンターがやっぱりリスク分散の必要性が高いというようなことがあって、情報系とか、そういうところを中心に最近は働きかけをしております。その結果が、例えば昨年に誘致したところでいいますと、不二家システムセンターあたりはそういうような観点で誘致に成功した部分ということでございますけれども、あと、そのほかにも食品関係ですね、こういったところにもいろいろ働きかけを強めておるといったところでございまして、ある程度そういう戦略的に鳥取県に欲しいというような業種、これについて積極的に働きかけておるということでございます。
●白石環境立県推進課長
まず、非住宅用の太陽光制度の補助についてでしたけれども、これは事業所とか工場とか、あるいは福祉施設とか、そういったものが対象になります。基本的には、そこの建物とかをお持ちの方が申請するということです。今、長谷川委員のおっしゃいましたのは、ちょっとイメージが湧かないのですけれども、複数の建物を……。
○長谷川委員
住宅に。
●白石環境立県推進課長
住宅に……。
○長谷川委員
事業所が住宅に送電する設置を……。
●白石環境立県推進課長
住宅に送るというのは、例えばどこかでそういう太陽光発電の施設を設けて……。
○長谷川委員
そうです。
●白石環境立県推進課長
その発電したものを、要は使い道が自分で売電するのではなくて、自分の持ち物に乗せられるわけですね。
○長谷川委員
そうですね、つくるわけですね。
●白石環境立県推進課長
つくった後の使い道が自分で使うのではなくて、そういうような家庭に送られると。全然想定していないことですので、また具体的にお話をお聞かせ願えれば、いろいろと検討できるのではないかと思いますので、ちょっとまた個別にお話を伺えればと思います。ちょっと想定内の話と、若干ここと違う話ですので、お願いいたします。
それと、もう１つの系統連携の話ですけれども、現在のところ、実績はございません。ただ、相談は何件か受けておりますので、実際これから話が詰まっていけば、実績が上がるのではないかと思っております。
○砂場委員
今、伊藤（保）委員が言われたことに関連してなのですけれども、前回のこの委員会のときに質問したことをもう一回質問します。
それは、この前、数値を出していただけるという話がここまで全く出ていないので、言ったのですけれども、雇用を考えるときには、やはり雇用の質を考えなければいけない。例えば平成23年度の実績を考えるのであれば、３カ月の雇用であったら１でカウントするのではなくて、0.25としてカウントして見ていく。４年のものであったら、１年の雇用があるのであったら、それは0.25として見ていかないと、やはりきちっとした、その期間内においてきちっとその期間働いたことを１とカウントしない限り、結局県民の生活に直結するものにならないのではないですかという話をしたときに、この前、なるほどそうですね、では、そういうデータもちょっと出せるかどうか検討してみましょうということだったのですね。だから、今みたいに短期雇用を積み重ねて、はい、できましたよといっても、県民は実感がないわけですよ。本当に6,000人の雇用ができたと誰も思っていないと思うのね。やっぱりそれはそういうデータのとり方、もう一回実態に即した形、生活に、一人の労働者が１年間ちゃんと働けて、一人の雇用ということにしましょうという話をしたと思うのですけれども、その検討はどのようになっているのでしょうか。まず、そこをお聞かせください。
●小林商工政策室長
検討いたしました。正規雇用は１、要するに雇用創造は１とかで数えれると。ただ、緊急雇用にしましても、全部期間が違いまして、５カ月もあれば６カ月もあり、３カ月もありというようなこともございまして、全部件数で拾っております。緊急雇用は件数で拾っております。ということでございまして、今現在なかなかそれが難しいと。全部を数字化するのが難しいと。そこまで全部分析しないといけないことになりまして、今数字がやっと集まったと。この間の数字から1,000人もふえているというような状況でございまして、もうちょっと時間をいただければと思います。ただ、正規雇用につきましては、もう必ずそういう形で、１という形で上げさせていただいているようにしております。
○砂場委員
