福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時00分　開会

○砂場副委員長
　浜田委員長がインフルエンザに罹患いたしましたので、鳥取県議会委員会条例第８条によりまして、委員長から副委員長の私に本日の委員会の進行を任せる旨の連絡がありましたので、代行させていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　なお、本日の常任委員会は、相当な分量がありますので２日間に分けまして、本日は最初に病院局、次に福祉保健部、あしたは最初に危機管理局、次に生活環境部、そしてみのり福祉会の問題につきましてはその後、福祉保健部の皆さんをお呼びして再度集中してお話したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、会議録署名委員を指名いたします。
　初めに、会議録署名委員には本日は小谷委員とそれから森委員にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（小谷委員「途中で出ます」と呼ぶ。）途中、退席されますか。わかりました。
　では、本日の会議録署名委員は横山委員と森委員にお願いいたします。
　それでは、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、説明は不要でございますので、省略していただいて構いません。たくさんの議題がございますので、執行部の皆さんには要領よく簡潔に御説明いただきますようお願いいたします。
　執行部の皆さんにお願いいたします。先日の議会運営委員会でもありましたけれども、委員会のインターネット中継で執行部の皆さんの声が聞きにくいという指摘がございました。執行部の皆様は面倒かもしれませんが、マイクを手前に引き寄せて、しっかり声が拾えるように御配慮いただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、初めに、当初予算案及び予算案以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
　では、柴田病院事業管理者に総括説明をお願いいたします。

●柴田病院事業管理者
　病院局でございます。本日は両病院長も出席させていただいております。あわせてよろしくお願い申し上げます。平成24年度の当初予算について、総括的な説明を初めにさせていただきます。
　24年度は県立病院の改革プランの２年目の年になってございます。改革プランがスタートいたしました23年度、本年度を振り返ってみますと、東北大震災の復興に向けた動きの中でスタートいたしましたけれども、両病院ともＤＭＡＴなり医療支援チームを派遣するなど、復興支援を行いながら、本年度の業務をスタートしたところでございます。中央病院におきましては、この間に耐震工事を終えまして通常の状態での病院運営を行っております。
　また、大きな出来事といたしましては、23年度に地域医療再生計画が策定されましたけれども、その策定をめぐりまして東部医療圏内での医療機関の役割分担、とりわけ日赤病院と中央病院との役割分担が明確にされました。中央病院におきましては救急医療、周産期医療、がん拠点病院として中心的な役割を果たすように明記されたところでございます。今回の当初予算も含めましてこの機能を十分に果たせるように、地域医療再生基金も活用しながら施設整備を行っていくとともに人員の拡充、定数条例の一部改正もあわせてお願いしているところでございます。
　また、厚生病院におきましては、平成22年度決算におきまして７年ぶりに黒字に転換いたしました。今年度はこの黒字体質を定着させるという目標の中でスタートいたしましたけれども、医師確保なり薬の一括購入、ＳＰＤといっていますが、ＳＰＤ方式の導入によりまして業務効率化を図りながら経営努力しているところでございます。
　平成24年度当初予算におきましても、この方向を一層推し進めることを念頭に置きまして編成を行ったところでございます。
　なお、平成24年度は２年に１度の診療報酬の改定が行われる年でございます。既に中医協から厚生大臣に新しい診療報酬について答申がなされたところでございますけれども、この３月上旬には公示されて正式決定されるという運びになってございます。内容的には全体の改定率が0.004％のプラスと、ほとんどプラスマイナス・ゼロでございますけれども、さらにその内訳を見てみますと、医科の診療報酬の改定率がプラス1.38％、薬価がマイナス1.38％であるため全体としてプラスマイナス・ゼロでございます。ただ、医科の診療報酬の改定率が病院にとってプラスに働くのではないかということで、この診療報酬の改定はまだ内容が精査できておりませんので、今回の当初予算の中には反映しておりませんけれども、若干のプラスに働くのではないかと見ているところでございます。
　以上、基本的な考え方を申し上げましたけれども、詳細は総務課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○砂場副委員長
　では、続きまして、細川総務課長に説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　そういたしますと、病院局当初予算関係資料の１ページをお願いをいたします。本定例会におきましては、予算議案及び条例２件をお願いいたしてございます。
　１ページ目が総括表でございます。お願いしております平成24年度の病院事業会計全体の予算規模でございます。支出ベースで今年度の合計が一番下の欄にございますけれども、トータルで212億9,500万円余となってございます。23年度と比べまして14億3,200万円余の増という予算をお願いすることといたしてございます。個別の病院の内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。
　１ページの中段以降、主な事業ということで施設整備の主なものについて記載させていただいてございます。
　まず、県立病院電子カルテシステム環境強化整備事業でございます。まず、中央病院におきましては医療用モニタ、これは年次的に更新してございますが、これの20台の更新及び電子カルテのクライアントシステムの導入といったもの、また厚生病院におきましては電子カルテシステムのハードディスクの容量が不足してきてございますので、それの増設を行うものでございます。なお、中央病院のシンクライアントシステムといいますのは現在の電子カルテシステムでございますけれども、これは院内のみで閲覧可能というシステムになってございます。専用端末30台程度を予定してございますが、これによりまして医師が院外からでもカルテや検査結果、画像などを見ることができるシステムを導入することによって、患者の急変なり救急患者などへの治療方針の決定など、迅速な対応を図るとともに医師の負担軽減を図ろうとするものでございます。
　２つ目の丸は、中央病院のマルチストライスＣＴ装置整備事業として、１億5,700万円余の整備でございます。これも地域医療再生計画を活用して整備するものでございますが、急性心筋梗塞などの心臓疾患の診断精度の向上なり、患者の身体的負担の軽減を図る目的のものでございます。現在は２泊３日程度の入院でカテーテル検査等を行ってございますが、このＣＴの導入によりまして外来で30分程度で終えることが可能になるものでございます。
　３つ目の丸は、厚生病院の病棟自動制御システムの更新の事業でございます。これは厚生病院の病棟におけます給水設備などのシステムの一部が老朽化してございますので、改修しようとするものであり、事業費としましては2,000万円余を予定いたしてございます。
　続きまして、２ページをお願いをいたします。中央病院の予算についてでございます。
　まず、表の見方でございますが、Ａ欄でございます。上の段のＡ欄、23年度の６月補正後の当初予算を記載してございます。続きましてＢ欄でございますが、これは12月現在の23年度決算見込み額を計上させていただいております。Ｃ欄に今回お願いいたします24年度当初予算、その隣に予算差し引きでＣマイナスＡとあるのが当初予算比較でございます。この当初予算比較を中心に御説明申し上げたいと思います。
　まず、24年度の中央病院全体の収益でございますが、Ｃ欄の一番上でございます。総額で111億4,600万円余の当初予算をお願いいたしてございます。23年度、Ａ欄と比べまして３億9,300万円余の増額を見込んでおります。これは医療収益におけます入院及び外来の診療単価のアップなどを見込むものでございまして、入院収益で対前年に比べまして２億7,000万円余の増額、外来収益で１億2,800万円余の増額を見込んでいるところでございます。
　なお、23年度Ｂ欄の診療単価でございますが、診療単価５万5,469円に対しまして24年度では５万6,775円と2,000円余の増額の伸びを見込んでいるところでございます。これは主に在院日数の短縮なり、急性期病院としての機能を強化します診療報酬上の加算が増になるものでございます。なお、改革プランにおきます目標につきましては５万9,980円、６万円程度までを目標としているところでございます。
　一方、外来でございますが、引き続き中央病院におきましては、紹介患者を中心とした専門外来にしてございます。24年度でございますが、１日当たりの患者の数は697名、外来の診療単価は１万1,337円と、23年度と比べまして単価的には570円の増を見込むものでございます。この増の原因でございますが、主にＣＴ装置の更新などによりまして加算がアップことに伴う増額でございます。
　表の中ほどをごらんいただきまして、医業外収益の負担金交付金でございます。これにつきましては不採算部門、中央病院でいきますと、救命救急センターなどの運営に対しまして一般会計から繰り出しを受けるものでございます。平成23年度から第２期になりますけれども、５年間の総額設定の交付金がスタートしたところでございます。その中で24年度の一般会計からの繰出金は９億9,400万円余でございます。なお、これにつきましては、病院の収益事業全体の大体8.9％を一般会計からの繰り出しが占めるという状況でございます。
　中段より少し下をごらんいただきまして、病院事業費用でございます。24年度は総額で111億1,300万円余を要求してございます。昨年度に比べまして、４億円余の増額を見込んでいるところでございます。主な増要因でございますが、まず給与費で１億1,500万円余の増額を見込んでおります。これは備考欄にも書いておりますけれども、実人員ベースで15名程度の増員を予定いたしてございます。これによりまして、診療機能の充実や看護体制の充実を図ろうとするものでございます。
　次に、下をごらんいただきまして、材料費としては23年度の見込みを薬品費で15億3,700万円余、対前年比7,300万円余りの増額でございます。また、診療材料費につきましては13億4,700万円余ということで、対前年比２億2,000万円程度の増額を見込んでおります。なお、この診療材料費２億という増額でございますが、これはステントなり人工関節など、手術用の高額診療材料の増によるものでございます。
　続きまして、３ページの経費をお願いいたします。これにかかる主な増減は、中ほどに委託料がございます。8,800万円余の増額にしてございますが、これにつきましては備考欄にも書いてございますとおり、24年度の前半から始める予定でございます院内保育所の委託料3,500万円余が増になることなどによるものでございます。
　３ページの一番下のところに病院事業収益マイナス病院事業費用、いわゆる総収益マイナス総費用を掲げてございます。24年度予算額では差し引きで3,200万円余の黒字予算編成いたしてございます。なお、Ｂ欄の一番下に書いてございますが、今のところでいきますと23年度決算見込みにおいても10年連続での黒字を見込んでいるところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。資本的収支にかかる資本的支出の建設仮勘定でございます。１億9,100万円余でございますが、これは11月補正でもお願いしました地域医療再生計画に基づく、救命救急センターの整備などを現年分でお願いするものでございます。
　また、その次の資産購入費の９億6,100万円余でございますが、これも同じく地域医療再生計画などに基づく、機器の整備でお願いするものでございます。備考欄に書いてございます資産購入費の24年度の主なものの下から２つ目にございます、周産期母子医療センター機能向上事業について、この周産期の「期」を機械の「機」と書いてございますが、期間の「期」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。なお、地域医療再生計画以外につきましては、備考欄に書いてございますが、頭部、腹部の血管撮影装置は頭や腹部の動脈瘤なり動静脈の奇形などの血管の治療を行うものであり、平成10年に購入したものの更新ということで盛り込んでございます。
　続きまして、５ページの厚生病院についてでございます。
　まず、収益的収支につきまして御説明申し上げます。表の見方は先ほどの中央病院と同じでございます。
　収益でございますが、24年度の全体収益はＣ欄の一番上でございます。当初予算は総額で70億2,200万余といたしており、23年度に比べまして２億4,900万円余の増額を見込んでいるところでございます。厚生病院におきましては、１日平均の患者数の増を見込むものでございます。入院患者につきましては、23年度に比べまして１日当たり10名の増員、収益は8,500万円余の増、一方、外来収益につきましては、１日当たりの患者を38人の増で見込んでおりまして、収益的には対前年比１億5,500万円余の増を見込んでいるところでございます。
　なお、入院の診療単価につきましても順調に伸ばしてきてございます。24年度は４万4,330円を見込んでおります。なお、県立病院の改革プランでいきますと、最終的な目標は４万5,000円程度を予定しているところでございます。
　表の中ほどは、一般会計の繰出金でございます。負担金交付金の欄でございますが、中央病院と同じで、不採算部門等の運営に対する一般会計からの繰り出しを受けるものでございます。24年度は６億1,200万円余でございまして、23年度に比べまして1,200万円余の減額となっております。厚生病院におきましても、全体の営業収益に占める割合が大体8.7％と、中央病院とほぼ同じ比率で繰り入れを受けようとするものでございます。
　中段より少し下でございます。病院事業費用については、24年度は総額で69億9,200万円余で23年度に比べまして340万円余りの増額を見込んでございます。主な内容については、給与費で970万円余の増額を見込んでございますが、これも備考欄に書いてございますとおり、実人員ベースで14名の職員増を予定するものでございます。
　下の欄の材料費につきましては、薬品費で総額10億3,100万円余、対前年比2,600万円余の増を見込んでおります。また、診療材料費につきましても６億6,850万円余を見込んでいるところでございます。
　６ページをお願いいたします。経費についてでございますが、まず、主な増減につきましては、中ほどの賃借料でございます。マイナス4,700万円余でございますが、これは厚生病院におきます検査機器の総合リースがリースアップすることに伴いまして、前年に比べて減額を見込むものでございます。一方、委託料につきましては、備考欄の下から３番目にも書いてございますが、23年度の新規で160列のＣＴを入れました。これに係ります保守点検委託が1,800万円余増額になるものでございます。
　一番下のところで総収益マイナス総費用がございます。24年度予算はＣ欄の一番下でございますが、3,000万円余の黒字予算編成を見込んでおります。23年度はＡ欄の一番下でございますけれども、23年度当初でいきますと２億1,600万円余の赤字予算でございました。冒頭、管理者の話もございましたけれども順調な伸び等もございまして、24年度当初では予算ベースで対前年に比べますと２億4,600万円余り圧縮いたしまして、3,000万円余りの黒字予算編成といたしたところでございます。なお、23年度の決算見込みでございますが、Ｂ欄の一番下でございます。今のところですと、23年度におきましても22年度に引き続きまして黒字の決算を見込んでいるところでございます。
　７ページの資本的収支についてでございます。まず支出でございますが、総額で13億3,900万円余をお願いいたしてございます。
　資本的支出のうちの整備改良でございますが、これは冒頭説明いたしました老朽化した設備の改修に係るものでございますし、２段目の建設仮勘定２億6,500万円余につきましては、23年度に設定をお願いしました継続費の現年分でございます。厚生病院で放射能治療装置、ライナックでございますが、これを設置するに当たりましての建屋の整備に係るものでございます。なお、本体のライナック装置自体は資産購入費のほうでお願いいたしてございます。これにつきましても地域医療再生基金を活用して整備を行おうとするものでございます。
　なお、資産購入費につきましては、備考欄に書いてございますが、4,700万円余のエックス線テレビ装置は消化管等の透視検査を行う装置であり、これも更新でございます。そのほか心臓超音波診断装置も更新でございますが、そういったものの整備を行おうとするものでございます。
　８ページの病院統括管理費でございます。こちらにつきましては、管理職を含めて病院局総務課の人件費等に係る経費として、総額で7,400万円余をお願いいたすものでございます。なお、備考欄で予算定数の増減を△１としてございますが、これは実人員ベースに合わせた予算を△１にするものでございます。定数減ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
　次に、しばらく飛んでいただきまして25ページをお願いいたします。継続費に関する調書についてでございます。
　先ほど申し上げました厚生病院におきますライナック装置に当たっての建屋整備に係るもので、備考欄に書いてございますが、逓次繰り越しで2,000万円余をお願いいたすものでございます。24年度への逓次繰り越しでございます。
　続きまして、26ページの債務負担行為の設定についてでございます。これにつきましては、両病院におけます医療機器の保守点検にかかる債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、32ページをお願いいたします。32ページ以降は、条例関係を２件お願いいたしています。いずれも政調政審で御説明申し上げましたので、詳細は省略させていただきますが、32ページの県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、政令改正に伴う所要の条例改正を行うものでございますし、35ページの病院局企業職員定数条例の一部改正につきましては、診療機能の充実等を図るため、看護師なりコメディカルにつきまして18名の増員をお願いするものでございます。
　当初予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○砂場副委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、その前に委員の皆様にも発言の前後ではマイクのスイッチの切りかえを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
　それでは、今までの質問について質疑等はございますでしょうか。

○山口委員
　両院長にお伺いしますけれども、医療技術の進歩は医者の資質もございますが、工学といいますか、新しい機器の開発が大きく貢献しているわけです。例えばオリンパスで世界的な問題がありましたけれども、そういうものが医療全体の技術アップにつながっていると思うのです。その発想というのは医師の発想でしょうか、あるいはメーカーの発想なのでしょうか。それをどう使いこなされるのかは別ですけれども、病院が医者側の発想に基づくものが多いのでしょうか、どうでしょうか。ただ、それを使う技術をもつことが、医者の使命ではありますけれども、医療技術全体の向上は、メーカー側が引っ張ってきているのではないかと考え、そういうものに相当新しいものを投入していかなければならない時代がもう来ておると。それに伴って技術がフォローしていくという時代であると思いますけれども、どういうことでしょうか。

●武田中央病院院長
　これは、すべて私が了解しているわけではありませんが、大まかな方向としましては、新しい技術はほとんど医者側か医療の現場から出たもの、それを具体化していくのが医療機器の進歩でありますし、それからメーカーの方たちが独自に開発されて現在使われているものは、もうちょっとこういう点を改良してほしいなり、こういうものはできないかという発想から進化していますから、私たちから見ますと、特に医療の現場を抜きにして新しい機器は進んでいかないと思っております。
　ですから、ＣＴにしましてもエコーにしましても、新しい機能を持ったものを開発依頼しますし、そういうものに次々かわっていきますから、費用がすごく高くつく。何年かたつと古くなっていくので、機器を更新しないことにはいけない。具体的には症候は、早ければ画像などでは特にそうです。こうやって見て、「ああ、なるほど」と我々でも驚くほど進んでいくわけですので、機能を進化させているのは、やはり医療の現場だと思っております。

○砂場副委員長
　前田先生もお願いします。

●前田厚生病院院長
　今のに少しだけ追加ですが、一番最初の必要性などは、やはり医学の現場からこういうものがあればいいなという希望が出てきますね。でも、医師はそれを開発する時間的な問題や、あるいは能力も違うのかもしれません。それをしているのは、工学部なり理学部などの多くのメーカーの人が医師との共同研究という形でしている。ですから、理工学などは研究にかかる科学研究費が文部省の予算の中でどんどんふえてきています。本当の細かいところは医師よりもメーカーの理学的な、あるいは工学的な知識が大きく影響していると思います。しかし、それが臨床の段階で進歩して、「さあ、いよいよ使ってみよう」となると、患者を含めた医学が大きく力を発揮するということを、私の意見としてつけ加えさせていただきます。

○山口委員
　ところで両病院にお聞きしますけれども、そういう先端技術を開発されたものに対して、まだ必要なものを投資しなければならないものがあるのかどうか。そういうことが県民の、患者に対する公立病院の果たす役割だと思っているところでございますし、それから一方で、それに対応できるような技術も身につけなければならないと思っております。その使命と実際、今言われた新しいそういう理学的なもの、あるいは工学的なものなどが日々変わってきているわけです。だから、技術的なものと……。といいますのは今、総務課長が説明しましたけれども、やはり経営でございますので、収支を考えねばいけませんけれども、必要なものはやはり投資していくと。これも一つ公的病院の果たす役割だと私は思っております。

●武田中央病院院長
　よろしいですか。

○砂場副委員長
　はい、では、武田院長お願いします。

●武田中央病院院長
　例えば今回、地域医療再生計画で買わせていただきます320のＣＴなどは、従来は血管造影や冠動脈造影などについて、そういう造影剤を入れてＣＴで撮ったりしますけれども、その造影剤を入れて写すものがこれまで一番進んだものだったわけです。ところが、あれだけ速く枚数を多く撮っていきますと、心臓の冠動脈の入り口まで管を突っ込んで、カテーテルを入れて造影剤を入れることが必要でしたが、この非常に精度の高い320のＣＴを使いますと、写真も造影剤を入れて写したのとカテーテルを入れて写したのと同じように出てくるわけです。そうしますと患者にとっては、危険度も非常に少なくなるし、負担も少なくなる。だけれども、機械を買うのには非常にお金がかかる。
　ですから、新しいものが出ても我々は、県民の税金をかなり入れてもらっているわけですので、その辺が逆に県民の負担にならないようにということで、ある程度下がるのを待ったり、それからより性能のいいのが少し安くなるのを待って買っていますから、最先端でやっているところよりは、どうしても幾分、導入が遅くなります。非常に高い機械は買いたくても買えないから、そうなってきている。やっと今度買うようになると、患者さんにとっては非常に楽であり、そして危険性も少ないということですが、各課から意見を出してもらって議論して、その中から我々の赤字にならない程度の機械、県民の皆さんに益はあっても余り負担にならないようなものを探して買っていくわけです。今は経営のことを考えないでいい機械だったら買っていくということはできませんので、その辺は十分考えております。
　ですから機械というのは、我々のそういう現場でもうちょっとこういうぐあいにすれば患者さんが楽だ、そして速くできる、もっと精度がいいという要望を開発される側にも出していくことが、全国的に出ていく中で必要度の高いものからできていくことだろうと思います。（「まだ前田先生」と呼ぶ者あり）

●前田厚生病院院長
　毎年、各診療科から新しい機器の請求を公募、募集しています。８月に３日かけてヒアリングして値段と効率と、これによって得られる収入はどうかということをいつも考えておりますが、少しは購入しないとモチベーションも下げてしまうし、だからといって、無謀にイエスと言っていたら真っ赤になってしまう。その兼ね合いをとっていくところが私どもの仕事であると思います。だからこそ、さっきも言いましたように新しいものは買えないが、そのかわりリースの形で機械を何年間こうしようということがふえてくるのはやむを得ないのだろうと思っております。

○山口委員
　これで最後ですけれども、そういう医療技術なり医療機器など、研修医制度が始まっていろいろ問題があったのですが、中央病院はかなり研修医が多くなってきているわけです。これは、そういうところが先端技術なり医師の技術などに大きく影響すると思います。だから私は収支は収支で、これは経営でございますので、公益運営をやらなければいけないけれども、やはり投資するものは思い切って投資しないと、本当にいい医師も育ちませんし、患者からの信頼もと思っていただけませんか。

●武田中央病院院長
　ですから、私たちは機械を買えばいいということではなくて、それを超える技術なり知識を持ってやっていこうということです。我々は鳥取県の中にとどまっていては新しい医療もできませんので、例えば医者や看護師、検査技師、放射線技師も、できるだけ学会などに出ていって新しい医療を勉強してくる、そして自分たちの結果を報告する、その２つが機械と人を育てるものであり、うまく並行してやっていかないと県の医療はおくれていくと思っていますので、その点は両病院とも一生懸命やっているから、研修医たちもここで研修したいと思いたくさん来てくれると思っております。

○野田委員
　柴田事業管理者にお尋ねしたいと思います。中央病院の耐震に関しては、早急な対応でいいぐあいにしていただきましたが、将来的な部分もあって改築ということを考えられるので、いろいろ予算組みは大変であろうかと思いますけれども、危機管理局が東日本大震災からいろんな対策をしてくださっています。その中で病院局もぜひともしていただきたいと願っていたのが、自分のところで発電できる電気、さらには患者が安心して診ていただけるような体制づくり、その部分がここの中に事業管理者としてくんでおられないような気がしますので、何でそういう体制になったのか。震災なりいろんな災害がいつやってくるかわからないので、一つお伺いするものであり、お答えをいただきたいと思います。

●柴田病院事業管理者
　議会の決算審査委員会等々で両病院の災害対応の御指摘をいただいております。特に心配されるのが例えば電源設備、ライフラインが切れた場合に確保しなければいけないといったことなり、あるいは電子カルテのデータですね。災害時にも活用できるような形で、きちんと保全される体制をつくっていくことが特に指摘されました。私どもはそれを受けて、なるべく早くやらなければいけないということで、これはこの後に御説明する23年度の補正予算でその電源対策とそれからデータ管理、あるいはもう一つ申し上げれば厚生病院にヘリポートを備えていますけれども、エレベーターを利用してヘリポートに行くことにしておりますが、ライフラインが切れた場合にエレベーターが使えないということを想定して、その外部に階段を一つ設けて、非常時でも使えるようにしようといった、いろんな角度から災害対応を検討いたしまして、23年度の２月補正予算でお願いしたいと考えております。
　当初は特にそういった意味での予定は今のところしておりませんけれども、今現在も危機管理局が災害対応の関係をいろいろ検討されております。それから河川課のほうでは津波の際に川を津波が遡上した場合の被害想定も考えておられるようですので、そういったものを見ながら必要なことがあれば、24年度の補正予算でも随時対応させていただこうという考え方で臨んでおります。

○野田委員
　わかりました。先ほど言ったように災害はいつやってくるかわかりませんので、そういった対応を大至急お願いしたいと思います。特にこうやって電子カルテなどの対応はきちんと予算に上がっていますので、本当にライフラインなり、それから患者が上部、上階への移動などができる体制をぜひともお願いしたいと思いますし、補正についてはまた私どもも応援の立場でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○横山委員
　武田先生、前田先生にお願いですが、僕は１回ばたっと倒れた時に倉敷まで行って心臓を調べていただいたのです。それがなぜ鳥取県の中でできないのかというのを、そのときに素朴に思ったのです。そうすると、機械が１億円なり２億円と高くても、うちの県でも最低一つはそういう日本の最先端技術の、ＣＴなどを完璧に備えてやってほしいし、それが鳥取県の人たちの命を守ることになるわけですから、これからも頑張って機器をきちんとやはり整備してほしいなと思います。

○砂場副委員長
　要望でよろしいでしょうか。

○横山委員
　要望でいいです。

○森委員
　まず１ページの電子カルテシステムのシンクライアントシステムですけれども、どういったことなのかを教えていただきたいのですが。院外から電子カルテシステムを参照できる、ネットを通じてということだと思うのですけれども、たしかさっきは30クライアントぐらいみたいな話だったので、どこでそれを見ることにされるのかと。要するにほかの医療機関と提携して連携するような形でのことなのか、そうではなくて院内のことなのか、それとも例えば厚生病院と中央病院との関係でそんなことをするのかということを含めてお願いしたいです。
　中央病院の入院患者の平均診療単価について、今年度は５万6,775円という単価ですけれども、いわゆる病院の規模や診療科、それから全国的にこういった病院では目標とする数字的なものがあるのかないのかもお話しいただきたいです。それから入院日数の平均がどういった推移をしてきて、今年度はどれぐらいの目標でされているのかをお願いしたいです。
　それと、次に医薬品の関係ですけれども、議会の中でもジェネリック医薬品の問題はいろいろ議論されております。これは事業管理者からは答弁いただいているのですけれども、きょうは病院長がおいでですので、病院長としてのいわゆるジェネリック、後発医薬品についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。それで、もし病院としての目標があれば、お話をいただきたいと思います。それからまた、これまで薬価差益といった問題が大きく報道されながら、診療報酬改定ごとにいろいろと改定されてきておりますが、現在でも薬価差益は点数等があると思うのですけれども、新しい医薬品と、いわゆる後発医薬品との薬価差益では経営側からしたときにどっちが得になるのですか。ジェネリック医薬品が相対的に薬価差益が大体どれぐらいあって、その病院の収益的にはこうだと。それは普通の医薬品の場合は大体どれぐらいの差益があって、いわゆる経営的にはこうなるのだという想定があれば、事業管理者のほうからお答えいただきたいと思います。

●細川病院局総務課長
　まず１点目でございます。シンクライアントシステムについてでございますが、これにつきましては、あくまでも中央病院の中で完結してございます。いわゆる中央病院の医師が院外にいても常にアクセスして、状況等を把握できるようにするものでございますので、例えば他の病院からのアクセスなり厚生病院との連携は入ってございません。（「家にいてというので、あれですね、休みのときなり夜なり」と呼ぶ者あり）そうでございます、ええ。悪天候のときとか、そういったときも指示が出せるというもの……（「主治医が」と呼ぶ者あり）そうでございます。
　２点目で入院単価の関係をお尋ねいただきました。入院単価につきましては、まず目標的には改革プランで掲げているのですけれども、最終的な27年度の目標としましては５万9,980円を目標といたしてございます。全国の病院との比較でございますけれども、全国的なものについては、今ちょっと資料が手元にないのですが、最新のデータでいきますと平成21年度のデータしかございませんので、いわゆる診療報酬が前回の改定の反映からどうなっているかという点がまだ見えてきていないため何とも言えませんが、その当時でいきますと、中央病院は全国に比べますと同規模で見てもかなり上位に位置することが言えると思います。それは例えば同規模の病床の病院と比べましても、21年度では中央病院は全国的にも上位から２番目に経営状況も位置してございますので、かなり診療単価も高い状況にあると思います。
　３点目の平均在院日数についてお尋ねいただきました。在院日数の推移でございますけれども、目標としましては平成27年度改革プランの２期の最終までには12日程度まで短縮しようと思ってございます。ちなみに推移でございますが、平成22年度で86.4％の稼働率が23年度の見込みですと87.5％まで病床利用率が上がってございます。24年度では目標とします88.5％の稼働率まで持っていこうと思っているところでございます。この稼働率につきましても、やはり同規模病院、これは21年度数値でございますけれども、全国平均が83.7％でございますので、それと比べましても中央病院はかなり高い稼働率になっていることが言えると思います。
　厚生病院でございますが、まず入院単価は先ほども申し上げましたけれども、最終的には４万5,000円まで上げようと思ってございます。24年度が４万4,330円と見込んでおりますので、順調に推移して、さらに４万5,000円の目標に近づけていきたいと思っております。
　一方、平均在院日数でございますが、厚生病院におきましては、目標としましては14日程度を見込んでいるところでございます。21年度は14.5日、22年度は13.7日と、これも結果として順調に短縮になってきているところでございます。23年度以降は目標でございます大体14日程度で推移すると見込んでいるところでございます。ちなみにこれも21年度数値でございますけれども、厚生病院と大体同規模の病院でいきますと、21年度は15.1日が全国的な平均在院日数になってございますので、それと比較しましても厚生病院は14.5日ですので、全国平均をさらに下回る平均在院日数と言えると思います。

○砂場副委員長
　ジェネリックにつきましては病院長にお尋ねでしたので、お答えいただけますでしょうか。

●前田厚生病院院長
　まずジェネリック医薬品ですが、私はポピュラーな薬品になれば、大いに使いたいと思います。ポピュラーというのは、例えばいつも日ごろ使っている日常の薬ですね。鎮痛剤なり消化剤など、ステロイドも今ごろはポピュラーになってきましたからいいのですが、デリケートな薬はまだ薬事委員会で、これもジェネリックにというわけにはいかないと思っています。今、
20％にぎりぎり到達できない程度であり、決してこれが高いとは思っていませんので、今後はもっと使いたいと思いますが、少し時間がかかるのではないかと思っております。20％前後というのは、これも全国平均だろうと思います。
　さっきの入院日数ですけれども、私は入院日数が短ければ短いほどいい病院だというセンスには行っていないのです。なぜならば、天皇陛下はあしたが手術という日に来られましたよ。それはそれまでに何回も両方の人が集まって検討できているからであって、うちの病院などの場合はぽっと入ってきた主治医が「では、あした手術しましょう」と言うと、私が常に言っている「人間関係のない手術はするな」と。急患は別ですよ。ですから、そこの兼ね合いがもう少し要るので、県中よりも２日遅いのはそのためです。それから、「とにかく早く帰れ帰れ」と言っているのも、受けてくれるほうが受けてくれればいいです。ですけれども、受け皿の問題が常にありますので、私どもは14日と平均的なのであります。

●武田中央病院院長
　まず、在院日数のことに関しましては短ければ短いほどいいとは思っておりません。それは疾患によって違います。それから、もう一つはさっきも言われたようにその受け皿ですね。
　ですから役割分担をきちんとして、天皇陛下だって次の日から立たれたが、そういうぐあいに次のリハビリを早くやるのは早く復帰できる非常に大切な要素ですので、それを最初から最後まで例えば急性期病院が預かっていたから、どんどん入院する期間が長くなっていく。そうすると、新しい患者が救急で来てもなかなか入れてあげれないという事態になりますので、最終的には社会的に生活の場に帰っていく。
　そこで、そういう手術した人であっても日常生活がちゃんとできるように、リハビリはリハビリの専門機関に早く送ってあげることが必要だし、そこでうまくいけば今度は家へ帰ってやられるようにかかりつけ医に頑張っていいただかないといけない。そういう医療がつながりを持ち、役割分担をしていくことによって入院期間が短縮して、患者たちも適切な治療が受けれることになっていけば、理解していただけると思いますし、ぜひそういうのを進めていくことが大事だなと思います。かかりつけ医が最終的には地域でちゃんと受けますよという体制ができないと、早く帰ってもらうだけではやはりいけないと思っています。
　私自身もあんまりジェネリックを使っていないのは、ジェネリックも同じ成分が入っているといっても、そのほかの成分は違っていたり、それから物によっては30種類ぐらい出ている分があり、30社ぐらいの中からどれを選ぶのかと、それこそ間違えるほどたくさん名前もあるわけですから。それから、確かにこれは減った分だけ患者に還元できれば私は申し分ないと思うし、もう少し積極的な姿勢になりますけれども、何かやはりそこに到達しないところが気になると思っています。ですから本当に患者の医療費に関係するような形にぜひ、もう少し制度的にも問題があるのではないかという気がしております。
　決して絶対的に排除なり使わないというわけではなくて、皆さんは自分が使っていて、そして非常に安心して使っている薬を出す傾向にあります。それこそ患者との人間関係もあって、特にポピュラーな薬に関してはこの薬を飲むという人がたくさんいるわけですから、その辺は薬の保証の問題といいますか、その主成分が入っていればいいわけですので、その辺が皆さんも同じようなことを考えておられるかなと思っているのです。でも、病院としてはできるだけもう少しふやしましょうということで、徐々にふえていってはおります。ですからジェネリックでも、これは大丈夫、いいぞという感触を持っておられる。そしてまた、そういうデータが出ているものは、できるだけ切りかえていくということだろうと思います。

