決算審査特別委員会議事録

午前11時37分　開会

◎福間委員長
　ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　最初に、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、斉木委員と広谷委員にお願いいたします。
　それでは、これより議事に入ります。
　執行部及び監査委員の決算状況等に関する概要説明でございまして、まず説明を行っていただきます。
　なお、質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、平成23年度の財政概要、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、野川総務部長の説明を求めます。

●野川総務部長
　お手元の資料で、まず財政概要説明資料をごらんいただきたいと思います。
　お開きいただきますと、１ページでございますけれども、23年度の一般会計の決算概要を四角囲みで囲っております。１番と２番それぞれありますが、総括の数字を見つつ、その箱の中を見ていただければと存じます。
　まず、簡単に歳入でありますけれども、いわゆる臨財債と地方交付税を合わせて実質的な交付税と言っておりますが、23年度につきましては、対前年度大幅な減となっております。後ほど歳出のほうで御説明いたしますが、公共事業に係る国庫支出金につきましても歳入は大幅な減ということでありまして、１の数字を見ていただきますと約128億の減というふうになってございます。
　歳出のほうでありますが、同じく歳入と連動いたしますが、公共事業が大幅な減になっておりますし、平成22年度につきましては満期一括の起債の償還をするために減債基金に約100億ぐらい積まさせていただいておりますので、その反動で23年度は減が立っておるような次第でございます。
　１を見ていただきますと、数字的な話でありますが、翌年度に繰り越すべき財源を引いたところが累年の黒字額ということで、実質収支ということで154億ほど計上させていただいております。これはいろいろな要因がございますけれども、歳入につきましては特別交付税、除雪の経費でありますとか行幸啓の経費をたくさんいただきました。歳出につきましては、これは例年の話でありますが人件費の不用額、公共事業の執行残あるいはオール県庁での節減による不用額によるものが大きく出たということで、このような実質収支の額になっているというふうに分析をいたしております。
　その他でありますけれども、末尾の６ページにも記載しておりますが、平成13年度からの推移もつけさせていただいておりますが、注書きで財政調整型基金とはこういうものだというのをお示ししておりますが、その基金につきましては対前年度、余り変動がないというふうに見ていただけたらと存じます。地方債残高でありますが、残念ながらふえておりますけれども、これは臨財債の増加によるものでありまして、臨財債を除く起債につきましては着実に減少しているというところを見ていただければと存じます。
　それでは、２ページ、３ページで歳入、歳出につきまして簡単に御説明したいと思います。
　歳入、下のほうに増減の主なものを書いておりますが、県税につきましてであります。これは22年度で殿ダムの大きな工事が終わりましたので、その関係で軽油引取税が大幅な減になっておりますし、軽油の車両の登録も非常に落ちておりますので、軽油引取税の関係が減になっておりますし、利子も引き続き低利で動いております。県民税の利子割の関係も大きく減が出ているようなところでございます。
　地方交付税でありますけれども、これは制度改正がありまして、財政力の弱い団体につきましては、本県のようなところにとっては大変いい見直しであったわけでありますけれども、現金で地方交付税がたくさん来ると。後ほど御説明いたしますが臨財債のほうは一方で減ると、そういう制度改正がありまして、普通交付税のほうは非常に増額になっているような次第でございます。
　国庫支出金でありますけれども、ここに記載しておりますように、事業が終わったものの交付金の大きな減が出ておりますし、始まります事業については一方で交付金の増額が出ているふうに見ていただければと存じます。
　繰入金でありますけれども、これもやはり国の景気対策に関係する基金を積極的に活用して事業を進捗したというふうにごらんいただければと存じます。
　諸収入でありますけれども、株式会社さかいみなと貿易センターについて営業を安定させるために22年度まで短期貸し付けをやっていたわけでありますけれども、経営が安定に向かったということで22年度で終わらせていただくということで減が立っておりますし、商工の制度金融でございますけれども、18年度から預託方式から利子補給に変えております。したがいまして、17年度までの預託の額が大きく減が生じているというふうに見ていただければと存じます。
　県債でありますけれども、後ほど歳出のほうで御説明いたしますが、教育の関係で耐震改修を進めてまいっております。その関係で防災対策事業債を借りさせていただいております。あとは、臨財債につきましては先ほど御説明しました地方交付税との裏返しの話でございます。
　３ページをお願いいたします。歳出、目的別でありますが、費目ごとに簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　総務費につきましては、記載のとおりの基金の増減がございました。これは見ていただければと存じます。
　民生費であります。とっとり支え愛基金の造成ということで、これは昨年度の２月補正で20億積ませていただきました。以下、中学生まで小児医療費助成を進めたことによる増でありますとか、町村に福祉事務所の移管等をしましたので、扶助費の関係が減が立っております。
　衛生費の関係でありますが、これは２次配分、ワクチンの関係があったようなことで増額になっております。
　労働費でありますが、これも緊急雇用、ふるさと雇用の関係が本格化してきておりますので、増額が立っております。
　農林の関係でありますが、いわゆる緑プロと言われる公共事業の関係の基金造成でありますとか、その基金を活用した事業を積極的に進めたわけでありますが、一方で通常の一般公共事業、畑総でありますとか林道、造林とか、通常の一般公共事業のほうは逆に減っておるということでございます。
　商工費につきましては、先ほどの歳入と連動していますので、説明は省略をさせていただきます。
　土木につきましては一般公共の数字も伸びておりますけれども、地域活力基盤創造交付金の大きな減。これは事業の終えんに基づくものでありますし、直轄道路あるいは直轄河川、海岸でありますけれども、東伯中山がほぼ完了したということで道路につきまして大きな減が出ておりますし、直轄事業で維持負担金が22年度で全廃になっておりますので、それも大きな減が働いております。それから河川、海岸につきましては殿ダムの関係の終了が大きゅうございまして、大きな減が立っているようなところでございます。
　教育費でありますけれども、耐震化を進めております。全体で109棟だったと思いますが、23年度までに60棟が終了いたしております。引き続き耐震化を進める予定でおります。それと琴浦高等特別支援学校につきましても、23年度急ピッチで進めておるということで金額が増加をしております。高等学校整備費が大きく減じておりますのは、米子工業高校のコート整備がおおむね終了したということで大きな減が立っているものでございます。
　災害復旧費でありますが、23年度は台風12号と15号が参りましたので、土木、農林の関係の建設災害がふえております。
　公債費につきましては、冒頭申し上げました満期一括の償還に備える減債基金の積み立てを22年度行ったもので、逆に減が大きく出ているような次第でございます。
　４ページにつきまして、性質別でありますが、これは目的別と種類を変えて御説明しておりますが、全て内容が重複いたしますので説明は省略をさせていただきます。
　５ページであります。特別会計であります。本県は15の特別会計を抱えておりますけれども、それぞれの説明は省略させていただきますが、差し引きで数字が出ておりますのは、事業で繰り越して24年度で引き続き使わせていただく財源となるものでございます。
　以上が財政概要の主なものでありますが、次は１ページ物で、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況についてというものをお配りしておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
　旧再建法では財政再建団体の基準しかなく、その早期是正を図る段階がないという反省がございましたし、事実夕張市の財政破綻もあったことから、19年度に財政健全化法というものができました。19年度の決算から、ですから20年度から公表しておりますけれども、さきの９月19日の総務教育常任委員会で暫定値につきましては既に報告させていただいております。数字は全く変わるものではありませんが、このたび監査委員の審査あるいは意見書が出たことから、本日全協のこの場で御説明をし、住民に対して公表していくと、そういう健全化法の流れでこの数字を扱ってまいりたいと存じております。
　健全化判断比率につきましては、ごらんのとおり４つの指標があるわけでありますが、夕張の反省を込めて、一般会計だけではなくて特別会計、あるいは公営企業会計、あるいは一部事務組合、あるいは三セク、そういったところを含めて県がどれだけ負担をしているのか、そういったところまで見てとる数字でございます。
　御案内のとおり、公営企業会計のほうの資金不足比率につきましても法律で定められた数値の基準以内でおさまって健全だとは思いますけれども、実質公債費比率と将来負担比率は総体比較ができます。また暫定値でありますけれども、実質公債費比率につきましては全国のいいほうから９番目でありますし、将来負担比率は３番目という、総体的にもいい位置につけていると存じております。引き続き財政誘導目標なり決算審査の御意見、あるいは監査での御意見を踏まえまして、透明性の高いしっかりとした適正な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