基本的には緊急雇用対策で交付金受けているお金なわけですから、それで予算書に載ってきているわけではないですか。それがこの前の委員会をやって、これだけの期間があって、拾えませんよと言われても、ええ、そうなのですかと。全部のものを正確に拾わなくても、約２割ぐらいを拾ってみたけれども、その平均値はどれぐらいだから、どれくらいでしょうという計算方法だってあると思うのですね。だから、そういうふうな方法は幾らでもあるのに、そういうことでやっていくと、何だか１万という数字をクリアするのが一番大事であって、県民の生活実態に合わせた労働政策などというのはできないのではないかと。この数字を使って議論をしている限りは、多分実態と離れた議論になると思うのですけれども、どうですか。数字をきちっと拾うということは、もう基本だと思うのですよ。きちっとした数値やデータに基づいて政策を立案しない限りにはだめですよ。間違ったデータだとか、水増したデータをもとに議論していて、はい、できました、１万人雇用できましたといっても、県民の皆さんがその実感がない、失業者がまちにあふれている状況では、県の施策、何ですかということになると思うのですね。だから、政策というのは必ずきちっとしたデータ、正しいデータに基づかなければいけない。やっぱりそうしないと、次の施策を打てないと思うのですけれども、岡村商工労働部長、そのあたりについて、どういう認識をされていますか。
●小林商工政策室長
ちょっとだけよろしいですか。後ほど岡村商工労働部長が答えます。
今の数字の話なのですけれども、まず、１万人につきましては、雇用創造の数字を常に使っておりますので、緊急雇用のほうはちょっと置いておいて考えていただければと思います。１万人というのは雇用創造の数字でございます。そして、数字は大きいという、延べということをさっき申し上げたのですけれども、これは国の事業でやっております。国に報告する数字が延べ人数で報告しろということになっておりまして、全部上がってくる数字が延べ人数で上がってきております。ということで、５カ月雇用、５カ月雇用と続ければ２という数字が上がってきます。３カ月であれば３カ月、あるいは次は６カ月のときには６カ月という形になるのですけれども、そういう形で国に報告するのが、それぞれに延べで出せというお話で来ておりますので、こういう数字が上がっているということでございます。これは緊急雇用のお話です。
●中本雇用就業支援室長
緊急雇用の数字の関係ですけれども、基本的に緊急雇用でも重点分野ですとか、緊急雇用だとか、細かくまた事業が分かれておりまして、重点分野につきましては、おおむね１人の方が１年間勤務されていると考えられます。６カ月、６カ月ということが出てきますのが、緊急雇用の中のまた緊急雇用というのがあります。そちらのほうが恐らく６カ月というのがとりあえずの上限になっていますので、同じ方が１年間が勤められた場合は２で上がってきています。その制度から考えると、おおよそ1,200から1,300人がダブっているのかなと。要は実人数にしたら1,200から1,300ぐらいが減ってくるのではないかと考えています。
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおり、実人数で見なければいけないと思っていまして、また緊急雇用の人が求職活動をされると、結局有効求人倍率はまた上がりませんし、どうやって上げていくかという手法も本当に我々も考えないといけないと思っていますので、その辺の計算式はしっかり精査しますけれども、先ほども伊藤（保）委員の話にもありましたように、やっぱり正規雇用をふやしていくという施策を打っていきたいというのと、緊急避難的に重点雇用みたいな形で、１年間雇っていただいて正規に変わっていただくというような制度もあります。ですから、そういうものをつなげていくということも大事だと思いますので、その辺が数値にうまく出て、それが有効求人倍率に反映されていくというような構図をつくっていかないといけないと思っていますので、もう少しお時間いただきたい。
○砂場委員
今聞いていたときに、正直言って国に報告を上げる数値ですから、こういうという議論はもうやめてほしいのですね。ここで議論しているのは政策論をやっているのです。政策論のためのデータをつくりましょうよ。それは何も全部の実数は政策論は要らなくて、その一部をピックアップしてデータとったっていいのです。そこはお互いに血を出し合って、県民のためにきちっとしたデータをもとにする議論をしたい。国に出すための資料ですから、これはできませんみたいな言い方はもう、そういう発想そのものはやめてほしいと思うのです。