●柴田病院事業管理者
　補足させていただきます。ジェネリックに関して、どれぐらいの薬価差益が病院経営上はあるのかという御質問だと思いますけれども、その薬価差益というのは公定価格である薬価とそれから実際の病院の収入とのあい差があって、そのあい差部分が病院の収益になると。つまり、薬を安く仕入れれば、公定価格はそれより高いので、そのあいた部分が収益的に有利になるのではないかという趣旨の御質問ではないかと思います。県立病院の場合で申し上げますと、そういう意味の薬価差益はほとんどないのです。
　と申しますのは、例えば中央病院で年間10億円ぐらいの薬を買いまして、その10億円の薬はだれに使うかといいますと、入院患者にほとんど使うのです。外来患者は８割方が院外処方ですから、病院で薬の処方はしません。10億円の薬のほとんどは入院患者に使う。入院患者の診療報酬はどうやって決定されるかというと、今、厚生病院も中央病院も同じですけれども、ＤＰＣという包括算定方式になっておりまして、この薬を使ったら薬代は幾らだよという払い方ではなくて、この病気で入院１日したら、薬代も含めた医療行為のトータルで幾ら払いますよという包括算定方式になっておりますので、薬価という概念はないし、薬価差益という概念はないのが実情です。
　ただ、中央病院でいいますと、全部先発の医薬品を買う場合とそれから先ほど院長が申し上げましたような考え方で、後発医薬品を12.5％程度買ったとした場合のあい差が9,500万円程度あります。厚生病院も数千万程度のあい差が出ておりますと補足させていただきます。

○森委員
　行政側は、いわゆる保険としてこれが成り立っていくという問題と、一方でこうやって病院を経営していくという問題が相反するようなところがあって、どうやってその医療費全体を下げていくのかということも大きな眼目の一致ですし、片方では安心・安全という形で入院日数を逆にどんどんふやして、１日でも多く患者側ももう大丈夫ですというところまで入院していることも、病院側はそれがもちろん大事だと思います。両方側の考え方で折り合うということで厚生労働省からの指導などもありながら、こういう入院日数になってきているのだろうと思っております。日々努力されておられることに敬意を申し上げて、終わります。

○市谷委員
　同じような話で申しわけないのですけれども、いろいろお話を聞かせていただきましたが、政権がかわったけれども結局変わっていない中で、こういう財政効率を考えながら今の医療活動をしていただいていると思います。
　そういう条件の中ですけれども、両病院長にお伺いしたいのは、地域的にやはり公立病院として役割がどうしても違っていると思うのです。そういう中で県立中央病院、公立病院が地域の中で主に果たしていかなければならない役割をどのように考えておられるかを改めて伺いたいのと、その中でもとりわけ中央病院は日赤病院との関係での役割分担のお話がございましたけれども、中央病院はがんや周産期医療、救急医療がありましたが、日赤はどういうふうに分担されておられるのかをお伺いしたいと思います。
　それと、県からの交付金がどうしても減っている状況であり、今回も両病院とも減額になっているのですが、その点についてどういうふうに感じておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。もう一つは差額ベッド代のことですけれども、個室に入る場合は治療上の必要性があれば個室料は取らないのが原則ですが、今回もこの差額ベッド料の収益が両病院とも減額になっていて、その辺をきちんと徹底しようという結果として減額になっているのか、その辺も教えていただけたらと思います。

●武田中央病院院長
　日赤との関係についてお尋ねがございましたけれども、平成19年度から東部圏域の病院で日赤と市立病院と県立中央病院、それから生協病院も時々入ってもらっていました。こういう集まりを今日まで続けてきたわけです。これは何かといいますと、まずはお互いに役割分担して、患者たちが東部である程度完結する医療を我々が担わないといけないし、それから役割分担を明確にしていこうというのが一つです。それと、もしうまくいけば合併して、これから高齢化して若い人たちが減っていく中で病気の内容も違っていきますし、医療の進め方も違ってくるわけですから、究極の目的として話し合いを続けていましたけれども、なかなかそれぞれの病院の違いや思惑もあったりして進みませんでしたが、役割分担は一応できたわけです。
　それで先ほど話しましたように県立中央病院がやるのは、救急医療とそれから周産期関係、それとがんの拠点病院の３つを主にやるということで、それから日赤は消化器病センターをつくりたいと、それと整形外科センターですね。我々としても、特に高齢者が多くなりますと大腿骨の骨折などが非常に多くて、手術が間に合わないという状況がありますので、そういうところに力を入れてもらいたいということと、それからもう一つ、日赤としては頭頸部腫瘍センターをつくりたいということで、それにあとは外来を主体にするのか入院を主体にするのかがあります。うちは入院を主体に、日赤は外来を主体にしたいという、お互いの強いところと弱いところ、力を入れてやっていくところが地域で分かれていれば、非常に患者たちも使いやすいのではないかということで、そこまでは話し合いはしています。
　それと今後、高齢者化率が非常に高くなりますので、そういう高齢者医療を担うところが欲しいなということで、市立病院が加わられるのであれば、ある程度そっちへ力を入れてやられるのではないかなということなり、それから生協病院はオールラウンドでやっておられるから、どこでも何でも広く引き受けるということで、そういう話し合いが一応のところでは進んでいまして、無駄な競争をして無駄な医療をしてはいけないと思います。そして本当に適切な医療がどこへ行けば何ができるかということをはっきりさせることが、ある程度はできるようになったと思っております。
　そのことが一つと、それから交付金に関しましては我々もこうやってその都度減らしてもらっているのは、だれが見ても不採算部門のためにほかの医療機関がやらない医療があるのは県民が非常に困るわけでして、そういうものは赤字になってもできるだけやらないといけない。そういうところは負担していただかないと、そのために赤字になったのを「おまえのところは赤字ではないか」と言われても非常に困るわけですが、その辺は透明性を高くして県民の方に理解してもらえるようなものに出していただくと。ただ、過渡期ですから、そうやってどんどん減らしてなくなるものもありますし、ある程度減らしたら減らせないものもあります。そういうものの合計が交付金だと思って、我々も有効に使わせてもらっているつもりです。
　差額ベッドはおっしゃるように治療上必要なら取らないということで、以前、指摘を受けたこともありまして、そこのところはできるだけ我々も気をつけて患者の意思と、それから病状等を診て適切な医療をすることを心がけているつもりです。

●前田厚生病院院長
　中部地域における厚生病院の役割というのは、中部の人に安心していい医療を提供したいということなのです。特に最近、すごく思い出したのは鳥取県において医療レベルに地域格差があってはならないと、均てん化と言います。これは鳥取県のがん協議会の中では鳥取県のがん治療の実力が全国と差があっては困るのだと、がん治療はどこにおいても均てん化しなければいけないという大命題があるわけであります。これと一緒のことが県内であらゆる医療をする上で、中部地区に東部と西部とに比べて落ちてはならないと私は一番思っています。特に、公立の総合病院は厚生病院だけしかありませんから、民間病院は大きなものが８つありますが、これは民間病院のレベルでやっておられるし、岡山大学の三朝医療センターも来年度から入院は扱わなくなりました。これについても地域医療の中からいえば非常に大きな問題であって、私どもは動きたいけれども、なかなか動きにくい点もあります。一番大事なのはそこだったので、どうも済みません。（「あと２つ、交付金と差額ベッド代」と呼ぶ者あり）
　交付金のことは武田院長が言われたとおりであります。
　差額ベッドは、これも医療上必要な方は経済的に苦しくても、個室でないと対応できない、危ない感染症が起きた、あるいは重篤な状態になったという場合はもう好まざるを得ず入っていただいて、そこは請求しないという原則は守っております。

○市谷委員
　そうすると、病院局にお伺いしたいのは、８ページの定数のことで先ほど定数減でないと御説明いただいたのですけれども、人が減るという意味がよくわからなかったので、もう一度説明していただきたいです。
　２つ目に、これは病院のほうに伺ったらいいのかどうかわかりませんが、医薬品の一括購入をして、経費をなるべく安く上げているということはあるのですけれども、災害時の備蓄との関係はどうなるのかなと。つまり、効率的になくなったものから足していくと思うのですけれども、災害時はそれを超えて置いておかなければいけないことが出てくると思いまして、その辺がどういうふうになっているのかを確認させてください。
　３つ目に、20ページに給与月額が0.6％引き下げとありますが、これは県庁全体の給与削減との関係なのかどうかを確認させてください。
　４つ目に、32ページの議案第68号ですけれども、どうして規定を設けておく必要があるのかを簡単に教えていただけたらと思います。

●細川病院局総務課長
　５点の御質問でございます。
　まず１つ目でございます。８ページの病院局総務課の備考欄の△１でございますけれども、これは従来から、予算的に１人分を余分に確保していたということでございまして、それをただもう実員に合わせて予算も落としてしまおうと。ただ、それだけでございます。
　それと一括購入と備蓄の関係でございます。災害時の備蓄につきましては、県からも委託を受けて備蓄しております。これは別途、中央病院でいきますと備蓄の倉庫、資材倉庫を持っていますので、そちらのほうである程度のストックを持っているところでございます。ちなみに中央病院しかわかりませんけれども、災害時の資機材でございますが、まず、災害用と院内消費分は当然に分けて用意しております。中央病院で御説明しますと、例えば薬品については、院内患者用として３日間分は備蓄してございます。それとは別に災害用ということで、ある程度これは県の主導で84品目を限定して別途、災害時に持ち出すために備蓄してございます。あと、薬品以外にも資機材ということで簡易ベットなり酸素吸入器、人工蘇生器などはまた別途保管している状況にございます。
　それと４点目……（「３点目」と呼ぶ者あり）済みません。給与関係の0.6％は事務局と全く一緒でございます。0.6％の引き下げは病院局も同じ給与体系の中でしておりますので、それに伴うものでございます。
　それと最後の条例関係でございますけれども、これはメリットではございませんで、今までは政令改正によって、いわゆる会計処理の仕方が定められていたのですが、地方分権一括法の関係で、それは各自治体で定めなさいということで根拠がなくなるものですから、今までどおりの会計処理を行うためにその根拠を条例に定めるものございます。ですので、やっていることは今どおりの会計処理を行うために必要な条例の設定でございます。

○市谷委員
　それで地域主権改革で、どっちでもいいというか、やらなくてもいいということになったのですけれども、従来どおりこの規定を設けたいということの意味を教えていただきたいです。変わらないというのであればいいですけれども。

●柴田病院事業管理者
　まず、条例の関係は先ほどから話題になっていますが、例えば病院で補助金をもらって医療機器を購入するとします。そうすると、医療機器は貸借対照表で考えると資産に上がりますね。もらった補助金は資本剰余金という資本欄に計上するのです。それでバランスさせているわけです、バランスシート。ところが、医療機器は減価償却に上がっていますよね。耐用年数があって、例えば５年が耐用期間だとすれば、もう６年目にはこの医療機器は捨ててしまいます。もう古くなってしまって捨ててしまう段階で資産をゼロにします。そうすると資本剰余金の補助金は残ってるわけですが、これを落とさなければいけないわけですね。ところが、資本というものは勝手に動かせないことになっています。つまり、何かの根拠がないと、株式会社でいうと株主総会の議決がないと動かせないと。だけれども、公営企業の場合は政令に根拠がありまして、これまではこの資本金を落としていたわけです。
　ところが、このたびの地域主権一括法の関係でその政令が廃止されました。それは国で一律に決めるのではなくて、各地方自治体でお決めくださいという趣旨です。そうしますと、根拠がなくなってしまいますから我々は困るわけです。政令にかわる根拠を条例でお願いしたいと。だから、やることは変わらないのです。これまでやってきた資本から落とすということをやりたいのだけれども、根拠がなくなるものだから新たな根拠をつけてくださいという意味であると。
　病院局総務課の人員減の関係で御質問がありました。病院局の総務課は今、私を入れて７人の正職員がおります。予算上は８人分とってあるのだろうと思うのです。それはなぜかといいますと、これは経緯がありまして、病院事業管理者はかつて医師が病院事業管理者だった時代もあるのです。私で７代目ですけれども、平成７年に病院事業管理者制度がスタートしまして、初代は例えば岩宮緑先生という医師が管理者だったのです。そのときには、部下は事務方で固める必要があったのです。病院局局長、それから総務課長も事務方で固めていって医師である管理者を補佐するという体制組みをとっていたわけです。病院局長も事務屋、それから総務課長も事務職だったのですけれども、私のように事務屋が管理者になりますと、病院局長、総務課長も管理者も３人とも全部、事務で固めることになりますから、そこまでは体制的に要らないだろうということで、今は細川総務課長が局長を兼務している体制になっているわけであります。
　そういったことがありまして、事務方が管理者である場合には予算的にもその定数は要らないねということで落とさせていただこうと。ですから、条例定数に残っていますので、もし必要があれば、またこれは将来復活するかもしれませんけれども、とりあえず今回はそういうことでお願いしているところであります。（「わかりやすい」と呼ぶ者あり）済みません。

○砂場副委員長
　当初予算案及び予算案以外の付議案について、ほかに質問はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、２月補正予算案及び予算案以外の付議案について説明を求めたいと思います。
　細川総務課長、お願いします。

●細川病院局総務課長
　そうしますと、２月補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。
　１ページは総括でございます。今回の補正につきましては、歳出ベースで総額１億7,800万円余の増額補正をお願いしたいと思います。
　内容でございますが、２ページをごらんいただきまして、両県立病院におけます浸水被害対策を強化するために非常用発電設備等の追加整備を行おうとするものでございます。
　簡単に御説明申し上げますが、中央病院、厚生病院とも今の電源の本体が地下にございますので、両市のハザードマップでいきますと、地下への浸水が予想されることがございます。そういったことから上層階に非常用バックアップ電源を追加で整備しようというものでございます。あわせて１の（２）厚生病院の(2)に書いてございますけれども、ヘリポートから院内に入るための移動手段の確保ということで、非常用階段を整備するものでございます。それと３のその他に書いてございますが、電子カルテのバックアップデータにつきましても日々更新してバックアップをとっておりますが、保管に万全を期すために、本体のサーバーとは別の場所にバックアップテープをディスク分散という形で保管しようと考えているところでございます。
　そうしますと、まず３ページで、中央病院の補正について御説明申し上げます。
　上段でございますけれども、収益的収支は特別損失で6,300万円余をお願いしたいと思います。これにつきましては事務処理ミスでございます。診療報酬に係ります入金処理に誤りがございまして、その結果、医業収益を過大に計上いたしてございました。その過大計上分は21年度、
22年度分の過年度分でございますが、その過年度分につきまして特別損失に計上させていただこうとするものでございます。誤りの内容でございますが、平成21年度から出産育児一時金、これは出産費用に充てるものについて、これの代理受領、これは病院が直接支払い機関に請求して病院にお金を入れていただく制度でございますけれども、この際の事務処理を誤ったものでございます。この出産育児一時金を請求するときと入金のあったときと、誤って二重計上を行ったものでございまして、今回は特別損失ということで誤った分を減額しようとするものでございます。いずれにしましても所属内におけますチェック体制は見直しました。再発防止に努めることは当然でございますし、さらに正確を期した経理を行っていきたいと思ってございます。大変申しわけございませんでした。
　次に、表の真ん中以降でございます。資本的収支につきましては、先ほど説明いたしました災害時の医療体制整備に係る資本的支出、建設改良費の1,700万円余の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、４ページでございます。厚生病院の関係でございます。
　厚生病院の補正につきましては、収益的収支については別途議案でもお願いしてございますが、医療過誤の和解に係ります費用及び同額の保険金を特別利益で補正を行うとするものでございます。1,830万円の補正でございます。
　下半分の資本的収支につきましては、中央病院と同じく施設整備に係ります補正7,900万円余をお願いするものでございます。
　６ページをお願いをいたします。債務負担行為に関する設定でございます。中央病院のＣＴに係る保守点検委託、あわせまして災害時の医療体制整備、これは資機材等の調達でございますけれども、いずれも23年度中に契約を行おうとするものでございまして、２件の債務負担行為をお願いするものでございます。
　最後に、９ページの議案第79号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。既に政調・政審で御説明申し上げましたが、厚生病院におきます医療過誤につきまして和解の相手方に1,800万円の損害賠償金を支払うことで和解を行おうとするものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○砂場副委員長
　ありがとうございました。
　今の説明につきまして質疑はございませんでしょうか。

○山口委員
　一つだけ。実はこの中央病院の災害対策ですけれども、この決算で私どもは行きまして、これは地震とかそういったものではなく、もうあそこは海抜が３メーター、６メーターか何ぼだった……（発言する者あり）6.7メートルかな、3.何ぼかな。（「４メーター程度です」と呼ぶ者あり）４メーターかな。ですから地震などではなく、常時そういう危険性があるという形で指摘した、指摘しない間にこういう形で計上されたということは、よかったと思う。厚生病院もそうなのですけれども、やはりこういう先手先手でやっていただくことが公立の果たす役割であるということを言っておきます。決算審査で指摘する前にこういう形で出ている補正は初めてです。言われることを想定してしたのかもわからないが。

○砂場副委員長
　ほかございませんか。（発言する者あり）よろしいですか。
　どうもありがとうございました。
　次に、その他でございますが、病院局に関しまして委員の皆さん、また執行部の皆さんも何かございますでしょうか。よろしいですか。
　意見が尽きたようでございますので、病院局につきましては、以上で予備審査を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　ちょっと委員の皆様にお諮りしたいと思いますけれども、30分だけでも審議をやりますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　はい。では、入れかえのため５分程度休憩をしますので、よろしくお願いいたします。

                                午前11時28分　休憩
                                午前11時33分　再開

○砂場副委員長
　それでは、再開いたします。
　引き続き福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、思い切って説明を省略されても構いません。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　執行部の皆さんにお願いいたします。議会運営委員会のほうでも指摘がございましたが、委員会のインターネット中継において執行部の声が聞き取りにくいと指摘されておりますので、マイクを引き寄せて口の近くではっきりと発言していただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、初めに、当初予算案及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、林保健部長に総括説明を求めます。

●林福祉保健部長
　福祉保健部でございます。では、平成24年度の当初予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
　議案第１号は、一般会計予算でございます。１ページをお願いいたします。未来づくりに挑戦する年とするべく、昨日の鳥取県議会の開会初日の知事提案説明にもありましたけれども、３つの大きなチャレンジを重点的に進めていくことでの24年度当初予算でございます。福祉保健部では本年度531億3,845万円余をお願いすることにいたしておりまして、対前年度比では12億5,244万円余の減額になっております。
　主な事業については、１ページの下半分に載せておりますけれども、４項目で整備しております。まず１が子育て王国とっとりの推進でありまして、新規の事業といたしまして（新）と書いておりますけれども、発達障がい支援人材育成・配置事業、それから婚活応援！推進事業、今から始める！いつかはパパママ事業等の実施をすることにいたしております。そのほか従来からの子育て王国とっとり推進等にも取り組むことにしております。
　２番、「支え愛」のまちづくりの展開であります。これも新規事業といたしまして、鳥取型地域生活支援システムモデル事業を２種類展開しようとしております。また、従来からの障害者の事業所のハートフルサポート事業なり工賃３倍計画事業等を実施することにしております。
　右側の３番になります。安心医療と健康づくりの新規事業といたしまして、腎センターの整備・設置、それから４つ目のがん対策といたしまして、がん検診受診率向上緊急プロジェクト、それから地域医療支援センター設置事業、ウオーキング立県等の新しい事業にも取り組むことにいたしております。
　４番は災害に強い地域づくりでありまして、新規として被曝医療体制の整備なり災害時の情報伝達手段充実等の新たな取り組みをしていきたいと考えております。
　特別会計の関係でございますけれども、359ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金の貸付事業の特別会計予算でございます。24年の当初予算といたしまして１億1,900万円余をお願いすることにいたしておりまして、対前年度比3,272万円余の減額でございます。
　続きまして条例関係については、368ページ以降は条例関係８件を載させていただいておりまして、多くのものは政調・政審で説明させていただいたものです。主なものといたしましては
368ページの議案第33号の児童福祉法の施行条例の設定ということで、児童福祉法の一部が改正されたことに伴いまして、法及び政令の施行に関し必要な事項を新たに定めるものでございます。
　少し飛びまして372ページは議案48号、特別医療費の助成条例の一部改正でございます。これは、22年の税制改正で年少扶養控除、特定扶養控除の一部が廃止されたことで所得税が課税されるひとり親家庭に対して従来どおり特別医療費の助成が行われるように所要の改正をしようとするものでございます。
　また飛びまして381ページでございます。これは認定こども園に関する条例の一部改正でございまして、地域主権改革の関係により条例で認定こども園の認定要件を定めることに伴いまして、その要件を定めようとするものです。
　385ページでございます。これは社会福祉施設の設管条例の一部改正でございまして、児童福祉法と障害者自立支援法の一部改正がされまして、障害児に係る施設や事業が見直されたことに伴います設管条例の整備でございます。
　最後に、391ページをお願いいたします。議案第60号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正でありまして、これも政調・政審のときに御説明いたしましたが、医師の奨学金の返還に係る債務の免除の条件を今よりも働きやすいように改善するもの、それから看護教員の確保をするために看護職員の修学資金あるいは奨学金の返還についての免除の範囲を拡大するもの等でございます。
　主なものは以上でございます。詳細につきましては、それぞれの担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○砂場副委員長
　ありがとうございました。
　それでは、各関係課長の皆さんから順次説明を求めていきたいと思います。
　初めに、中林福祉保健課長、お願いいたします。

●中林福祉保健課長
　資料の２ページをお願いいたします。福祉保健部国庫返還金調整事業でございますが、これは執行実績により精算した結果、補助金を返還することに要する枠予算でございます。
　続きまして、社会福祉審議会の開催に要する経費でございます。
　３ページにお進みいただきまして、生活福祉資金貸付事業等補助事業でございますが、こちらは経済的困窮者等に貸し出しております生活福祉資金の実施のために助成する経費でございます。一番下をごらんいただきますと貸付件数の推移がございまして、21年度から22年度にかけましてその件数が大変ふえておりましたけれども、23年度は若干落ちついてきた状況でございます。
　４ページにお進みいただきまして、生活福祉資金利子補給事業でございます。同じく生活福祉資金でございますが、平成21年の10月までは末端利率が年３％でございました。この負担軽減を図るために、年１％まで軽減するための差分に相当します年２％分を補助していたものでございます。これの償還の継続がございますので、事業継続するものでございます。
　続きまして、更生保護団体助成事業でございます。罪や非行をした人への円滑な社会復帰のための支援等を行う団体に対します補助金でございます。
　５ページにお進みいただきまして、県立社会福祉保健施設環境改善事業でございます。これは例えば児童相談所なり福祉相談センターなどといった福祉保健部が所管しております施設の維持修繕に関する枠予算でございます。
　続きまして、福祉職員の専門性向上事業でございます。これは福祉専門職員の専門性向上のために各種の研修を参加したり実施するために要する経費でございます。
　６ページにお進みいただきまして、社会福祉統計調査費でございます。国民生活基礎調査等の統計調査に要する経費でございます。
　続きまして、福祉保健部管理運営費でございますけれども、福祉保健部の企画調整・対応等に要する事務経費でございます。
　救護事業費でございますが、これは行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきまして、引き取り人のない死体の引き取り及び葬祭等に要する経費でございます。
　７ページにお進みいただきまして、社会福祉法人指導強化事業でございます。これは社会福祉法人の運営の適正化を図るために指導監査等を行うものに要する経費でございまして、変更点といたしましては、監査体制をさらに強化するため、現在１名おります非常勤の法人指導監査員を２名体制にお願いするものでございます。そのほか研修会の実施等に要する経費でございます。
　８ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉法人育成事業でございます。社会福祉法人の育成を図るため、運営費等に対する支援を行っているものでございます。運営費補助金、さらには県の社会福祉協議会に補助いたしまして、社会福祉法人を対象とした経営指導事業を行うもの、さらには社会福祉法人が福祉医療機構のほうから借り入れておりました返済のときの支払い利子を軽減するための補助金でございます。
　９ページにお進みいただきまして、民間社会福祉施設整備等補助事業でございます。こちらは民間の社会福祉施設が老朽化した場合にその改修、修繕に要する経費に対しまして補助しようとする事業でございます。
　その下の社会福祉施設職員等退職手当共済事業の関係でございます。こちらは、社会福祉施設で働かれている職員が退職した場合の退職金につきまして、国と県と施設が３分の１ずつ負担をし合って退職金の支払いをするような仕組みでございまして、関連法令に基づきまして事業を実施しているものでございます。
　10ページにお進みいただきまして、鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金造成事業でございますけれども、例えばスプリンクラーの整備などに要します補助金に充てる基金でございますが、そちらの運用益の積み立てでございます。
　障がい者等県立施設利用促進事業でございますが、こちらは鳥取市伏野に県立障害者体育センターがございまして、そちらを障害者の方や高齢者の方が御利用なさった場合の使用料を減免いたしておりまして、その減免相当額を補てんするという内容でございます。
　11ページにお進みいただきまして、鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業の関係でございます。こちらは社会福祉施設が行っておりますサービスを第三者評価機関が評価いたしまして、その評価結果をインターネット等で開示することにより、福祉サービスを利用される方の選択の便宜に供する事業でございまして、そちらの委員会や研修に要する経費でございます。
　12ページにお進みいただきまして、福祉サービス利用者苦情解決事業でございますけれども、こちらは福祉サービスを利用される上で、いろんな利用者の方の苦情や意見を受けとめて、サービスの質の改善を図ることに要する事業でございます。社会福祉法に基づきまして、県の社会福祉協議会に福祉サービス運営適正化委員会を設置いたしておりまして、そちらの活動に対して助成を行うという内容でございます。
　13ページでございますけれども、厚生事業団の皆生みどり苑の解体撤去費補助金でございます。厚生事業団につきましては、平成17年４月から少し県から独立したような形になっておりまして、そのときに県立施設を11施設、厚生事業団に移管いたしております。この移管した11の施設につきましては、将来、解体撤去を要するという事態になった場合に、県立施設であった年数を施設の耐用年数で割り戻した割合に応じて補助金を出すということでございまして、平成17年度時点で債務負担行為をお認めいただいているものにつきまして今回、皆生みどり苑が解体撤去するということで、その補助金を上げさせていただいたものでございます。
　14ページにお進みいただきまして、心のバリアフリー推進事業でございます。こちらはハートフル駐車場利用証制度をしておりまして、車いすの方等が車いす用駐車場に置きたくても、なかなか健常者の方が置いているために置きにくいといったことがございますので、登録いただきまして専用の利用証を発行すると、それを車に掲示していただくことで置きやすくするような環境をつくるような事業、そのほか普及啓発等に要する経費でございます。なお、この制度につきましては各県とも独自にそれぞれ類似の制度をしておりまして、現在、中四国すべての県で類似の事業をしており、相互利用が可能になっておりますし、また、ことしの４月からは全国の24府県におきまして相互利用の開始を予定しているところでございます。
　15ページにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございますけれども、同基金の運用益を積み立てをする経費でございます。基金の充当事業としましては、住宅手当等に充てることにしております。
　福祉のまちづくり条例西部地区推進事業の関係でございまして、西部圏域におきまして心身に障害のある方あるいはその家族会の方とキャンプしたりする事業に充てるものでございます。
　16ページにお進みいただきまして、中国地区医療社会事業大会開催補助事業の関係でございますけれども、これはいわゆるＭＳＷとう、医療ソーシャルワーカーの資質向上等を図るために今年度開催した大会の経費を一部助成したものでございます。
　東日本大震災保健医療人員派遣経費でございますけれども、これは今年度、東日本大震災の関係で派遣した経費でございました。
　17ページにお進みいただきまして、戦傷病者戦没者遺族等援護事業の関係でございます。こちらは戦傷病者なり、あるいは遺族の福祉の増進のための事業でございまして、例えば県で慰霊祭をいたしたり、陸軍墓地の維持管理等に要する経費等でございます。
　18ページにお進みいただきまして、保護行政費の関係でございます。これは、いわゆる生活保護の関係で福祉事務所の設置等に要する経費でございますが、来年度から町村福祉事務所の設置に伴いまして東部と日野の福祉事務所を廃止いたしますために、経費を減額するといった要素が入っております。
　続きまして、住宅手当緊急特別措置事業の関係でございます。これは例のリーマンショック以来、派遣切り等がありまして住む場所を失われる方があったものですから、そういった方々に住宅手当の措置している事業でございます。
　19ページにお進みいただきまして、被保護者自立支援事業でございますけれども、いわゆる生活保護を受けていらっしゃる方に自立していただこうと。そのために助ける就労支援専門員を設置いたしまして、就労のお手伝いをさせていただいているという事業でございます。
　20ページにお進みいただきまして、離職者等生活困窮者支援事業でございますけれども、こちらのほうは先ほど御説明いたしました住宅手当とか就労支援専門員の市町村版でございまして、福祉事務所を設置しております市町村に対しまして、その財源の一部を補助金として支出する事業でございます。
　21ページの扶助費でございますけれども、これがいわゆる生活保護費に相当するものでございまして、一番下に実績を書いてございますが、23年11月末で4,954世帯、6,984人ということで過去最高の水準になってきているところでございます。
　22ページにお進みいただきまして、東日本大震災避難被災者生活支援金でございます。こちらは、鳥取県に避難してこられた方の生活の立ち上げのために要する経費を支援金として支出させていただいた事業でございまして、実績を書いてございませんが、74件、1,775万円を現在までに支出しております。
　あと23ページにお進みいただきまして、救助費でございます。こちらは大規模な災害を受けられた他県等へ見舞金を出すためのものでございまして、本年度は岩手、宮城、福島の３県にそれぞれ300万円ずつの見舞金を出しておりますし、また７月の豪雨災害を受けられました新潟県と福島県に30万円ずつ見舞金を出しております。
　備蓄費でございますけれども、これは、災害救助法に基づきまして災害救助基金の運用益の積み立てに要する経費でございます。
　24ページにお進みいただきまして、衛生統計費でございます。これは保健衛生行政推進のための各種調査等に要する経費でございます。
　原爆被爆者保護費でございますけれども、例えば原爆を被爆された方の健康診断なり、介護保険サービスの１割負担の利用料を助成したりなどといったことに充てる経費でございます。
　25ページにお進みいただきまして、福祉保健部管理運営費でございますが、医療・保健分野に係ります連絡調査等にかかる経費でございます。
　指導管理費でございます。こちらは保健師等の国立保健医療科学院が実施する研修等への派遣等に要する経費でございます。
　保健所等情報システム管理運営事業でございますけれども、保健所ネットワークシステムの運営に要する経費でございます。
　26ページにお進みいただきまして上から東部、中部、西部とございまして、あと27ページの下でございますが、日野のそれぞれ福祉保健局の運営に要する経費でございます。
　27ページの上にお戻りいただきまして、西部福祉保健局の庁舎耐震調査業務委託でございまして、西部福祉保健局につきましては本館が昭和44年、別館が昭和49年と非常に老朽化しております関係で耐震診断の調査を実施しようとするものでございます。
　342ページに飛んでいただきまして、債務負担行為の関係でございます。先ほど御説明いたしました生活福祉資金につきまして、末端利率を３％から１％に軽減するために利子補給するための債務負担行為でございます。それから345ページの一番下に離職者支援資金がございますが、これも現在では生活福祉資金に統合されている資金でございまして、同内容の趣旨のものでございます。それから348ページまでお進みいただきまして、一番上でございますが、戦傷病者等援護システムというシステムを入れておりまして、そちらの機器の賃借料に係るものでございます。
　370ページまでお進みいただきまして、福祉事務所の設置条例の関係でございますが、これにつきましては政調・政審で御説明しておりますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
　簡単ではございますが、以上でございます。