◎福間委員長
　次に、平成23年度一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、中島会計管理者の説明を求めます。

●中島会計管理者
　会計管理者の資料１ページをごらんいただきたいと思います。
　23年度の一般会計の決算状況でございます。歳入、予算3,858億円余に対しまして、3,616億円余の歳入決算額となっております。予算に対しまして93.7％という割合になっています。
　歳出は、同じく歳出決算額が3,420億余ということで、予算に対しまして88.7％という比率になっております。
　特別会計についてはそこに記載しておるとおりでございます。
　続きまして、２ページ、歳計現金の状況でございますけれども、ごらんいただきますように大体年間を通じまして500億円余の歳計現金で推移しているところでございます。
　その下にありますけれども、歳計現金の運用につきまして23年度運用いたしました結果、大体平均の預託額が522億円ぐらいでございまして、それに対します利息収入額は6,900万円余ということで、前年よりも200万円余ふえております。ただ、市中の金利が非常に低くなっておりまして、平均の運用利率は0.128％と前年に比べまして0.009ポイント下がっております。

◎福間委員長
　続いて、平成23年度鳥取県営企業会計決算概要について、長谷川企業局長の説明を求めます。

●長谷川企業局長
　企業局の資料をごらんください。電気事業会計と工業用水道事業会計と埋立事業会計の３会計でございます。
　１ページが電気事業会計でございます。公営企業会計の予算決算は、収益的収支と資本的収支の２本立てということでございます。
　まず、収益的収支の欄の純損益でございますけれども、平成23年度は２億400万円の黒字決算となっており、前年度比2,100万円の増加ということであります。
　この内訳でございますが、収益につきましては、昨年６月に袋川発電所が運転を始めましたし、年間の販売電力量は17万6,000メガワットアワーということで、目標電力量を上回りました。しかしながら、２年ごとの買電単価の改定がございました。4.6％引き下げとなったことに伴って、収益は2,700万円減少の17億1,100万円となったところでございます。一方、費用のほうですけれども、運転経費や支払い利息の減少によって前年よりも4,800万円減となっており、収支全体としては2,100万円の黒字の増加ということであります。また、キャッシュフローの状況を示す実質資金収支も3,500万円増加しておりますし、純利益の２億400万円につきましては、その全額を減債積立金に積み立てて企業債の返済に充てるものであります。
　下の資本的収支でございます。袋川発電所の完成に伴いまして、収入、支出とも２億円余りの減少ということであります。主な建設改良工事はそこに記載されているとおりであります。
　これらの結果、（４）の企業債の借入金でございますけれども、３億5,000万円余り減少して37億6,800万円となっております。
　次に、２ページをお願いいたします。工業用水道事業会計でございます。
　収益的収支の欄の純損益でございます。平成23年度は１億3,800万円の赤字となっており、前年度比7,200万円の赤字の増加となっております。
　この内訳ですけれども、収益的収支のところで、工業用水道の契約企業数は日野川地区と鳥取地区を合わせて87社となっており前年並みでございますけれども、鳥取地区のほうで大口ユーザーの事業撤退により契約水量及び給水収入が減少したことから、収益は前年度比１億500万円減少し４億1,800万円となったものであります。一方、費用も現在経営改善計画を作成し、人件費や修繕費等の効率化によって3,300万円削減となっていますけれども、収支全体としては、収益の減少に伴って赤字の増加ということであります。真ん中ほどにありますように、当年度末累積欠損金は20億3,900万円となっております。また、実質資金収支も8,100万円の減少ということであります。
　資本的収支につきましては、鳥取地区の整備が平成23年度が最終年度になったことから、収入、支出ともに３億円余りの増加となっております。主な建設改良費は鳥取地区の整備に係るものでありますし、鳥取地区の整備が終わったことに伴って、この５月から本格給水を開始し、今までに７社で日量1,100トンの新規の給水を開始しているところであります。
　これらの結果、借入金の状況が（４）であります。企業債借入金は３億8,000万円余り増加して、現在71億8,900万円となっていますけれども、今後はこの借入金は減少に転じていくものであります。また、一般会計の財源支援としましては、長期借入金残高が右端にありますように６億8,200万円、一般会計出資金、これは鳥取地区の関係でありますけれども16億6,300万円となっております。
　３ページでございます。埋立事業会計でございます。
　収益的収支の欄でございますが、前年度の黒字から平成23年度は9,700万円の赤字決算となっています。
　この内訳ですけれども、収益につきましては、売却が２社、貸し付け１社の新規分譲があって800万円増加しましたけれども、一方、費用はみなと温泉館の売却損、そして土地売却原価等の計上により１億4,500万円増加したために、収支全体としては赤字決算となっております。ただし、キャッシュフローを示す実質資金収支ですけれども、真ん中ほどにありますように
2,600万円増加し、キャッシュフローはよくなったということであります。
　資本的収支の欄でございますけれども、みなと温泉館の売却代金１億2,000万円分が黒字決算となっております。
　また、借入金の状況でありますけれども、一般会計借入金残高は竹内団地が42億7,600万円、崎津団地が36億5,700万円となっております。先ほどのキャッシュフローの改善に伴って、今年度は竹内団地の関係１億5,000万円の返済を予定しているところであります。
　（５）の分譲状況でございますけれども、昭和団地と旗ヶ崎団地はほぼ売却済みでございます。竹内団地は、長期貸し付け分を除いて工業用地の未分譲面積は現在16.2ヘクタールまで減少しております。また、崎津団地につきましてはソフトバンクと三井物産が出資する特定目的会社、鳥取米子ソーラーパーク株式会社と９月26日付で24.5ヘクタールを一括貸し付け契約を行っております。これに伴う年間の貸付料収入は2,900万円が見込まれるところであります。