それと、もう１つは、雇用創造についても、先ほどの説明だったら、８割がそうで、だけれども、２割というのは非正規なわけではないですか。そうすると、数にしてしまうと500人になってしまう。それは決して少ない数字ではないと思うわけですよ。ですから、それも含めて、大ざっぱにもうこれはこうですから、そのままでいいですよという話にはならないと思うので、やはり県民の皆さんお一人お一人に寄り添うというのが県の姿勢として出していただきたいと思うので、そこのところはよろしくお願いをしたいと思います。
●岡村商工労働部長
正規雇用の中でも、常用雇用というのがあります。ですから、雇用形態に即して、できるだけ我々はもう常用雇用を最低限と思っていますので、そういう形で数値化して、またごらんいただくようにしたいと思います。
○銀杏委員
手を挙げている最中に大体言われましたけれども、伊藤（保）委員、それから砂場委員が言われたように、実態でやるべきだというデータにつきましては、それは月別でやるべきですね、月別でね。今月、来月、何月はどうだったというのは。やったら別に長期も短期も関係なく実態が明らかになるわけですから、そのぐらいのデータは当然とっておられると思いますので、出していただけたらいいのではないかと思います。
それで、１ページの有効求人倍率への反映状況というのも、これも年でやっておられますので、6,433名の雇用実績というのには短期も入っておるわけですから、この計算式はおかしいということになりますので、これも訂正をしておいていただきたいと思います。
エネルギーもいいですかね。
◎横山委員長
はい、どうぞ。
○銀杏委員
１つは、計画です。再生可能エネルギー導入量で、２ページになりますが、現在ほぼ達成をしておるのが幾つかありまして、達成していないのが太陽光と風力だと。これがまだ達成をしていないと、25年、26年についても頑張らなければいけないということなのかと思いますが、発電事業者の分については、ソフトバンクさんが来られるので、これは達成をすると。非住宅についても、このぐらいの差であれば多分いくでしょうと。住宅についても、もう間もなくいくでしょうと。最近の太陽光への取り組みは大変熱を帯びていますので、こちらの働きかけがそれほどなくても、当然いくだろうなと思います。実績がちょっと足らないのが風力ですね。風力をどうするのかといったことがあろうかと思います。ここについて、今後どうするのかをお聞きしたいということと、目標値自体もまだまだ十分、目標値以上は十分できるのだろうと思いますので、この目標値も変更する必要があるのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
もう１点、エネルギーに関しては、後で出てくる省エネ実践、リサイクル等、市町村の事業が多いということですね。市町村の事業が多いわけですので、これを県としてぱっと上げるのはいいのですが、どういうふうな支援をするのかとか、考えたほうがいいと思いますし、例えば紙おむつのペレット燃料化というのは伯耆町がされておるとか書いてございますが、そこに県として主導をして、他市町村から応援をするという体制を県としてすれば、より効果的になるのではないかなと思ったりするわけですので、その辺を県の役割という部分でどうするのか教えてください。
●白石環境立県推進課長
まず、風力が進んでいないようだけれども、どうするのかというお尋ねでございました。
鳥取県内に現在風力発電が41基ありまして、小さな県の割に非常にたくさん風力発電があるという現状がございます。現在その計画のほうに載せさせていただきましたものは、岩美町で計画されているものを数値としては載せさせていただいております。諸事情ございまして、なかなか事業が進まないということで、事業者さんとも今当たっているところでございまして、今後どういう形でされるのかをさらに御相談といいますか、協議をしていきたいと思っております。それと、もう１点、洋上風力というのがございます。これは泊沖の洋上風力でございます。こちらも事業者さんとことしになってからも何回か当たらせていただいておりまして、中国地方では、まず山口県でやってみて、それから鳥取県でやると。やるのは絶対やるというお話はいただいておりますが、実は風力発電に関しましては、いずれの案件にしましても、事業者さんが気にしておりますのは、環境アセスの関係もちょっとございまして、アセスで時間が結構とられるので、なかなか事業化するタイミングと、要は採算ベースで合うかどうか、買い取り価格が表示されたのですけれども、事業化がいつからできるのかというところでちょっと悩んでおられる部分もございます。ただ、これにつきましては、今後事業者さんとまた折衝を続けながら、導入を進めていけるように働きかけたいと思います。