○砂場副委員長
　続きまして、足立障がい福祉課長に説明をお願いいたします。

●足立障がい福祉課長
　29ページをお願いいたします。障がい福祉課の関係でございます。
　最初に、身体障害者更生相談所の運営経費でございますが、各種相談あるいは研修会に要する経費でございます。
　続きまして、身体障害者福祉大会開催補助事業でございます。身体障がい者の自立と社会参加を促進するために、県の身体障害者福祉協会が行います大会に一部経費を助成しようとするものでございます。
　続きまして、30ページをお願いいたします。身体障がい者福祉事業振興費（点字図書館運営費等補助金）でございます。鳥取県ライトハウスが運営しておりますライトハウス点字図書館に対して、運営費の一部を助成しようとするものでございます。
　31ページをお願いいたします。知的障害者更生相談所費でございます。知的障がい者の更生相談を行います更生相談所の運営あるいは市町村への研修経費でございます。
　下段で、知的障がい者団体広報啓発事業補助金でございます。知的障害者の保護者を対象とした研修会あるいは啓発の広報誌の発行に要する経費につきまして、手をつなぐ育成会に補助しようとするものでございます。
　32ページをごらんいただきたいと思います。特別医療費助成事業でございます。２番の主な内容の対象にありますけれども、重度心身障害者あるいは精神障がい者、特定疾患、小児、ひとり親家庭につきまして医療費の助成を行うとするものでございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。厚生事業団経営安定化支援事業（白兎はまなす園土地使用料）でございます。白兎はまなす園につきましては平成17年に厚生事業団へ移管しておりまして、この経営の安定化を図るために土地を無償で貸し付けようとするものでございます。
　下段で、特別障害者手当等支給事業でございます。常時、特別な介護を要する重度の在宅障がい児・者に対しまして、特別障害者手当等を支給するものでございます。この事業は、福祉事務所を設置している市町村におきましては福祉事務所設置市町村が行うこととなっておりますので、24年度は福祉事務所を設置しておりません三朝町と大山町に支給事務を行おうとするものでございます。
　34ページをお願いいたします。障がい者福祉事務費（３障がい手帳事務費）でございます。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、いわゆる３障がい手帳につきまして、その発行と管理を行う経費でございます。
　下は、障がい者福祉事業費（障がい者福祉事務費）でございます。県の障害者施策全般につきまして御意見をいただきます障害者施策推進協議会の開催、及び毎年１月に開催されております福祉フォーラムの開催経費の助成を行うとするものでございます。
　続きまして、35ページをお願いいたします。自立支援給付費（介護給付費等）でございます。障害者自立支援法に基づきまして、各種サービスの利用にかかります自立支援給付の４分の１を県として負担しようとするものでございます。
　36ページをお願いいたします。同じく自立支援給付費の中の自立支援医療費等ということで更生医療、精神通院医療についてでございます。精神疾患のある方への通院医療費は市町村が行いますが、18歳以上の身体障害者に対する医療費の一部を助成しようとするものでございます。
　37ページをお願いいたします。障害者自立支援法施行事務費（指定事業者管理事業）でございます。各種障害福祉サービスの事業者の管理を管理システムにより行っておりますが、このシステムの管理運営に要する経費でございます。
　下段は、身体障害者自立支援法施行事務費（県障害者介護給付費等不服審査会運営）でございます。障害者自立支援法に基づきます市町村が行いました介護給付の決定等に不服処分がある場合に、県におきまして審査を行うための経費でございます。
　38ページをお願いいたします。地域生活支援事業、この中の障害者就業・生活支援事業でございます。県内３カ所に障害者就業・生活支援センターを設置しておりますが、この支援センターにおきまして生活支援員を配置して、日常生活あるいは社会生活上の支援を必要とする障害者への必要な助言、指導を行おうとする経費でございます。
　39ページをお願いいたします。地域生活支援事業の障がい者社会参加促進事業でございます。障害者の方の各種社会参加を促進するために主な事業に上げておりますけれども、各関係団体に委託あるいは補助いたしまして、障がい者の社会参加の促進を図ろうとする経費でございます。
　40ページをお願いいたします。障がい者の日常生活に必要な訓練・指導を行いまして、その生活の質あるいは社会参加の促進を図る目的で、これも２の主な事業のところに上げておりますが、各団体に委託しまして、それぞれ訓練等を実施していただくための経費でございます。
　41ページをお願いいたします。市町村地域生活支援事業費補助金でございます。地域の特性や利用者の状況に応じて、自立支援法の中で市町村が独自に事業を取り組むことができることとなっております。その事業に要する経費の４分の１を県として負担するものでございます。主なメニューとしては主な事業の内容に入れてありますように相談支援事業なり、コミュニケーション支援事業等でございます。
　42ページをお願いいたします。相談支援体制強化事業でございます。障害者が地域で自立した生活を行うことができるように、相談支援体制を整備しようとするものでございます。県の地域自立支援協議会は市町村で課題が生じた場合に、その課題解決のために設置しているものでございますが、自立支援協議会の運営あるいは市町村が設置しております市町村地域自立支援協議会へのアドバイザーの派遣、それから身体・知的障害者相談員は市町村事業になりましたけれども、この相談員の資質向上のための研修を実施しようとするものでございます。特に今回、事業棚卸しの中で市町村の地域自立支援協議会を活性化させるべきという御意見もいただいておりますので、(2)にあります相談支援アドバイザー派遣事業を実施しようとするものでございます。
　43ページをお願いします。高次脳機能障がい支援普及事業でございます。高次脳機能障害のある方への支援体制を充実するために鳥取大学医学部附属病院に高次脳機能障害者支援拠点機関を設置しているところですけれども、そのほかの関係者との連携、ネットワーク形成のための事業あるいは家族会に対しまして、普及啓発や相談をする経費を補助しようとするものでございます。
　下のほうで、盲人ホーム運営費補助金でございます。鳥取県ライトハウスが運営しております鳥取県ライトハウス盲人ホームでは、視覚障がいのある方であんま師の免許を持っておりますけれども、なかなか自営することが困難な方にそういった施術をする施設を利用させるものですが、盲人ホームの運営に対して補助しようとするものでございます。
　44ページをお願いいたします。聴覚障がい者相談員設置事業でございます。聴覚障害のある方が通訳者を介して相談機関を利用しても、なかなか本人の意思を正確に伝えることが困難という状況がありますことから、県内３カ所に聴覚障害者相談員を１名ずつ配置しているところでございます。この聴覚障害相談員の配置に対する委託経費でございます。
　45ページをお願いいたします。地域生活支援事業の中の情報支援等事業でございます。視覚障害あるいは聴覚障害のある方の社会生活能力の向上、コミュニケーション手段を確保するために、２にありますように手話通訳者の養成なり手話通訳者の配置等、情報支援に係る事業を各団体に委託あるいは補助し、支援しようとするものでございます。
　46ページをお願いいたします。情報支援の中の盲ろう者・通訳・介助員養成研修・派遣等事業でございます。視覚と聴覚に重複して重度の障がいのある盲聾者に対してその通訳、介助員を派遣し、コミュニケーションや移動等の支援をすることによりまして、盲聾者の自立と社会参加を促進しようとするものでございます。主な事業として通訳・介助員の派遣なり通訳・介助員の養成研修を実施しようとするものでございます。
　47ページをお願いいたします。障がい者福祉従業者等研修事業でございます。障害福祉サービスを提供する者の人材の育成、あるいはサービスの質の向上のための各種研修を実施しようとするものでございます。特に、いわゆるつなぎ法によりまして新たにサービスメニューとして加わってきました同行援護等につきまして、新たに研修を盛り込むこととしているところでございます。
　48ページをお願いいたします。鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業でございます。障害者の就労継続支援事業所の安定した運営を支援するために現在、無利子融資制度や新商品開発における補助制度を設けているところでございますけれども、今回、新たに49ページにありますとおり、企業と事業所が連携した新商品開発に対しても新たに補助を行おうとするものでございます。この融資制度あるいは新商品開発の補助金によりまして、障害者の工賃アップにつなげていこうするものでございます。
　50ページをお願いいたします。障がい者就労継続事業所工賃３倍計画事業でございます。これまで23年までに障害者就労継続事業所等の工賃を３倍にするという工賃３倍計画を実施してきたところでございます。工賃につきましては、目標の３倍になかなか達成していない現状がありますので、引き続き障害者が地域で自立していくための収入の確保、それから就労に対する意識の向上を引き続いて図るために、各種施策を実施したいと考えております。今回、新たに盛り込んでおります点につきまして、新規事業として事業所のカルテ・ベンチマーク作成事業等を上げているところでございます。詳細は政調・政審で説明でさせていただきましたので、省略させていただきます。
　52ページをお願いいたします。農福連携推進事業でございます。農福連携推進事業につきましては22年、23年のモデル事業として取り組んできたところでございます。引き続き24年度についても実施したいと考えております。特にこれまで障がい者等の方への理解が進んだということ、それから農業分野でも障がい者にできるサービスのリスト化がかなりできてきたということがございますので、それを充実していくというか、さらに深めていくとともに、新たな取り組みとして（３）に上げておりますけれども、新たな農福連携の取り組みに関する関係機関との調整会議を開催したいと思っておりますし、特に複数の農家あるいは複数の事業所で農作業を受託するような場合のモデル的な取り組みにつきまして、協力農家への謝金を実施したいと考えているところでございます。
　53ページをお願いいたします。障害者就労事業振興センター運営支援事業でございます。障がい者の就労系の事業所の商品あるいは製品の販売促進活動を活性化するために、事業所等が会員となって設立しておりますＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターの運営費を補助しようとするものでございます。
　54ページをお願いいたします。障がい者一般就労移行支援事業でございます。障がい者が能力を発揮して作業効率の向上につながるような職場環境への改善あるいは職員の理解、就労支援のスキルの向上を目的とした障害者就労支援セミナー、あるいは障がい者の一般就労につながるような支援として、一般企業における職場実習を活性化することを目的として福祉施設からの実習受け入れ企業に対する謝金を実施しようとするものでございます。
　55ページをお願いいたします。福祉の店販売機能強化事業でございます。現在、各市町村に福祉の店を設置しておりますけれども、この福祉の店の運営に対する補助を市町村とともに行うとするものでございます。
　下のほうに新規事業として障がい者一般就労移行支援ネットワークがございます。これまで基金事業を活用して実施しておりましたけれども、障がい者の事業所なり福祉施設、ハローワーク、特別支援学校等、地域の社会資源と就労支援ネットワークを構築して、一般就労に向けた取り組みを進めていこうというものでございます。
　56ページをお願いいたします。障がい者一般就労アセスメントモデル事業でございます。障がい者が就労系の福祉サービスを利用する場合には、市町村のアセスメントを経て利用決定がされる流れとなっておりますが、就労系の福祉サービス事業所の中には利用者の囲い込みといった意識もありまして、事業所から一般就労になかなか出ていけない状況があります。そういったことがございますので、一般就労の視点を持ったアセスメントを就業・生活支援センターにより行い、アセスメント、モニタリングをしていこうというものでございます。これにつきましては、国のモデル事業や新規事業を活用して実施しようとするものでございます。
　下段のほう、障がい者就労環境改善事業でございます。障がい者の職場実習や施設外就労の受け入れ企業に対しまして、受け入れのための設備あるいは改修するための経費を助成することにより、企業内のバリアフリー化もですけれども、障がい者の就労につなげていこうとするものでございます。障がい者の職場実習あるいは施設外就労の受け入れ企業で、あいサポート企業に認定されているところに対しまして、設備整備費の一部を助成しようとするものでございます。
　57ページをお願いします。地方機関要求でありますけれども、西部圏域障がい者就労支援事業でございます。西部圏域におきまして障害者福祉サービス事業所と商工会との交流、あるいは製品の見本市等を開催する経費でございます。
　58ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。障がい者が利用する施設の施設整備への補助でございます。
　下のほう、障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業でございます。どうしてもグループホーム等で夜間の世話人が手数になることでありますので、グループホームの設置の促進と利用者の安全の確保から、県として夜間に支援体制を確保する事業所に対して市町村とともに運営費の一部を助成しようとするものでございます。
　59ページをお願いいたします。鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業でございます。重度の強度行動障がいのある方に対する新たな居住支援を行おうとする社会福祉法人に対しまして、運営に要する経費やそのために必要となる施設整備について助成しようとするものでございます。特に障害児施設等で待機している状況を早期に解消することや、行動障がいを軽減してケアホーム等への移行を進めていくという観点から、１対１相当の手厚い人件費の配置等を行うこととしているところでございます。
　60ページをお願いいたします。県立鹿野かちみ園利用者環境向上事業でございます。鹿野かちみ園につきましては、現在使用している冷凍庫の老朽化等に伴いまして冷凍庫の更新と小型の除雪機の追加配備を考えております。
　介護職員等によるたんの吸引、特定の者に対する研修についてでございます。24年度から介護職員によるたんの吸引が制度化されることに伴いまして、特定の者に対するたんの吸引の研修を実施しようとするものでございます。
　61ページをお願いいたします。山陰初！！あいサポート運動推進・連携事業でございます。鳥取県初の取り組みとして障がいを理解し、ちょっとした手助けを行うあいサポーターを養成する事業に取り組んでいるところでございます。引き続き実施するとともに来年度におきましては主な事業の一番下（４）に児童、あいサポートキッズと書いておりますけれども、学校教育の現場におけるあいサポート養成にも力を入れたいと思っております。現在、この運動につきましては島根、鳥取と協定を結んで連携した取り組みを進めているところでございます。
　62ページをお願いいたします。支え愛のまちづくり普及啓発事業でございます。障がい福祉課で取り組んでおりますあいサポート運動や子育て隊等、支え合いに関する福祉施策について従来、個別に行ってきた普及啓発について23年度に合同で普及啓発のイベントを実施しました。24年度も引き続いて合同で普及啓発のイベントを実施したいと考えており、そのために要する経費でございます。
　63ページをお願いいたします。知的障がい者権利擁護事業でございます。知的障がい者の権利擁護を図るための講演会の開催やコミュニティフレンド事業の啓発・育成研修に必要な経費でございます。
　64ページをお願いいたします。障がい者虐待防止・権利擁護事業でございます。障害者虐待防止法が24年10月に施行されることとなります。それに向けて県及び市町村の体制を整備するために、障がい者の虐待防止に関する中央研修を受講した者を講師に、県内の事業所等に対する研修会を実施していこうというものでございます。そのほか、体制の整備のために労働局や関係機関との連携会議、業務マニュアルの作成、さらには虐待事案に専門的な支援ができるような運営支援チームの設置を行いたいと考えているところでございます。
　65ページをお願いいたします。刑務所を出所した障がい者・高齢者のための地域生活定着支援センター設置事業でございます。刑務所を出所者のうち、帰住先がない障がい者や高齢者で福祉的支援の必要な者に対しまして、出所後、速やかに福祉サービスにつなげるための地域生活定着支援センターを厚生事業団に設置しているところでございます。この運営のために要する経費でございます。
　66ページをお願いいたします。障がい者スポーツ振興事業でございます。障がい者のスポーツの振興を図るために、各種大会の開催あるいは指導者の育成に要する経費でございます。特に新年度におきましては、新規として上げておりますが、健常者も一緒になってできるようなスポーツフェスティバルを開催することにしておりますし、一番下の障がい者スポーツ協会運営事業の中では、現在の職員に加えましてスポーツ指導員を２名配置いたしまして、体制の充実を図ることとしているところでございます。
　67ページをお願いいたします。障がい児・者地域生活体験事業でございます。在宅で生活する障がい児・者が地域で自立した生活ができるように生活体験ホームを利用して、こうした自立に向けた生活技術あるいは自立意欲を引き出すための体験生活を実施するために要する経費でございます。
　68ページをお願いいたします。障がい者のためのパソコンボランティア養成・派遣事業でございます。障がいのある方の情報通信技術の利用機会を創出して情報バリアフリー化を促進しようとするために、障がい者のためのＩＴ講習会や出前ＩＴ講習会、障がい者パソコンボランティアの養成・派遣を行う経費でございます。
　69ページをお願いいたします。障がい者文化・芸術振興事業でございます。障がい者の文化・芸術の普及啓発、活性化を図るために２に上げております各種事業を実施しようとするものでございます。特に今年度におきましては島根県、広島県、鳥取県の３県で連携した中国地方での障害者芸術作品展を開催することとしております。さらに障がい者の文化・芸術の中で中国地方共通のプロジェクトとして、今後の取り組みの検討を行いますプロジェクトチームも実施しようとするところでございます。
　70ページをお願いいたします。障害者手帳を有しない難病者支援実践事業所応援事業でございます。現行の障害者自立支援法において、いわゆる制度の谷間となっております難病の方に対する支援を実践する事業所に対しまして、その運営経費を市町村とともに補助しようとするものでございます。
　下のほう、第20回中国地区合同手話研修会開催助成事業でございます。24年度は、この大会の第20回目が鳥取県で開催するに当たりまして、運営経費の一部を助成しようとするものでございます。
　71ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。平成18年から障害者自立支援法の円滑な施行を図るということで、国の交付金を活用しまして県に基金を設置しているところでございます。基金が23年度までとなっておりましたが、１年間基金が延長されましたことから引き続き、事業者の運営の安定に係る事業あるいは新法移行のための措置等の事業に関しまして、基金を活用して事業を実施しようとするものでございます。
　73ページをお願いいたします。重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業でございます。重度障がい者の地域生活を支援するために、重度障がい者の割合が非常に高いなど、訪問系サービスの給付が国庫負担金基準を超えている市町村に対して補助を行うものでございます。これは、これまで先ほどの基金事業の中でのメニューとして盛り込まれておりましたものが、補助金化されたものでございます。
　下段ですけれども、障害福祉サービス運営定着支援事業でございます。自立支援法上の各種障害者サービス事業所が自立支援法上の新体系に移行する期限が、平成23年度中に移行することになっております。そういった新体系に移行した小規模作業所あるいは新規に開設したＮＰＯ法人に対して、その経営をしていく上での基礎的な力をつける定着、あるいは経営に関する個別相談を行うための経費でございます。ＮＰＯ法人の鳥取県障害者就労事業新興センターに委託して相談対応を行うこことしているところでございます。
　74ページをお願いいたします。県立障害者体育センター管理委託費でございます。21年度から25年度までの５年間の指定管理の委託に出している障害者体育センターでございますけれども、引き続いて厚生事業団にその運営を委託しようとするものでございます。この事業につきましては25年度まで債務負担の設定をいただいたところでございます。
　下のほう、福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費につきましては、障がい福祉課の連絡調整等に要する経費でございます。
　75ページはずっと廃止事業でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
　76ページ、障がい児保護費（鳥取県肢体不自由児協会補助金）でございます。肢体不自由児協会が行います。肢体不自由児・者の理解と社会参加のための機関紙の発行なり肢体不自由児・者父母の会連合が行います県大会の経費を補助しようとするものでございます。
　特別児童扶養手当支給事業でございます。20歳未満の精神または身体に中程度以上の障害を有する在宅の児童を監護・養育している方に対する手当の支給でございます。
　77ページをお願いいたします。心身障がい者扶養共済事業費でございます。心身障がい者の保護者である加入者が死亡または重度障がいになったときに、障がい者に対して終身一定額の年金を支給する制度の運営に要する経費でございます。
　78ページをお願いいたします。アルコール・薬物等依存症支援対策事業でございます。アルコール・薬物の依存症に対する支援を行っていくために、２に上げておりますような委員会の開催あるいは普及啓発等を実施する経費でございます。
　79ページをお願いします。精神障がい者地域移行・地域定着支援事業でございます。精神科病院に入院中あるいは入所施設に入所中の方で、社会的資源が整えば退院あるいは退所が可能な障がい者に対しまして、地域の福祉サービス等の資源を利用する機会の提供を行う、あるいは退院後の支援を行う取り組みでございます。主な事業に掲げておりますように関係機関での連携会議等を開催する予定としております。特に新規として当事者に近いピアサポーターによる退所支援の相談、あるいは地域の病院との交流といったものを新たに取り組みたいと考えております。
　80ページをお願いいたします。精神科医療適正化事業でございます。措置入院あるいは医療保護入院をしている方々に対する人権に配慮するため、その内容について精神医療審査会で審査しておりますが、その審査会の開催経費でございます。
　下のほう、精神科救急医療体制整備事業でございます。直ちに医療や保護の必要がある精神障がい者の診療あるいは入院が対応できる医療体制の整備を行うものでございます。
　81ページをお願いします。精神衛生費でございます。精神疾患のある方、措置入院医療対象者につきまして、その措置入院費等に要する経費でございます。
　下のほう、社会復帰対策事業、精神障がい者社会適応訓練事業でございます。社会復帰に意欲のある通院中の精神障がい者に対しまして医療機関と連携しながら、企業等におきまして社会復帰のための訓練を実施する経費でございます。
　82ページをお願いいたします。鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業でございます。鳥取県の精神障害者家族会連合会による各種研修会なり、家族会の相談事業に対して補助するものでございます。
　真ん中、精神障がい者スポーツ大会（バレーボール）ということで、スポーツを通じた社会参加を促進するため、精神障がい者バレーボール鳥取県大会を開催する経費でございます。
　82ページの一番下ですけれども、てんかんのある方に対する支援等研修事業でございます。てんかんについての一般啓発あるいは人材育成のための研修に要する経費でございます。
　付議案につきまして372ページでございます。鳥取県特別医療費助成条例の一部改正でございます。これにつきましては政調・政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。

○砂場副委員長
　ありがとうございました。
　正午も過ぎましたので、休憩をとらせていただきたいと思いますが、再開は１時15分でよろしいですか。（発言する者あり）20分でもいいですか、よろしいですか。
　では、再開は１時10分からといたします。

                                午後０時28分　休憩
                                午後１時12分　再開

○砂場副委員長
　それでは、再開させていただきます。
　福祉保健部の皆さんにお願いです。説明でございますけれども、議員は事前につくっていただいた資料を見ておりますので、勘定科目すべてについて朗読していただく必要はございません。本当に大事なところをきちんと説明していただく形でお願い申し上げます。
　それでは、午前中に引き続き当初予算案及び予算関係付議案の説明を受けたいと思います。
　日野長寿社会課長、お願いいたします。

●日野長寿社会課長
　それでは、83ページをごらんください。日常生活自立支援事業です。こちらは、成年後見の手前の方に対する支援事業で、例年ベースでございます。
　続きまして、84ページでございます。支え愛ボランティア養成組織化事業です。一部見直しを行っております。(1)のボランティアバンクのところに生活支援を入れています。災害だけではなくて例えば雪かき、雪おろしみたいなものなり、傾聴ボランティアのような専門性の高いものなどを県単位でマッチングしてはどうかということでございます。
　85ページの地域福祉活動活性化事業は、コミュニティソーシャルワーカー等の配置でございますが、来年度は八頭、伯耆、岩美が新たに対象となる予定でございます。
　86ページの福祉教育推進事業は、県社協が行っているボランティア体験や福祉教育のための事業でございますが、例年ベースでございます。
　87ページの上の福祉研究学会は、来年度に第６回目を行うための事業でございます。
　その下の県民総合福祉大会開催事業も例年秋にやっておりますが、来年度は米子で開催する予定でございます。
　88ページで民生委員費でございます。こちらも基本的には例年ベースでございますが、１点だけ民生委員の手当につきまして、５万8,100円を５万8,200円という形で一度下がったものがもとに戻る形に変更しております。
　89ページの県社協の運営費助成事業でございます。こちらも県社協の活動のための人件費や運営費の助成でございますが、非常勤職員を正規職員に切りかえたり、あと地域福祉に重点化するような形で今、見直しを進めているところでございます。
　90ページの福祉・介護人材就労支援事業でございます。こちらの事業については若干精査させていただきまして、効果がそれほどなかった潜在的有資格者への支援事業などを見直させていただいております。
　91ページの福祉・介護人材定着支援事業でございます。こちらも見直しを行っておりまして、介護職員のフォローアップ事業なり、キャリア支援専門員の人数を見直させていただいております。
　92ページの福祉人材センター運営事業は、例年ベースの事業でございます。
　93ページの県立福祉人材研修センター管理委託費は、県社協の建物の管理運営費でございます。
　94ページの介護福祉士等修学資金貸付事業でございます。こちらは国の補正予算の関係で、県社協で基金を３カ年設て行っていましたが、今年度いっぱいで終わるということで新たに20人分ほどお願いするものでございます。
　その下の介護職員離職防止対策事業でございます。介護職員につきましては処遇改善交付金などいろいろ対策がありますけれども、事業者の人事マネジメントみたいなところを重点的に研修を実施していくということで、50万円ほどお願いするものでございます。
　95ページの民生児童委員研修事業でございます。こちらは島根原発に近いということもありまして、西部総合事務所から民生児童委員の災害時の役割について研修したいという話がございまして、計上しているものでございます。
　その下２つにつきましては、廃止事業でございますので、説明を省略させていただきます。
　96ページのとっとり支え愛体制づくり事業でございます。この支え愛体制づくり事業ですが、昨年の補正でお願いしたところでございます。当初、23年度いっぱいという予定でございましたが、国の第４次補正で24年度まで延長することになりましたので、鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金活用事業を実施するものでございます。あと２月補正でお願いしているとっとり支え愛基金を活用いたしまして、97ページに書いてある事業を実施することとしております。
　98、99、100ページにつきましては政調・政審で説明いたしましたので、省略させていただきます。
　101ページの明るい長寿社会づくり推進事業でございます。こちらもねんりんピックなどの例年ベースの事業ですので、省略いたします。
　102ページの老人クラブ社会参加活動促進事業も例年ベースでございますので、省略いたします。
　103ページの老人クラブ支え愛活動支援モデル事業でございます。こちらは老人クラブの方々により地域での活動に重点を置いていただきたいということで、県と市町村と市町村の老人クラブ連合会で協定を結び、例えば災害時の安否確認や避難誘導、平常時の友愛訪問といったところを充実させていただく事業を２カ所、モデル的に実施するものでございます。
　104ページの敬老年金等支給事業は例年ベースでございますので、省略いたします。
　105ページの地域包括ケア推進事業も基本的には例年ベースですが、１点、北栄町で今、地域ケア会議を先進的にやっていただいておりますので、それを県内に普及するための専門職の派遣を考えております。
　106ページの地域包括ケア推進事業の訪問看護支援事業です。こちらは国のお金を使いまして２カ年でやっております。これの２カ年目でございますので、省略させていただきます。
　107ページの介護保険運営負担金事業も基本的には例年ベースですが、今回、事業内容の説明の介護保険財政安定化基金の取り崩しがございます。こちらは財政安定化基金を取り崩して市町村の保険料軽減に充てるものでございますので、こちらを９億1,400万円ほど計上させていただいております。
　108ページの介護職員処遇改善等事業でございます。こちらは平成21年から国の補正予算を使いまして基金を造成し、報酬とは別に介護職員の処遇改善を行ってまいりました。今年度いっぱいでこの事業は終わります。ただ、２月と３月のサービス提供分につきましては、支払いが翌々月末になりますので、４月、５月の２カ月分を計上しているものです。なお、４月以降のサービス提供分につきましては、今回の介護報酬改定におきまして、処遇改善加算という形で同様の仕組みで担保されることになっておりますので、御承知おきいただければと思います。
　109ページの鳥取県介護基盤緊急整備事業でございます。こちらは、広域型の施設のユニット化などの事業を計上しております。１点補足でございますけれども、こちらで小規模特養なり小規模多機能型施設なりグループホームの施設整備をここ３年間推進してまいりました。鳥取県は、この基盤整備の部分につきまして財源が尽きて、残高は1,000円しかないという状況でございます。国に要望させていただいた結果、この基金ができる前の補助金が使えるということになっております。ただ、単価につきましては、まだ国のほうからは示されていませんが、何らかの形で補助ができるという仕組みは存続する見込みでございます。
　110ページの認知症疾患医療センター運営事業は、例年ベースでございますので省略いたします。
　111ページのみんなでつくろう！「認知症にやさいしまち」推進事業は、サポーターの関係ですが省略させていただきます。
　112ページの認知症地域支援施策推進事業と、その下の認知症相談・支援強化事業は、どちらも例年ベースでございますので省略いたします。
　113ページの認知症総合支援人材育成事業も例年ベースでございますので、省略いたします。
　114ページの若年性認知症支援事業も例年ベースでございますので、省略いたします。
　115ページの初期認知症予防活動支援事業でございます。こちら認知症の軽い方は結構要介護認定が受けづらいという話をよく聞きます。それと、あと若い方も結構多いので、介護保険のデイサービスに行って、お年寄りが多いとなるとなかなかなじめないという問題もあります。保険外ですけれども、気軽に集える場みたいなものをつくってみてはどうかということで提案させていただいているものでございます。
　116ページの高齢者虐待防止推進事業も例年ベースですので、省略いたします。
　117ページの介護職員等のたんの吸引の研修事業です。こちらは今年度補正でお認めいただいて、今も実施しておりますが、来年度も引き続き国の補助も使いながらやっていくこととしております。117ページの下、介護老人保健施設整備費借入金利子補助事業でございます。こちらは借りかえを含みますけれども、福祉医療機構からの借入金の償還利子の一部補助でございます。
　118ページの介護従事者、ケアマネさんの資質向上事業です。こちらも例年ベースですので省略をいたします。
　119ページの介護保険利用者負担軽減事業も例年ベースですので、省略いたします。その下、福祉施設等の情報公開推進事業です。こちらは平成18年から情報公表制度ができたことに伴い、実施していたのですけれども、事業者が調査料などを負担する話になっていて、非常に１カ所１年で３万円から４万円かかるために、かなり負担感が強いということで、この前の介護保険法改正で手数料を取らない仕組みに変更となりました。それに伴いまして、県でも実地調査などにあわせて、事業者の負担をできるだけ減らすような形で制度を見直すものでございます。
　120ページの介護保険円滑推進事業です。こちらは介護保険審査会なり認定調査員の関係など、もろもろの経費が入っている事業でございます。
　121ページの老人福祉施設指導監督事務費、軽費老人ホーム運営費補助事業、長寿社会課管理運営費は、例年ベースでございますので省略いたします。
　122ページは廃止事業、中止事業でございますので省略させていただきます。
　123ページの皆生尚寿苑管理運営費も例年ベースでございますので、省略いたします。123ページの真ん中から下に高齢者福祉施設におけるＢＣＰ策定事業がございます。現在、皆生尚寿苑に、ＢＣＰをモデル的につくっていただいております。こちらを県内に普及促進する事業をしたいと考えております。
　123ページの下の厚生事業団の経営安定化支援事業です。こちらは、昨年秋に皆生みどり苑の建てかえが完了いたしました。それまでは県が土地所有者から借りて、それを厚生事業団に無償貸し付けをしていたのですが、その分の土地を借りなくてもよくなりましたので、事業として廃止するものでございます。
　124ページの「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムでございます。こちらの事業につきましては、国の補正でやっているものでございますが、とりあえず来年度いっぱいで期限が切られている関係で、介護福祉士は修学期間が２年間でございますので、来年度からは介護福祉士の養成ができなくなると。ヘルパーのみになりますので額が減っております。
　125ページは現任介護職員等の研修支援事業、126ページは職員の加配事業でございます。どちらも例年ベースでございますので、省略させていただきます。
　それで、資料を飛んでいただいて、340ページの債務負担行為でございます。先ほどの介護福祉士の修学資金の貸し付けでございますが、償還関係もありますので、20人分の3,600万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
　それと、飛んでいただきまして、397ページでございます。手数料徴収条例の一部改正でございます。２点ございまして、１つ目は、ケアマネの試験問題の作成事務の経費が、国の見直しで1,000円が700円となりましたので、それに合わせて見直すものでございます。それと、先ほどお話しした情報公表の手数料を廃止する話がありましたとおり、２の（２）の手数料。調査費と公表の手数料について廃止するものでございます。
　それと、402ページをごらんください。鳥取県基金条例の一部改正で、先ほど御説明した財政安定化基金を市町村の保険料軽減に充てるものでございます。こちらにつきまして、平成24年度に限り財政安定化基金について、一部を処分することができる改正をお願いするものでございます。