◎福間委員長
　続いて、平成23年度鳥取県営病院事業決算概要について、柴田病院事業管理者の説明を求めます。

●柴田病院事業管理者
　病院事業の23年度決算状況についてその概要を御説明いたします。
　資料の１ページをごらんください。１ページの表の下のほうに純損益の欄がございます。23年度純損益、６億1,600万円の黒字となっておりまして、昨年に引き続きまして安定的な運営ができたものと思っております。病院別に見てみますと、中央病院は５億4,800万円の黒字で
10年連続の黒字でございますし、厚生病院につきましても6,800万円の黒字ということで、昨年に引き続き黒字化を達成できております。基本的には22年度に行われました診療報酬のプラス改定、あるいは７対１看護体制の移行に伴う増収効果が22年度に引き続いて23年度も継続してその効果があらわれているというふうに見ておるところでございます。
　収支の内訳でございます。表の一番上に病院事業収益というのがございますけれども、178億3,700万円ということで、前年より５億6,700万円伸ばしております。これは、下のほうに書いてあります医業収益におきまして、入院、外来ともに患者数が増加したということが要因になってございます。一方で、病院事業費用のほうでございますけれども172億2,100万円ということで、前年より７億2,300万円伸びております。これは、主に医業費用のうち給与費の増、これは看護体制の充実ですとか、あるいは退職手当が平年に比べて少し多かったということによるものでございますし、また材料費も少しふえておりまして、これは高額診療材料ですとか抗がん剤の増によるところが大きいものとなっております。これらの結果、昨年に引き続きまして黒字化を達成できましたけれども、今後とも効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、一番下の表に実質資金収支というのがございますけれども、この資金の状況もほぼ前年同額の15億円余りの資金残となっております。
　次に、２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出であります。
　見ていただきますと、収入、費用とも前年より金額がかなり増加しておりますけれども、この増加の要因といたしましては基本的に中央病院の耐震補強工事に係るものであります。収入におきましては、企業債の借り入れ13億円のうち６億5,700万、補助金５億7,200万のうち４億5,100万、また支出のほうでも建設改良費19億4,800万のうち12億200万、これらが全て中央病院の耐震補強に関する経費でございます。その他の主な設備改良工事、医療機器の購入につきましては、２ページの下半分に記載しておりますとおりでございます。
　これらの結果、一番下の欠損金の状況でありますけれども、累積欠損金は６億1,600万円減少いたしまして126億円となってございます。

◎福間委員長
　続いて、平成23年度決算審査意見の概要、平成23年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、岡本代表監査委員の説明を求めます。