２番目に、目標値変更の余地はという御意見ございましたけれども、これはまた、そういう事情もありまして、なかなか現状も結構厳しい、風力発電に関していえばですね。ということでございますので、目標をふやす部分はできれば太陽光でふやしていきたい、あるいはここには載っておりませんが、これから出てくるであろう、例えば木質バイオマスとか、そういったほうの違う分野での導入も検討していきたいと考えております。
あと、市町村事業が多いということで、紙おむつの具体的な話は循環の課長から答えますけれども、一般的な支援といたしまして、県が昨年度末に環境イニシアティブというプランをつくりました。そのプランに従って、市町村さんが事業を行っていただくときに、交付金という形で、手を挙げていただければ御支援する制度は設けておりますので、一般的な事業についてはそちらを御活用いただけたらと思います。では、紙おむつのほうは森本循環型社会推進課長が説明します。
●森本循環型社会推進課長
市町村が取り組むリサイクル事業に対する支援なのですけれども、一般廃棄物ですから、基本的には市町村の責務になるわけでありますけれども、県といたしましても、推進していきたいごみ処理があるわけです。今回につきましても、紙おむつ、これは伯耆町さん、この資料には書いておりますけれども、八頭町がいわゆる生ごみなのです。湯梨浜町も生ごみなのです。いわゆる水もの三兄弟でありまして、これが一番焼却施設を邪魔するわけであります。こういったものについては、ごみ減量リサイクルすることは非常に効果があるということで、県としましても、ごみ減量リサイクル事業という単県事業をつくりまして、いわゆるソフト事業と設備導入に対して、３分の１ではございますけれども、支援をいたしております。具体的には、紙おむつにつきましては、やっぱり紙おむつをペレット化する話でありますので、ペレット成形機という大きな設備投資が絡みました。5,000～6,000万かかるのですけれども、それに対しても３分の１の助成をしております。それから、先ほど言いました３地区につきましても、今後全県的に波及させていくにはどういった課題があるかということを有識者で集まって検討をして、課題解決をしていく仕組みも一応別途つくっておりまして、それにおいて全県的に、１つでも２つでもまねしていただける市町村がふえていったらということを推進するところであります。
○銀杏委員
導入量の問題ですが、その道の専門家というか、専門の方にもいろいろお聞きしたことがあるのですが、やっぱり今後安定した電力を確保するという考え方から再生可能エネルギーを考えると、太陽光とか風力は本当は余り歓迎すべきでないということをおっしゃっている方がいらっしゃいました。その方は、やはり洋上だとか地熱だとか小水力といったものが将来的には安定した電力の供給につながるのではないかということをおっしゃっていました。私もそれを頭で考えたわけではないので、受け売りなのですけれども、そういうことを考えますと、なかなか地熱にしても洋上にしても、洋上の話をされましたけれども、県としてやるということは難しいと。となると、どこかの企業なりをどんどんこちらに引っ張ってくることが大事だと思うのですね。そうしたことに対する県としての支援策みたいなものをしっかりつくって、広く来てもらうように訴えることが必要かなと思います。小水力については自力でできることが多いのだろうと思いますので、その辺の誘致といいますか、そうしたところの研究をぜひやっていただきたいと思います。
このリサイクルの部分については、今のお話だと、これは市町村でやる事業なので、どんどん広げて各市町村でやってもらえたらいいという発言だったと思うのですが、これは例えば、余り県が口出すのはどうかとも思うのですが、各市町村で小型の施設をつくって、そこに支援するというよりも、広域となるとまた反対運動が起こって難しいのかもわかりませんが、何か効率が悪いように思うのですけれども、そのあたりはどうなのですかね。
●中山生活環境部長