○砂場副委員長
　渡辺子育て応援課長の説明を求めたいと思います。

●渡辺子育て応援課長
　子育て応援課でございます。127ページをごらんください。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。これは同一世帯から２人以上、あるいは第３子に対する保育料の軽減制度でございます。これは例年ベースでございます。１点、新規で私立幼稚園の東日本大震災被災園児保育料軽減事業がございます。これは教育委員会が持っております県授業料減免奨学基金を活用いたしまして、軽減額に対して助成するものでございます。
　128ページをお願いいたします。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。私立幼稚園の大規模修繕、耐震改修、それから改築に当たりまして一定の割合で助成を行うものでございます。それと、私立幼稚園が施設整備の関係で金融機関等から資金を借りられたときの利子負担に対しましての助成を行っております。これにつきましては、後ほど債務負担行為でも見ていただきたいと思っております。
　129ページをお願いいたします。私立幼稚園の運営費でございます。これは例年ベースでありまして、人件費等に係る一般経費、それから特別支援教育チーム保育に係る支援を行うものでございます。続きまして下段ですが、同じく私立幼稚園の子育て支援活動預かり保育に係る補助金でございます。私立幼稚園で通常の教育時間終了後の預かり、そして２歳児の受け入れを行っておりますが、これに対する助成を行うものでございます。
　130ページをお願いいたします。保育・幼児教育の質の向上強化事業でございます。これは例年、保育、幼児教育のための保育専門員の訪問活動、それから研修の実施のほかに、来年度新たに潜在保育士の意向調査事業等を行うものでございます。これにつきましては、政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　131ページをお願いいたします。とっとりイクメンプロジェクト推進事業でございます。これもセミナーや男性の育児休業を取得させた場合の企業に対する奨励金、従来の事業のほかに、新たにファザーリング全国フォーラムの開催を支援しようとするものでございます。詳細は政調政審で説明いたしましたので省略させていただきます。
　132ページをお願いいたします。婚活応援！推進事業でございます。従来の婚活イベントメール配信システムに加えまして、講座の開催支援や呼びかけしていただく出会い応援団を創設するものでございます。詳細は政調政審で説明いたしましたので省略させていただきます。
　133ページをお願いいたします。子育て王国とっとり推進事業でございます。平成22年度に「子育て王国鳥取県」を宣言いたしまして、具現化に向けた広報や川柳コンテストの開催、子育て応援パスポート事業、子育て隊等の授業を行うものでございます。これも例年ベースでございます。
　134ページをお願いいたします。子育て拠点施設等整備事業でございます。私立保育所の整備や子育て支援制度の整備につきまして、一定の助成を行うものでございます。
　135ページをお願いいたします。子育て応援市町村交付金でございます。これは平成21年度から市町村の地域の実情に応じた子育て応援の事業につきまして、２分の１以内で交付金を交付して実施しているものでございます。見直し点といたしまして、特定事業と一般事業の組みかえを行っております。特に政策的に誘導していきたい特定事業につきまして、(4)と(5)に上げております、男性育児参加の促進と未婚晩婚化の対策事業につきまして、特定事業として位置づけて市町村の取り組みを誘導していきたいと思っております。
　136ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。これは放課後児童クラブに係る運営費助成、健康診断費の助成、施設整備費、それから研修会の実施に係る費用でございます。例年ベースでございます。
　137ページをお願いいたします。こどもの国の管理運営費でございます。平成18年度から指定管理者制度を導入しておりまして、現在、財団法人鳥取県観光事業団に指定管理委託しているところでございます。これに係る管理委託費と老朽化した設備の修繕経費でございます。
　138ページをお願いいたします。認定こども園設置促進事業でございます。認定こども園、特に幼稚園型認定こども園の一定の補助制度がないものにつきまして、単県で保育料軽減制度と施設設備等を行うものでございます。１点、新規が（３）にございますが、認定こども園への移行を予定する私立幼稚園の耐震化のための改築に対しまして、安心こども基金を活用して支援することができることとなりました。来年度整備を予定しておりますあけぼの幼稚園に対しまして助成を行うものでございます。
　139ページをお願いいたします。病児・病後児保育普及促進事業でございます。県内の普及を図るため、平成23年度に単県の補助制度を創設したものでございます。国の示す配置基準を超えた保育所を配置する施設、あるいは年間の利用児童が少ないために、国の補助要件を満たさない小規模な受け入れ施設に対しまして単県で補助しようとするものでございます。
　140ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業、保育対策事業ということで延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育に対する助成を行うものでございます。例年ベースでございます。
　141ページをお願いいたします。保育所乳児途中受入円滑化事業でございます。乳児の途中入所が非常にふえておりまして、保育士の年度中途での確保が大変難しいことから、私立保育所において途中入所する乳児の担当保育士を年度当初から配置する経費に対しまして、３カ月間助成を行うものでございます。
　続きまして、142ページをお願いいたします。特別支援保育体制強化事業でございます。これは保育所におきまして障がい児、あるいは重度の障がい児に係る保育士の加配事業でございます。障害児につきましては、障がい児２人に対して保育士１名、重度につきましては１対１の配置ができるよう、県と市町村で助成を行うものでございます。
　143ページをお願いいたします。低年齢児受入保育所保育士特別配置事業でございます。これは１歳児に係る保育士の配置につきまして、国の基準６対１に対して4.5対１で配置する保育所に対しまして、市町村と協調して助成を行っているものでございます。来年度は１点見直しております。３番の「また」のところに書いておりますが、保育士の非正規職員化が非常に進んでおりますことから、正規職員の雇用を促進する意味で、現在非常勤職員の単価での助成を、正規職員が配置できる場合には選択制を導入することといたしております。
　144ページをお願いいたします。多子世帯保育所保育料軽減制度でございます。これは、保育所における第３子以降の児童に対する保育料軽減制度であり、県独自の制度でございます。例年ベースです。
　145ページをお願いいたします。産休等代替職員費補助金でございます。これは児童福祉施設の職員が産休、育休等で長期休職した場合に代替職員の経費を助成するものでございます。下段でございますが、届出保育施設等運営助成事業でございます。いわゆる認可されていない保育所や届け出保育施設の中で、一定の基準を満たしているものにつきまして補助を行うものでございます。例年ベースでございます。
　146ページをお願いいたします。保育士養成の在り方検討事業でございます。昨年11月に保育士養成のあり方検討委員会を立ち上げまして、これまで４回開催しているところでございますが、引き続き年度当初にかけて検討を行いたいというとこで、所用経費をお願いするものでございます。
　147ページをお願いいたします。保育士登録事業でございます。これは、社会福祉法人日本保育協会に保育士登録の事務を委託するものでございます。中段でございますが、災害遺児手当助成事業でございます。これは災害遺児に対しまして助成を行うもので、県と市町村で協調して行っているものでございます。それから、子育て応援課管理運営費は事務的経費でございます。
　148ページをお願いいたします。上段でございますが、保育士養成施設費でございます。県立保育専門学院の管理運営費でございます。以下、148ページ、149ページにつきましては、主に安心こども基金を活用いたしました事業の廃止に伴うものでございます。
　150ページをお願いいたします。子どものための手当等支給事業でございます。いわゆる子ども手当の関係でございますが、国において今国会で法案が提案される予定になっているところでございますが、この下をごらんいただきますと、来年度の子ども手当のポイントとして何点かまとめております。まず１点に、費用負担は国対地方を２対１とする。これは大きな変更点でございます。また、手当の支給額につきましては現在と変わりません。丸の３つ目で取得の制限の基準を年収960万円とし、ことし６月分から所得制限を導入すること。それから、所得制限額以上の世帯には中学校終了までの子供１人につき月額5,000円を支給、これは新たな点でございます。それに係る経費を計上しているもの。
　151ページをお願いいたします。私立保育所運営費の県負担金でございます。ここに図で示しておりますが、私立保育所の運営費につきましては、全体の運営費から保育料の収入を除いた部分のうち、国は２分の１、県と市町村が４分の１ずつ負担しているところでございます。これに係る県負担分をお願いするものでございます。
　152ページをお願いいたします。今から始める！いつかはパパママ事業でございます。これにつきましては、政調政審で説明いたしましたので省略させていただきます。
　153ページをお願いいたします。未来のパパママ育み事業でございます。これは中学生、高校生を対象とした命の大切さなり、次世代に命をつなぐ心構えを学ぶということで、鳥取県助産師会に委託して実施しているものでございます。見直し点といたしまして、これまでは、公立と私立を含め対象としておりましたが、教育委員会から公立学校については対象といたしますので、本課では私立の中学校や高校を対象としているものでございます。
　154ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業であります。不妊に悩む夫婦を経済的に支援するということで、従来から特定不妊治療、それから23年度から人工受精の助成につきまして一定の助成を行っているものでございます。
　155ページをお願いいたします。未熟児等養育医療費でございます。医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付や保護者に対する訪問指導を行うものでございます。例年ベースでございます。
　156ページをお願いいたします。妊婦健康診査費助成事業でございます。これにつきましては、今議会の２月補正でも上げさせていただいておりますが、この財源としております基金の延長と積み増しをお願いしているところであり、これを財源といたしまして、来年度も引き続き助成を行おうとするものでございます。
　157ページをお願いいたします。先天性代謝異常等検査費でございます。新生児の先天性代謝異常の早期発見を行うために、異常の検査、先天性代謝異常の検査を行うものでございます。例年ベースでございます。下段でございますが、母子保健指導振興費でございます。母子保健法に基づく未熟児訪問等の事業でございます。例年ベースでございます。
　158ページをお願いいたします。思春期からの妊娠・出産等支援事業でございます。これは例年ベースでございまして、各保健所で実施する健康教育や健康支援センターの設置に係る経費。それと、思春期ピアカウンセラーの養成事業を鳥大医学部に委託しようとするものでございます。
　159ページでございます。小児慢性特定疾患対策費でございます。これは小児慢性特定疾患の児童に対しまして、医療の給付や日常生活用具の給付を行うものでございます。例年ベースでございます。
　340ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。上から２段目、子育て王国とっとり推進事業費でございます。これは子育て応援情報サイトの運営委託を24年度から26年度までまとめて委託しようとするものでございます。
　350ページの中ほど下の砂丘こどもの国の管理委託から、351ページ上の２つ、私立学校の金利補助でございます。これは管理委託費の債務負担行為、そして私立学校につきましては、認定こども園の施設整備に係る金利の補助でございます。
　最後に条例でございます。381ページをごらんください。鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正でございます。これは、いわゆる地域主権一括法によりまして、国の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されまして、これまで法に規定されておりました認定こども園の認定要件、いわゆる幼児教育と保育を一体的に提供するということ。それから子育て支援事業、地域子育て支援事業を実施する。この認定要件を県の条例の中に盛り込む必要こととなりました。それにつきまして、法律の内容をそのまま現在の県の条例に盛り込むものでございます。施行は本年４月１日でございます。なお、認定こども園の条例にかかる職員配置等の基準につきましては、保育所の基準との意見交換を踏まえまして、来年度改めて改正をお願いしたいと思っております。

○砂場副委員長
　中川青少年・家庭課長の説明を求めたいと思います。

●中川青少年・家庭課長
　それでは、160ページをお願いいたします。青少年育成対策推進費でございます。おおむね例年どおりでございますけれども、一番下に新と書いております、鳥取県若者自立応援ネットワーク会議の運営を新たに追加しております。これにつきましては、ニート、引きこもり等、困難な状況にある若者たちに対して相談窓口でのネットワークをつくりまして支援していこうというものでございます。
　161ページの青少年健全育成条例施行費でございます。これにつきましては例年どおりでございます。
　162ページの少年補導センター等運営費でございます。これは市町村等が設置します少年補導センターでの街頭補導等についての助成であり、例年どおりでございます。
　163ページのレクリエーション活動支援事業でございますが、これも例年どおりでございます。その下でございますけれども、廃止事業、終了事業でございますので省略させていただきます。
　164ページの福祉相談センター管理運営費でございますが、これにつきましても、例年どおりでございますので省略させていただきます。続きまして、その下、これも終了事業ですので、内容については省略させていただきます。
　165ページのＤＶ被害者支援強化事業でございます。ＤＶによる精神的被害を受けた方々に対するさまざまな支援事業でございますが、内容につきましては例年どおりでございますので省略させていただきます。
　続きまして、166ページのＤＶ被害者等保護・支援事業でございます。内容につきましては例年どおりでございますけれども、金額がやや少なくなっておりますのは、まず、実績に基づいて予算計上している点と、あと一番上の一時保護体制整備事業は一時保護を行うために民間支援者が施設を借り上げた場合に、その賃借料を助成するものですが、民間の方がみずから施設整備されたということがありましたので、その経費が必要なくなったために若干少なくなっているものでございます。
　167ページのステップハウス運営事業でございますが、これにつきましても例年どおりでございますので省略させていただきます。
　その下の鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業でございますが、これにつきましても例年どおりでございますので省略させていただきます。
　168ページの婦人相談所費として、婦人相談所の運営等に係る事業でございます。例年どおりでございます。その下の婦人相談所一時保護所費でございますが、これにつきましても例年どおりでございます。
　169ページ、170ページにつきましては、政務調査会等で説明済みでございますので省略させていただきます。
　その次、171ページの鳥取こども学園乳児部拡張事業でございます。これにつきましては、社会福祉法人が行う乳児院の整備について助成するものでございます。具体的には、鳥取こども学園乳児部が大変狭隘な施設になっておりますので、このたび１棟増設しまして、入所の乳児が伸び伸びと遊戯できるような環境を整えるために施設整備されますので、それについて一部助成するものでございます。
　続きまして、172ページでございます。児童虐待防止対策事業でございますが、これにつきましても、おおむね例年どおりでございますけれども、一番下の相談体制のところで、弁護士への個別案件の依頼を新たに予算要求させていただいております。これにつきましては、昨今、保護者といろいろトラブルがある事案がございますので、しっかりと弁護士等にも相談して対応していこうというものでございます。続きまして、児童虐待防止安全確認体制強化事業でございますが、これも例年どおりでございます。
　173ページの児童虐待防止広報啓発強化事業でございますが、これにつきましても例年どおりでございます。その下、児童養護施設等処遇向上事業でございます。これにつきましても、最近、虐待児等児童養護施設に特別な配慮を必要とする子供たちがたくさん入っておられますので、そういった子供たちに対して施設職員を加配する場合に要する経費を助成するものですが、基本的に例年どおりでございます。
　続きまして、地域児童健全育成推進事業でございます。これも基本的に例年どおりでございますが、２つ目の児童家庭支援センター運営事業が例年の約２倍になっております。と申しますのは、現在、鳥取市に児童家庭支援センターがございますけれども、来年から西部にも１つできますので、ここへの運営費が増加になっているものでございます。続きまして、児童養護施設等入所児童自立支援事業でございますが、これについては例年どおりでございますので省略させていただきます。
　175ページの施設入所児童等保証人支援事業でございます。入所児童が自立するために保証人となる施設長等について支援するものでございますが、基本的に例年どおりでございます。また、債務負担行為も設定しているものでございます。続きまして、児童養護施設等職員の資質向上研修事業でございますが、これも例年どおりでございます。
　176ページの母子生活支援施設強化事業でございます。これにつきましては、母子生活支援施設においてＤＶ被害者等、個別に支援を必要とする入所者に対応するために、施設設置者が国基準を上回って職員を配置する場合にその支援をするものでございます。内容については変更ございません。続きまして、その下、里親家庭支援事業でございます。これにつきましても例年どおりの事業内容となっております。
　続きまして、177ページ、里親支援機関事業でございます。里親支援に関する事業を専門的かつ効果的に実施するために、民間団体に、以下に掲げております主な事業を委託するものですが、これも例年どおりでございます。ただ、これにつきましても、来年度から３年間の債務負担行為をとりまして事業を委託したいと考えているところでございます。続きまして、その下の児童相談所費でございます。これについても例年どおりでございます。
　続きまして、178ページの一時保護所費でございます。これは、一時保護に要する経費でございまして、例年どおりでございます。次に、一時保護児童学習支援事業でございますけれども、一時保護をされている子供たちに対して学習支援するものでありまして、これにつきましても例年どおりの事業内容となっておりますけれども、金額がやや落ちておりますのは、昨年度の実績ベースで予算計上しているためでございます。続きまして、児童福祉展支援事業でございますが、これにつきましても例年どおりでございます。
　179ページの主任児童委員費につきましても例年どおり主任児童委員の設置に必要な経費をお願いいたします。続きまして、児童厚生施設等助成事業でございます。事業内容につきましては例年どおりでございますけれども、下に米印で書いておりますが、23年度までは国庫補助事業であったものが、所得税等の扶養控除の廃止等によりまして一般財源化になったため、県費分のみの助成となっております。青少年・家庭課管理運営費は例年どおりでございます。
　続きまして、180ページは終了事業でございますので省略させていただきます。
　181ページは児童措置費でございます。これにつきましても、例年どおりの予算要求とさせていただいております。
　続きまして、182ページの入所児童への入院支援事業でございます。内容としましては、入所しています児童が付き添い等を必要とする場合にその経費を助成するものでありまして、例年どおりでございます。
　続きまして、183ページのひとり親家庭等福祉対策費でございます。これは、ひとり親家庭の生活向上のために実施するさまざまな事業につきまして、鳥取県連合母子会へ委託並びに補助するものでございまして、例年どおりでございます。
　続きまして、184ページでございます。ひとり親家庭等就業・自立支援事業でございますが、これにつきましても、ひとり親家庭の就業、それから相談につきまして一連のサービスを提供するものでございまして、例年どおりでございます。続きまして、その下、母子自立支援員設置費でございます。これにつきましては、ひとり親家庭等について相談、援助を行うために、中部、西部福祉事務所に母子自立支援員を１名配置するものでございます。これは、法により必置の義務がございます。このたび若桜町、八頭町に福祉事務所が設置されることに伴いまして東部福祉事務所が廃止されますので、１名分の減となっております。
　母子家庭自立支援給付事業でございます。これにつきましても例年どおりでございます。その下、ひとり親家庭等職場体験研修事業についても例年どおりでございます。
　186ページの児童扶養手当支給事業でございますが、これにつきましては、福祉事務所が市町村で設置されておりますので、県からの給付の減となっておりますが、内容につきましては従来どおりでございます。
　続きまして、母子寡婦福祉資金貸付金滞納整理事業でございます。これにつきましても、償還が滞納しております借入者に対しまして、サービサー等に委託して資金を回収しようとするものでありまして、昨年どおりでございます。以下、その下の母子寡婦福祉資金償還協力員設置費でございますけれども、これにつきましても例年どおりでございます。その下の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金につきましては、平成21年度６月以前の有利子貸付者に対して利子補給するものでございまして、例年どおりでございます。
　188ページの母子家庭戸別訪問事業は廃止でございますので、省略させていただきます。その下、喜多原学園管理運営費につきましては例年どおりでございます。
　続きまして、飛びまして340ページの債務負担行為新規分として、上から３つ目でございますが、施設入所児童等保証人支援事業についての新たな債務負担行為。それから、先ほど申しました里親支援機構の業務委託に対する債務負担行為をお願いするものでございます。
　341ページの下から２つ目、福祉相談センター電話交換機等の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、351ページの上から３つ目から６つ目まででございますが、母子寡婦福祉貸付金の利子補給の債務負担行為でございます。また、その下、先ほど申しました施設入所の保証人支援事業に対する債務負担行為をお願いいたしております。それから、一番下から352ページまででございますが、給食業務等についての債務負担行為をお願いしているものでございます。
　ページが飛びますが、362ページの母子寡婦福祉資金貸付金事業でございます。これにつきましても、経済的自立援助と生活意欲の助長を図るために、ひとり親家庭等に貸し付けを行うものでございまして、例年どおり貸し付けを図るものでございます。
　また、366ページでございますけれども、この貸し付けに係る債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

○砂場副委員長
　山本子ども発達支援課長の説明を求めたいと思います。

●山本子ども発達支援課長
　189ページをお願いいたします。障がい児・者在宅生活支援事業です。自立支援法、児童福祉法等の対象とならないサービスにつきまして、ニーズの高いものについて県で支援するものです。
　続きまして、190ページです。自立支援医療、育成医療です。障がいのあるお子様の育成を図るために必要な医療の給付を行うものです。下の重症心身障がい児（者）通園事業でございますが、ことし４月に児童福祉法や自立支援法等が改正になりまして、この事業は補助事業から法定事業になるために廃止するものです。また別途、説明させていただきます。
　191ページの地域生活支援事業（発達障がい者支援センター費）ですが、エールの運営経費でございます。
　192ページの重症心身障がい児・者受入研修事業です。医療ケアの必要な重症心身障がい児・者を受け入れるために、看護師等の研修を行う事業でございます。
　続きまして、193ページの子どもの心の診療ネットワーク整備事業です。発達障害等につきまして、鳥取大学医学部附属病院を拠点病院といたしまして、ネットワークをつくるとともに、医療関係者の資質向上を図る事業でございます。
　194ページの発達障がい者支援体制整備事業です。市町村の発達障害の体制整備、または保護者の支援を行うための事業でございます。
　195ページの障がい児通園施設利用料軽減事業です。保育所の多子軽減がございますが、これを障がい児の通園事業所にも適用するものでございます。
　196ページの障がい児等地域療育支援事業です。鳥取療育園等、専門性の高い機関が保育所等を回りまして保育所等を支援するものでございます。
　197ページの障がい児福祉事務費は、２に書いてありますさまざまな事業を行うための経費でございます。
　198ページの重症心身障がい児・者関係医療機関会議費でございます。医療ケアの必要な重症心身障がい児・者がふえておりまして、これにつきまして、島根県と合同で医療関係者が集まってその対応を検討する会議費用でございます。
　続きまして、199ページの児童福祉法施行事務費、県障害児通所給付等不服審査会運営費でございます。通所につきましては、現在今県が行っておりますけれども、ことしの４月から市町村に支給決定等が移行されます。市町村の支給決定に不服があった場合に審査する経費でございます。下の管理運営費は子ども発達支援課の運営費でございます。
　200ページの発達障がい支援人材育成・配置事業は、政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　障がい児入所給付費等でございます。金額が大きく落ち込んでおりますけれども、これは先ほど申しました児童福祉法等が変更になりまして、これまで費用につきまして国２分の１、県２分の１だったものが市町村に移ったため、国２分の１、県、市町村４分の１ずつとなったということと、それと、障がい児施設には18歳以上の方がたくさん利用されておりまして、その方が児童福祉法から障害者自立支援法に移ったためにこのような大きな減額になったものでございます。
　202ページの養育支援シニアディレクター配置事業でございます。総合療育センターに専門性の高い医師を配置いたしまして、県内にあります医療機関等の指導、支援を行うものでございます。
　203ページの遠隔診療実施事業でございます。総合療育センターと中山間地にあります障がい児の在宅をテレビ電話で結びまして支援するものでございます。下の県立障がい児施設第三者評価受審事業でございます。第三者評価をやっていただくための費用でございます。
　204ページは皆成学園の運営費でございます。下の皆成学園自動制御装置更新事業は、機械が古くなりましたので更新するものでございます。
　205ページの総合療育センター費は運営費でございます。
　206ページの研修医等受入事業でございます。総合療育センターで専門医を受け入れて研修をしていただこうという事業です。昨年まで２名でしたけれども、実績等を踏まえまして１名に減らしております。
　207ページの総合療育センター施設総合維持管理業務委託でございます。総合療育センターが病院であるため、電気、水道等が急にとまっても困りますので、専門家を配置いたしまして、そういうことがないようにしたいという事業でございます。
　208ページの鳥取療育園費、中部療育園費は運営費です。
　続きまして、352ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。352ページの下から３つ目、総合療育センター庁内ＬＡＮから353ページの下から２つ目までが、これは各中央機関に係ります施設管理費や給食の債務負担行為でございます。
　368ページをお願いいたします。条例関係です。鳥取県児童福祉法施行条例の設定につきまして、先ほど申しました不服審査会の設置でございます。政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　385ページの鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。先ほど来から何回か申し上げておりますとおり、児童福祉法等が改正になりまして、より身近な地域で支援を受けることができる。また障がいの重複化傾向が進んでおりまして、さまざまな障害があっても、その近くのところで受け入れをしようということで、障がい種別等を一元化されましたために種別等が変更になりましたので、所要の改正を行うものです。

○砂場副委員長
　大口健康政策課長の説明を求めたいと思います。

●大口健康政策課長
　209ページにお戻りください。栄養改善指導事業費でございます。これは特定給食施設等の指導、あるいは栄養改善関係者の人材育成等に要する経費でございます。例年どおりでございます。その下、鳥取県公衆衛生学会等運営費でございますが、鳥取県で開催する学会、中国地区、全国大会への派遣に要する経費でございます。
　210ページをお願いいたします。結核予防対策事業でございます。結核の検診に要する費用や入院、通院に要する公費負担、また結核の関係職員の研修等に要する経費でございます。例年どおりでございます。
　211ページをお願いいたします。新型インフルエンザ入院病床確保事業でございます。例年どおりでございますが、強毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、入院病床を確保するために医療機関に空床補償するものでございます。
　212ページをお願いいたします。新型インフルエンザ対策事業でございます。これも例年どおりでございますが、強毒性のウイルスの出現に備えまして、医療機関等の連携体制の構築なり、医療従事者の研修、普及啓発を行う経費でございます。その下は、熱中症対策事業でございます。住民の熱中症に対する予防啓発のために注意月間等を設けたり啓発を行う経費でございます。
　213ページでございます。鳥取県ワクチン接種緊急促進基金事業でございます。子宮頸がん等の３つのワクチンについて、24年度まで事業期間が延長されたことに伴う市町村への助成に要する経費でございます。
　214ページをお願いいたします。感染症病床整備事業でございます。鳥取大学医学部附属病院に第二種の感染症の病床を整備していただく予定にしておりまして、その施設整備にかかる補助経費でございます。
　215ページのエイズ予防対策事業でございます。エイズに関する正しい知識、普及啓発、検査、相談体制、医療の提供体制を図る経費でございます。その下、感染症対策推進事業でございます。感染症指定医療機関の運営助成や感染症の発生動向調査、流行予測調査等を行う経費でございます。
　216ページをお願いいたします。予防接種事故対策事業でございます。例年どおりでございますが、予防接種によりまして健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金等の給付、それから予防接種の副反応に関する調査等を行う経費でございます。その下、ハンセン病事業でございますが、ハンセン病療養所に入所されている方との交流事業、訪問事業、教育委員会と連携した学習会等に要する経費でございます。
　217ページに２つの事業がございますが、廃止事業でございますので説明は省略させていただきます。
　218ページの精神保健福祉センター運営費でございますが、精神保健センターの運営費に要する経費でございます。
　219ページの特定疾患対策費でございます。56の特定疾患に要する医療費の公費負担の助成分でございます。その下は、難病患者支援事業費でございます。難病患者の支援のために、医療相談なり訪問相談の事業、市町村が実施します短期入所や日常生活用具の給付等の事業に助成する経費でございます。
　220ページをお願いいたします。重症難病患者入院施設確保事業でございます。重症の難病患者の入退院の調整を図るため、鳥取大学に運営委託しております経費でございます。同じく、この下の鳥取県難病相談支援センター事業でございますが、これも各種の相談業務に応じていただくために鳥取大学に運営委託しているところでございます。その下でございます。在宅重症難病患者一時入院事業でございます。家族等の介護者の休息を図ることを目的に一時的に医療機関に入院していただく場合に、医療機関に委託料として支払う経費でございます。
　221ページのココカラげんき鳥取県推進事業、健康づくりのポータルサイトの育成でございますが、政調政審で説明したところでございますので割愛させていただきます。
　222ページと223ページにつきましても、政調政審で説明しましたので割愛させていただきます。
　224ページの慢性腎臓病予防対策事業です。慢性腎臓病は将来透析に至る可能性が高い病気でございます。そこで、慢性腎臓病を早期に発見して、適切な医療につなぐことを目的といたしまして、保健師、栄養士等が行います保健指導のスキルアップを高めるための研修を行うものでございます。
　225ページの健康づくり文化創造事業でございますが、健康づくりの大切さを県民に広く広報、啓発するために、健康づくり大使等によるＰＲを行うものでございます。また、健康づくり応援施設支援事業として、県民の健康づくりの環境整備を推進するものでございます。
　226ページのウオーキング立県とっとり事業でございます。ウオーキングを推進するために19のまちを歩こう事業なり、新規にウオーキング大会を開催する際に助成するものでございます。
　227ページのみんなで支えあう地域づくり（自殺対策緊急強化事業）でございます。自殺対策の基金を活用いたしまして、相談体制、人材養成、自死遺族支援、普及啓発、市町村への支援等を総合的に推進するものでございます。
　229ページまでお願いいたします。ひきこもり対策推進事業でございます。例年どおりでございますけれども、引きこもり状態にある方やその家族に対しての生活や就労支援の相談支援等を行う経費でございます。また、とっとりひきこもり生活支援センターの運営委託に要する経費でございます。
　230ページの食育地域ネットワーク強化事業でございます。これにつきましては、政調政審で説明しましたので割愛させていただきます。
　231ページの「食の応援団」支援事業でございます。これにつきましては、食生活改善推進員連絡協議会や鳥取県栄養士会に対して活動の支援を行うものでございます。その下に２つございますが、廃止事業でございますので説明は省略させていただきます。
　232ページのがん対策推進事業でございます。昨年のがん対策推進条例の設定を契機に６月補正等で新規事業をたくさん取り組むこととしております。受診率の向上なり、患者支援、医療体制の強化等の事業を行っております。その中で、233ページの真ん中辺に１つ新規がございまして、（新）がん対策推進評価専門部会でございます。これは24年度に25年度からの新しいがん対策の推進計画を策定することにしておりますけれども、県外の専門家を含めまして、がんの原因究明、あるいは今後の対策について検討していただく経費でございます。
　234ページのがん検診受診率向上緊急プロジェクトは、政調政審で説明いたしましたので割愛させていただきます。
　236ページの生活習慣病検診等精度管理委託事業でございます。市町村等が行っておりますがん検診等の精度管理につきまして、鳥取県健康対策協議会に委託して実施する経費でございます。
　237ページの肝炎治療特別促進事業でございます。Ｂ型、Ｃ型肝炎で治療されている方がたくさんいらっしゃいますが、その方々の医療費の助成に係る費用でございます。
　238ページの肝臓がん対策事業でございます。肝炎ウイルスにかかっていらっしゃる方を早期に発見、治療するために保健所や医療機関等で無料検査を行ったり、肝炎に関する医療従事者の研修を行う経費でございます。
　239ページの特定健康診査・特定保健指導推進事業でございます。特定健診を市町村で行っておりますが、この実施に要する経費の３分の１を県が負担することになっております。そのほかに、保健師等の従事者の研修会の開催に要する経費でございます。
　240ページの健康増進事業でございます。これは市町村が健康増進法に基づきまして、健康教育なり健康相談等の事業を行っておりますが、その費用の一部を補助するものでございます。それから、一つ飛びまして、石綿健康被害救済基金拠出事業でございます。これは例年どおりでございますが、法律に基づきまして各都道府県が負担金を拠出するものでございます。
　241ページの健康食育プロジェクト事業、噛ミング30事業でございます。噛ミング30といいますのは、一口に30回以上よくかむことを目指すものでございます。食生活について、歯科、口腔機能の観点から、小児期、あるいは成人期、高齢者それぞれに応じた口腔機能の向上を図るための研修に要する経費でございます。
　242ページのむし歯予防フッ化物洗口事業でございます。子供の虫歯予防の一つの方法として効果の高いフッ化物洗口を県内の保育所、幼稚園等で実施していただく経費でございます。
　243ページの新歯科保健対策（8020運動）推進事業でございますが、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを運動とする推進協議会の経費、歯の衛生週間に相談事業等を行っております。そのほか、普及啓発の事業に要する経費でございます。
　244ページの地方機関計上の予算でございますが、胃がん死亡ゼロのまち中部プロジェクトということで、中部地区の胃がんの死亡率が高く、胃がんの検診受診率が低いということから、管内１市４町、がん診療連携拠点病院、それから中部医師会と連携して受診率の向上に取り組む事業でございます。
　続いて、債務負担行為でございますが、341ページをお願いいたします。一番下に精神保健福祉センターの電話交換機の賃借料の債務負担がございます。
　もう1点ございます。358ページの一番下でございます。同じく精神保健福祉センターの清掃業務委託の債務負担をお願いするものでございます。

○砂場副委員長
　中西医療政策課長から説明を求めたいと思います。

●中西医療政策課長
　245ページをお願いいたします。245ページから248ページでございますけれども、これは医療政策課が行います鳥取県地域医療再生基金事業でございます。再生基金を活用いたしまして、医師、看護師確保、あと各種施設整備を行うものでございまして、平成24年度は総枠27億円余をお願いしております。うち、一次分は14億円余でございまして、基本的に継続事業でございます。245ページから246ページが、一次分でございます。中でも、246ページをごらんいただきますと、下から４つ目の事業でございますけれども、医療機関の電子カルテ導入促進事業ということで６億円余りの予算を上げております。これは、23年度11月補正予算でも事業化いたしましたけれども、電子カルテの医療機関に対する導入促進補助の本格化によりまして、６億円余の大幅増となっております。これが一次計画での今年度の主な増額のポイントでございます。
　続きまして、247ページから248ページは地域医療再生計画の二次計画分でございまして、４つの柱がございます。１つ目は医師、看護師の確保、２つ目は医療連携体制の充実、３つ目は救急災害医療体制の充実、あと４つ目はがん対策の充実ということで、その４本柱をもとに各種の施設等を行うものでございます。
　主なものをごらんいただきますと、247ページの真ん中のあたりから少し下でございますけれども、東部救命救急センター強化事業が２億3,800万円余りとありますが、これは県立中央病院の救命救急センターの増床に係る経費について補助するものでございます。また、その４つ下でございますけれども、周産期母子医療センターＮＩＣＵ増床等整備事業が３億円余とありますが、これは周産期母子医療センターのＮＩＣＵやＧＣＵの増床整備等に要する経費に対し、鳥大へ補助するものでございます。
　248ページをお願いいたします。248ページの上から４段目でございますけれども、がん検診の関係でがん検診充実事業として、マンモグラフィー等の整備に要する経費を２億円弱上げております。こういった事業によりまして、着実に医療提供体制を向上させていきたいと思っております。249ページから282ページは今の事業の詳細なものでございまして、それぞれの補助対象先なり補助内容を掲載しているものでございますので、説明は省略させていただきます。
　283ページをお願いいたします。283ページ以降につきましては、再生基金事業以外の事業でございます。まず283ページの鳥取県保健医療計画策定事業でございますが、これは現在、平成20年度に鳥取県保健医療計画を策定しておりますけれども、５年間の期間設定でございますので、25年３月31日に期間が終了いたします。したがいまして、来年度１年かけまして新たな保健医療計画を策定したいというものでございまして、検討の会議費等をお願いしているものでございます。
　284ページにつきましては、主要事業で御説明したとおりでございます。
　285ページから287ページにかけては継続事業で、特に大きな変更点はございませんので省略させていただきます。
　288ページをお願いいたします。288ページの上段は、移植医療推進事業でございます。臓器バンクの運営費の支援なり、骨髄移植の普及等の経費でございますけれども、主な事業内容の欄をごらんいただきますと、新規でアイバンク業務がございます。新たに鳥大の眼球銀行からアイバンクの業務を臓器バンクが引き継いで、一体的に事業を行いたいというものでございます。
　続きまして、県立歯科衛生専門学校費と、289ページの救急医療情報システム運営事業については継続事業でございます。またその下の高度救命処置研修開催事業についても特段の変更はございません。
　290ページをお願いいたします。290ページの上段は、周産期医療対策事業でございます。大きな事業内容が２つございまして、１つは、周産期医療情報システムの運営事業でございます。２の（３）をごらんいただきますと、新規事業といたしまして、搬送コーディネーターの設置を上げております。これは、新たに県内医療機関の妊婦の重症患者及びハイリスク患者の把握を行うためのコーディネーター１名を、鳥大の総合周産期母子医療センターに配置いたしまして、緊急時に総合周産期母子医療センターが迅速かつ的確な対応ができるようにしたいというものでございます。
　小児救急電話相談事業と、291ページ上段の病院勤務医等環境改善事業については継続でございます。その下の医療施設耐震化整備事業でございます。これも継続でございますが、大幅に減額となっております。３億5,000万円弱の減額でございますが、これは、この事業を活用して整備いたしました三朝温泉病院の改築が平成23年度で完了いたしますので、減額になっているものでございます。24年度につきましては、垣田病院の耐震化を進めるところでございます。
　292ページの防災訓練等参加支援事業は継続事業で特に変更ございません。下段の医療機関におけるＢＣＰ策定事業でございますけれども、鳥取県版ＢＣＰの策定の一環で、医療機関についてもＢＣＰを策定していただきたいと思っております。現在、医療機関に示すモデル的なものを作成しておりまして、来年度につきましては、それを医療機関に普及していきたいという経費でございます。
　293ページにつきましては、主要事業で御説明したとおりですので省略させていただきます。
　294ページから296ページは医師確保対策推進事業でございますけれども、奨学金の貸与を中心といたしました医師確保のためのさまざまな取り組みをまとめたものでございます。基本的には継続事業でございます。ごらんいただければと思います。
　297ページのへき地医療対策費につきましても継続でございます。
　298ページの上段でございます。看護職員就業支援事業で957万3,000円をお願いしておりますけれども、これは、鳥取県看護協会に就業支援コーディネーターを２名配置いたしまして、未就業看護職員の再就労支援を行うとともに、就業中の看護職員の定着促進、離職防止等に向けた取り組みもあわせて行いたいというものでございます。その下の、看護職員応援事業でございますけれども、看護職員の離職防止の事業の一環でございまして、まず身近な看護職員の支援者である家族に職場なり仕事に対する理解を深めていただきたいということで、家族の職場体験事業を実施する病院に経費の一部を助成するものでございます。
　299ページの上段は、実習指導者養成講習会開催事業でございます。これは、看護学生が実習を行う病院での実習指導者を養成するための講座でございまして、鳥取県看護協会に講習会開催を委託するものでございます。島根県と隔年で交互に実施しておりまして、来年度は鳥取県で行うものでございます。
　以下、300ページまでは継続事業ですのでごらんいただきたいと思います。
　301ページ、看護職員等充足対策費として５億6,561万6,000円をお願いしております。継続事業ではございますけれども、２番の主な事業内容の（１）をごらんいただきますと、看護職員就学資金等貸付事業で５億円余りをお願いしております。新規貸付者といたしまして、年々充実しておりますけれども、平成24年度は400人と過去最大の貸付額を確保したところでございます。
　302ページをお願いいたします。上段のナースセンター事業については、継続事業でございます。下段の准看護師試験管理システム構築事業でございますけれども、これは老朽化いたしましたシステムを再構築するための経費でございます。
　以下、303ページから306ページまでは継続事業でございますので、ごらんいただければと思います。
　340ページをお願いいたします。340ページの上から５つ目の平成24年度医師養成確保奨学金から341ページの下から３つ目の平成24年度医療連携体制充実施設・設備整備事業補助までにつきましては、医療政策課関係の新規の債務負担行為でございまして、先ほどの予算に付随したものでございます。
　353ページをお願いいたします。353ページの一番下の平成19年度医師養成確保奨学金から358ページの下から２番目の事業までにつきましては、過年度設定の債務負担行為でございますので、ごらんのとおりでございます。
　391ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正についてでございますけれども、こちらにつきましては主要事業で説明したとおりでございます。