●岡本代表監査委員
　それでは、歳入歳出決算審査意見書、基金運用状況審査意見書の概要版をお願いします。
　はぐっていただきまして、まず歳入歳出決算審査意見書でございます。
　歳入歳出決算審査は一般会計、15の特別会計を対象として審査を行っております。
　下のほうで審査の結果でございますが、一般会計、各特別会計の歳入歳出決算並びに附属書類の計数は正確であり、予算の執行等について一部留意すべき事項はあるものの、おおむね適正に処理されているものと認められました。
　はぐっていただきまして、１ページであります。審査の意見としております。
　一般会計でございますが、現状につきましては、先ほど総務部長の説明のとおりでございます。省略させていただきます。
　２の課題及び意見でございます。県財政の健全化についてでございます。県債の発行額は前年度に比べて減少しております。しかし、依然として全体の県債残高は増加し続けているという状況でありますので、公債費は今後も高い水準で推移するものと見込まれております。
　２ページでありますけれども、財政指標でいきますと、財政の弾力性をあらわす経常収支は昨年度比2.3ポイント上昇ということでありますが、全国的にはかなり上位のほうにあるというふうに思っております。
　公債費負担比率は2.7ポイント改善ということでございます。また、先ほどありましたけれども健全化の判断比率はこれまで財政の健全化に取り組まれた結果だろうというふうには認識しておりまして、実質公債費比率、将来負担比率とも全国上位のものとなっているということでございます。
　ただ、県税収入がそれだけふえるかといいますと、そこはなかなか難しいところがあると思いますし、県ではそれに対して未来づくり財政誘導目標を設定して基金残高を維持する、それから実質的な借入金残高の抑制という措置をとられております。また、昨年から当初予算編成時のプライマリーバランスの黒字化を堅持するという目標も新たに加えて取り組まれております。そういったところに期待したいと思いますが、経済状況が好転しないと基本的な部分は改善しないのかなというふうに思っております。
　ついては、歳入においては県税の徴収率の向上や収入未済額の縮減等に取り組み、歳出においては最小の経費で最大の効果を上げるよう効率的、そしてまた機動的な予算執行に努めるなど、健全な県財政の構築と活力のある県政の推進に向けて、なお一層取り組まれたいとしております。
　もう１点、イのところで収入未済額の縮減でございます。毎回収入未済額が課題になっておりますが、未済額そのものは27億余ございます。昨年に対しては減少はしております。うち県税が10億弱。中でも個人県民税が御案内のとおり83％を占めるという状況で、この部分が非常に波及が大きい部分だというふうに思っております。
　県では、税務職員の相互併任制度であるとか、地方税の滞納整理機構による共同滞納整理の取り組みがありますが、また昨年からは特別徴収を推進するという新たな取り組みも実施されているところであり、一定の効果は見られているというように思います。
　ついては、今後とも市町村、関係機関と連携して、個人県民税の収入未済額の縮減に向けた取り組みを一層推進されたいとしているところであります。
　税外収入の収入未済額は17億余ございます。これも減少はしております。
　各部局で取り扱いの要領を定めて回収に取り組んでいただいておりますけれども、昨年監査意見のところでプロジェクトチームという意見がありましたけれども、全庁的に債権回収の設定基準であるとか外部委託をする基準、法的措置を講ずる基準など、実は各課も悩んでいるところがあります。ことし財源確保室でマニュアル化して統一したものをつくろうという動きがありますので、そこに期待したいということでございます。
　ついては、税外未収金に係る庁内会議を中心に、債権回収の取り組みを全庁的に推進するとともに効率的な回収体制や事務処理のあり方、回収状況の報告方法についても検討し、この結果を踏まえて各部局でそれぞれの債権に即した要領の見直しを図って縮減に努められたいとしております。
　５ページをお願いします。15の特別会計でございます。こちらについても収入未済が８つの特別会計で７億余ございます。これについては、収入未済が発生している特別会計の所管課においては一般会計と同様に引き続き収入未済額の縮減に一層努められたいとしているところであります。
　６ページをお願いします。基金運用状況の審査でございます。
　定額の資金を運用しております鳥取県土地開発基金、鳥取県市町村資金貸付基金、鳥取県美術品取得基金の３基金を対象として審査を行いました。
　各基金とも運用に関する計数は正確であり、設置目的に従って適正に運用されており、また事務処理も適正であることを確認しております。
　今後とも基金の設置目的に沿って、適正かつ効率的な運用に努められたいとしているところでございます。
　続きまして、公営企業会計決算審査意見書の概要版というのがあります。こちらをお願いします。
　めくっていただきまして、公営企業会計の決算審査でございますが、県営電気事業、工業用水道事業、埋立事業及び病院事業の４会計を対象として審査を行いました。
　審査の結果でございますが、決算の計数、関係諸帳簿、証書類、出納取扱金融機関の証明と残高とは符合し正確であったということであります。また決算諸表は、事業の経営成績、財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。
　はぐっていただきまして、２ページであります。審査の意見でございます。
　まず、企業局所管の３事業に共通する事項と書いてありますが、現状は企業局長のほうからの説明のとおりでございますので、省略させていただきます。
　イの課題、意見でございます。企業局経営改善計画の着実な推進ということで、昨年３月に経営改善計画を立てられて、企業局として取り組む意義、役割、課題、今後の経営計画を明確にして３年間取り組まれるということであります。１年が経過しましてどうかということで、供給電力量の増加とか経費の削減など一定の成果はあらわれているというふうに思っております。
　３ページをお願いします。ついては、鳥取県企業局経営改善計画の推進に当たっては、再生可能エネルギーの活用に係る国の動向や企業立地のリスク分散を図る企業の動きなどの事業環境の変化に注視しつつ、目標達成に向けた取り組みを着実に進められたいとしております。
　（イ）でございます。効率的な資金運用についてであります。内部留保資金を見ましたところ、余裕資金は主に短期、３カ月ぐらいの大口定期で運用されているという実態がありました。ただ、物によっては中長期で運用可能なものがあるではないかということで、そこら辺については検討をお願いするという意味で、必要資金額を踏まえて確実かつ有利な資金運用に努められたいというふうにしております。
　（ウ）でございます。会計基準の見直しに対する対応でございます。地方公営企業会計については、平成26年までに会計基準を見直すということになっております。主な内容は、民間の企業会計とほぼ同列のものにしていくということで、減損会計を導入するとか退職給付引当金を計上することを義務づけると、そういった内容になっておりますので、そういった準備も含め、それから財務会計システムを変更するという具体的なこともありますので、会計の変更の際には割とミスが生じやすいことを念頭に置きつつ、万全の準備を図られたいということでございます。
　次に、電気事業でございます。はぐっていただきまして、４ページをお願いします。
　イの課題、意見でございます。再生可能エネルギーの導入についてでございます。経営改善計画の中でも小水力、太陽光の取り組みというのはうたってあります。特に県営賀祥ダムの河川への放流水を利用した小水力、今取り組んでおられますし、事務所等への太陽光発電設備の設置であるとか、あと小水力発電の適地調査なども行われております。そういった動き、それから国のほうでも今まさに固定価格買い取り制度がスタートして、３年間はチャンスであろうというふうに思っておりますので、ぜひそういった再生可能エネルギーの積極的な導入に向け、引き続き関係機関と連携して取り組まれたいとしております。
　５ページ、お願いします。工業用水道事業でございます。
　イの課題及び意見でございます。計画給水量の適正規模ということで１点、日野川の計画給水量でございます。契約の給水量が日量３万500トンです。これに対して水利権は16万トンもあるという状況であります。供給能力が７万7,000トンで、今後その需要が伸びるかというと、なかなか難しいだろうと見ております。大きな企業進出とかそういうことがあれば別ですけれども、節水の動きもありますし、そう考えたときに、この容量に余剰があると。もう一度精査いただいて、日野川の水資源の有効な利活用の観点で、他用途への転用についても検討されたいという意見をつけさせていただいています。
　（イ）の工業用水道事業の給水料金体系であります。工水については責任水量制ということで、一定の契約水量で、使用が少なくてもその料金はもらうという形で今動いております。ただ、小口の需要者に対しては、需要を拡大する意味では従量制というのを取り入れてはどうかということで、それを部分的に導入することについても料金体系を検討されたいということでございます。
　６ページをお願いします。埋め立て事業でございます。
　現状については、竹内を残して昭和、旗ヶ崎はほぼ売却済みで、崎津については御案内のとおりメガソーラーの用地として事業が進んでおります。
　課題及び意見でございますが、竹内地区であります。竹内の未利用地については今結構整備がなって購入の打診もあるという状況が生まれております。御案内のとおり、日本海側拠点港として海上コンテナ、外航クルーズ、原木の３項目が指定になってきておりますし、また、今中野地区で国際物流ターミナル事業が国で事業化されて工事が進んでおります。さらには、竹内南地区でのターミナル整備も要望され、期待されるところでありまして、交通アクセスも山陰道整備で考えたときには、潮目がかなり変わってきたかなというふうには思っております。
　ついては、今後考えられる周辺環境の整備の進展を考慮し、未分譲地が今後進められる港湾整備事業の関連用地等として一層有効活用されるよう、長期的な視点に立った戦略的な販売、関連する業界であるとか物流であるとか、そういったところのアプローチも含めて進められたいということでございます。
　７ページをお願いします。米子崎津地区でございます。
　崎津地区につきましては、メガソーラー発電用地として民間企業と協定書が結ばれておりまして、長年有効利用がなかなかできなかった土地について有効活用する見通しが立った意義は大きいというふうに考えております。固定価格買い取り制度で太陽光発電の調達価格が42円、これはそれ以前の想定からすればかなり高いほうのランクのではないかというふうに思っております。その後参入もかなり出てきております。
　そういったことを考えたときに、賃貸借契約が売電収入の３％という水準での話でしたので、そこら辺はあり方について検討すべきだろうという提言をしておりましたところ、3.75ということで今話が上がっているということでございます。
　協定書についてですが、県内の企業、在住者の活用というのが定められておりますので、当然のことながら雇用拡大へ結びつく取り組みを関係部局と連携して働きかけられたいとしております。
　８ページをお願いします。病院事業会計でございます。現状は、病院事業管理者の説明のとおりでございますので省略します。
　中央病院、厚生病院とも平成23年３月から５年間の2.期県立病院改革プランを定めて、病院事業機能の充実、経営効率化を目的として今取り組みが進んでいるというふうには思います。
　先ほどもありましたけれども、７対１看護体制の維持が大きく収益の向上に貢献しているという状況は見てとれるということでございます。
　課題及び意見として、第2.期改革プランの着実な推進としておりますが、県の基幹病院、地域の中核病院として良質な医療を継続していくため、救急救命センター、周産期母子医療、看護師３人夜勤体制維持などの機能の充実、それから経営効率化のためぜひ推進をしていただきたいということと、基本になるのがやっぱり医療従事者の確保でございます。両病院とも高度で良質な医療を行うため、引き続き医師を初めとする医療従事者の確保に努め、2.期改革を着実に推進されたいとしております。
　イでございます。中部保健医療圏における厚生病院の機能充実ということで、厚生病院については、中部圏の高度医療、救急医療の中核であるということであります。これは本監査の際にもいろいろ伺った段階で、外来患者そのものは収益ですから増収に伴うものでありますけれども、紹介状を持たない方がたくさん来られるというのが特徴だろうというふうに思っております。ただ、やはり高度医療に取り組む医師等にとっては負担になっている部分もあるというふうにお聞きしております。そういったことで、高度医療を推進するという観点から、はぐっていただきまして、総合病院としての機能の重点化を図る観点から、紹介率及び逆紹介率、これは来られた方にかかりつけの医者を紹介するそういった逆紹介の向上について、より一層診療所を初めとする関係機関等との調整を進められたいとしております。
　以下は財務会計関係でございますが、ウとして、適正な経理事務体制の確保ということで、これは一部未収金について総勘定元帳と附属する整理簿の残高に不一致が生じておりました。決算に影響する事項ですので、これは解明をしていただきたいということでありまして、結果、総勘定元帳のほうが正しいという報告はいただいていますので、確認をするようにしております。それから、社会保険診療基金からの医業収益の重複計上というのが途中で判明して、これは過年度修正を行っておられます。原因を追求していただきたいというのがこの趣旨でありまして、経理事務体制とかの検証を行い、相互チェック、職員の研修、そういったことで再度チェック体制の確保を図っていただきたいということでございます。
　エとして、補助金に係る経理処理です。公営企業については、費用、収益を発生した年度に正しく割り当てるということことが原則でありますけれども、県からの補助金について、概算払いで受けたものについて負債の前受け金で経理処理がされて、そのままになっていたということでございます。本来であれば補助金として収益に計上する、予算も計上されておりますので、それに合わせるということが原則でありますので、改められたいということであります。
　未収金対策であります。これも以前から指摘させていただいておりますが、１億5,000万と多額になっております。中央病院が１億2,600万、厚生病院が2,300万ということで、未収金回収の努力は、時間外、休日の預かり金の徴収であるとか、クレジット払いの導入であるとかの取り組みはされているというふうに思います。ただ、全体として滞納原因や支払い状況の分析、全部は無理だと思います。ただ、効率的な回収をする上ではめり張りをつけたものをやるもとがないとなかなか難しいのではないかということで、両病院とも滞納者の状況の分類を行い、効果的な債権回収が行われるよう努められたいとしております。
　なお、中央病院では未収金の徴収のもととなる滞納整理票、これはどうアプローチしたかという結果記録を残すものでありますけれども、それがないということでありまして、早急に整備されたいとしております。
　カとして、会計基準の見直しに対する対応は、先ほど公営企業の会計基準の見直しということへの対応をお願いしているものでございます。
　もう１冊、平成23年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をお願いします。
　はぐっていただきまして、１ページでございます。
　まず、健全化判断比率審査意見書でございますが、先ほど総務部長から報告がありました４項目について審査を行いました。
　審査の結果でございます。健全化判断比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、正確に算定しているものと認められました。また、いずれも早期健全化基準未満と、実質赤字はなしという状況でございます。
　５ページをお願いします。決算に係る資金不足比率審査意見書でございますけれども、公営企業の７つの会計を対象として審査を行っております。
　審査の結果でございます。資金不足比率は、適正に作成された算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき正確に算定されているものと認められます。いずれの公営企業も資金不足比率が経営健全化基準未満ということで、資金不足はなかったということでございます。