森本循環型推進課長の御説明が言葉足らずで申しわけないのですけれども、県も全く市町村に勝手にやれと言っているわけではございませんで、ワーキンググループ、こういったイニシアティブの関係全体を推進する分のワーキンググループをつくりまして、その中にリサイクルの関係をちょっと個別に扱うチームをつくって、その中に市町村さんに入ってもらっています。ただ、こういった場合の例えば生ごみですとか、紙おむつになりますと、余り総論で議論してもしようがございませんので、ある一定の地域、特に生ごみでしたら、当然家庭から出るごみをどうやって集めてきて、どうやってその水分を取ったり、少量化していくか、あるいは分別をどうするかというちょっと細かな話からしないといけませんので、トップランナーと言ってはなんですけれども、例えば八頭町さんですとか湯梨浜町さんに、まずトップランナー、一番初めトップランナーになってもらってそこでやってもらうと。そこからうまくいけば、例えば鳥取市であるとか、あるいは中部のほかの倉吉市であるとか、そういうところに普及ができるのではないかという格好での仕組みをつくります。ですので、県も当然検討の中なり、そういったような動きの中では当然中に入って一緒に検討させてもらっていますので、見た目、八頭町さんでありますとか湯梨浜町さんでありますとか、そこがちょっと当座の現場としてはやっていただいていますけれども、県もかかわって一緒になってやってもらうというような御理解をいただけたらと思います。特にＨＲＤですとか、そういったような新しい事例になりますと、町村でもなかなか難しい部分もありますので、そこは例えば商工ですとか農林部局とかの協力を仰ぎながら、それぞれのところと橋つなぎをするとか、そういったこともさせていただいておりますので、そういった御理解をいただきたいと思います。
◎横山委員長
よろしいですか。
○市谷委員
なかなか雇用を生み出すといっても、国の施策が余り十分ではないし、非正規の問題でいえば、非正規を推進するような法律の中では、本当に困難な中でこの課題に向かっているという認識で、私たちは見ていかないといけないのではないかと思います。それで、だけれども、県で何ができるのかということなのだと思いますけれども、何かいろいろ呼び込んできて雇用をという話もあって、それはそれで一定生まれる部分はあると思いますけれども、この２ページの医療、福祉、教育のところが、こここそ、何というか、人なのですよね、医療や福祉や教育というのは。本当は一番雇用が生まれやすい、着実に生まれやすいし、この間からいろいろ私も言ったり、皆さんの発言を聞いていますと、障がい者の雇用がもっとふやせるではないかとか、子育てなどが目標が40人なんて、子育て王国鳥取県で目標が余りにも低いし、だけれども、保育士が不足しているだとか、いろいろあるわけです。それから、学校教育でも、今いじめの問題があって、この間スクールカウンセラーふやしてほしいというお話もさせていただきましたけれども、この教育、福祉、医療というところは確実に雇用がふえるし、こういうところにやっぱり政策誘導して、もっと県がお金をかけるということをすることが私は大事だと思うのですけれども、ちょっと余りにもその割には目標値が低くて、これはこの低さというのは、多分評価が低いのではないかなと思います。何か大企業を呼んできたら、たくさん雇用が生まれるということの認識だけになっているのではないかというのをちょっと心配するのです。それで、何が言いたいかといいますと、いろいろな今この分野でのニーズがあるものをしっかり政策化して、この目標数値ももっと上げて、お金もつけるといったかたちで、ここをもう少し前進させていただくということができないのかなと。これ、目標数値が少ないので、もうすぐ達成してしまうのですね。子育てのところなど、半年ですけれども、85％ということで、こういうことをもうちょっと改善できないかということが１点と、今度何かいろいろ戦略も見直されるという話もありましたので。
せっかくエネルギーの分野と雇用の分野で一緒に会議しているのですけれども、さっき生ごみのいろいろ回収したり、いろいろありますよね。こういうことで私、雇用がもっと生まれる可能性というのがあると思うのです。なかなか太陽光パネルとか、ああいうことというのは雇用が生まれにくいのですけれども、こういうごみの分野というのは、これ見るだけでも、相当人の手を介することが可能で、非常にこういう分野での、環境エネルギー分野でのいろいろな目標を持ってもっと雇用が生み出せないかとか、そういうような点での検討というのをもっとしていただけたらいいのではないかと思うのです。それで、実際そういう話もあったのですけれども、実際に環境分野での雇用創出というのがどのように実ったのかというのが、なかなかこの数値の実績の中では拾いにくくて、ちょっとどうなっているのかなということや、もう少しそういう分野での可能性を探るということを検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。誰に聞いたらいいのかわからないですが。