○砂場副委員長
　國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　307ページをごらんください。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。法に基づいて定められた負担の額を後期高齢者広域連合に補助しているものでございます。
　308ページをごらんください。後期高齢者医療制度健康診査支援事業でございます。広域連合が行う健診事業に対して、単県の補助金を交付しているものでございます。次の２つの事業は例年と変わりがございませんので、省略いたします。医療保険財政安定化対策事業でございます。財産収入14万6,000円とございますが、広域化支援基金の運用益を使いまして、国保事業の収納担当者に対する研修会の実施を行うようにしております。広域化支援基金の改正によりまして、運用益を充当できるようにする改正もお願いしておりまして、後で説明させていただきます。
　309ページをごらんください。国民健康保険財政調整交付金でございます。昨年までは療養給付費の100分の７が基準でございましたが、このたび率が２％上がりまして、国庫の療養給付費負担金が２％減じられたものの振りかえとして額が増加しております。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。各保険者が行いました保険料の軽減に対して所定の助成を行っているものでございます。
　310ページをごらんください。国民健康保険支援事業でございます。これはレセプト点検などを行う専門職員に対する人件費を計上しております。次の２つの事業は例年と変わりがございませんので、省略させていただきます。
　311ページでございます。鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業でございます。主要事業で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
　312ページでございます。３事業とも例年どおりの事業でございますので、省略させていただきます。
　313ページの薬事関係台帳管理システム構築事業でございます。老朽化したシステムの更新にかかる経費でございます。下の薬事経済調査事業は例年どおりの事業でございます。
　314ページと315ページは、医薬品の備蓄なり献血、それから麻薬・覚せい剤などの薬物乱用関係の例年どおりの事業でございます。
　404ページをごらんください。鳥取県基金条例の一部改正でございます。２つ改正をお願いしておりますが、１つは鳥取県国民健康保険広域化等支援基金条例の改正でございます。今までは保険者への貸し付けにしか使用できなかったものを、広域化支援方針の作成なり、広域化支援方針に定めた施策の実施のために運用益を使えるように改正をお願いしているものでございます。それから、鳥取県後期高齢者医療財政安定化基金条例の改正でございますが、これにつきましては、後期高齢者医療制度の保険金の上昇を抑制するために、今後この基金を取り崩して後期高齢者事業に充当できるように改正をお願いするものでございます。

○砂場副委員長
　それでは、質疑に移らせていただきたいと思いますが、今回は量が非常に多うございますので、いかがでしょうか、各課ごとに区切りながら進めていかさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは、まず福祉保健課について質疑のある方はおられますでしょうか。

○山口委員
　７ページの監査体制についてはいろいろと問題があるところですけれども、１名増加するということですか。人も増加しなければいけませんけれども、これだけの大きな県費なり、公的資金を導入しているのにああいう不祥事が起きたということを踏まえ、１人の増員という形ではなくて、抜本的な監査体制の対応を考えなければいけないのではないかと思っておりますけれども。このあり方について。

●中林福祉保健課長
　監査体制の充実についてのお尋ねがございました。ここに書いておりますのは……。

○山口委員
　主要と書いてあるが。

●中林福祉保健課長
　１名増員でございますけれども、これ以外に組織改正をお願いしておりまして、現在、福祉保健課の中に福祉指導支援室という室を設けておりまして、そちらで監査を担当しております。しかしながら、現在は監査以外の、例えば生活保護なり戦争関係の業務なども所管しております。これを４月以降につきましては、法人の指導監査に特化した組織にするようにお願いしておりまして、そのこととあわせまして、今回、銀行のＯＢ等の方で会計事務に詳しい方を専門員として１名増員し、そういった専門家を２名雇って、さらには公認会計士や弁護士といった外部の有識者の方にもお願いしながら監査を進めていこうと考えております。

○山口委員
　この法人ですが、この社会福祉法人を含めて、総額で県費が大体どのくらい投入されているのか。

●中林福祉保健課長
　あしたの常任委員会の資料でまとめておりますけれども、ただ、純粋な県費がなかなか出しにくいというのが正直ありますが、今、資料をまとめているところでございますので、そちらはお待ちいただけませんでしょうか。

○山口委員
　多額に上っておりますし、それから極めて経営のあり方というのが、本当に今問題になっているのですが、これだけの公費や負担しているわけですから、やはりそういうものの指針をきちんとつくることが必要だ。安易にやられたら困るということですけれども。この総括表を見ると、国費より一般財源のほうが10倍ぐらいになっているわけだな。それだけ県費が投入されているのです。500何ぼでしょう、一般財源が。だから、本当にこれはきちんとして、責任体制を明らかにしてもらわなきゃ。
　もう一つ、そのときに、福祉法人には経営状況も明らかにして公開するような形で対応してもらったらと思う。できる範囲の分ですけれども。委員長、それを求めてもらって。（「必要なことだ」と呼ぶ者あり）きちんとそういうことで。

●中林福祉保健課長
　御指摘のとおりでございまして、多額の公費が導入されております社会福祉法人でございますので、万が一にもいいかげんな運営がされないように、引き続き体制を充実させて監査に務めてまいりたいと思っております。
　また、経営状況についての御指摘がございましたけれども、私どもの指導監査後、とりネットのホームページに監査の指摘事項やその改善状況などにつきましても公開させていただいておりますし、また、社会福祉法の規定に基づきまして、各法人におきましては、役員体制並びに決算書を縦覧に供するような仕組みになっております。

○山口委員
　確かに、公用はわかりますけれども、粉飾ですから、形であらわれるものがああいう形で不整合になっておる。そういうものに独自な対応を。

●林福祉保健部長
　特に今回の例などは、非常に監査が難しかった内容ですので、そういう意味からも県職員だけではなくて、より専門性の高い、こういった法人の監査ができる方に入っていただく形で、一緒に監査に入るという仕組みを、今まで以上に取り組んでいきたいと考えております。
　ただ、先ほど非常に公費が入っているというお話がありましたけれども、これは高齢者の関係施設とそれから障害施設など、いろいろな施設があって、もちろんみのりだけではなくて、いろんな施設で運営がされていて、そのためのサービスの対価になっています。それについては、法人監査だけではなくて、それぞれの施設の監査、これは本庁のいろいろな課が直接担当するわけですし、それぞれの福祉保健局でも一緒に役割分担しながらやってきておりますので、法人監査とそれから施設監査とが十分連携しながら、そういった公費の使い方がきちんとされているかどうか、今後さらに取り組みは進めていきたいと考えております。

○小谷委員
　今、山口委員が言われたように、厳しい状況の中でこれだけの金額が入っている、国費もある県の一般財源もある、その中で到底見抜けないような状況があったと、事実、公認会計士の方が見抜かれたということも聞いていますし、県の体制の中でシビアにぴしっとできる人、能力のある人はおられると思うけれども、専門的にそこだけをポスト的にやるなど、いろいろな手法があると思う。あるいはほかの法人をやったら次はこっちに行くなりあっちに行くなり、１年ですべてやろうと思ったって無理な可能性もあると思うので、その辺のところはこういう予算の中で、ぜひ立て直していただきたい。すべてやられている方の責任でなく、過去ずっと見抜かなかった県の責任も重大だと思います。やった人が一番悪いのは間違いないと思いますけれども、それを公認会計士を擁してプロジェクトチームをつくるぐらいのことをやられないといけないと思います。７ページの問題についても、もう少し具体的に検討されたほうが、私はいいと。知恵のある部長ですから、ぜひその辺のところを検討されたほうが、この予算の範囲内でやり方自体を考えられたほうがいいと思う。特に、公認会計士の方を入れるというのは重要なポイントだと思います。（「公認でないといけない」と呼ぶ者あり）

●林福祉保健部長
　もちろん県の監査する職員の能力を高めることも当然ですし、そこだけでは不十分な部分については公認会計士なり、ここについては銀行のＯＢという書き方もしておりますけれども、いずれにしても、そういうノウハウの高い方も非常勤の形で入っていただいて、一緒に入るような仕組みを今まで以上につくっていく必要があると思っています。
　特に、今回の件については、そういう意味では、こちらのほうもそれなりのノウハウを身につけた部分がありますので、土地の取引などは、今まで盲点としてなかなか見抜けなかった部分ですけれども、こういうこともできるのかと思うぐらいのやり方をされていたわけですから、これからはそういう視点も持って法人監査に入っていくことは大事なことだと思っております。
　おっしゃられるように、プロジェクトチームという形がいいのか、現体制なりこういった中でいかに効率よくしていくかということになると思いますので、もっと工夫してみたいと思います。

○市谷委員
　関連ですけれども、先ほど施設監査と法人監査の話をされまして、私はこういう体制を強化することは大賛成ですが、法人監査の場合は２年に１度が基本になっており、施設監査は、多分５年に１度ぐらいのサイクルではないと手が回らないと。だから、その辺兼ね合いをよく考えてやらないと、今回みたいに法人と施設との間でのお金のやりとりでお金が返っていない問題などありますし。それから、監査などは認可の問題とまた別かもしれませんけれども、経営状況が悪いのに安易に認可すると。そういう施設と法人との関係をよく見ると、実際に施設監査は５年に１回ぐらいでは手薄なので、その辺もよく総合的に法人の経営が適切になされているのか、お金の動きはどうなのかを見ていただく必要があるかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

●中林福祉保健課長
　施設監査と法人監査の関係についてのお尋ねがございました。施設監査は、現在各福祉保健局で担当しておりますし、法人監査は本庁の福祉保健課で担当いたしております。
　おっしゃるとおりでして、法人監査は大体２年に１回を原則としておりますけれども、施設監査はなかなか数が多うございまして、実際４～５年に１回が実態だろうと思います。しかしながら、なるべく連携していくようにしておりますのと、法人監査である程度問題点がわかったり見えてきたりしましたら、それを施設監査の担当と情報共有して、決して４～５年に１回ということではなくて、何らかの問題があれば随時一緒に行くような体制をとっております。
　今回の法人、あるいは法人全体につきましても、そのように連携しながら一緒に入っておりますので、そこら辺は弾力的に随時担当していきたいと思っております。
　また、今回の法人につきましても、介護保険法上の指定の問題が別の法人でございましたけれども、そこら辺は長寿社会課なり、中部福祉保健局と十分情報を共有しながら、現在対応しているところでございます。

○市谷委員
　連携のことはわかりましたけれども、今の話では法人監査で見つかれば施設監査に連絡が行くことになってくると。見つかればの話であり、施設監査のほうがたくさん施設があって５年に１度というところもあるので、体制を厚くすることでお互いに情報をやり合うことが要るのではないかと思いますけれども。今回、予算に今出ているわけではございませんので、ちょっとその意見を言っておきたいと思います。

○砂場副委員長
　この問題につきましては、あした３時から集中審議を予定しておりますので、引き続いた分についてはそちらでしていただければと思います。
　福祉保健課については、山口委員から今指摘がありました公的資金の状況と、これまでの監査がどうであったかについては資料請求していますので、あした提出していただいて、そこでしっかり議論したいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　福祉保健課の来年度予算について、ほかにございますでしょうか。

○森委員
　14ページのハートフル駐車場利用証制度というのはすごくいい制度だと思っていまして、残念ながら、これが県民には余り浸透していなくて、事業所によってはそこを一生懸命守るためにガードマンを配置して、健常者がとめるのを何とか阻止されているところもあって、現実には健常者の方がせっかくの駐車場を使ってしまっているという現実が、多数見受けられるわけです。
　これが条例ではなくてこういった形でやっておられると思うのですけれども、他県が、例えば中国四国地方でどことも乗り合いができるというようなこと、それからまた全国で24府県が、例えばマークの統一なり、条例にしているなどといった例があるのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　このハートフル駐車場利用証制度につきましては、各県がそれぞれ要綱でもって制度を運用しておりまして、条例でやっているところはないと認識いたしております。
　また、従来はそれぞればらばらでやってきたわけですけれども、昨年京都府の呼びかけで、全国の担当課が一堂に会しまして、今後はなるべく連携をとってやっていこうということがございまして、４月１日からの24件ではありますけれども、相互利用につながってきたということもあります。今後、さらに連携を深めていって、例えば場合によりましたら、利用証のマークについてもある程度統一化なり標準化が図れないかなどに発展していくのではないかと思っております。

○森委員
　ぜひそういった方向でやっていただきたいと思います。それで、やはり普及啓発の中で小学生向けの冊子があるのですけれども、やはり学校教育の中で差別の問題なり障害を持っている人たちとの関係の問題などを学習する機会があるのですよね。そういった機会に何か使えるようなもので、ぜひ教育委員会と連携してこの問題を、やはり社会の中でおかしいことが起こっている現実を子供たちにも見てもらうというか、意識させるようなことを学校現場でやる必要があると思うのです。ぜひ教育委員会と連携してそのハートフル駐車場がちゃんと本当に意味のあるものになるような形にしていただくように、お願いしておきます。部長、よろしくお願いします。

○山口委員
　21ページの生活保護費ですけれども、若桜町と八頭町と琴浦町及び日野町は福祉事務所を設置するという形でありますが、予算からいくと倍半分になるわけです。これは、ここに負担割合がありますけれども、これはみんな交付税などで市町村は見るのかな。

●中林福祉保健課長
　県が生活保護を担当しております町村につきましては、普通交付税で県に財源措置がございまして、これが各町村におきまして福祉事務所を設置したところには、特別交付税に振りかえて、そちらの町村に財源措置されるようになっております。

○山口委員
　特別交付税ということになりますな。

●中林福祉保健課長
　そうでございます。

○山口委員
　だから、町村は年度当初に特別交付税を財源として計上しておるのかな。

●中林福祉保健課長
　恐らく、特別交付税が一定額得られるという見込みのもとに予算化しておられると思います。

○山口委員
　これが本来ならば特別交付税というのは、財政法上、最初から計上してもいいのか。

●中林福祉保健課長
　予算化のタイミングはわかりませんので、その辺の仕組みを調べてきちんとした資料をお出しします。

○山口委員
　県が今まで一般財源を投入しており、一般財源というのは交付税だと思いますので、県は特別交付税ではないでしょう。それと同様な形で対応していかなきゃ、特別交付税かどうかわからないでしょう。そのことを心配している。

●中林福祉保健課長
　特別交付税の中に政令で計算方法の定められた、いわゆるルール分と呼ばれる計算方針がございまして、生活保護絡みの福祉事務所の設置に対しましては、この政令に基づく計算ルールに基づいて計算されて各町村に財源が措置されております。それで、昨年度、まず日吉津村、日南町、江府町の２町１村で始まりまして、ことし６町が既にしておりますが、今までの実績を見てみますと、確実に財源措置はされている状況でございます。

○山口委員
　だから、結論をはっきりしておいてもらって、特別交付税という形だったら、普通の一般財源と一緒で交付税と書かれたほうが、国からのあれですから。よく研究して。

●中林福祉保健課長
　わかりました。

○砂場副委員長
　ほかにございますでしょうか。

○市谷委員
　１ページの総括のところで、知事が全員協議会のときに、県の社会保障の負担は毎年10億円オーダーでふえていくと言われたのです。だけれども、予算が12億円も減っていまして、減った原因を教えていただけたらと思います。
　３ページの生活福祉資金の貸付事業で、先ほど相談件数は昨年度に比べて減っているという話がありましたので、（５）で昨年度との変更点として相談員は配置しないということでしたが、現場からは貸し付けももちろんですけれども、返済の業務があったり、それから相談といっても内容が生活困窮なので、非常に複雑であるというお話も聞いていまして、そういうことの認識は持っておられる上で、相談員は配置しないという話なのかどうか。数の問題だけではなくて、質の問題はどういうふうに認識しておられるのかを確認させてください。
　19ページで先ほどの福祉事務所の廃止との関係もあるのですけれども、この福祉事務所の廃止に伴って就労支援専門員は県の事務所からは置かなくなるというのは当然だと思うのですが、では実際に事業する市町村に、こういう人事配置がなされるのかどうかを確認させていただきたいなと。これ自立支援ですよね。
　もう一つ、あわせて県も人的体制の支援について、運営するノウハウがないということで、県が支援されていると思うのですけれども、それがちょっと１年なのか２年なのか、どの程度までしていただけるのかをあわせて確認させてください。

●中林福祉保健課長
　生活福祉資金についてのお尋ねがございました。生活福祉資金は各市町村の社協で、まず第一義的な受け付けをいたしまして、その後、その書類を県社協に送っていただきまして、審査会等の事務と債権管理償還の関係の事務などがあろうかと思います。それで、確かに経済状況が悪い中で必ずしも償還できない方もおられるかと思いますし、債権管理等についても非常に事務量がふえているということは確かにお聞きしているところでございます。
　今回、件数が減ったところから相談員は一応配置しないようにしておりますけれども、また新年度の生活福祉資金の出ぐあいなり、業務の繁忙度を勘案しながら、必要であれば、これもまた年度中途であってもお願いしていきたいと思っております。
　また、福祉事務所が廃止した場合に、就労支援専門員がどうなるのかというお尋ねがございました。確かに、東部地域におきましては、この４月からすべての町村で福祉事務所が設置されるものですから、県の福祉保健局におりました就労支援専門員は、県にはもう配置がございません。そこで、現在、東部地区の各町村で御相談いただいて、就労支援専門員を共通して共同で一緒に使っていこうという御相談が、今されていることを伺っております。
　また、中部、西部地域につきましては、まだ県の福祉保健局がございますので、就労支援専門員は県のほうにおります。これが、既に福祉事務所が設置された町村におきましても担当させていただくことだと思っております。
　また、町村が幾ら福祉事務所を設置されても、そう簡単にノウハウの習得ができないのではないのかと、やはり何年かかかるのではないかという御指摘がございました。全くおっしゃるとおりだと考えております。
　福祉事務所の町村設置におきましては、設置される半年前から１年前、調査によっては２年前から職員に県へ来ていただいて、一緒になって実務に携わる中で実務研修をしていただいておりますし、また町村に事務所を設置された後も、１年間は県にその町村用の支援スタッフを配置いたしまして、週に何回か行って、御一緒に事務をさせていただいております。
　ただ、設置後１年ですぐできるようになるとは考えておりませんので、恐らく本庁に県全体を対象とした支援スタッフを配置いたしまして、そこの町村が本当に自立してやっていただけるようになるまで支援していくという考え方でおります。

○砂場副委員長
　福祉予算全体についての質問は。

●林福祉保健部長
　知事がきのう発言した内容の、毎年８億円ふえていたのが今回10億という言い方は確かされたような気がするのですけれども、それは多分、社会保障費だったと思います。それで、福祉の分は必ずしも社会保障以外のものもみんな入っております。それから、先ほどの説明の中でも出てきたと思うのですけれども、従来は県が負担していたものが、つなぎ法の関係で今度は市町村に事業が移ったりしていますので、トータルの話とそれから各事業ごとの増減とはちょっとリンクしていない。ですから、それぞれの課によってマイナスの要因というのは別にあるわけですので、もしも必要ということであれば、それぞれの課の減になった部分について分析させていただいてもいいのかなと思います。ことこれだけ見て、マイナス12億といっても、知事の発言とは多分リンクした話にはなっていないのだと思いますので。

○市谷委員
　そして、多分、障がい福祉課分が一番額が大きいので、これ基金ですかね。それぞれに出すと大変になってしまうので、大口のところがどれかなと思いまして。

●足立障がい福祉課長
　障がい福祉課の主なものとして、基金事業が減ったというのが約10億あります。それから、施設整備の減が12億あります。これでもう22億ぐらいになりますので、これが大きな減です。

○砂場副委員長
　ほかにございませんか。

○濵辺委員
　18ページと19ページですけれども、何点か質問させていただきます。初めに、18ページの下に、事業の目的・概要とありまして、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうちとあるのですけれども、ここの部分で、どういうふうにしてその部分を判断されるのかをお聞きしたい。
　それと、この後に住宅を喪失している者、喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うと。これは離職者に対して就労の支援を行うというのは、どういう立場の方が、この役割を与えられるのかということ。
　それと、19ページですけれども、県福祉事務所に就労支援専門員を配置されます。それで、被保護者に対して就労指導、就労のあっせん、職場開拓等を実施することにより、自立支援することになっているのですが、ここで当たられる２名の非常勤職員がどういう方なのかを教えていただきたい。

●中林福祉保健課長
　まず住宅手当の関係で、就労能力や就労意欲みたいなお話がございました。例えば年齢なりお体に障がいがないかどうかなどを勘案していると思います。
　また、住宅の喪失の関係でございますが、例えばリストラなどの派遣切りにあいまして、会社の寮に住んでらっしゃった方が寮から出ていかなければならなくなったと。それにより住むところがないなどといったことが、住宅の喪失というとらえ方をしているかと思います。
　自立支援の関係で県に就労支援専門員をお願いしておりまして、例えば就職に際して必要となります履歴書の書き方なり、面接の受け方、その方に見合った職業はどういうものかなどをアドバイスしたり指導していらっしゃると聞いております。

○濵辺委員
　それでは、例えば年齢が高い方なり身体障がい者の方となると、ここでいう就労機会の確保に向けた支援はやっていただけないということになるのですか。

●中林福祉保健課長
　高齢の方でありましても、障がいがある方でありましても、その方に応じたお仕事があろうかと思いますので、そういったものを探して、意欲のある方になるべく働いていただくようにしていることだと思います。

○濵辺委員
　はい、いいです。

○砂場副委員長
　よろしいですか。いいですか。

○横山委員
　７ページに返って申しわけないが、社会福祉法人は許可をして何か施設をつくったり土地を購入したり、そういうことで約束するわけだから、そうしたら、例えば１年に１回ずつ見に行くとか。ずっと補助金を出しているわけだから、そういう責任もあるわな。とすると、本当におまえが言ったことを確実にするのかという点検作業があるわな。これは、点検作業をしていなかったからこういうことが起きているわけだから。だから、許可したら点検作業をきちんとしないといけないという教訓だと僕は思うけれども。それはいろいろな福祉法人がいっぱいやっているわけだけれども、点検作業がしていないから、何をしでかしとるのかわけがわからないことが１つ。
　次に21ページですが、年金をいただく人と生活保護をいただく人について聞いたのだけれども、年金をいただかずに生活保護になったほうが金がたくさん入ったという。そういう不合理があってはいけない。一生懸命支払っている者の年金のほうが安いという、そういう正直者がばかを見るような世の中をつくったらいけないなと。もちろん、生活保護というぐあいになるわけだから、いろいろなことがある。借金なり住むところがないなどがあるのだろう。だけれども、年金のほうが少ないということは、不合理だと思う。林さんに言ったっていけないけれども、どこかで言ってもらわないといけないと僕は思う。そういうことが本当のばらまきだから、したらいけないと僕は思っている。それは、最初に言ったほうもばらまきだし、またばらまきだし。昔は国債は30兆円以下だと言っていたが、今は48兆円だ。何だこの政府はと思うから。やはりそれは考えなければいけない、終わり。

○砂場副委員長
　意見でよろしいですか。

○横山委員
　言ったってどうせ言われるからいけない。

○野田委員
　17ページで教えていただきたいのですけれども、私どもは先人の方々のおかげで現在こうして鳥取に住まわせていただいているのですが、戦傷病者の療養給付がここの中に書かれております。それは、死亡された方々、それから遺族の方々に給付する部分もあるのでしょうけれども、では、本当に現在ここで生活しておられる方々という部分、戦病者が本当に苦しい生活をしておられるのではないかという思いがあるのですが、その割合というのは791万7,000円のうちどの程度になっているのか、それからその下の中国残留邦人等支援事業もわずか92万2,000円ですよ。これで本当に中国から日本に帰ってこられた方々が、この金額で自立支援を賄われていくのだろうかという心配もございます。そこのところを教えていただきたいと思います。

●中林福祉保健課長
　戦傷病者の遺族療養費についてのお尋ねがございました。791万7,000円の内訳でございますけれども、今手元に詳しい資料がございませんので、後ほどお願いいたします。

○野田委員
　では、またよろしく教えてやってください。中国のも。

●中林福祉保健課長
　はい、あわせて。

○濵辺委員
　これはお願いですが、19ページの一番下の欄に就労支援員の状況ということで、平成22年度まで出ているのですけれども、今の状況で構いませんので、資料いただければと思います。

●中林福祉保健課長
　はい、わかりました。

○砂場副委員長
　では、資料提供をお願いいたします。
　いかがいたしましょうか、もう開会して２時間たちましたので、少し休憩をとりましょうか。では、５分間だけ休憩をとらせていただきまして、25分に再開したいと思います。

                                午後３時17分　休憩
                                午後３時24分　再開

○砂場副委員長
　それでは再開をいたします。
　引き続き当初予算案及び付議案についての予備審査を継続いたします。
　障がい福祉課につきまして、質疑がある方はございますでしょうか。

○市谷委員
　まず、29ページですけれども、身体障害者福祉大会の補助事業で減額が大きいのですけれども、その理由を教えてください。
　31ページの下のほうの知的障がい者団体補助金も減額が大きいのですけれども、その理由を教えてください。
　35ページの自立支援給付費ですけれども、この旧法支援施設が４月までとなっていますけれども、これはどういう施設があって４月で給付が終わるとどういうことになっていくのかを確認させてください。それと、これ全体は増額になっているのですけれども増額部分がどこになるのかを教えていただきたいと思います。
　38ページの地域生活支援事業で、就労生活相談員の配置なり、あり方が変わっていまして、発達障がい者の支援員が東部、西部で１名ずつふえているのですけれども、その一方で福祉施設就労支援員は減っているということで、全体の配置数はそう変わらないということになっているのですが、実際に支援を必要とする方は発達障がい者の方が多いということで、こういう措置をして福祉施設の就労支援は減らすという形にされたのかどうか、理由を教えてください。
　42ページの地域生活支援事業の相談支援体制強化事業について、これは事業棚卸しを踏まえた対応方針と３に書いてあるのですけれども、意味がよくわからないところがありまして、丸ぽつの一番下でサービス調整会議は廃止すると書いてありますが、なぜ廃止するのかがよくわからないので、その理由を、どういう事業棚卸しの意見があったのかを教えてください。
　50ページの工賃３倍計画について、これも確か事業棚卸しのほうで意見がついて、かなり事業所が目標を持って診断して、さらに目標を持って頑張れという話になってきているのですけれども、この就労継続Ｂは、確かに働いていく場所にも当然なっているわけですが、障がい者の支援という事業所の位置づけが非常に弱まって、工賃を上げることが目標になっているような気がするのです。確かに、事業棚卸しでいろいろ外部の方の意見を聞かれてこういうふうになってきたのかもしれませんけれども、担当課としてはこの就労継続Ｂが障がい者の支援の場所でもあるという認識をどういうふうに持っておられるのかなと。工賃を上げることは大事だけれども、そこに特化していることがこの事業所の位置づけからいってどうなのだろうかという疑問を持ちましたので、その辺の認識を聞かせていただけたらと思います。
　59ページで、強度行動障がいの方が新たに施設に入所される場合にはこれを活用してということで、前は自立支援法で重度加算があったのだけれども、その制度がなくなったためにこの制度ができているのですが、補正予算では余り使われておらず、非常に使いにくいということがあるのです。それで、重度の方を受け入れるのに人的体制をどうするのかも大変なことだと思うのです。この制度自体はいいのですけれども、ただ、新たに受け入れる場合というのもあるものの、今入っておられる方に対しては適用できない制度になっていますので、対応できるようにしたほうが、この制度の趣旨が生きてくると思うのですが、どういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
　70ページで、これは今まで自立支援法の対象外であった難病の方に対する支援を支え愛資金を使って県が独自にされたことは、非常に評価しているのですけれども、せっかく制度をつくったにもかかわらず、今まで支援の対象になかなかならなかったということで、事業所なり当事者の方などが知らないままではいけないので、どのように周知するように考えておられるのかを教えていただきたいです。
　79ページで、これは精神障がい者の地域移行とということですけれども、減額がすごく大きくて、それで確か補正予算でも減額になっていたかと思います。この減額になっている理由を教えていただきたいのと、このピアサポーターというのが、同じ病気や障がいを持っておられる方が思いを同じくして、いろいろ働きかけしたりというイメージでいいのかどうかを確認させてください。
　81ページの下の精神障がい者社会適応訓練事業について、一番下の括弧のところに、現在訓練中の方については本事業、別事業に移行するから終了するということですけれども、今まで訓練しておられた方については、ちゃんとこれまでどおり支援が受けられるのかどうかを確認させてください。
　最後に条例ですけれども、372ページの議案第48号です。これは、扶養控除がなくなったけれども、扶養控除されていたときのような所得で見て、この特別医療の対象にしていくということで、これはすごくいいことだと思いますが、次の年になるとどうなっちゃうのかなと、また通常どおりになってしまうのか、それとも扶養控除があったという前提で当面は継続して行くのかも確認させてください。

○砂場副委員長
　足立障がい課長、お願いします。12点ありますので、できれば幾つかに分けないと議論がぐじゃぐじゃになってしまうので、３つぐらいに分けてもらったほうがありがたいです。

●足立障がい福祉課長
　漏れがあったらまた指摘をいただければと思いますが、最初に29ページの身体障害者福祉大会開催経費の減額が大きいというのは、この事業の中に市町村へ移管されました身体障害者相談員の経費が450万円余り組み込まれており、その分が減額になったためでございます。
　31ページの知的障害者の団体広報啓発事業の補助金につきましても同様に、知的障害の相談員にかかる事業が市町村へ移管されましたので、その経費の約370万円が減額になったことに伴う減でございます。
　35ページの旧法の取り扱いですけれども、自立支援法に基づきまして、平成23年度中に旧法の施設については新法に移行しなければ、自立支援の対象とならないとなっております。したがいまして、ここに計上されているのは括弧書きで入れておりますように、24年３月から４月分ですね。４月に請求が行われる旧年度中のサービス提供分について、24年度の経費で支払うということで予算計上させていただいているところです。
　それと、全体的に今回の報酬につきましては２％アップとなっておりますので、全体的に予算額はその部分を勘案して増額にしているところでありますけれども、個別の増減については、また資料を出させていただこうと思います。
　38ページの関係でございますけれども、このいわゆる中ぽつセンターと言われています障害者就業・生活支援センターにつきましては、県と国がしており、県におきましては福祉部局と商工労働部で人員を配置しているところでございます。特に、就業系のところにつきましては、商工労働部と、国で言えば労働局の委託事業として人を配置してきたところでございます。結果、商工労働部の雇用人材総室で配置しておりました福祉施設の就業支援員につきまして、ふるさと雇用を使っていました関係でゼロになったことから、配置についてはゼロになりましたけれども、福祉保健部の子ども発達支援課の予算で説明がありましたけれども、発達障がいの方々への対応はふえてきておりますので、そういったことに対応できる専門知識を持った方を今回あわせて配置していただいて、人数的には変わりませんけれども、そういった専門知識を持っている方を常勤で配置して、より質の高い支援ができるような体制にしようということでの今回の予算をお願いしております。
　42ページの事業棚卸しの関係で、一番下のぽつのところに、福祉保健局でサービス開催していた調整会議の廃止といった部分でございます。これまで全体の自立支援協議会でのいろんな相談事業の対応の仕方としまして、各市町村が自立支援協議会を持っておりました。ただ、これにつきましては、例えば西部でありますと、全市町村が一緒になって自立支援協議会をつくっております。また、鳥取東部におきましては、鳥取市とそれから町の自立支援協議会との２つにグループ分けして協議を行っております。それから、中部は今個別の市町村ごとに行われておりますけれども、24年度から合同で、全市町村が圏域１本になった自立支援協議会という形で、地域の困難事例等の解決を検討する仕組みになる予定でございます。そういう意味で、県のほうで設置しますサービス調整会議、福祉保健局単位で圏域ごとのサービス調整会議というものが圏域の自立支援協議会とほぼ同じ体制になってきておりますので、今回は廃止することにしたところでございます。
　50ページの事業棚卸し。