◎福間委員長
　最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてであります。
　このことについては、本年３月16日の全体会において説明されております。変更箇所を中心に説明をお願いしたいと思います。
　なお、本日は、口頭指摘事項についてはお手元に配付しております報告書をもってかえることとして省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようでありますので、さよう決定いたします。
　それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は、時間も正午をかなり超過しておりますので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
　田中未来づくり推進局長から順次説明をお願いいたします。

●田中未来づくり推進局長
　それでは、平成22年度決算審査特別委員会の指摘事項に対する対応状況、文書指摘という横長の資料をごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、１ページでございます。指摘事項は、ＮＰＯについて県庁内の関係各課の情報共有をということがございました。
　真ん中のところ、今後の対応ということで記載をしております。そこの３行目、４行目あたりになるのですが、前回の３月の全体会以降、関係部局で共通の理解ができるようにということで庁内ＬＡＮの中にデータベースを３月19日に構築して、現在それを運用しております。それでもって関係部局の情報共有体制を構築しております。
　そしてまた、下のほうのパラグラフでありますけれども、この基本データをもとにとりネット、県のホームページからも見られるといったような形で、広く県民の方々にも公開をするといったような形で、県民の皆様へのＮＰＯ法人の情報公開ということを実施をしているという状況でございます。