●林福祉保健部長
医療、福祉のところで、もう少し政策的にふやしてはどうかという御質問です。
それで、医療でも福祉でも、基本的に企業誘致と違って、公が当然維持費とか、それから建設費の費用を出して、それで事業をしていくと。それで、特に介護保険とか医療保険は、それがそのまま介護保険料とか医療保険の保険料にもはね返るという形のものになりますので、雇用のためにというよりも、本当にニーズがあるものに対してサービスを提供し、それが結果的に介護保険料にもはね返るのも住民の皆さんが納得するという仕組みです。
それで、子育てについていえば、今特に課題として考えていますのは、よく市谷委員もおっしゃられる、子供さんの今は低年齢児について加配制度、県と市町村が持っていますけれども、３歳児についても現場からは２歳から３歳にかけてが非常に突然１人当たりの人数がふえるので大変だという声がありますので、それについては、市町村と県とで協調しながら、何らかの形で来年度に向かっては取り組みたいと思っています。
もう１つ、子育ての関係でいいますと、病児病後児をもう少しふやしていくこととか、それから保育園の中の発達障がい等、非常に気になる子供さんがふえている中で、今の制度ではちょっと不十分だという声が市町村からも上がってきていますので、そういう部分について、来年度に向かって何らかの取り組みができたらと思っておりますが、いずれにしても、絶対数として子供の数が減ってきている中で、今の保育園の現状はどちらかといったら市町村合併とか、保育園の子供の数が減る中で統廃合が起きている状態が非常に強いので、サービス自体は下がるわけではないのですけれども、実態として子供の数が減るとか、保育園の数が減る中で、需要がどんどん出てくる状況ではないというのが一方にあって、そういう意味では、この40を、では400とかなんとかとふやせるかというと、それはなかなか難しいですけれども、施策としてはまだまだ必要な部分があるので、それについては市町村とか現場の御意見を伺いながら、さらなる施策展開はしていきたいと思っています。
●山本教育委員会次長
学校教育の関係で少しお話をさせていただきたいと思いますが、おっしゃるように、まだまだ例えば障がい者の雇用でありますとか、そういった面で考えていける部分というのはあろうかと思いますので、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
先ほど目標と実績が、目標に対して、簡単な目標で、すぐ実績がというような話がありましたけれども、学校教育の場合は４月に雇わなければ意味がないので、そういった意味で、この時点で目標が達成されていなければ、もうずっと今年度は達成されていないのですが、４月にきちんと目標を達成したということで御理解をいただいたらと思います。
●法橋統轄監
市谷委員の後段の質問に対して、お答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、いわゆる再生可能エネルギーの導入ですとか、それから特に省エネの関係ですね、環境実践、こういったことをトータルで環境イニシアティブということで計画したわけです。それと、一方では、経済成長戦略ということで、環境に関する産業というものをどんどんふやしていきましょうと、そこで雇用に結びつけましょうという計画があって、必ずしもこれが一体的につくっていないものですから、それぞれでつくったものですから、考え方としてはあっても、そこが必ずしも数字的に整合しているかどうかということは、正直言って整合していません。ただ、やっている政策は基本的にはベクトルは一緒でして、例えばナノオプトみたいな形のいわゆる電気自動車をいわゆる県内でつくっていって、雇用に結びつけていくと同時に、そういったものの普及を図って、いわゆるモデルシフトというものを進めていく。ガソリン、化石燃料から、そういう電気、ひいてはそれと太陽光なりを結びつけて、メガソーラーなどを結びつけて、再生エネルギーのほうに転換していくと。こういう構図というのは、基本的にはベクトルとしては一致しているということでございます。ただ、それを定量的に本当にきちっと整合させるというのは、なかなか正直言って難しい。具体的な計画をやっていっても、メガソーラーの進捗とそういったものが転換していって、では雇用に何ぼ結びつくかというのは、メガソーラー自体ではそんなに出ないのですけれども、そういった再生可能エネルギーに転換する、そういったムーブメントを起こすことによって、電気自動車の普及を図っていく、生産を伸ばしていく、そういう非常に複雑な経路をたどるということがありまして、なかなか正直、定量的にそういったことを全部整合させるというのは難しいのですけれども、政策のベクトルとしては一致させているということで御理解いただければと思うのです。