○砂場副委員長
　工賃３倍計画。

●足立障がい福祉課長
　Ｂ型の位置づけ等の話ですね。工賃３倍計画で基本的に我々のほうとしましては、Ｂ型というのは就労に向けて訓練を行っていくところとして位置づけております。障がいのある方にとっては、やはり居場所づくりという部分もあろうかと思いますけれども、ここのＢ型は就労に向けて訓練し、ステップアップしていくところだと考えておりますので、特に工賃という部分、そういった働くという部分の意識を高めていくために取り組んでいるところでございます。ただ、居場所づくりという部分については大事だと思っておりまして、それにつきましては、例えば地域活動支援センターなり、別の体系で考えていくことが重要ではないかと思っているところです。
　次に、59ページをお願いします。新たなところには補助があるけれども、今、受け入れしているところには使えていないということについては、確かにそういう部分があります。この部分につきましては、確かに重度加算の仕組みが変わったために、今まで受け入れていた報酬、加算が受けれていないという状況もありますので、この点については、国のほうにも報酬制度の見直しを要望しているところでございます。特に、今回この制度の中では、新たに地域移行を行うなり、実際に皆成学園で待機しておられる18歳になる方々が障がい者の施設の中で受け入れができるようにということもありまして、新たにそういった障がい者の施設で受け入れしていただく場合に、手厚い人の配置の部分と、それに対応できる施設整備といった部分をお願いしているところでございます。
　70ページの難病患者への支援につきましてでございますけれども、確かに、今回新しく制度をつくっていくわけでございますので、健康政策課の難病の連絡協議会等などにも御協力いただきながら、難病患者の方に対して周知しますとともに、事業所のほうにもこういう制度をつくりましたとＰＲしたいと思っております。
　79ページの減額の大きな理由でございますけれども、補正予算にも出てまいりますが、地域の中で治療を中断した精神障がいのある方々に病院の医師や看護師、あるいは薬剤師といった多職種の関係者によるアウトリーチといいますか、訪問指導する事業を昨年度に約3,000万円ぐらい計上していただいておりました。ただ、この事業を行うに当たりまして、国の受け入れを実際にやっていただける病院がなかった。なかった要因の１つには病床削減を１つの条件に、国の補助メニューの条件になっていた関係もありまして、なかなかそういった医療機関の実施に至らなかったということで、２月補正でも減額させていただいておりますけれども、その部分の減が大きいということでございます。
　それとあわせて、ピアサポーターにつきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、同じような環境を持った、経験を持たれた方による体験ということで、体験談の発表なり支援を考えているところでございます。
　81ページの社会復帰対策事業につきまして、現在訓練中の方が４名いらっしゃいます。この方々にかかる訓練については、引き続き実施することにしているところです。
　最後に372ページになりますけれども、特別医療費の助成条例につきましてでございます。これは22年度の税制改正に伴いまして、子ども手当、あるいは高校無料化の関係で廃止になりました控除の部分について、それがない、もしその控除があったらということで所得認定して適応していこうということでございまして、今年度限りということではありませんので、来年度以降も引き続き、そういう条件で所得認定して適用していくところでございます。

○砂場副委員長
　ほかございますか。

○森委員
　71ページの基金事業です。新法ができるまでの間、これがつなぎだということであったのですけれども、24年度が空白になっているところがとりあえず１年間延びたということで、ちょっと安心しているところです。それで、これまでやってきたものと、今年度もう１年間やる分とでかなり違いが出ていると思うので、これは後で資料をいただけないでしょうか。どういうふうに変わったのか。１つだけ、私も問い合わせを受けているものがありまして、それは作業所の送迎について基金事業でその部分が出ていたのですけれども、それが本法のほうに入るという話は聞いているのですけれども、それは法改正が必要だと思っているのですが、それを３月までにやられれば支援費の中に入っていくのかどうか、その詳しい話を教えていただきたいです。
　最後に、71ページだけではないのですけれども、ずっと継続している事業の中で、比較のところで大きく金額変わっている部分があります。こういった事業については、全般の話ですけれども、一々こうやって質問して聞くのではなくて、何がこういうふうに変わりましたということを少し書いておいていただけると、本当に理解が深まっていいなと思いますので、部長、よろしくお願いします。

●足立障がい福祉課長
　基金の特別対策事業の変更点につきましては、また資料として出させていただきます。
　大きくすると、あと、先ほどお話のありました事業所への送迎につきましては、今の報酬介護サービス、福祉サービスの報酬会計の中で、そちらの方に加算して盛り込まれるということで、基金事業から廃止となっております。またそこについてはこれから、今まさに予算措置をして制度を、必要な手続を国のほうでされると理解しているところでございます。また資料の方は提出させていただきます。あと、わかりやすい資料につきましては、議案説明資料の作成について留意したいと思います。

○森委員
　よろしくお願いします。

○野田委員
　２点お願いいたします。まず、61ページの山陰発！！あいサポート運動でございます。島根県と共同推進協定を締結されると、さらに広島県ともそういったことを計画なさっているということですので、ぜひとも進めていただきたいのだけれども、ここの予算で1,600万円が組まれております。これは、本当に実が上がっているのだろうか。ここの主な事業内容はどんなことになっているのか。あいサポートの２万7,844人という現在の数字でありますけれども、大分前には２万5,000人になったのですが、それからどう進んでいるのか、本当に事業をきちんとやろうとしているのか。さらには、森委員が先ほど言われたように、ハートフルの駐車場の件もすばらしいことなのに、何でこの利用度が高まらないのかといろんなことがあります。そうすると、これは鳥取発なのです。鳥取発のこういったすばらしい事業というものが全国に広がるような特化した事業にしないといけないのではないでしょうか。そういった思いを持ってこの予算組みをしていただきたい。そこのところについて、課長の説明をいただきたいと思います。
　もう１件は、123ページに幼稚園施設整備補助金というのがございます。この下の欄に、修繕が３分の１、耐震改修が６分の１という数字が書いてございますね。（「何ページ」と呼ぶ者あり）128ページ。

○砂場副委員長
　長寿社会課はこれから……。

○野田委員
　まだそこに行っていないか。ごめんなさい。では１点だけ。

●足立障がい福祉課長
　あいサポートについて御質問いただきました。確かに、以前常任委員会で報告したときに２万5,000人ということで、今９月末の数字ですけれども２万7,000人。現在、３万900人という状況になってきております。さらにここが広がっていくように努力していこうと思っておりますけれども、今まさに（２）で上げておりますあいサポート運動を広げていただけるようなメッセンジャーの養成も、行ってきたところでございます。もっと早く、年度当初にやればその方々がさらに活動していただいて会員もふえた、サポーターもふえたと思いますけれども、来年度はできるだけ早い時期からあいサポートのメッセンジャー講師になられる方の養成等にも努めていきたいと思っております。
　それと今、広島県や島根県と連携してきているところでございますけれども、国の総合福祉部会における提言の中にも鳥取県のあいサポート運動という取り組みが必要なのだと書いていただいたり、国のそういった審議会の中でも取り上げていただいているところでございます。これを機会に、今各県にも機会があるたびに一緒に取り組みましょうと声かけもしておりますので、この鳥取県発の取り組みがさらに広がって、県内は当然でありますけれども、県外にも広がっていくように、さらに努力したいと思っております。

○野田委員
　答弁はわかりました。本気で取り組むということはどういうことか、私自身もいつも県庁の９階で食事するのです。そうすると、必ずエレベーターに車いすの方に対して、ちゃんとあけて待ってあげたり、それから駅でどこかに行くときでもエレベーターのところで手を差し伸べるなど、こういうことを１人ずつがする。それはどういうことかというと、サポーターが多くなれば必ずいろんなことが普及してくるわけですね。それでサポーターの数が何でそんなにふえないのかを、先ほどお尋ねいたしました。
　自由民主党として全国の県議会の研修会に行きました。そうするというと、以前も申しましたけれども、北海道の議員が全国の発表会の中で、鳥取県はあいサポートという運動をしているが、すばらしいことだと、鳥取県の議員はいらっしゃいますかと、私ども何人か行っていたのですが、みんな手を挙げて「鳥取です」と言って、誇りを持って言ったのです。そういう誇りの持てる事業はそんなに数がないです。子育て王国鳥取なり、何々王国鳥取といっても全国に広がるものではないですから。こういうものをもっともっと特化した事業としてやっていただくことをお願いいたします。

○砂場副委員長
　ほかございますでしょうか。

○市谷委員
　先ほど回答をいただいたことについて、もう一度確認したいのですけれども、29ページの身体障害者福祉大会の助成金で、減額部分については相談員が市町村に移管されたという話があったのですが、予算的には減額になって、ちゃんと人がすべての市町村に配置されたのかどうかを確認したいです。それは知的障がい者の場合も同じです。
　35ページの旧法の施設は結局どういうところが残っていて、どういうふうになろうとしているのかをもう一度確認させてください。
　50ページの工賃３倍について、先ほど就労継続Ｂというのは、居場所というよりも仕事をしていくことの支援というお話がありましたけれども、この就労継続Ｂというのは、そもそも小規模作業所を居場所として、かつそういう仕事もしながらやってこられたところがほとんどだと思うのです。ですから、居場所としての機能は非常に大事で、何か工賃３倍ということが非常に特化されていっていることは、障がい者の方や事業所の方にとっては負担だと思いますし、振興センターから売れるものをつくりなさいということを言われていると、売れるものイコール障害者の方にとってのやりたいことや生きがいではないのです。だから、事業仕分けで意見があったかもしれませんけれども、やれるところはやったらいいかもしれませんけれども、すべての事業所にこういう目標を持ちなさいと、経営革新ですというのは、福祉の概念として、私は全く相入れないものなのでいけないと思うのです。だから、もう少し現場の声も聞いていただくと、工賃は上がったらいいでしょうけれども、工賃を上げることが目標になって、障がい者の方が安心してこの事業所に通い続けられることが失われないように、そこはきちんと見ていただく必要があるし、これに押しつけることがないようにしていただきたいし、センターの発言の仕方は本当に気をつけていただきたいと思います。工賃にしたって、事業所の指導にしたって、県は委託しておられると思いますけれども、もう一度確認させてください。

●足立障がい福祉課長
　29ページの相談員につきましては、現時点で確認しているところ、ほとんどの市町村で、現状体制より人員をさらにふやしているところもありますし、配置していただいていると認識しているところです。
　35ページの旧法の事業所につきましては、今手元に資料を持ってきておりませんので、どこの事業所が該当になっているのかを後ほど資料としてお出ししたいと思います。
　最後に、50ページの部分につきましてでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、小規模作業所からかなりＢ型に移行したという経緯はあろうと思います。そういう意味で、今後事業実施するに当たっては、各事業所の意向や御意見も伺いながら進めていきたいと思っております。ただ、先ほども申しましたように、Ｂ型事業所というもともとの性格からしますと、やはり就労していく中で、本人のやりがいなり喜びなども見出していくことが一つの目的にもなっているところでありますので、やはり居場所づくりというところとは分けて考える必要があると思います。Ｂ型事業所の中でも２種類あるのかもしれませんけれども、一つはやはり工賃というか、利用者が働く喜びなり就労意識の向上などを感じているところに力を入れていく必要があるだろうと思っているところでございます。いずれにしましても、事業に当たりまして、事業所の意向等もよくお話を伺いながら進めていきたいと思っています。

○市谷委員
　それで、やりがいだなり喜びというのは、やはりおしりをたたかれて、もうここまでやりなさいというものではないと思いますので、そこら辺の認識もきちんと持っていただきたいです。また、小規模作業所が新法に移行する際に、選択肢がなく、地域支援活動のほうになかなか乗れなかったり、就労継続Ｂを選択せざるを得なかったところが多いと思いますので、改めてになりますけれども、障がい者の皆さんが本当にやりがいを持てて、ここに来られてよかったなという事業所になるような考え方で臨んでいただきたいと思います。これは要望で言っておきたいと思います。

○横山委員
　最初に、71ページで、森委員が今さっき質問されたけれども、余りいいぐあいに聞こえなかったのですが、10億円減っているのですね。何で10億円も減ったのかが聞きたいのです。
　52ページで商工労働部のほうに基金を計上したから、農福連携の予算がすごく削られているわけだけれども、農福連携で元気になるの。今さっき市谷委員も言われていたけれども、Ｂ型だと工賃３倍どころの騒ぎではないです。支援しているわけだから、そういうのもみんな工賃３倍ですよと規定されると、大変です。だけれども、全然出なかった精神の人たちもおられるわけだね。そういう人たちがだんだん回復してきて、そこの中でリーダーになってくるのです。そうすると、今度はＡ型に引っこ抜かれることもあるので、ほかのところを見ていて僕は思う。だから、Ｂ型で元気になったら引き抜かれるのはえらいことだから、このような者ばかりになってしまったというところがあるので、例えばＢ型をしているところはＡ型にも移行できるという、そういう幅を持たせる方がいいなと思います。農福連携はそういうことです。
　障害者のパソコンについて、パソコンは非常にやはり機能回復にもなかなかいいなと思って見ていたけれども、子供たちは喜ぶし、年をとった人でも結構喜んでやっておられるということがあるので、パソコン教室も機能回復にすごい効果があると思います。
　ちょっと今までのところで、最初の10億円はどういうことですか。

●足立障がい福祉課長
　細かな事情ごとの資料が必要でありましたら、また後ほど提出しますけれども、もともと23年度までに使うということで積んでおりました基金を使ってきておりました。そういう意味では、基金残が余りないという状況もございます。大きな要因としては、多分基金として使えるお金がもう23年度中にほぼ使っていたという状況でございます。（「補充はできないわけですか」と呼ぶ者あり）補正のほうに出てまいりますけれども、１億円余り、４次補正の追加として国の補正がありましたので、４次補正の中で積み増しを２月補正でお願いしようと思っていますが、それを合わせても来年度の基金残としては約３億円しかない状況でございます。

○砂場副委員長
　横山委員、よろしいですか。52ページの農福連携がございますけれども、いいですか。

○横山委員
　52ページの農福連携はどうなのですか。

●足立障がい福祉課長
　農福連携の部分で、雇用基金の額が大きく、2,000万円余り減額になっております。これにつきましては、（１）のマッチング機能のところでございますけれども、これまで各圏域に３名ずつのコーディネーターを置いておりました。このあたり、事業の精査を２年間やってきたというノウハウの蓄積もございますので、コーディネーターの部分を各圏域１名ずつとしたことによりまして、雇用基金の充当する額が大幅な減額になっているところでございます。

○砂場副委員長
　よろしいですか。

○横山委員
　わかりました。

○砂場副委員長
　それでは、続きまして、長寿社会課分に移りますが、何かございますでしょうか。

○森委員
　91ページと94ページと108ページに関係することで、一義的には94ページの介護職員離職防止対策ということですけれども、つい最近、労働局の全国調査で、鳥取県内の介護職員の平均勤続年数が３年ということで、他県に比べてかなり短いと、これは結果的にどんどん離職しているということの裏返しですが、このことが今大きな問題だと思っています。
　そこで、新たに、94ページの離職防止対策事業が50万円で始まったということは、いいことだとは思いますが、実際問題として、介護現場の労働環境が非常に悪いことがこの離職につながっているのだと思うのです。もちろん給料が安いために、108ページにある処遇改善交付金という形で出ていたのです。これは24年度から介護報酬の中に入るということですから、それはそれでいいわけですけれども、それに伴って、介護職員の給料が本当に上がっていくのかどうかを本当に検証していかないといけないと思うのです。そういうことを事業としてやっていけるのか。それから、この介護職員の離職防止対策が十分なものなのか。裏を返せば、91ページの人材定着支援事業が4,200万円ほど減額になっているかわりがその50万円ということなので、ここで大きな乖離がありはしないかという気がしております。
　それと、あともう１点、118ページのケアマネジャーの資質向上事業について、ケアマネジャーが全県で何人いるかは把握していませんけれども、ケアマネジャーによって大きな力の差があって、全然サービスが違ってきていると、こういうようなことをいろんなところで聞きます。この資質向上事業は本当に一生懸命やっていかなければいけないと思っているのですけれども、前年と大して変わらず逆に下がっておりますが、金をかけなくてもできることはいろいろあるとは思うのです。今ちまたで言われているケアマネジャーのばらつきについての対策は、資質向上事業でやっていますということですけれども、去年もやっていたわけで、それが今年度もう完璧によくなりますということではないと思うので、どういうふうな形で今後やっていく、そしてまた、そのばらつきをなくしていくのか、この事業を通しての話もお願いします。

●日野長寿社会課長
　まず、介護労働者の関係でございます。まず、処遇改善交付金が介護報酬の中に組み込まれ、それがちゃんと給料に上がっていくかどうか検証をという話でございますが、報酬に組み込まれて、しかも加算という形になっていますので、前年に比べて上げていないと、下手すると指定取り消しなり不正請求などになり得る、これは強力な縛りが加算の場合は入っているのです。処遇改善交付金のときは、交付金の返還という形で済んだのですけれども、今回は指定取り消しまでいき得るということなので、実を言うとかなり厳しくなっています。ですから、そういう意味でいうと、縛りがかなりきつくなっているのが実際のところだと思っております。
　それと、勤続年数が３年という話がございました。私はその調査をまだ見ていないので、何とも言えない部分があるのですが、全国データと比較して鳥取県の介護労働者がどうかというと、有効求人倍率は低くて、今事業所にとっては非常に採りやすい、採用しやすい状況になっているかなと思っています。都市部にいくと有効求人倍率が２倍などになっているのですが、鳥取県は今0.7倍という感じで、ある意味、買い手市場という状況になっています。それで、鳥取県の介護事業所の数が非常にふえていまして、少し過当競争ぎみなところもあるのかなと思っています。それで、今回、離職対策防止事業をやらせていただこうと思ったのは、もちろん報酬なり、さまざまな施策をやることは重要ですけれども、まずはちゃんと人事管理をやると。労働基準法も今回、指定取り消しが条文に入ったりと非常に厳しくなってきていますので、そういったところの経営者といいますか、経営陣の意識改革をまずやってもらわないと、幾ら対策をしても、ざるに水をやるような感じになってしまうので、まずそこの第一歩を踏み出したいということで離職対策防止事業をやらせていただくものでございます。
　あと、予算の関係で、91ページとかの予算が減っているというお話がございました。こちらの事業につきましては、効果を検証させていただきました。この事業は国の基金を用いてやっていた事業ですけれども、介護職員のフォローアップ事業なり、米子市の社協にお願いして事業所を回っていただいて、キャリア相談などに乗っていただくという話なり、あとキャリア専門員を県社協に置いてやるという話があったのですけれども、検証したところ余り効果が見られなかったと。ただ、キャリア支援専門員の場合は、県社協の非常勤の方は今回補助対象から外すのですけれども、県社協のプロパー職員をそういったマッチング部門に置いて、事業所とやりとりがしやすい、責任のある体制でできるようなという形で、この92ページの福祉人材センター運営事業で、予算は400万円ぐらいですけれども、プラスに出ているのは、そういったプロパーの人にやってもらうという意味合いもあるので、単純な廃止ではなくて、非常勤の方を常勤で対応するという形の見直しをさせていただいているところでございます。
　あと、118ページのケアマネの資質向上でございます。ケアマネの話は介護保険制度ができてからずっと言われている問題でございます。それで、県としては資質向上の事業をやったり、あと、これは予算ではないのですが、ケアマネの協議会の役員と一緒に実地指導、福祉保健局が介護保険事業所に指導に行くのですけれども、そのときにケアマネ協の役員クラスの方に行っていただいて、ちゃんとケアマネジメントができているのかどうか、行政と民間の力を合わせて資質向上と言いいますか、サービスの指導強化をまず一つ取り組んでみたいと思っています。
　あと、もう一つ、これは国全体の話ですが、やはりケアマネジメントの質の向上が重要だという話が出ていて、今後３年間でケアマネジャーの資格のあり方なり、標準的なケアプランとはどういうものなのかなどの大幅な見直しが予定されており、検証委員会みたいなのがやられる予定ですので、そういった制度的な話は国のほうを見ながら、県としては一つ一つ地道に取り組んでいくしかないかなと思っているところでございます。

○森委員
　わかりました。
　質問したところはわかったのですが、一つ気になったことがあって、介護事業所がちょっと過当競争になっている状況があるという認識を持っておられるということだったのですが、一方で、県土整備局は建設業者を介護事業に移行させようという形で補助金を出しているのですよね。「それは、どれぐらいの需要があるのかなり、ビジネスチャンスがどれぐらいあるのかなど、福祉保健部と話ができているのか」と聞いたら、「ちゃんとそれはやっています」と前に言ったのだけれども、今、課長は介護事業所が過当競争だと言われると、一方で金をかけて県土整備局がやっていること自体はだめではないのという話になると思うのだけれども、そこをもう一回お願いします。

●日野長寿社会課長
　過当競争ぎみというのは、特にそれはデイサービス、通所介護事業所がそうなのですけれども、ここ３年間で見ていると、事業所の伸びに比べて利用者の伸びが少ないということは、要するに１事業所当たりの利用者が減っているという感じになってきています。ただ、確かに商工のほうからお話があって、そこは福祉保健部としても了解しているところですけれども、介護保険の仕組みとして、施設サービス以外の部分につきましては、基本的には要件を満たせば指定するというのがパターンでして、要するに事前規制よりも事後規制であり、入ってきてから競争していただいて質を高めていくというのが介護保険の基本的な仕組みでございます。商工のほうも事業をやられていますけれども、それは福祉保健部としては、ほかの事業者と同じ土俵で戦っていただくということで了解しているところでございます。

○森委員
　今の話だと、一方で離職者対策をやりながら、そうやって参入をどんどん広げていくという話になると、例えば待遇改善もしなければいけないという課題もありながら、過当競争になって、その先はやはりどんどん人件費もお互いに切り合っていって勝負しながら、生き残りをかけてやるみたいなことになっていくのだと思うので、確かに参入は自由だという形であっても、補助金を出してまでそこに入ってくださいということ自体は、おかしなことになりはしないかなと思いましたので、意見を申し上げておきます。

○砂場副委員長
　長寿社会課については、ほかございませんか。

○市谷委員
　まず、97ページと６ページと７ページですけれども、97ページの２－２のとっとり支え愛基金活用ということで、新しく県民行動計画の策定とあるのですけれども、この計画とこの基金の活用というのは連動するのでしょうか。というのが、計画されたことについて、この基金を入れていくことはあり得るのでしょうけれども、逆に言えば計画になければ基金の対象にしないなど、その辺はどうなのかなということで確認させていただきたいです。それから、その下の市町村・ＮＰＯがする事業については、市町村が補助する額の２分の１を出すという制度になっていますが、今回県は2011年度の繰越金がたくさんあって、20億円基金を積んで、財源があるからこういうことができているのはいいですけれども、市町村のほうはちょっと財政的には負担感になるのではないかなと思いました。この制度そのものはいいとは思うのですけれども、県が全部見るという制度設計がなかったかなと思ってみたり、それから、仮に市町村が半分であっても、実施状況を見ながら市町村がやれない場合も県が半分は見るという、今後の改善も検討していただく必要があるかなと思うのです。県はお金があるからいいけれども、市町村はどうなのかなと心配していまして、結局この事業ができないことになったら、この制度の趣旨が生かせないなと思いますので、その辺について御意見を聞かせていただきたいと思います。
　次に、98、99ページでこの支え愛事業がされるわけですけれども、ちょっと気になっているのは、これは事業主体が地域住民が参加する法人または団体ということで、恐らく自治会などを想定されていると政調政審でもお話を伺ったのですが、98ページは既にある施設などを使って居場所的な感じでやるということで、まだ大丈夫かなと思うのです。99ページは、古民家を改修して住まいとしてやると、それを自治会がやるという格好になってくると、これはちょっと費用を低く抑えた高齢者の住まいの確保というのが、貧困ビジネスというところまでいかないかもしれませんけれども、高齢者の支援が安くてできればいいというものではないと思うのです。実際に責任の問題などがありますので、もっと公的機関がかかわる形でやられるべきで、自治会がこれをやるというのは、居場所なり住まいがあればいいのですけれども、これは無理があるのではないかと思いますし、この責任というのをどういうふうに考えておられるのかを確認させてください。
　121ページはまたあした話したらいいことなのかもしれませんけれども、老人福祉施設の指導監督事務費ということで、通常どおりの予算計上になっていますけれども、ここが今の体制のままでいいのかなと思うのです。そういう検討はされたのだろうかと思いますので、この辺も御意見を伺いたいなと思います。
　とりあえず予算関係から。

○砂場副委員長
　日野課長、よろしいですか。

●日野長寿社会課長
　まず、97ページの支え愛まちづくり県民行動計画の基金の連動の話ですけれども、計画に乗っていないから基金の対象にしないということは考えておりません。もちろん計画に乗ればある程度方向性が見えるので、その事業が中心にはなってくるとは思うのですけれども、それに乗らないものでも当然、支え愛であれば対象にしようと思っております。
　あと、市町村・ＮＰＯ事業の市町村負担２分の１の話でございます。この事業は、そもそもこういった支え合いは一義的に市町村が県よりもメーンになってくる話だと思いますので、やはり市町村の負担は外せないかと思っています。市町村負担なしで県10分の10でやりますと、当然歯どめもきかなくなってきますので、一番住民に近い市町村がお金も負担していただいて絡んでいただくことが必要だと思って、こういう仕組みにしてございます。ただ、いずれにしましても、今回初めてつくる制度なので、実施状況などを見ながら必要に応じて見直しは考えなければいけないかなと思っております。
　あと、98、99ページのモデル事業でございます。事業主体が自治会などで、責任論をどうなのかという話でございます。今回こういった事業をやらせていただくのは、支え合いというのは非常に今重要だと思っていまして、できればそこは地域住民の方に主体的に行動していただきたいという思いがございます。やはり市町村なり県、あと社会福祉法人みたいな形になりますと、どうしても上から地域の支え合いをおろしていくような感じになってしまうので、そうなると地域に根を張ったものになかなかなっていかないということもございまして、ここはあえて自治会などに主体になっていただくことを想定させていただいています。だからこそ予算をつけているということです。ただ、補助のところにも市町村負担を入れておりますし、当然市町村には事業の中で絡んでいただくと。あと、関係の県、市町村、福祉施設、医療機関といったところが入った形で、運営協議会をやったりという外部の目も入れていくという形で考えているところでございます。
　121ページの老人福祉施設指導監督事務費でございます。こちらは、老人福祉施設の整備、指導監査の予算でございます。それと、あと入所時期の関係にかかる予算でございます。今回、みのりの件がございましたけれども、そちらはこの老人福祉施設の指導監督ではなくて、社会福祉法人の規制の問題でございましたので、ここは今回特段手をつけていないという状況でございます。

○市谷委員
　99ページの自治会がする分について、私はその支え合いということは、イコール福祉、社会保障とはならないと思うのですけれども、やはり社会保障というのは、公的に社会的に保障することなのですが、このやる中身が支え合いというレベルでやっていいものかというのを疑問に感じるのです。ボランティアなどそういう範囲でやるのなら、いろいろあると思いますけれども、住まいなり食事などは社会保障の範疇に入ってくるので、されるところが出てくるかもしれませんが、その辺はよく考えて、支え合いは社会保障ではないと。社会保障を本来行政がきちんと責任を持ってやるというのが前提になっていて、そこは県の役割だと思いますので、何かこういうもので支え合って、高齢者の住まいまでボランティア的なやり方でやるのは、地域に密着するなどという問題ではないと思うのです。そこはちょっと意見があるということで。この支え合いという言葉は非常に注意しないといけないと思っているのです。行政の役割や社会保障とは何ぞやと、福祉とは何ぞやという観点から、この言葉が非常にずれさせていくようなものにならないようにしていただきたいと思います。要望しておきます。
　397ページについては、さっきも説明があった手数料ですけれども、この（２）の提出理由のところで、介護サービス情報の公表制度について、調査義務も廃止されたということですか。料金が高かったというのは私もそう思っていましたし、それは取らないようにしたほうがいいなと思っているのですけれども、調査もしないということなのか、何かこれは意味がよくわからなくて、もう一度確認させてください。

●日野長寿社会課長
　調査義務が廃止ということについて、これはあくまで介護保険法上は、過去は調査しなければならないと書いてあったのですけれども、今回は調査することができるという、できる規定に今回変わっているのですね。では、具体的にどう運用するかということですけれども、県といたしましては、外部に調査事務を委託すると当然お金が発生してくるので、介護保険の指導監査のペースを、これまでの６年に一回から３年に一回という形で今回見直しをしようと考えております。それにあわせて、その指導監査のときに情報公表制度の項目もあわせてチェックするという形で、できるだけ事業者の負担がないようにしたいと思っています。あと、当然情報が間違っているなどと疑われるときには、随時県なりが行くという形で対応したいと考えております。

○市谷委員
　そうしますと、監査でもって調査した結果を公表することになるのですけれども、３年に一回にスパンを縮めることはそれでいいと思うのですけれども、公表制度というのは今までは毎年だったのですか。ではなくて、３年に一回になってしまうということなのかもしれませんけれども。

●日野長寿社会課長
　もともとは毎年調査を受けるという形になっていました。今回は毎年調査をしなければならないというのがなくなって、調査することができると改正されています。

○砂場副委員長
　よろしいですか。
　では、子育て応援課分に移りたいと思いますが、何かございますでしょうか。

○市谷委員
　133ページですけれども、減額が大きいものですから、減額理由を教えてください。
　146ページの看護師養成のあり方について、保育専門学院をどうするのかが議論の俎上に上がっていると思うのですけれども、以前、廃止も含めて検討するという話だったのですが、これを見ますと、鳥取短期大学と連携する場合における課題という表現になっていまして、つまり保育専門学院の廃止ということはもうなくなったと理解していいのかどうかを確認させてください。

●渡辺子育て応援課長
　133ページの子育て王国とっとりの分ですが、全体的に1,500万円の減額になっております。これは、この表の一番上の広報費ですけれども、安心こども基金が10分の10使えましたので、
30万円ほどの広報費を充てまして、テレビ、新聞等で充実したＰＲをしてきたのですが、それが来年度は10分の10でなくなりますので、最低限の範囲、そして広報課の予算もうまく使いながら広報していきたいと思っています。
　もう１点、146ページですが、廃止という選択はなくなったのかという御意見ですけれども、まず、先ほどおっしゃったのが(3)の鳥取短期大学と連携する場合におけるであり、(2)のところで、まず保育専門学院を移転して継続するとした場合、どういった課題があるかということも議論いただきまして、それらを含めた上で、最終的に県が直営で保育士を養成する必要があるのか、あるいは短期大学に任せるのかということを総合的な判断をいたしますので、なくなったということではありません。

○砂場副委員長
　よろしいですか、ほかは。

○山口委員
　132ページの婚活事業ですけれども、本当に農村地帯を含めて非常に未婚者が多いということで、25年前に白兎会館で集団見合いをさせたのです。もうそのころから大体こういう状況を迎えるだろうと思ってやったのです。特に農村の若い方と、それから都市の女性の方と。そのときはもう、当時の知事は西尾知事でしたけれども、極めて否定的で協力しなかった。それで、私が議長だった25年前ですけれども、男女合わせて200人ぐらいで白兎会館でやった。そのときに、今はないですけれども、農村ではいろいろ世話をする方がおられまして、そういう人も交えてやって、かなり成果はあったのですが、トーンダウンしてしまって、今このような状況になってきているということです。協力者は、例えばＪＡなどいろいろありますので、積極的に具体的にやるということ。と申し上げますと、長野県の川上村というところがございまして、ここは農村地帯でございますけれども、所得は大体１戸当たり1,000万円ぐらい所得があるのです。これは冬は非常に積雪の多いところで、若い人はスケートをやるのですけれども、都会に出て、そういう出会いをつくって、夏は高冷地のため野菜づくりをして、冬はミンクを飼育して、そこに来られた方はほとんどの人がミンクのコートを着ておられると。これをよくいろいろ考えて、皆さんの協力がないとこういうような状況はなかなか解消しないと思っておりますので、横山委員にもちょっと言ったのですけれども、こういうところが何カ所か全国的にありますので、もうこれは大変な事業ですので、そういうことを参考にしながら協力体制を皆さんで協力し合ってやることを考えられたほうがいいのではないかと思っております。

●渡辺子育て応援課長
　全国の状況も調べながら、取り組みを進めたいと思っております。
　先ほど仲人のお話がありましたけれども、今そういった世話好きな方が非常に少なくなってきているのですが、実際にこういうイベントをされる団体の御意見を聞きますと、やはり背中を押してくださるような、または間を取り持つような方がないとなかなか進まないということもありまして、今回提案をさせていただいておりますように、出会い応援団ということで、そういった協力いただける方、肩を押してくださるような方も来年度新たに取り組みたいと思っております。

○山口委員
　だから、こうして本当にみんなで協力し合って対応する必要があると思います。
　それと、委員長、審議の仕方ですけれども、私どもは予備調査もやっているのですから、こういう質問は予定を３日ぐらいかけてやればいいのですけれども、やはり事前にある程度質問できる事項は事前に通告してやるなど、何かちょっと方法を考えて。

○砂場副委員長
　申しわけございません、急に委員長の代行をすることになったものですから、準備ができておりません。

○山口委員
　本当に皆さんが、これで済めばいいですよ。残業するわけにいきませんしですね。だから、今後の運営の仕方について。

○砂場副委員長
　わかりました。今後、委員長も戻ってこられてから政審・政調のあり方も含めて考えないと、本来、政審・政調で聞いておく分をここでやられると、重複になりまた問題ですので、一回考えたいと思います。

○山口委員
　そういう方向でやらないとですね。

○市谷委員
　でも、政調政審はその日のうちに資料を渡されて、ここの予備調査は私たち議員が議案をチェックする大事な場所だと思うのです。

○山口委員
　よくわかっています。

○市谷委員
　それを時間を削ったらいいなどという問題ではなくて、私もできるだけ見てくるようにしているのですけれども、皆さんもぜひ見てきていただいて、きちんとこの場所でただしていくことは私たちの大事な仕事だと思います。

○山口委員
　よくわかっておりますけれども、今、委員長が最初に言ったでしょ。もう事前に予備調査もしておるということで、進め方としては足らなかったら３日間でやればいいです。ですから、そういうことを考えて対応してもらいたいと。ここで意見を言うなり、拒否するなどという形ではないです。進め方についてやればいいと思う。

○野田委員
　また委員長が出られて、全員でそういうやり方をどうしたらいいかを考えたらよい。

○砂場副委員長
　一つは、議運の中でも今回の予備調査と政調政審自体が２日というのは短過ぎるので、もうちょっと日程を長くとってしっかりやりましょうという話も出ていたのです。ですから、今後委員長がインフルエンザから回復して帰られたときには、もう一回話し合って、また議運マターで上げっていって、一つは日程が２日間であることがしんどくなるものですから、それも含めて少し議論したいと思いますので、きょうのところはそこら辺で進行させていただいてよろしいでしょうか。