◎福間委員長
　次に、島根・岡山との連携について、中山企画部長にお願いいたします。

●中山企画部長
　２ページをお願いいたします。島根・岡山との連携についてでございます。
　今後の対応のところで、変更箇所が２カ所ございます。まず、上から４行目に有害鳥獣対策を追記させていただきました。これは、ことし５月、岡山・鳥取県知事会議におきまして有害鳥獣対策につきまして議論され、人材育成のための研修ですとか、あるいは養成した指導者、アドバイザーを相互活用するということで確認されたものでございます。
　それと下から７～８行目のところで、「具体的には、経済産業局の移管を求める」というのを追記させていただきました。これにつきましては、中国地方広域連合につきましては、ことし１月の中国知事会において、当面移譲を受ける国出先機関として経済産業局を対象とするということで、設立の準備を進めることで合意されたものでございます。議会にも報告しており、今回追記させていただいたものでございます。

◎福間委員長
　次に、３番、国内交流への取り組みについて及び国際交流の効果検証について、細羽文化観光局長にお願いいたします。

●細羽文化観光局長
　資料の３ページをお願いいたします。
　まず、３番目の国内交流への取り組みでございますが、御指摘の趣旨は、国内交流について新たな施策の展開と見直しを行って積極的に国内交流に取り組むべしということでございます。
　対応でございますが、市町村でありますとか県内の各部局等から現状につきまして情報収集をしたり、今後の進め方についていろいろ意見交換を行っておりまして、県として主体的にやるべきこと、それから市町村等の支援をするということについて新たな施策を今検討中でございます。それから本年度の事業実績ということで、北海道の交流事業について追記をさせていただいているところでございます。
　続きまして、次ページの４番目、国際交流の効果検証についてでございます。
　まず、環日本海地域との交流につきましては、北東アジアゲートウェイ構想などに基づいて各分野において進んでいるところでありまして、それぞれのテーマに基づいた検証を行いながら、これからもより実効性のあるものに深めていきたいと思っておりますし、その他の地域につきましても、交流の目的、方向性を明確にした上で有意義な交流になるように努めてまいりたいと考えております。

◎福間委員長
　次に、５番、保育専門学院のあり方について、６番、効果的な児童健全育成システムについて及び７番、看護師確保のあり方について、林福祉保健部長にお願いいたします。

●林福祉保健部長
　まず、５番の保育専門学院のあり方についてでございますが、保育士養成のあり方検討委員会を昨年の11月に設置いたしました。そして保育専門学院を移転するのか、あるいは地元高等教育機関、鳥取短期大学と連携することによって一本化し廃止するのかにつきまして、昨年度から今年度にかけて６回検討会を開催いたしました。そして、ことしの８月に当委員会として検討結果報告書が取りまとめられましたが、委員会としては一つの方向に結論づけることはせず、両論併記の形となりました。
　今後、この報告書を踏まえ、そして今議会でも保専の今後のあり方につきましてさまざまな御意見もいただきました。これらを踏まえまして、今後関係機関とも協議をしながら、県としての方針素案を11月議会を目標にまとめまして、議会のほうへ説明させていただき、その後、各方面の御意見等アンケートでいただいたり意見交換をした上で、ことし中、あるいは来年の１月には最終方針案を決定し、取り組みをしていきたいと考えております。
　６番の効果的な児童健全育成システムの構築についてでございますが、最初のところ４行はそのままでございまして、５行目、老朽化した米子児童相談所につきましては、現在増改築に向けました実施設計を実施しているところでございます。そして、できましたら来年度には建設費の盛り込みをしたいと考えております。
　倉吉児童相談所につきましては、現在実施している保育専門学院のあり方の結果も踏まえまして、対応を検討していきたいと考えているところでございます。
　７番の看護師確保のあり方についてでございます。変わりましたところは、２行目の「24年度は鳥取大学に新たに鳥取県看護職員養成枠10名を確保した」といったところでございます。それから、現在議論されております鳥取市における看護職員養成所の誘致や倉吉市における看護大学の設置の動きを注視いたしまして、ここは８月末時点で書いたものですので、今議会に看護師養成の抜本的拡充に向けた検討会開催費経費を予算としてお願いしておりますので、その可決後に早急にその検討会を立ち上げまして、鳥取、倉吉のそれぞれの看護養成機関が実現できるように課題を整理し、対応について早急な検討をしていきたいと考えております。
　その下のほうの看護教員の養成のところの（１）のところで、変わりましたところは、中国四国内で調整をしておりまして、看護教員の養成につきまして県外受講者受け入れについて話し合いし、そして平成24年度は３名の受講ができたところでございます。今後もこれについて調整をしていくことにしているところでございます。

◎福間委員長
　続いて、８番、小規模事業者等の経営支援について、岡村商工労働部長にお願いいたします。

●岡村商工労働部長
　７ページをお願いいたします。この小規模事業者等の経営支援体制につきましては現在、24年度の当初予算におきまして、商工会連合会の定数を専門員を３名増員したところであります。実は、年内に商工会のほうでアクションプランを取りまとめをする作業が進められております。その中で経営支援体制の強化、体制についても論じられております。商工会ともしっかりすり合わせをしながら経営支援体制の強化に向けて、この３名の増員にこだわらず柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

◎福間委員長
　９番、農業大学校研修課程短期研修科の充実について、西山農林水産部長にお願いをいたします。

●西山農林水産部長
　８ページをお願いをいたします。農業大学校の短期研修科の充実について、変更点を中心に申し上げます。
　１番、募集定員の拡大を本年度から図りまして、年間の定員を30名から36名程度に拡大いたしました。本年もこれまでのところ35人の受け入れをしております。
　また、２番の受講生の確保の関係でございますけれども、研修修了後の円滑な就農支援をするために新たに新規就農支援担当者連絡会議を設けまして、情報交換等を行っております。
　また、３番のカリキュラムの充実につきましても、受講生のＯＢの農家を訪問したりするというふうなことを設けまして、より現実に即した就農情報の提供を行っているところでございます。