○市谷委員
ベクトルは一致しているのですけれども、それがもっと何か目的意識的に見えて、ふやしていこうというような姿勢が何か形になってもっと見えるように、しかも、なかなか企業関係というのは難しいと思うのです。今言われたように、順々、段階踏んでいかなければいけないということがあるとは思うのですけれども、ただ、さっき言った、ちょっとごみの関係だとか、まだまだもう少しちゃんとベクトルはあるのだけれども、それを見えるようにする目標を持って向かっていくということの中で、これもできるではないかということにやっぱりしていくのが大事なのだと思うのです。だから、ベクトルがあるのは私も知っているのですけれども、もっと見えるようにして、目標を持ってやるというかたちにしていただけたらと。そしたら、ごみのあたりとか、まだ可能性があるかなと思います。
●法橋統轄監
どこまで細かくできるか、積み上げできるかというのはわかりませんけれども、先ほど小林商工政策室長からも言いましたように、経済成長戦略についても、一応ローリングをかけて、見直しをやって、もうちょっと地域的にも細分化した戦略も立てたいし、それから、今言われたようなことも、このイニシアティブプランをつくるよりも実は経済成長戦略を立てるほうが先だったのですね、。そういったところでちょっとその辺がぴたっと一致していないという、成長戦略のほうに反映できていないという、計画の作成段階の問題もありますので、今度見直しするときには、今度はエネルギーシフトという、環境イニシアティブプランというものがベースにありますから、そういったところでどういったことをやっていくのだということを織り込むよう、どこまで織り込めるかということはありますけれども、できるだけそこと整合できるような見直しをやっていければと思います。
○砂場委員
雇用創造の件なのですけれども、東京本部や関西本部にも行かせて、話聞かせていただいたのですけれども、今回の雇用創造の2,068人の半分以上が企業立地に基づく、または地元の増設による雇用でしたのですから、ここのところは非常に皆さんの御努力が成果をあらわしているところだと思いますので、引き続いて、やはり企業立地も大事だと思いますので、そこは御努力をいただきたいと思うのですが、雇用創造だけではなくて、鳥取の雇用のミスマッチがとても大きいと思うのですね。例えば接客業です。ホテルの接客係ですとか、ウエイトレスさんなどというのは、800人を超える求人がありながら、求職者は400人を切っている。同じようなのが保安の仕事にもありますし、また営業職もありますので、こういうところにある意味特化した職業教育ですとか、職業訓練ということで、ミスマッチを解消することができれば、上位の５つの業種だけで1,000人近い雇用が生まれますので、創造するのも非常に大事で、そのままうまくいっている分は進めていただきたいのですけれども、そういうふうなミスマッチの解消というのも一つの柱として今後やっていただけたらありがたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
それと、もう１つ、生ごみのリサイクルですね。僕も非常にいいことだと思います。徳島県の上勝町はもうごみの収集車が走っていません。まちの角々にコンポストが置いてあって、100％やっている地域もありますので、進めていただきたいと思うし、こういうのはとてもいいと思うのですけれども、多分一番大きい人口がある鳥取市が今度270トンのごみ焼却場をつくると。そういう計画が県で今、環境アセスメントにかかっている。270トンのごみをそのまま燃やす。本来であったら水を抜くだけで生ごみは半分になるのですから、そういう具体的な施策をもう少し県として話をして、でかいのつくって、とにかく燃やせばいいのだという、もう何十年も前の環境行政はもうやめていただきたいと思うのですが、そこら辺、県からちょっと働きかけをしていただけたらいかがかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