○森委員
　１点だけ。その件について、市谷委員もおっしゃったが、次の議運で議論されるのかもわからないけれども、政調政審の話と委員会の話は全く次元の違う話であり、ここはあくまでも正式な委員会の場ですので、政調政審と一緒にして議論していただくのは筋違いだと思うので、委員長もそのあたりは私の意見も聞いていただきたい。

○山口委員
　わかっておりますけれども、事前に質問を渡してやるという、委員会のやり方をひとつ検討すると。こういうことですよ。委員会で審議を拒否するなどを言っていないです。

○砂場副委員長
　また、一回そこは時間をとって委員会の中で議論したいと思います。

○山口委員
　委員会や議運なども含めて。

○砂場副委員長
　ただでさえ時間がございませんので、先に進ませていただきたいと思いますが。

○野田委員
　128ページの私立高等学校大規模修繕等促進事業補助金がございますね。そこの中で、修繕が３分の１、耐震改修が６分の１、それから年率または年１％のどちらか低い額というのが金利利子補給のところに書いてございます。鳥取県の県営なり、公立の場合は、高等学校であろうがどこであろうが、すべて100％の補助率で行くわけでございます。それから、私立の高等学校の場合であれば、耐震診断して0.3以下であれば３分の２の助成が出る。さらに、0.7の場合は２分の１の助成になる。こういったことはきちんと決まった体制の中で行われているわけですけれども、この３分の１、６分の１という数字の中には市町村の助成比率が入っているのかどうかが第１点。
　そして、入っていないとするならば、私立高等学校と同じような比率になるような体制はできないものか、なかなか難しいから２分の１までぐらいの助成金はできないものかをお願いしたいのですけれども、このことについて質問いたします。
　年率については、何年間１％を助成していただけるのか、これもお答えください。

●渡辺子育て応援課長
　まず、修繕の３分の１、耐震改修の６分の１の中には市町村分は入っておりません。修繕は単県のものですし、市町村はなし。それから耐震改修６分の１というのは、このほかに国庫が３分の１直接出ますが、これは単県上乗せとして６分の１というものです。

○野田委員
　国庫が３分の１出るの、６分の１のところに対して。

●渡辺子育て応援課長
　直接園のほうに。

○野田委員
　修繕の場合は。

●渡辺子育て応援課長
　修繕の場合は制度がありませんので、県が単県で補助を３分の１行っているもので、市町村の負担はありません。
　先ほど２点目におっしゃいました私立高等学校との関係ですけれども、それについてはまだ検討しておりません。同じ私立学校のくくりですので、また耐震改修等を進める上で、今後検討が必要かと思っております。
　利子補給期間ですが、償還期間が10年未満であれば返済期間分が対象となります。10年以上であれば10年分になります。

○野田委員
　わかりました。市町村の助成がないとなると、修繕の場合は３分の１をすべて賄わないといけない。それから、耐震の場合は国庫から３分の１、それから県の補助が６分の１、あとは幼稚園が全部持たないといけない、保育園が持たないといけないことになるわけです。
　私立の場合は本当に子供たちの数が減ってきて、そこの中で運営していく、大変なことですね。鳥取県の子供たちを育てていく、それがまた将来の鳥取県を築いてくれることを思うときに、何とかこういった対応が、２分の１なら２分の１まで上がるような方向でもあれば一番ありがたいなと思いますし、そういう予算組みがしてほしいなと思いますので、ぜひとも再検討いただきながら、そういう助成比率にしていただいた中で、本年度予算が執行されるようにお願いしたいと思います。

○砂場副委員長
　ほかにございませんか。
　回答はいいですか。

○野田委員
　お願いなので、結構です。

○砂場副委員長
　わかりました。
　それでは、青少年・家庭課に入る前に、少しお諮り申し上げます。
　時間が間もなく５時になります。日程は予備調査が２日間と議運で決まっておりまして、それ以降も日程が詰まっておりますので、５時以降も延長して会議を続けたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）（「15分までか」と呼ぶ者あり）いや、15分までというわけにはいかないと思います。福祉保健部の皆さんには、おつき合いをいただきたいと思います。
　それでは、青少年・家庭課について、質疑のある方はございますでしょうか。

○市谷委員
　184ページの下の母子自立支援員の配置費について、昨年度からの変更点ということで、一番下に東部の福祉事務所がなくなり、母子自立支援員を廃止するとなっていますけれども、町のほうで母子支援員を配置できることになるのかどうかを確認させてください。
　188ページの母子家庭戸別訪問事業について、廃止になっていますけれども、ひとり親家庭福祉推進員設置事業、母子自立支援員設置事業により対応できるため終了するとなっていますが、今までこの事業があったことで、人の配置や人員体制が変わることもあると思いますので、この訪問事業があったときとないときとどういうふうに体制が変わるのかを教えてください。

●中川青少年・家庭課長
　184ページでございますが、現在も福祉事務所が町村に設置されておりまして、その福祉事務所設置町村においても既に母子自立支援員を置いていただいております。これは非常勤が原則でありまして、社会的信望があって熱意のある人物を設置していただいておりますので、今回、若桜町や八頭町につきましても同様に設置していただけるものと考えております。
　188ページの母子家庭戸別訪問事業でございますが、この戸別訪問員につきましては、連合母子会に委託しておりまして、連合母子会のほうでこの事業を実施していただくことにしておりました。ところが、ここ数年、実績もなかなか上がっていないといいますか、成果に結びついていないこともございまして、従来ありますひとり親家庭福祉推進員も母子会のほうに置いているところですけれども、そういった事業で十分やっていけるということで母子会とも話をいたしまして、そういうことにした次第でございます。

○森委員
　政調政審で説明を受けました169ページの米子児童相談所の改築事業ですけれども、40年以上たっているということで、今回改築、そして増築部分もということですけれども、下の方に書いてある児童相談所のあり方検討会で、結局この施設をそのまま利用するという結論が出たということなので、その報告書みたいなものがあれば、資料提供いただけませんか。それで、２億3,000万円ほどの工事だということですので、ぜひ委員全員にどういう図面でこういう方向になるのだということを見せていただきたい。特に全国で児童相談所が注目されているといいますか、措置しなければならないところに手が伸びなくて、間に合わなかったということが全国でたくさん報道されています。この米子児童相談所もかなり古くなっていて、こういった状況がよくなることは本当に喜んでいますし、職員の皆さんも本当に喜ばれることだと思います。ぜひやっていただきたいとは思っていますが、できれば本当にいいものにしていきたいという気持ちがありますので、その意味で質問しておりますので、よろしくお願いします。

●中川青少年・家庭課長
　承知いたしました。図面等をお持ちいたします。

○砂場副委員長
　ほかありますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　青少年・家庭課分は終了いたします。
　続きまして、子ども発達支援課について、御質問がある方はおられますでしょうか。

○市谷委員
　201ページの一番下の３の昨年度との変更点ということで、先ほども説明があったのですけれども、（１）の施設については市町村に移管されるということですが、これはそうしますと市町村のほうにはきちんと財源保障がされているのか、その辺を確認させてください。
　あと、（２）の18歳以上の方については、障害者自立支援法の対象に変更されることになり、利用料なり、入所の可否などが自立支援法になってきますと、どういうことになるのかなと思いまして、そこを確認させてください。
　207ページの療育センターの維持管理費について、専門家を配置してやったほうがいいということで、外部委託されるということですけれども、そうすると、これまではどういう形でやっていたかなと思いまして、外部委託するほうがよりよくなることがわかるように、これまでの状況を教えてください。
　385ページの議案第50号の条例改正についてです。施設の名称が３障がい一体ということで名称が変わるということでしょうけれども、施設の性質というのは、従来の児童福祉法のままでいいのか、それとも自立支援法のほうに行ってしまうのか、さっきの年齢で区分していくのか、この辺をもう一回確認させてください。それで、自立支援法となると、やはり利用者の負担なり、程度区分の問題などがいろいろ出てくると思うのですけれども、その辺がどうなってくるのかを確認させてください。

○砂場副委員長
　山本課長、よろしいですか。

●山本子ども発達支援課長
　まず、201ページの障がい児入所給付費等で、県から市町村へ移管されたときの市町村の財源等ですけれども、これも法定化になりますので、当然国のほうから交付金などが出されると思っております。
　18歳以上の取り扱いですけれども、実際に障がい児施設の半分以上は18歳以上の加齢児が全国的でして、例えば鳥取の医療センターですと９割ぐらいの方が18歳以上ということで、そういう方がそのままちゃんとできるように国からも指示がありまして、そのままいることができますし、一人一人が個人の世帯となりますので、基本的には全くお金を支払わなくていいということになると思いますので、支払いの負担はありません。
　207ページの総合療育センターの施設の関係ですけれども、総合療育センターが平成18年にできまして、これまではまだ施設が新しいということで何とかもっていたのですが、ここ１～２年だんだんと老朽化してきまして、今いる事務職員ではとても対応ができないということがわかってきました。今回専門の方をぜひということで、病院が何かあって動かなくなったら、それこそすぐに生死の問題がありますので、こういう人を配置したということです。
　385ページの18歳以上の方ですけれども、逆に県立施設は全部18歳未満の方が基本的には入っておられまして、厳しくここをやっております。皆成学園ですけれども、以前は18歳以上の加齢児がたくさんふえまして、それで新しい小さい子が入れなかったということがありましたので、ここら辺は18歳未満と区切って、先ほどありましたような制度を使っていただき、重たい方も出ていただけるということになっておりますので、18歳以上だからといって特に問題はないと思っております。

○砂場副委員長
　ほかございますでしょうか。

○横山委員
　201ページの障がい児入所給付費等が６億円も減っているのだけれども、これはどういうことですか。教えてください。
　222ページにウオーキング立県とっとり事業というのがあって、それから同じように、228ページの事業とまとめてやったらいいのではないのか。中身は違うのはわかっているのですけれども、同じところでやってもらったらいいと思うのですが。

●林福祉保健部長
　健康政策課の部分。

○横山委員
　そうそう。まだ先に行っていないですか。失礼しました。
　とりあえず、では、最初のほうの。
　もう一つ、健康政策課の213ページで１億円カットしているが。

○砂場副委員長
　健康、医療部分は少しお待ちいただきたいと思います。
　では、山本課長、今の部分をお答えいただけますか。

●山本子ども発達支援課長
　これまでは障がい児施設に入られている方は加齢児であろうと、18歳以上であろうと、児童施設として児童福祉法でお金を出していたわけですけれども、今回、先ほど申しましたとおり、18歳以上の方は自立支援法に移行することになりました。それで、先ほど言ったように、障がい児施設に入られている半分以上の方は者の方でして、その方がすべて抜けましたので、こういうふうな大きく減額になったところでございます。障がい福祉課の持っている自立支援法の給付費に移動したということでございます。

○横山委員
　実質的には同じですか。

●山本子ども発達支援課長
　やる内容としては一緒です。同じ施設で同じことを、ただ単にこれまで児童福祉法という縛りがあったのですけれども、自立支援法と児童福祉法の２つある施設が両側の面で、18歳未満の方は児童福祉法、それから18歳以上の方は自立支援法で対処していくことになります。

○市谷委員
　それで、18歳を越えると、今はとりあえずおられる方については追い出していくことはないのだろうと思いますけれども、だんだん皆さんの年齢が上がっていくと、どういうことになるのか。追い出されることはないということなのでしょうか。ちょっとその辺が非常に心配に思うのですけれども。

●山本子ども発達支援課長
　現在、18歳以上の方がおられる施設につきましては、先ほど申しましたとおり、児童福祉法の施設としてと、自立支援法の者の指定と両方を受けますので、追い出されることはありません。ですので、ずっといくと思います。

○砂場副委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、子ども発達支援課分については終わります。
　あと、健康政策課、医療政策課、医療指導課分がありますが、医療問題で相互に連関している項目が多うございますので、この３課分につきましては一括して質疑したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　質疑等はございますか。

○横山委員
　さっき言っていたのだけれども、やたら風邪を引いたというと、病気は減っているというぐあいに思えないのだが、ワクチンが１億円も減っているということは……（「ページを最初に」と呼ぶ者あり）213ページ。なぜ１億円も減ったのですか。インフルエンザやいろいろなワクチンでなぜ減ったのかを教えてください。
　先ほどウオーキング立県とっとりというのがあって、またもう一つ先に行くと、ウオーキング立県とっとり事業、合併して書いてもらうとわかりやすいなと思うのだけれども。

●大口健康政策課長
　まず、213ページのワクチンの基金事業でございます。１億3,000万円余り減額になっております。これは子宮頸がん等の３つのワクチンについて、22年度末に国の補正予算として、22年、23年度分の交付金が５億2,000万円ほどございました。ただ、年度末に近かったものですから、22年度に実施できた費用が少ない。その分、23年度に４億6,000万円を計上して実施ということになっております。さらに、来年度は３億2,900万円ですけれども、これについては、来年度に新規で対象になる方、それから今年度に若干まだ接種ができていない方がありますので、その分の予算計上ということで、あい差が１億3,000万円ほどあるというものでございます。
　222ページと226ページのウオーキングの推進ということで、事業を別々に書いて大変恐縮でございますが、いずれにしてもウオーキングを進めようということでございます。222ページについては、政策戦略事業として位置づけて、携帯のウオーキングを広めるということで主要事業として説明したために、このように分けて説明資料をつくったところでございます。

○横山委員
　当然ウオーキング協会の責任者がおりますよね。そことは話がしてありますか。

●大口健康政策課長
　ウオーキング協会と協力して実行委員会を立ち上げて進めるようにしております。

○横山委員
　229ページに引きこもり対策の推進事業があるのですが、引きこもりで外に出たくないという方がまだたくさんおるのです。元気な子でも、会社なり学校などで、何かの挫折などがあって引きこもりになってしまって、だんだんノイローゼになって、うつ病になって、自殺というパターンをよく聞いているのですが、やはり引きこもりになっている者を何としても引っ張り出さないといけないとお願いされるので、ことしはこれでいいですけれども、この対策をやはり充実させていただきたいと思うのですが、部長どうですか。

●林福祉保健部長
　今おっしゃられたように、確かに引きこもっていて困っていらっしゃる御家庭は多いと思います。それで、そういう場合に、とっとりひきこもり生活支援センターがございまして、そちらのほうで御相談いただきますと、いろいろ相談に乗ったり、あるいは職場体験なども今ＮＰＯのほうに委託してやっていますので、そういうところも御紹介いただいたらと思います。いずれにしても、この引きこもり対策は大事だと思いますので、ただ、お金だけ何かつければできるというものではなくて、非常に難しいものもあります。県内のいろいろな相談機関とネットワークをきめ細かくつくりながら、困っていらっしゃる御家庭なり御本人を支援するような体制をこれからもつくっていきたいと思っております。

○横山委員
　引きこもるぐらいですから、隣近所の者が話はするのだけれども、家まで行ってあげないと間に合いません。もう役場は大体わかっているわけです。そういうところに行って、上手に話をして、最初に少しよくなると、後はずっとよくなるのです。だから、そういう面ではめちゃくちゃ賢い者だってうつ病はいっぱいいるのです。

○砂場副委員長
　今のは要望でよろしゅうございますですか。答弁を求めますか。

○横山委員
　頑張りますと言ってほしい。

○砂場副委員長
　では、林福祉保健部長、答弁をお願いします。

●林福祉保健部長
　227ページの自殺対策、当然うつ病などとも絡みますので、それと引きこもり対策は連携もしていますし、相談窓口も、例えば保健所なり精神保健福祉センターなど、同じような形での相談を受けていますので、ネットワークを強めながら取り組んでいきたいと思っております。

○濵辺委員
　今のことと関連して、現状の自殺の状況がわかるようなものと、それから引きこもりの現状がわかるような資料がありましたら、いただきたいのですけれども。

○砂場副委員長
　大口課長、大丈夫ですか。

●大口健康政策課長
　後で提出させていただきます。

○砂場副委員長
　よろしくお願い申し上げます。

○森委員
　314ページをお願いします。前の委員会でもお話ししたのですが、献血の問題で、若い人たちが献血に行かないために、急速に献血が足りないということだったと思います。先日、うちにも血液センターからいついつイオンでやっていますから献血してくださいというダイレクトメールが来たので行きましたけれども、84回目でしたが、今回だけではなくて、今後献血というものがどんどん減っていく傾向にあるのは間違いなくて、特に若い人たちが献血をしなくなっているという現状が、年代がかわれば劇的に減っていくことが目に見えているのです。ここで何とか対策をしてほしいと思うのですけれども、福祉保健部の主導で教育委員会とセットでどういう体制がとれるのか、どういう事業ができるのかがあると思うのですが、具体的なことを何かやっていただかないと、10年たったら集まらないという現状が出て、それで、血液製剤を全部国外から輸入するみたいなことが起こり得ないとも限らない状況になっていると思うので、そのあたりはどういう認識を持っておられるのかを聞かせてください。

●國米医療指導課長
　調査してみますと、二十前後で献血されない方は、30歳になっても40歳になってもやはり全然されていない実態がございます。あと、県内の高校の献血ですけれども、以前はかなりの数の高校に御協力いただいていたのですが、200ミリリットルの血液の需要が少ないことと、その辺のマッチングがあって、高校での献血が非常に減っております。昨年、400ミリリットルの献血について、17歳以上の男子が認められるようになりましたので、この間も校長会でもう一度各学校を回らせていただいて献血のお願いを血液センターと県がやりますとお願いしました。それで、今後、３月なり４月に、保健所が主体になると思いますけれども、保健所と血液センターで各学校に献血の教育研修の実施と、実際の献血への御協力をお願いに回る予定にしております。まずはそこから地道に始めてみたいと思っているところでございます。

○森委員
　400の需要が高いのは間違いないことだと思うのですけれども、それは医療現場ではまさしくそのとおりだと思うのです。実際に献血するかしないかは、400というのに結構抵抗がありますし、私も高校生のときに一番最初やりましたけれども、高校生のときにしたことがあるかないかが後々まできいてくるので、何とか高校で体験できるような形で、もしそれができないならば、献血はこういうものだという啓発を高校現場で何とかやってもらわないと、鳥取県の中で血液の需要が満たせないことになってしまう可能性がありますので、ぜひお願いしたい。局長、ぜひよろしくお願いします。

●藤井健康医療局長
　今、委員から御指摘のあった点は、私どもも非常に悩ましい点と理解しております。400ミリリットルが患者にとって安全性等が高いということで、そういう需要が高いことも一方で承知しております。そういう中で、200ミリリットルというのは、使われるための献血でございますので、その辺も十分考慮しながら、啓発や理解をいただいていかないと、本当に今後の危機的状況になるという点は、課長が申し上げましたように認識しておりますので、取り組んでいきたいと思います。

○横山委員
　240ページで、健康増進の事業をたくさんするのがいいのですよ。健康増進で、そういうことを考えないで、年になってから病院だ、いろんなところにしっかり金を使うということは、日本のとんでもない損失です。したがって、健康増進事業をもっと充実させないといけないし、僕だって、もらっている報酬のほとんどを皆さんの健康増進に使っているのです。やはり同じ補助するのでも、そちらのほうがいいのではないかな。次に健康で、皆さんの中でもルームランナーで走られたことはありますか。私は運動不足だからと言って、一つも運動しなかったら運動不足に決まっているわけです。そういう啓蒙の政策を打ち出すことが大変必要だというのです。不健康そのものですから、そういうことにもう少し力を入れてほしいし、頑張ってほしい。特に健康政策課はそういう政策を打ち出してほしい。だから、ばっともう各事業所に、例えばどの役場にもルームランナーを２台ずつ置いていけば、運動したくなくてもし始める。そういうことは大切だと思っているわけです。

○砂場副委員長
　今のは御意見でよろしいでしょうか。

○野田委員
　215ページをお願いいたします。私は代表質問させていただいたのですけれども、215ページのエイズ予防対策事業として取り上げていただいて、それなりに対応していただけることは、とてもありがたいと思います。特に正しい知識と理解ということの中で、ＨＩＶ感染予防を図るわけですけれども、まず、有効的な対策をとろうと思えば、健康対策課の方々が研修をやる。それによって、どうしたらいいのか、これが身について、初めて１番、２番、３番のことになろうかと思うわけです。そして、それにはやはり、一番下に書いてございますけれども、エイズ感染予防薬の配置がこれまた必要になろうかと思います。そこの中で、予防薬の配置はいいのですけれども、質問させていただいたとおり、一番困るのが毎日それを決まった時間に飲まないと病気が出てくるということです。病気を薬でずっと抑えていけば、普通の生活ができるにもかかわらず、それが途絶えると病気になってくる、死亡に至ってくる。ここのところの助成が一番必要ではなかろうかと思いますので、ここのところに184万1,000円という額が組まれておりますが、もう少し大きな額で、そして安心して検査したら、結果が悪かった場合、そういう薬でももらいながら普通の生活ができるような対応を図っていただきたい。特に本年度の新年度予算に対しては感謝したいと思うし、さらに進んで、皆さんが勉強なさって、それなりの対応をしていただくことをお願いしたいと思いますし、担当の答弁をいただきたいと思います。

●大口健康政策課長
　エイズ予防対策事業に関しまして、エイズ予防薬の配置についてお話がございました。ここで予算計上しておりますのは、例えば医療機関等で看護師等が針刺し事故を起こしたときに、エイズを予防するために薬を緊急に飲むという予算でございます。ですから、エイズを発症された方についての助成ではございません。これにつきましては、保健医療の中で現在は対応していただくことになっております。

○野田委員
　だから、質問をしたわけです。病院への配置というのは、それなりに必要だと思います。しかしながら、一番困るのは発生した方ですね。そうすると、その方は毎日決まった時間に薬を飲まないとまた発病し、そして死に至っていく。ここのところがこのエイズの問題の大切なことだと思いますので、有効対策をとるためには、担当部署の方はまず勉強していただきたい。ここの中にあるように、普及啓発があるわけですから、それを自分たちから率先して勉強していただくことをお願いするし、それから、今後は保健医療などではなく、きちんとした体制の中でそこを賄えるようなことを担当課はやっていただきたいことをお願いしておきます。

○砂場副委員長
　野田委員、要望でよろしゅうございますか。返答はいいですか。

○野田委員
　いいです。

○森委員
　午前中に病院局でも聞いたのですけれども、ジェネリック医薬品の件です。中央病院と厚生病院のそれぞれ院長にジェネリック医薬品に対してどういった考え方を持っていらっしゃいますかとお尋ねして、現状はどうなっていますかというお話も聞いたところです。病院経営の立場と、それから医者の立場という２つの面で答えていただきました。今度、医療政策側から、いわゆる市町村の国保も指導する立場の中で、そうしたまた保険医療という形の中で、目標としている医療費の削減といいますか、ジェネリックの医薬品をどれぐらいのレベルに持っていこうという考え方があるのか。
　また、きょう聞いた中では、病気について一つ一つが包括的な医療点数になっているので、ジェネリック医薬品にしたって医療費は変わりませんというお話でしたので、実際に医療費が安くなるのは外来だけなのか、外来で処方せんをもらって薬局に行くわけですけれども、そこでジェネリックにしてくださいといったら医療費が本当に安くなるのか、その処方せんの段階で既にジェネリックと書いていないとならないのか、その辺もあわせて教えてください。

●國米医療指導課長
　まず、主に国保の話になると思うのですけれども、ジェネリック薬品の使用というのは、医療費適正化につながりますので推進しております。来年度、医療費適正化計画をまた見直すことにしているのですけれども、そこで目標も掲げることにはなろうかと思います。今は県内の品目数では全国平均より0.8％ぐらい低く、21％ぐらいの使用割合になっておりますが、推進していく。それから、各保険者や市町村にも、あなたは例えば先発のこの薬を使っておられますけれども、仮にこの後発の薬にかえたら医療費はこれぐらいになりますというお知らせ通知をふやしていただく方向で話をしているところでございます。
　患者負担が安くなる場合の包括のお話がございましたけれども、入院診療でも出来高で計算している病院もまだたくさんございますので、そういうところでは安くなると。病院局で説明があったのは、県立病院はＤＰＣという制度で、入院医療が包括制度になっているので、どの薬を使っても安い薬を使うともうけは病院にあるみたいな説明だったと思いますけれども、そういうことでございます。
　処方せんでございますが、今回の診療報酬改定でもまた見直しがございまして、いろんな薬がたくさん書いてあって、どれか一つに印がなければ、薬局で仮にその薬が先発品だったら後発品にかえられるなど、さらにかえやすい仕組みに４月から変わることになっております。

○森委員
　処方せんにお医者さんが指定した先発の薬の名前が書いてあったとしても、同じ成分の後発医薬品に薬局でかえられるということですか。

●國米医療指導課長
　処方した医師が絶対この先発品でないとだめだという場合は印をつけるようになっています。その印がなければかえられます。

○砂場副委員長
　よろしいでしょうか。

○市谷委員
　まず、230ページの食育の問題について、事業棚卸しで、県の役割分担などを精査してほしいという話だったと思うのですけれども、私は食育は栄養士会の方から聞いたところ、子供から大人まで生涯にわたってやっていくことが大事だということがあるし、それに対して県がそういう目標を持って役割を果たすことが大事だと思うのですが、この事業棚卸しの結果がどういうことになったのか心配しています。例えば231ページの廃止された食のみやこ、食育プランですが、この外食栄養成分表示拡大事業は効果性に疑問があるということで、恐らくこれは県の事業ではなくなったのだろうと思われるのですが、その県の役割なり関与のあり方ということで、その他団体がやるものの支援、市町村の支援みたいなことになっていますけれども、それではいけないのではないかと。県としてきちんと目標を持った上での支援ならわかるのですけれども、何か他の団体なり市町村がやるのを支えるのが県だというのですが、県の役割って何だろうと思いまして、その辺を確認させていただきたいのと、今回のこれは棚卸しによって廃止になったも事業にどんなものがあるのかを教えていただきたと思います。食のみやこプラン推進事業というくくりは、また別の事業としてどこかで拾っているかもしれませんけれども、なくなった事業が何か具体的にあれば教えていただきたいと思います。
　284ページの被曝医療の体制整備について、安定沃素剤の備蓄ということが出てきていまして、備蓄はいいことだと、必要なことだと思うのですけれども、この沃素剤を時間が余り遅くなってから飲んでも意味がないと思うのです。大体どれぐらいの時間のうちに飲んでしまわないといけないのか、それによっては、例えば子供がいる学校なり保育施設などに日常的に備蓄配備しておくことが要ると思うのですけれども、その辺はどういうことになるのかを教えていただきたいと思います。
　309ページの国民健康保険財政調整交付金について、今までは100分の７が100分の９になっているということで、国の負担金分が今までのに上乗せされたということになるのでしょうけれども、なぜそういうことになったのかを教えていただきたいと思います。
　あと、391ページの議案第60号の医師の奨学金について、今度から免除する場合は臨床研修が終わってから貸付期間の1.5倍を鳥取県内で働かないと免除されないということで、長く鳥取県で働いていただきたいということはわかるのですけれども、実際にこの奨学金の返済免除の期間が終わったら早く切り上げてといいますか、県外に行ってしまわれた方がたくさんあって、こういう制度変更の話になっているのかどうか、その実態を教えていただきたいと思います。
　404ページの議案第87号です。鳥取県の国保の広域化等支援基金について、さっきの説明では、広域化支援のための施策にも使えるようにするという話だったのですが、それはなぜなのかと。あえてそこに使いたいという規定を設けるのですけれども、なぜなのかを教えてください。

●大口健康政策課長
　まず、食育の関係でございます。231ページの食のみやこをごらんいただきまして、事業棚卸しの結果、廃止となっております。３つ目のところで、特に食育レポート事業と外食栄養成分表示が基本的に廃止いたしました。内容的には食育レポート事業につきましては、県内で食育等の活動をしている保育所なり学校、あるいは地域といったところの活動をレポートして、関係者に情報提供しようということでした事業、それから外食栄養成分表示については、食堂でその食事が何キロカロリーですよという表示を広めようということで、これはもともと23年度限りの事業で計画していたものでございます。それをやめたということでございます。
　230ページの食育地域ネットワーク強化事業にも書いてございますが、この県の食育に関するあり方を見直して、新しく食育地域ネットワーク強化事業ということで460万円余の予算を計上しております。前年度と比較しますと200万円弱の差があるわけですけれども、これは、先ほど申しました食育レポート事業等の委託にかかる人件費部分が減ったものでございます。
　食育が非常に重要だということは我々も認識しておりますし、事業棚卸しの中でもそういう意見はございました。食育につきましては、健康政策課だけではなくて、スポーツ健康教育課や農政課、あるいは食のみやこ推進課、それから食品の安全ではくらしの安心推進課と、それぞれの部局の関係課がかかわっておりまして、健康政策課が食育プランを取りまとめる課としてやっているということで、事業棚卸しのヒアリングを受けたところでございます。その中で、健康政策課の事業だけが棚卸しで評価されたということで、先ほどの２つの事業を見直しの対象とされたところでございます。
　県の役割につきましては、230ページの下に書いてございますけれども、市町村や地域が行う活動の支援ということで整理しております。これにつきましては、県の食育活動をしておられる各種団体や保育所、保護者からのアンケート等をとりまして、県に望むことは何ですかということの意見を聞いた上で整理しました。そうしましたら、一番多かったのは食育に関する情報提供や先進的事例の紹介といった意見がたくさんございまして、そういった意見を踏まえてこの新規事業を組み立てたものでございます。

○砂場副委員長
　それでは、沃素剤以下は中西課長、お答えいただけますか。

●中西医療政策課長
　284ページの被ばく医療体制整備事業で、沃素剤配付方法について御質問がございました。専門は医療指導課でございますけれども、わかるところを答えさせていただきます。
　まず、飲む時間でございますけれども、基本的には放射性の沃素を吸入する前に予防的に飲むものでございますので、できるだけ早くということになります。吸い込んでしまってからでは基本的に遅いのかと思われます。ですので、いかにして早く飲める体制をとるのかが大事になってきますけれども、正直申し上げまして、こうしたほうがいいという確実な方法はまだ決まっていません。例えばの方法ですけれども、何らかの事故が起こりますと、いち早く逃げることが大事になりますが、逃げるに当たって、まず一たんは避難所まで集まって、そこからバス等で送るということにしていますけれども、その避難所に沃素を配付することが一つの方法かなと思いまして、前回の訓練でそういったことをシミュレーションしてみたのですが、実際には問診などをしていますと非常に時間がかかりまして、避難所でたくさんの方に一度に飲んでいただくことはかなり難しい部分があるのかなと思いました。ですので、委員もおっしゃったように、例えば各家庭なり学校、福祉施設といったところに事前に配付しておいて飲んでいただくことも検討すべきではないかと思っています。ただ、まれにですけれども、副作用があったり、錠剤のため子供に関してはもっと量を少なくしなければいけませんので、一々調剤しなければいけない、もっと水に溶かして飲めるようにしなければいけない。そうなると素人ではできませんので、そういったことをどうするかという問題がございます。今のところ、国が検討しておりますので、その国の検討状況を見守りたいと思います。それが出てから県が具体的にどうしていくのかを決めようと思っています。
　あと、続けてよろしいですか。

○砂場副委員長
　奨学金の免除の問題、どうぞ。

●中西医療政策課長
　あと、391ページの医師の養成確保奨学金の関係で御質問がございました。今回の改正ですが、わかりづらい表現になっていて恐縮ですけれども、医師が奨学金を受けて返還が免除されるまでの期間を長くしようというものではございません。今までも貸し付けを受けた期間の1.5倍でございました。それは変えないのですけれども、臨床研修が終わってすぐに知事が指定する病院に勤めなければいけないかというと、そういうわけではなくて、臨床研修が終わっても、例えば鳥大で腰を落ちつけて専門的な勉強をしてから、市中の病院に出ていきたいという方のために、今までは貸し付けを受けた期間の２倍の期間の間に1.5倍の期間勤務すればいいということでやっていました。つまり、例えば２年間貸し付けを受けた方だと４年の間に３年勤務すればいいということでありましたので、臨床研修が終わって１年間ぐらいは大学などで専門的な知識を得る時間があったのですけれども、１年では短いという話がございまして、一律に少なくとも３年は猶予期間を設けようということで、今回は貸し付けの1.5倍の期間に３年を加えた期間の間に1.5倍の期間を勤務すればいいということで、今までよりも条件を緩和したところであり、勤めやすくなったと思っています。

●國米医療指導課長
　309ページの国民健康保険財政調整交付金の率が２％上がった理由でございますが、一連の子ども手当の見直しの中で、住民税の年少扶養控除などによる地方の増収をどう処理するかという国と地方の話し合いの中で、その増収分を国保の県の調整交付金に充てると。ふやした分の
国庫負担金は減らさせてもらいますよということで、理屈は地方の自由度が上がるから決着したと聞いております。
　404ページの国保の広域化等支援基金の改正でございます。現在の使途は、保険者が保険財政が厳しいときに貸し付けのみ使うこととなっております。今後、広域化支援のためのいろんな話し合いなり、それから研修事業の実施に使いたいということで、なぜそれを考えたかと申しますと、今国会に法案が提出されておりますが、平成27年度から国保のすべての医療費を全市町村で調整し合って、お金がたくさんかかるところにはお金がかからないところから拠出しましょうという仕組みができたため、相当な影響が市町村に生じます。その影響を県である程度激変緩和で補てんしてあげたり、市町村も交えて検討が必要となるものにも基金を使いたいということで、貸し付けだけではなくて、話し合いの事業なり、いろんなシミュレーションをする事業などに使いたいと御提案させていただいているところでございます。

○市谷委員
　今の法案のことで確認ですけれども、広域化の法案のことですか。

●國米医療指導課長
　そうです。

○市谷委員
　では、もう都道府県単位で運営するという法案が出ていて。

●國米医療指導課長
　補足ですけれども、全部の医療費を調整し合うのですが、保険者はあくまで市町村ですという中途半端なことになっておりまして、その中で、県が役割を果たして調整しろと言われておりますので、そこでいろいろな作業をするために基金を使いたいということでございます。