◎福間委員長
　続いて、10番、竹内工業団地の販売促進について、長谷川企業局長にお願いします。

●長谷川企業局長
　９ページでございます。竹内工業団地の排水処理基準と経費の問題についてなど御指摘でございました。
　当団地は、団地内に下水道処理区域と区域外があります。企業さんが排水を処理する場合のその基準が区域内と区域外で違っているということがありましたので、境港市と協議を行ってまいりました。その結果、市は平成25年度からの下水道料金の改定にあわせて下水道への排水基準の緩和、さらに水産加工業者等の大口利用者の負担軽減の措置をとる方針で今検討を進められております。
　また、企業誘致や工業用水の利用促進のための鳥取県企業立地事業環境整備補助金につきましては、商工労働部のほうで既に制度の見直し、充実を行っておりますし、今議会におきましても、さらなる充実、見直しの提案をさせていただいているところであります。

◎福間委員長
　11番、災害を想定した病院施設の充実について、柴田病院事業管理者にお願いいたします。

●柴田病院事業管理者
　10ページをお願いします。災害を想定した病院施設の充実について御指摘をいただいております。
　まず、災害時の電源設備でございますけれども、これにつきましては既に予算をいただいております。現在進行中でありまして、早期の完成を目指して努めていきたいと思っております。
　中央病院の改築についても検討を始めるべきではないかという御指摘をいただきました。改築に際しては機能面、あるいは資金面、あるいは防災面等々さまざまな課題がございますけれども、検討チームを編成して内部で検討を順次進めていきたいというふうに考えております。

◎福間委員長
　以上で、執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
　ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はありませんか。

○市谷委員
　県税について若干お尋ねしたいと思います。
　県税収入が減っているということがございましたけれども、その理由について教えてください。
　なおかつ、未収金の中でその８割が県税だというお話もありましたけれども、それがどういう原因によるものなのか、主な理由を教えていただきたいというのがまず１点と、あわせて県税にかかわってなのですけれども、先ほど監査委員のほうから徴収強化というお話がありまして、今設置されている地方税滞納整理機構の役割発揮をというようなお話があったわけなのですけれども、最初の話に戻りますけれども、県民生活がこの経済不況の中で大変になっている中で、この地方税滞納整理機構の中で、これは市町村税と県税と両方の滞納がある方を対象にするものなのですけれども、せっかく連携してやっているはずなのに、誠実に市町村税を払っている方のところに、地方税滞納整理機構から突然県税の支払いがないというようなことで、いろいろ支払いに努力している方のところにも非常に不適切な文書が送られてきたという事例もあるのですけれども、全体の今の県民の生活状況に鑑みて、この県税滞納整理機構のありようというのはいま一度、ただ徴収強化というだけではなくて、ありようについては県民生活を考慮したものとして検討していく必要があると思いますけれども、監査委員会のほうからは余りその中身については触れられませんでしたが、その点についてどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいというふうに思います。
　２つ目に、病院のことについてですけれども、先ほど監査委員のほうからでしたか、厚生病院の紹介率を上げていくというお話がありましたけれども、中央病院の場合かなり紹介率が上がっておりますけれども、その中ででも非常にかかりにくいと。県立病院なのだけれどもかかりにくいという話が中央病院のほうでは出ているわけなのです。それで、ただ東部のほうはかなり大きな病院も幾つかございまして、役割分担が進んでいる中でもそういう話が出るのですけれども、厚生病院の場合に紹介率を上げていくというのがその地域性に合うのかということを非常に疑問を感じるわけなのですけれども、周辺の病院との連携がうまくいくという前提での紹介率の引き上げという話なのか、ちょっとその点について確認させてください。
　もう１つ、中央病院の周産期医療の充実ということも大事だというお話が監査委員のほうからございましたけれども、これは本当に私も大事だと思いますが、どのように充実ということが必要だというふうにお考えなのか、根拠を示していただきたいと。
　といいますのが、鳥取大学の周産期医療のほうは、かなり医師体制なども厚くて充実しているということがあるのですが、中央病院の場合は医師体制が薄いということも指摘をされておりまして、そうした現状を見た上での充実を言っておられるのであれば、私はそれは大いに賛成でありますし、ちょっとそこら辺のことを踏まえてのお話が聞けたらというふうに思います。

●野川総務部長
　県税の関係でお尋ねをいただきました。
　監査委員の報告書の概要版の中で少し触れられておりますけれども、例の三位一体改革のときに税源移譲が行われまして、詳細はちょっと不明でありますけれども、当時３段階あった所得税の税率をたしかフラット化したというようなこともあって税源移譲があったというふうに記憶しておりますけれども、それで徴収が地方に移ってきて非常に困難になったということがあります。
　初めに、余談でありますけれども、県税収入の徴収率は基本的に鳥取県が全国１位でありまして、個人県民税を除く県税についても島根に次ぐ第２位ということで、徴収については非常に頑張っているところでありますけれども、まず平成19年度にそういう税源移譲があったということで、こういう徴収率、未済額が生じているということは少し御理解をいただきたいと思います。
　実際、その地方税滞納整理機構ですか、市町村と一緒になって困難事例ですね、市町村、県税共通の未収がある場合についてはこの機構の中で徴収をしていこうということであります。その結果、23年度では、ざっと言いますと５億ぐらい非常に徴収困難な事例の県税があったわけでありますけれども、４億以上が徴収可能になる道筋がついたということで非常に効果が上がっていると、そのように理解をしております。
　市谷委員から御指摘があった件でありますけれども、冒頭申し上げましたように共通の滞納があるケースについて、一緒に事例に対応しているところであります。個別具体の案件について、私詳細はよくわかりませんが、少なくとも一緒に入らせていただいたという表現がいいかどうかわかりませんが、対応させていただいたケースについては、県と市町村で対応したスタート時点においては共通の滞納の税目があったというふうに承知をしております。その後、県税のほうでしたでしょうか、後ほど徴収があったように聞いておりますけれども、その後については県なり市町村がその当事者の方からいろいろ話を聞いて、無理のない徴収計画を指導させていただくとかアドバイスをさせていただくとか、そういうふうに事案が推移しているというふうに私のほうは承知いたしております。

●岡本代表監査委員
　最初に滞納整理機構のお話で、徴収の話と県民生活の話とありました。我々としては、税の公平という観点からいうと、未納の部分についての解消は当然図っていくべきだと思います。当然それまでに滞納、例えば資力の状況に応じた部分の対応はとられているという前提で、我々は公平の観点からこの取り組みを推進していくということを言っております。
　厚生病院のほうでありますけれども、紹介率、逆紹介率が今両方とも40％の数字なのです。それぞれ高まってはきております。では、全体の中で余地があるかと言われますと、我々も詳細なところまでは見ておりませんけれども、ただ、今の取り組みを進めていくという姿勢は言っておられましたので、機能強化に対する過度な負担ということも実際話を伺ったことから、そこら辺を関係機関と調整を図られてということで意見にさせていただいたということでございます。
　中央病院の周産期医療については、これは第2.期改革プランの中で、言われたように取り組みの重点ということで上がっております。個別にといいますか、その中でも、先ほど言われたマンパワーがやはり重要な要素だというふうに思っておりますので、その点について、それを踏まえてという趣旨で記載させていただいたということでございます。