それと、もう１点ですけれども、エネルギー資源の多様化なのですけれども、このメタンハイドレートというのは、今の技術でとれるのは砂層型だけ、集中したところだけなのですね。山陰沖にあるのは、表層型といって、表面に薄くあるものですから、今の技術では全く採取ができないと話を聞きました。こういう形で入って、情報収集ということではいいのでしょうけれども、果たして山陰沖に、こうやると期待をすぐしてしまうのですけれども、エネルギー資源として開発可能なものというのはあるのでしょうか。もし把握していたら教えていただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
ミスマッチの部分で、事務とか、そういうものは誘致戦略として掲げてやっていますけれども、おっしゃったように、接客とか保安とか、求人の多い分野をどうするかということなのですけれども、恐らく職業訓練でやれば、では供給できるのかという問題ではないと思っています。そういう人材が欲しいという業態の分析を少ししてみないといけないと思っていまして、やはり県内でビジネスをちゃんと維持していただくようなことを条件として、それに必要なちょっと少しプラスアルファの人材育成とか、そういう形で工夫していかないと、うまくマッチングしないのかなと思っていまして、そういう意味で、最初にも申し上げましたが、サービス業の生産性向上ということを今ちょっと論点に捉えていまして、接客だとか保安もどういう点に力点を置いて付加価値、どこに付加価値がつくのか。それとして人が雇われていくという視点が要ると思いますので、その辺もちょっと総合的に議論しながら、考えていきたいと思っています。一番それは確かに短期間でストレートに向けれる部分でありますので、そこからは逃げるつもりはありませんけれども、少し工夫が要るのかなと認識しておりますので、またこれも検討させてください。
●中山生活環境部長
まず、１点、生ごみの件、当然見ていただいているように、東部ばかりではなくて、県全体で生ごみの量というのがこういったリサイクルで非常に大きな割合を占めておりますので、焼却場の話は常任委員会で御議論させていただくので、ちょっと置いておいて、全体の施策の展開として、この生ごみの減量ということは鳥取市内、それからこれは東部の町村、西部、中部も含めて、県全体として進めるような形でお話はさせていただきたいと思っています。
あと、エネルギーの多様化の部分で、確かにちょっと若干思わせぶりの形で、資料にはなっておりますが、今は調査することがちょっとまず第一番目の取っかかりかと思っています。まだ、具体的に採取できる資源となるかどうかというところまでもちょっとわかっておりませんので、ただ、私どもの思いとしては、見ていただきますとわかりますように、太平洋側はかなり調査をされていて、南海トラフのところにはかなりあるのではないかということがありますけれども、日本海側はそれ自体がかなり薄い層の状況になっていますので、まずちょっと調査をして、使えるものかどうかということをまず国等に働きかけていきたいと思っています。
◎横山委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようですので、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。委員の皆さんはこの場にお残りください。
（執行部退席）
本特別委員会の県外調査についてですが、９月議会後に実施することで了解をいただいておりましたが、９月議会閉会から11月議会閉会までの議会は議会日程が非常に立て込んでおり、日程の設定が困難ではないかと思われます。つきましては、大変申しわけありませんが、11月議会終了後に実施させていただくことで御了解いただきますようよろしくお願いいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして……。
○山口委員
今、特別委員会が行われましたが、生活環境の分野と、それから商工の分野であるのですが、ここで論議しないといけないのですから、特別委員会を設置した意義に沿って、特別委員会を設置した意義に基づいて、もうみんなここは商工労働部の範囲だと、ここは生活環境部の範囲だと、特別委員会を設置した意義をきちんと委員長において整理してもらって対応してもらうと。
◎横山委員長
わかりました。了解です。
どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後３時09分 閉会
|