●柴田病院事業管理者
　病院の指摘をいただきましたので、病院サイドからの意見を申し上げたいと思います。
　まず、紹介率、逆紹介率、厚生病院の話でありますけれども、これは病院としては上げたいと思って今一生懸命努力しているのですが、上げるについては、これは裏腹の関係にありまして、周囲の医療機関との連携がないと上がっていかないということで、ほとんど同じ意味であります。ですから、厚生病院だけが幾ら頑張っても周囲との連携がうまくいかなければそれはできないだろうというふうに思っておりまして、それも含めて今努力をしているところであります。
　中央病院の周産期医療ですけれども、実は昨年策定されました地域医療再生計画の中で、東部医療圏の、とりわけ日赤と中央病院との機能分担が行われて、その中に記載をされておりますけれども、中央病院が担う中心的な役割として救急医療、周産期医療、がんの診療機能が上げられました。我々もそれに沿って、その中の３本柱の１本として周産期医療の充実に努めていきたいと思っておりまして、今年度予算では、まずハードの面での周産期医療を行うスペースの改良を既に予算をいただいておりまして、これに着手しておりますし、それから人材の面でも、これは小児科医の確保ということが大変重要なことになるわけですけれども、それにつきましても、今も優秀な医師はおりますけれども、さらに充実を図っていかなければいけないというふうに考えております。

○市谷委員
　では、ちょっと一言だけ。税のことなのですけれども、税源移譲があったというのであれば、本来であれば税収がふえないとおかしいということになります。鳥取県は徴収率はかなり高いのだとおっしゃるのですけれども、実際減っているというそこの原因をどう見ているのかと。私は、やっぱり県民の暮らしに困難性がもたらされているとか、あるいは税金がふえたとか、そういう側面を見なければいけないのではないかというふうに思って質問したわけなのですけれども、その辺の捉えがどうなのかと。そのことが今度徴収に至る段階で、さっきの滞納整理機構の話でちょっと御紹介させていただきましたけれども、県民の生活を余り見ないような、ただただ徴収ということにならないようにしないと、そこの認識と実態の行動が一致してこないといけないと思うのですけれども、その点だけもう１点確認させてください。
　紹介率の話なのですけれども、当然地域の医療機関と連携しなければできない話で、それはそれでそういうふうにしていただきたいし、同時に患者さんにとってかかりやすさとかあると思うのです。だから、病院のほうがここがいい、あそこがいいという病院機関サイドからの判断はあるかもしれませんけれども、患者の意向とか、やっぱりそこもきちんと踏まえて医療機関が連携しながらやっていくということでないといけないというふうに思いますけれども、その点だけ確認させてください。

●野川総務部長
　平たく言えば、所得税から個人住民税に移ったことによって非常に徴収がしにくくなったという大前提があります。まず基本的な考え方はそういうことでありまして、制度が変わったために県と市町村で一緒になってこういう機構をつくって、当事者の方々に理解を得つつ、その徴収に努めているということでありますので、引き続きそれぞれの支払い能力に応じたケース・バイ・ケースでいろいろなケースに対応してまいりたいと、そのように考えております。

●柴田病院事業管理者
　中部医療圏で厚生病院の果たす役割というのは大変大きいものがございまして、患者さんの信頼も集めております。特に厚生病院しかない診療機能、小児科ですとかあるいは産科ですとかといったものは、ほかが手薄い状況がありますので、もちろんそういった患者さんは厚生病院にどんどん来ていただきたいです。そのほかにも、紹介以外でももちろんお断りするものではありませんので、それは大いに受け入れていきたいというふうに思っております。

○錦織委員
　工業用水のことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　せっかく殿ダムが完成して、いよいよ供給がこれから本格的になるというときに大口ユーザーの撤退ということなので、企業債は今後は減少に転じるということなのですけれども、今後の見通しがどういうものなのかということと、それから決算の意見書の中で、日野川の水資源の有効な利活用の観点で他の用途への転用ということで、例えばどういうことが考えられるのかということについて、２点伺います。

●長谷川企業局長
　鳥取地区の工業用水道の今後の見通しでございます。大口ユーザーの事業撤退ということで、いわゆるエプソンの事業撤退で日量4,100トンの利用がなくなりました。それに対して、先ほど申し上げましたように、整備が終わったことによって現在７社、日量1,100トンの新たな需要が始まったということですけれども、まだまだ当初の予定よりも給水量が少ないということです。
　純損益の黒字が見込まれるのは平成34年からですので、それまではずっと赤字状態が続くということ、それから実質資金収支、いわゆるキャッシュフローが黒字化するのが平成37年度ということですので、それまでは非常に厳しい状況が続きますけれども、経営の効率化とあるいは一般財源からの支援、さらに企業局の企業間の借り貸しによって何とか給水事業を続けてまいりたいと、それが企業活動あるいは企業様の経費の削減につながるということで頑張ってまいりたいと、このように考えております。
　２点目が日野川の件でございますけれども、日野川の水利権は日量16万トン、今の整備を終えた可能給水量は日量７万7,000トンに対して実質的には３万トンでございます。転用の可能性があるとすれば上水道と菅沢ダムの治水でございますが、上水道につきましては、人口も減少しておりますし、米子市の水道そのものが地下水を使っているものですから、今ほとんど処理をしていない。そういうところに工業用水というのは、市のほうからも使えないという意見をいただいておりますので、可能性があるとすれば治水というふうに考えております。
　現在、国土交通省のほうで日野川整備計画を作成しておられます。治水容量は足りないというふうに聞いておりますので、そのあたり議会とも相談しながら転用できるかどうか十分に検討してまいりたいと、このように考えております。

◎福間委員長
　ほかにはございませんか。（なし）
　意見等が尽きたようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
　次に、継続審査についてであります。
　本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第25号、平成23年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成23年度鳥取県営企業決算の認定について及び第26号、平成23年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようでありますから、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
　それでは次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（なし）
　特になしということでよろしですね。
　以上で、本日の議事は全て終了しましたが、皆さんのほうで何かありませんか。（なし）
　それでは、以上をもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会をいたします。

午後０時55分　閉会