○市谷委員
　もう１点、確認ですけれども、その法案というのは一般財源の繰り入れはできるものですか。

●國米医療指導課長
　国民健康保険課の説明によると、「そこは市町村の判断であり、制度は変えない」と言っておられます。

○砂場副委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

○砂場副委員長
　ほかございませんでしょうか。よろしいですか。
　当初予算及び予算以外の付議案につきましては、これで予備調査を終わらせていただきます。
　次に、２月補正予算案及び付議案、それから陳情・請願の審査が残っておりますが、ここで５分間だけ休憩をとらせていただいて、50分に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんが、５時50分から再開をいたします。

                                午後５時43分　休憩
                                午後５時50分　再開

○砂場副委員長
　再開いたします。
　それでは、２月補正予算及び予算関係以外の付議案について、説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
　これにつきましても、政審・政調で一度説明を受けておりますので、説明は簡潔にしていただいて構いませんし、重複するものがありましたら、思い切って省略していただいても構いませんので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、林福祉保健部長に総括説明を求めます。

●林福祉保健部長
　それでは、23年度の補正予算関係でございます。
　別冊の資料の１ページをお開きください。議案の第21号、一般会計でございます。補正前の額が585億9,600万円余に対しまして、補正額が17億7,833万円余の増額補正でございます。中身につきましては、その下半分に記載しておりますけれども、１番、３番、４番は、国の補正予算等により措置される交付金を活用して基金の積み増しを行うものです。それから２番につきましては、新規でございますけれども、先ほど来出ております県として高齢者なり障がい者等の生活を地域で支え合う活動の支援と、そのための生活環境を整備することを目的とした新たな基金を設置するものでございます。
　同様の基金関係で、66ページに基金条例の一部改正として、とっとり支え愛基金がございます。これも政調政審で説明させていただいたものでございます。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。

○砂場副委員長
　それでは、関係課長から説明を求めます。
　初めに、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　資料の２ページをごらんください。まず、福祉保健部国庫返還金調整事業でございます。国庫負担金事業の額の確定に伴います返還金の増額補正でございます。
　心のバリアフリー推進事業でございます。こちらは、当初一般財源で組んでおりましたけれども、国の事業の受託により、財源更正をするものでございます。
　社会福祉法人育成事業でございます。こちらは補助金の補助対象施設の減少等に伴います減額補正をするものでございます。
　３ページにお進みいただきまして、社会福祉施設職員等退職手当共済事業の関係でございますが、補助単価等に変更があったことに伴います減額補正でございます。
　救護事業費の関係は、件数等がふえたことに伴います増額補正でございます。
　東日本大震災保健医療人員派遣経費でございますけれども、派遣に係る負担金の減等に伴う減額補正でございます。
　４ページにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございますが、国の３次補正で追加配分されます交付金によりまして、県の基金を積み増しするものでございます。
　扶助費でございますが、生活保護費の見込み額の減に伴います減額補正でございます。
　備蓄費でございますが、これは台風12号につきまして、湯梨浜町と南部町で災害救助法の適用を行いまして、避難所なり炊き出し等を行っていただいたところでございますけれども、その際に取り崩しました基金を埋め戻すために積み立てを行うものでございます。
　５ページは、人件費の減額補正でございます。

○砂場副委員長
　続きまして、足立障がい福祉課長、お願いします。

●足立障がい福祉課長
　引き続いて、６ページをお願いいたします。障がい福祉課関係です。
　６ページ、７ページが特別医療費助成事業についてでございます。市町村の事業、医療費の実績見込み等に基づきまして、補正をお願いするものでございます。特に６ページの上から２番目の小児医療助成事業につきましては、23年４月から15歳まで拡大したところでありますけれども、当初見込みより大幅に医療費の増が見込まれておりますので、１億1,200万円余の増額をお願いするものでございます。
　８ページをお願いします。特別医療費助成事業として、市町村システム改修補助金でございます。当初予算の付議案でも御説明させていただきました税制改正の影響を排除するために、条例改正をお願いしているところでございますが、これに伴いまして、市町村の認定システムの改修が必要となります。これを市町村に対して改修費の助成をしようとするものでございます。なお、今年度に事業をする市町村、あるいは当初予算を用いて来年度に事業をする市町村もございますことから、別途繰越明許費の設定を全額お願いしているところでございます。
　９ページをお願いします。特別障害者手当支給事業でございます。受給者数の見込み減に伴う減額でございます。
　10ページをお願いします。自立支援費、介護給付費の増額補正でございます。主なものとして、介護給付費の中の生活介護なり、施設入所者支援、あるいは訓練等給付の就労継続支援Ｂ型につきましては、予算額を上回る見込みになりましたことで増額、あるいは旧法の施設支援費については減額をお願いしているところでございます。特に、旧法施設から新法への移行といったことがありまして、増減が出ているところでございます。
　11ページをお願いします。障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業でございますけれども、事業実績見込みに伴います減額をお願いするものでございます。
　12ページは農福連携モデル事業及び障がい者就労支援推進事業、それから強度行動障がい者入居等支援事業は、いずれも事業実績見込みに伴います減額のお願いでございます。
　続きまして、13ページをお願いします。自立支援法施行事務費ということで、指定事業者管理事業でございます。指定事業者を管理しております台帳システムにつきまして、24年４月からの法改正及び、今まさに国で議論されております報酬改定に対応するためのシステム改修を行うために補正をお願いするものでございます。なお、年度内に改修が終わらないことから、この経費につきましても全額繰越明許費の設定をお願いしております。
　真ん中の障がい者施設等整備事業費でございますが、７億3,100万円余の減額をお願いするものでございます。もともと実施希望のあった法人における事業計画の変更等によりまして、執行残が出ることに伴う補正でございます。なお、上のほうの障がい者施設整備事業費につきましては、補正後の額６億4,500万円のうち４億6,800万円余を、国の交付決定がおくれておりますことから、繰越明許費の設定を別途お願いしているところでございます。
　一番下の小規模作業所支援事業、小規模作業所運営費補助金につきましては、年度中途に新体系へ移行した事業所が多かったことなどから、事業実績減に伴いまして減額補正をお願いするものでございます。
　14ページの鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業につきましては、事業実績の減の見込みに伴います減額補正でございます。特に大きいのは、イの（１）の障害者自立支援基盤整備事業ということで、既存の施設等が新体系に移行する場合の施設整備費等の助成を予定しておりましたけれども、事業実績がそこまで来ませんでしたので、１億円の減額をお願いしております。
　続きまして、15ページをお願いします。鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金造成事業につきましては、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　16ページの障がい者スポーツ振興事業及び鳥取県立鹿野かちみ園利用者環境向上事業につきましては、事業実績の減に伴います減額補正でございます。
　17ページのアルコール・薬物依存症支援対策事業、精神障がい者地域移行・定着支援事業、精神科救急医療体制整備事業、それから社会復帰対策事業につきましても、いずれも事業実績の見込みに伴います減額補正でございます。特に、２つ目の精神障害者の地域移行につきましては、当初予算の補足説明でも触れさせていただきましたけれども、未治療者に対する専門的なチームケアを訪問支援するということで、アウトリーチ推進事業を予定しておりましたが、事業の条件である病床削減といった問題なり、24時間365日の人材確保等が困難ということで、受託をしていただける事業所がなかったということでございます。引き続き関係機関とも連携を図りながら、そういったアウトリーチの体制がとれるように検討を進めていきたいと考えております。
　障がい福祉課は以上です。

○砂場副委員長
　引き続きまして、日野長寿社会課長の説明を求めます。

●日野長寿社会課長
　18から21ページまでが補正関係でございますけれども、増額になっているものと減額幅が大きいものについて御説明いたします。
　19ページの真ん中の介護保険円滑推進事業でございますが、これはシステム改修でございますけれども、介護保険法の改正で24時間の定期巡回のサービスなり、新サービスが２つ創設されることと、報酬改定がございまして、加算が変わったりなどのいろんな見直しが行われますので、その関係のシステム改修により増額補正をお願いするものでございます。
　その下の介護保険運営負担金事業でございますけれども、こちらは当初の見込みよりも給付費がふえていることに伴う増額補正でございます。
　続きまして、21ページをお願いします。真ん中あたりに、療養病床転換支援事業でマイナス
1,800万円と書いてあります。こちらは、とある病院から療養病床の転換希望が出ておりましたので、計上しておりましたが、介護保険法の改正で療養病床の転換期限が６年間延長されたことに伴いまして、転換計画が中止になりました。その結果、減額補正するものでございます。
　それと、21ページの下のとっとり地域「支え愛」体制づくり事業でございます。こちらは昨年の補正で２億6,000万円ほどいただいていたものでございます。こちらにつきまして、当初は23年度いっぱいの事業だと聞いておりましたので、かなり大々的に募集をかけたところ、かなり枠を超える形で要望をいただいたのですが、ちゃんと審査しなければいけないということで、審査会でかなり厳しくチェックしたところでございます。そうしたところ、１億円弱残りました。追加募集をしようかと思っていたのですが、もう１年延長するかもしれないという情報が入りましたので、減額補正をお願いするものでございます。
　22ページ、とっとり支え愛基金事業20億円でございます。こちらについては、政調政審でお話ししましたので、説明は省略いたします。
　あと、63ページをごらんください。繰越明許の関係です。上３つ、介護職員処遇改善等事業費、介護基盤緊急整備事業費、ふれあい共生ホーム整備促進事業費でございます。こちらにつきましては、八頭町のケアハウス、日吉津の小規模特養、北栄町の小規模多機能、南部町のグループホームに関する施設整備につきまして、若干時間を要しているということで、繰り越しをお願いするものでございます。
　あと、66ページは、先ほどの支え愛基金の条例の一部改正でございます。こちらは政調政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。

○砂場副委員長
　引き続き、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援課長
　子育て応援課でございます。
　23ページをお願いいたします。私立幼稚園施設整備費補助金でございますが、予定していた私立幼稚園が工事の中止、あるいは延期、または他の補助金の活用によりまして、減額をお願いするものでございます。
　24ページをお願いいたします。安心こども基金の造成事業でございますが、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　25ページをお願いいたします。子どものための手当システム改修支援事業でございますが、
12月補正で計上いただいたところでございますが、市町村に所要額を確認したところ、さらに必要となりましたので、追加をお願いするものでございます。
　次の子育て支援モデルプロジェクト事業でございますが、交付決定の件数が当初の想定を下回ったことに伴う減額補正でございます。
　続きまして、子育て応援市町村交付金でございますが、これも市町村からの申請が想定を下回ったことに伴う減額補正でございます。
　26ページをお願いいたします。保育所における休日保育、病児保育、延長保育等に係る助成でございますが、休日保育につきましては利用児童数の増、病児・病後児保につきましても利用児童数の増、それから延長保育につきましては実施施設の増によりまして増額をお願いするものでございます。
　続きまして、27ページでございます。低年齢児受入保育所保育士特別配置事業、１歳児加配に係るものでございます。１歳児の入所者が当初予定をかなり上回ったことに伴います増額をお願いするものでございます。
　下段でございますが、多子世帯の保育料軽減事業でございます。多子世帯の保育所の入所者が当初の想定を上回る見込みとなったことに伴います増額補正でございます。
　28ページをお願いいたします。産休等代替職員費補助金でございますが、所要額が当初の想定を上回る見込みとなったことに伴います増額補正でございます。
　下段でございます。私立保育所の運営費県負担金であります。私立保育所の入所者が当初の想定を上回ったことに伴います増額補正でございます。
　29ページの上段の妊婦健康診査の支援基金造成事業でございますが、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　下段は、それを活用いたしました健康診査費の助成でございます。当初の計画を下回る見込みとなったための減額補正でございます。
　62ページをお願いいたします。債務負担行為の追加をお願いするものでございます。私立学校でございますが、倉吉の聖テレジア幼稚園が認定こども園への整備により借り入れを行いましたものについて、債務負担をお願いするものでございます。
　64ページをお願いいたします。繰越明許費の追加をお願いするものでございます。上の２つでありますが、子育て拠点施設等整備事業費は、予定しております保育所の改修計画が想定を超えまして、完了が見込めないために繰り越しをお願いするものでございます。
　子どものための手当システム改修支援事業費でございます。まだ法案が通っておらず、法案成立後になりますので、全額繰り越しをお願いするものでございます。

○砂場副委員長
　引き続きまして、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　青少年・家庭課関係は30ページ、31ページでございます。
　30ページの２つ目の子ども安心進学基金助成事業でございます。経済的に恵まれない子供たちの大学進学を支援するために役立ててほしい旨、県内在住の方から寄附があり、鳥取県社会福祉協議会において子ども安心進学基金、仮称でございますが、これを造成し運用していくこととしたため、その原資を社会福祉協議会に助成するものでございます。
　残りの30ページ、31ページの事業につきましては、いずれも実績見込みが当初見込みを下回ったものによる減額補正でございます。

○砂場副委員長
　引き続きまして、山本子ども発達支援課長の説明を求めます。

●山本子ども発達支援課長
　32ページをお願いいたします。増額補正につきましては、32ページの下の障がい児福祉事務費です。先ほどから申しておりますとおり、児童福祉法の改正によりシステム改修する必要がありますので、そのシステム改修費を補正するものです。なお、これにつきましては、現在まだ給付費の体系がはっきりしておりませんので、来年度に繰り越させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　残りのものにつきましては、実績が当初を下回ったために減額補正するものです。

○砂場副委員長
　大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　34ページをお願いいたします。栄養改善指導事業費でございますが、国の調査地区の減に伴う減額補正でございます。
　その下の鳥取県ワクチン接種緊急基金造成事業につきましては、政調政審で説明しましたので、省略いたします。
　35ページの特定疾患対策費でございますが、国庫補助金の歳入見込み額の減に伴います財源更正でございます。
　その下、鳥取県自殺対策緊急強化基金造成事業につきましては、３次補正予算によりまして追加配分がありました。24年度の期間延長ということで造成するものでございます。
　その下、健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導推進事業につきましては、実績減に伴う減額でございます。
　36ページをお願いいたします。肝炎治療特別推進事業及びその下のがん対策推進強化事業につきましては、それぞれ実績見込み額の減に伴います減額補正でございます。

○砂場副委員長
　引き続きまして、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　37ページでございます。鳥取県地域医療再生基金事業でございますが、地域医療再生基金事業の各種事業の実績見込みによる減額補正でございます。１億5,600万円の減額でございますけれども、特に一番下の救急医療・災害医療施設等施設設備整備事業が7,000万円の減額となっておりますが、これは救急医療機関に対する機器整備の予算を枠で計上していたものが、特に申請が少なかったということでございまして、特段の事情があるものではございません。また、残りにつきましては、24年度、25年度の予算で計上して執行していくことになります。
　続きまして、38ページをお願いいたします。以下は、大きな減額、もしくは増額のもののみ御説明させていただきます。38ページの２つ目でございます。地域医療対策費の医療施設等設備整備費が6,000万円ほどの減額でございますが、病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業ということで、当初予算で５病院の施設設備を予定しておりましたけれども、国の予算額を各県の要望額が非常に大きく上回ったため、今年度は１病院のみの採択にとどまったところでございます。残りの部分については、24年度に再チャレンジということで計上させていただいております。
　続きまして、39ページの一番上の病院勤務医等環境改善事業が1,800万円の減額でございます。特に救急勤務医支援事業が1,700万円の減でございますけれども、これは鳥大の救命救急センターが平成23年度から補助対象外になったことによるものでございます。と申しますのが、診療報酬に救命救急センター分が上乗せになったものでございますので、補助金は対象外になったところでございます。実態には変わりがないということでございます。
　続きまして、39ページの一番下の看護職員等充足対策費が4,000万円ほどの減額でございます。事業内容の丸の３つ目の看護職員修学支援資金等貸付事業で3,400万円ほどの減になっておりますけれども、これは看護の修学資金、あと理学の修学資金におきまして、退学なり休学等の者に対する所要額が減ったことに伴います減額の補正でございます。
　続いて、40ページをお願いいたします。40ページの下の県立病院運営事業費で6,700万円余りの増額をお願いしておりますけれども、これは病院局でも説明があったかと思いますが、中央病院と厚生病院の非常用電源装置等を国の補正予算を活用して行うことになっておりまして、それに見合う繰出金を繰り出すものでございます。
　41ページでございます。鳥取看護専門学校と倉吉総合看護専門学校でございますけれども、上の鳥取看護専門学校費については1,000万円の増額をお願いしております。これは昭和50年建設部分の非常に古い校舎でございますけれども、そこの水道水から茶褐色に汚れた水が出ることに伴いまして、老朽化した給水管や給湯管の全面改修を行うものでございます。
　その下の倉吉総合看護専門学校費でございます。こちらは寄宿舎の冷暖房等の整備事業でございまして、5,000万円弱の増額補正をお願いしております。こちらも昭和51年度建設の古い寄宿舎でございますけれども、冷房設備が現在ございません。入寮生の環境改善を図るために、冷暖房を電化するとともに、もろもろの整備を図るものでございまして、個室61室等の冷暖房設備を整えるものでございます。
　続きまして、繰り越しで64ページをお願いいたします。64ページの下から３つ目でございます。医療機関電子カルテ整備支援事業費で6,600万円余りの繰り越しがございますけれども、これは三朝温泉病院と日野病院でございます。11月補正で計上した分でございますけれども、年度内の完了は困難なため、補助事業でございますが、繰り越しするものでございます。
　その下の救急医療情報システムサーバ移行事業費につきましては、仕様の協議等に時間を要しまして、年度内の完了が困難になったため、繰り越しをお願いするものでございます。
　その下の鳥取県地域医療再生基金事業費でございます。4,480万円の繰り越しでございますが、中身が２つございまして、一つは、中部救急医療対策強化事業ということで、厚生病院に装置を整備することにしておりましたけれども、機種選定に時間を要しまして、今年度中の事業完了が困難になったためということが一つでございます。あともう１点は、衛星携帯電話の整備を予定しておりましたけれども、こちらが非常に全国的な衛星携帯の需要過多によりまして、年度内の納入が困難となったということで、繰り越しをするものでございます。
　続きまして、65ページでございます。一番上の県立病院運営事業費でございます。先ほど申し上げました国の補正予算を活用した非常用電源装置等の整備につきまして、繰り越しするものでございます。
　また、その下の２つでございます。鳥取看護専門学校と倉吉総合専門学校につきましても、先ほど申し上げた増額補正の全額の繰り越しを行いまして、来年度に工事を行うものでございます。

○砂場副委員長
　それでは、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　42ページをごらんください。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。財源として予定しておりました長寿社会対策推進基金の充当を取りやめたことによる財源更正の補正でございます。

○砂場副委員長
　それでは、質疑に移ります。補正予算について質疑があります方はおられますか。

○森委員
　42ページの財源内訳の振りかえをしたという話ですけれども、その理由は何ですか。

●國米医療指導課長
　これについては、基金を所管しております財政当局から、一般財源の余裕だと思いますけれども、基金を残して一般財源で事業するようにと指示がございましての補正でございます。

○砂場副委員長
　よろしいですか。

○森委員
　はい。

○砂場副委員長
　ほかよろしいですか。
　それでは、陳情の予備調査に移らせていただきます。
　陳情・請願の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件及び新規分の請願１件、陳情５件についてであります。現状と県の取り組みは、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりです。
　それでは、継続分の陳情福祉保健23年11号、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書の提出について及び新規分の請願福祉保健24年２号、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出について、陳情福祉生活24年１号、障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年７号、公的年金の引き下げに反対する意見書の提出について、陳情福祉保健24年８号、「社会保障と税の一体改革」に反対する意見書の提出について、関係課長の説明を求めます。
　中林福祉保健課長から御説明いただけますでしょうか。

●中林福祉保健課長
　資料の５ページをお願いいたします。24年７号、公的年金の引き下げに反対する意見書の提出についてでございます。年金につきましては、物価が下がりましたときには、合わせて下げるというのが大原則でございますけれども、1999年から2001年の物価下落時におきまして、高齢者への影響を考慮して必要な減額を見送っております。その結果といたしまして、本来の水準よりも2.5％高い水準になると言われております。これを物価スライド特例分と呼んでいるようでございますが、これを平成24年度から３年間かけまして解消するという方針が国のほうで決められまして、その内容に従った法案が国会に提出されているところでございます。今後、国民的な合意に向けた議論の行方を注目しているところでございます。
　６ページにお進みいただきまして、24年８号、「社会保障と税の一体改革」に反対する意見書の提出についてでございます。去る２月17日に閣議決定されたわけでございますけれども、今後政府・与党と野党との協議により、持続可能な社会保障制度が確保されるような法案化を期待しているところでございます。なお、昨年10月には、国民的な議論を踏まえた一体改革の実現、さらに12月には、消費税の引き上げに当たり、逆進性への十分な配慮を国に対して、それぞれ要望いたしているところでございます。

○砂場副委員長
　続きまして、足立障がい福祉課長の説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　１ページにお戻りいただきたいと思います。障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出についてでございます。障害者総合福祉法（仮称）につきましては、平成25年８月までの施行ということで政府の検討が進んできたところでございますけれども、内閣府に設置されました障がい者制度改革推進会議総合福祉部会におきまして、昨年の８月30日に骨格の提言が取りまとめられております。これを踏まえまして、厚生労働省案がことしの２月８日、同部会に報告されたところでございます。厚生労働省案の骨子につきましては、そこに記載しているとおりでございますけれども、この案に対しましては、現行制度の実質廃止とすれば、自治体が支給決定をやり直すなど、現場が混乱するという意見がある一方で、提言が反映されていないという意見も多く出されているのが現状でございます。県としては、当事者団体と十分意見交換をした上で制度設計すべきであると考えておりまして、国における今後の検討状況も注視し、必要があれば国に要望していきたいと考えております。なお、この制度案につきましては、３月上旬に閣議決定され、通常国会に提案される見込みでございます。ここでは３月上旬と書いておりますけれども、最近の報道では３月中旬とも言われておりまして、いずれにしましても通常国会に提案される予定と伺っております。
　２ページをお願いいたします。「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出についてでございます。心の健康の総合的、長期的な施策を保障する法制定を求める意見書を出してくれということでございますけれども、現状の取り組みといたしまして、精神医療体制の整備につきましては、各圏域ごとに24時間365日の精神科救急医療体制の確保を行っておりまして、必要な医療の提供及び相談を受け付ける体制としているところでございます。また、福祉保健局、保健所、あるいは精神保健福祉センターでの相談窓口も設けて、相談体制を確保しているところでございます。家族に対する支援につきましては、鳥取県精神障害者家族会連合会が行う研修会や普及啓発事業に対して、県として助成を行い支援しているところでございます。続きまして、精神障がい者の地域移行に関しましては、地域移行を促進するという観点からも、対象者のニーズに踏まえた個別計画を作成し、必要な支援を行うとともに、圏域ごとに推進会議等を設けまして、保健・医療・福祉関係者の連携や地域課題に対する解決の検討を行っているところでございます。さらに、心のケアとしてのうつ病対策といたしまして、うつ病の早期発見、早期治療のためのかかりつけ医と精神科医との連携体制の構築や、こころの相談窓口を精神保健センター、総合事務所福祉保健局、各市町村に設置して相談体制の充実に努めているところでございます。

○砂場副委員長
　続きまして、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　３ページをお願いいたします。国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出についてということでございまして、同じような要望が３ページと４ページにございますが、３ページのほうは、鳥取医療センター支部が陳情者でございます。３ページに鳥取医療センターにかかる現状と県の取り組み状況について書かさせていただいております。意見書について、陳情のほうの文章には３点ございまして、一つは縮小、廃止しないでほしいということと、運営費交付金の一律削減の対象から外してほしいということ、あともう一つは、国立病院も人件費の一律カットの対象から外してほしいと、そして人材の確保をお願いしたいといったことでございます。現状と県の取り組み状況でございますが、まず、鳥取医療センターの位置づけでございますけれども、鳥取県の保健医療計画におきまして、精神科救急医療機関、また脳卒中の回復期の医療機関として位置づけさせていただいております。また、県内に数少ない重症心身障害児施設の機能を担っていただいておりまして、非常に重要な医療機関であると認識しております。病床数については、そこに記載のとおりで、合計で548床でございます。２番目の支援の関係でございますけれども、役割にかんがみまして、地域医療再生計画にさまざまな施設整備の補助事業を盛り込んで支援を行っているところでありますし、後段のほうにございます「また」以下でございますけれども、平成24年度から新たに精神科救急医療体制整備の委託なり、院内保育所運営の補助といった県から新たな運営費補助を鳥取医療センターに行うことを予算上、計上しているところでございます。また、３番目の人材確保の関係でございますけれども、国立病院に限ってということではございませんが、県としても県全体の医師、看護師の確保のために奨学金や修学資金等の貸し付けなどを行って、確保に努めているところでございます。
　続いて、４ページでございます。同じく国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、こちらは米子支部からでございます。１番目でございますけれども、こちらも米子医療センターにつきましては、保健医療計画について、そこに書いているような位置づけをしているところでございまして、特に県内唯一の腎臓移植登録施設でありますので、平成24年度には全面建てかえ整備に着手する予定であり、病院機能の充実が予定されているところでございます。病床数につきましては、現在250床でございます。２番目でありますけれども、こちらも地域医療再生計画にさまざまな施設整備の補助事業を盛り込んでいるところでございますし、また、運営費につきましても、平成24年度から新たに小児救急輪番の実施なり、院内保育所運営の補助を県としても行うことにしております。また、３番目につきましては、先ほどと同様でございます。

○砂場副委員長
　引き続きまして、松本感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●松本感染症・新型インフルエンザ対策室長
　７ページをごらんください。継続分ですけれども、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について、現状報告をいたします。昨年12月から１月にかけまして、国内２社が国へ薬事承認申請を行いました。国では現在審査を進めておりまして、それにあわせまして、ワクチンの接種スケジュールなり、接種回数、広報等について検討しているところでございます。県は国のワクチン接種の通知に基づきまして、各市町村へワクチン接種の広報を依頼するとともに、県のホームページ等でポリオワクチン接種を呼びかけているところでございます。

○砂場副委員長
　今までの質問に対して、何か質問等、質疑等ございますでしょうか。

○市谷委員
　３ページと４ページの国立病院の件ですけれども、実際県内の国立病院が果たしている役割は、ここに書いていただいているとおりだろうなと思いますし、大事な病院だなと思いましたが、この陳情の中身が国立病院の削減なり廃止なり縮小とならないようにしてほしいということですが、国でそういう動きが起こっているのかを確認させていただきたいです。そういう危機感を持って陳情を出してこられていると思うので。

●中西医療政策課長
　陳情者の趣旨は定かにはわかりませんけれども、陳情者から出されております資料の２ページの上に、国立病院の縮小、合理化と書かれております。特に労災病院と国立病院機構との統合が国レベルで話し合いをされておりまして、今まで検討委員会を設けて検討されておりました。そのあたりを危惧されてのことではないかと思いますけれども、一番最後の報告書では、当面は統合はないという報告書になっていたと思います。現実には鳥取医療センターも米子医療センターも、どちらも充実の方向に向けて動いていらっしゃいます。米子医療センターにつきましては、今250床ですけれども、さらに病床をふやそうかというお話もございますし、鳥取医療センターも重症心身障害者の病棟の新築を今まさにやっていらっしゃるところですので、どちらかというと充実のほうに動いていらっしゃるのかなと思っています。

○砂場副委員長
　ほかございますか。

○市谷委員
　６ページの税と社会保障の一体改革についての県の認識についてですけれども、12月には、消費税の引き上げに当たり、逆進性への十分な配慮を国に対してそれぞれ要望しているということで、つまり消費税は逆進性があることを認識しておられるのでしょうか。同時に、そうであるならば、本当は消費税増税しないほうがいいのでしょうけれども、その他の財源について、県としては消費税以外のものについて求めたりなどされていないのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　おっしゃるとおりでございまして、消費税につきましては、薄く広くあらゆるものに課税される間接税であるという性格上、逆進性があると認識いたしております。社会保障の財源を何に求めるかという議論につきましては、いろんな御意見があるところだと思いますので、国民の間で議論していただいて、決めていただければと考えております。

○市谷委員
　国民で議論してということであれば、県としての考えは、税と社会保障の一体改革がそれでよしとは単純には思っていないということでいいのですか。「これで、どうぞやってください」という立場ではないということでいいですか。

●中林福祉保健課長
　財源につきましては、それこそいろんな議論がなされているところだろうと思います。直接税ですと、どうしても景気の影響を受けやすいでしょうし、間接税のほうが安定的という性格がある一方で、逆進性もあるという、一長一短があるようなところの中で、さまざまな御議論がされている、それは国民の間で国会の場を通じて国民の意見を反映される中で決めていっていただければと思っております。

○砂場副委員長
　ほかはございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の皆さんの中から、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を賜りたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いしたいと思いますが。

○市谷委員
　１ページの障害者総合福祉法の中身が、実際には障害者の方たちが議論してきたものとして、今国会に提出されたものに反映されていないということだと思います。この団体や障害者の関係団体の皆さんが、どういうものを望んでおられるのかをきちんとお聞きする必要があるかなと思いますので、ぜひ来ていただいて、願意を聞きたいと思います。
　あと、先ほどの国立病院の関係も同じく、国の動きがどういうふうになろうとしていて、どういうことを危惧していてこの陳情を出してこられているのか。それから、現在の果たしている役割について聞かせていただいて、それが道理があるということであれば、国に意見を言っていくことがあると思いますので、願意の聞き取りをしたらどうかと思います。

○砂場副委員長
　ほか御意見は。

○山口委員
　まず、23年１号ですけれども、これは国会に提出が予定されているということですから、もしやるとしたら、これを修正するか何かして、それで出すと決まっておりませんので。
　医療センターの病院ですけれども、これは反対なり縮小しないようにということは聞かなくてもわかると思っておりますので、これは願意を聞き取る必要はないと思っております。
　最後の年金の問題について、今やはりこれは複雑な問題ですね。だけれども、閣議決定されたということもありますので、成り行きを見るということで、皆さんは恐らく関心を持っておられると思っておりますが、ワンサイドのためにどうにもなりませんし、やはり客観的に判断する必要がありますので、それぞれの立場もあると思うのです。これは願意の聞き取りはしなくてもいい。

○砂場副委員長
　聞き取りをしたほうがいいということですか。

○山口委員
　必要ではない。しなくてもいい。

○砂場副委員長
　必要ではないということですね。

○市谷委員
　さっきの障害者総合福祉法のことで、私の言い方がよくなかったのかなと思いますけれども、今度国会に提出されようとしているものは、この障害者総合福祉法という、かねてから障害者の方が議論してきた中身と違うものが提出されようとしているということで、ぜひ総合福祉法を国会できちんと提出してほしいということです。執行部の対応状況で書いてありますけれども、今出されているものは難病が対象に加わるぐらいのことで、その他については５年後に見直していくということですが、自立支援法とほとんど中身が変わらないものになっており、これではいけないということで、どういうものを総合福祉法として望んでおられるのかをお聞きしないといけないのではないかと思うのですけれども。

○山口委員
　閣議決定されて、法案が成立する予定になっておりますので、もしやるとしたら、これの修正を求めるような形で対応しなければならないと思っております。果たしてそういうことができるかどうかということだと思っておりますので、恐らく民主党も今あるものを一応成立することで出しておられると、思っております。

○森委員
　３月上旬に閣議決定され、通常国会に提案される見込みだということですけれども、一回出して、障害者団体の皆さんにこれではだめだというのをばんと突き返されてしまったという状況だったと思っていますので、まだこれはかなり流動的だと思っています。それで、この方々の願意を聞くかどうかということですけれども、どうなのですかね、本来はこの方たちが陳情の中身をどうしても話したいということであれば、聞くのはやぶさかでないという立場でおります。

○野田委員
　１ページについては、厚生労働省の骨子が出されて、さらに現状と県の取り組みについては、先ほど説明があったわけですね。そんな中で、やはり必要があれば国にも要望していきたいというところまでお話を聞いたわけですので、願意の聞き取りはしなくても、ここの中で、また勉強会を持ちながらやっていけばいいのではないかなと思っております。
　後ろの部分についても同じようなことが言えると思います。国民的な合意に向けた議論の行方を注目しているところという説明でございましたので、そういったことを注視しながら、私どもがここの中で勉強会を持てばいいのではなかろうかなと思うところでございます。

○砂場副委員長
　では、よろしいでしょうか。

○市谷委員
　確認ですが、ここで総合福祉法について勉強するということでいいですか。それから、今出されようとしている法案の中身とを比べてみる勉強をするということでいいですか。執行部は執行部でこういう対応をされるということですけれども、私たち議会がどういう対応をするかが求められていて、勉強会というお話がありましたので、私はちゃんと比較して、何を障害者の皆さんが望んでおられるのかというのを知るということ……。

○山口委員
　いや、よくわかるのですけれども、これは意見書を出せということなのでしょ。そういうことになると、慎重に考えないといけないということもありますし、私どもが陳情者から願意を聞き取って、それによって対応して、思うような形にいかなかったということもありますので、ここの中で議論するべきだと私は思っております。

○市谷委員
　それは、来ていただいてお話を聞いて、慎重に審議するために来ていただくわけで、結論が何か先にあるから、来ていただいてだめだったらいけないからというのではなくて、来ていただくことで私たちが考えると。結果については私たちが決めることですので、結果がいけなかったから、呼ばないというのはちょっと話が違うと思いますし、私は願意ではなくても、勉強会をここでするということなら、それはそれで大事なことだと思いますけれども。

○砂場副委員長
　市谷委員、よろしいですか。とりあえずは予備調査について、一つは願意の聞き取りをするかしないかということとは別に、後で提案いたしますけれども、山口委員から勉強会についての提案を受けていまして、そのことは諮りたいと思いますので、その分、願意の聞き取りをするかしないかのところだけに絞って話を進めていただきたいのですけれども。

○山口委員
　今、副委員長が言われたように、ここで勉強すればいいのですよ。勉強しないでいて聞いても不謹慎だと思っておりますので、さらに話し合いして、わからなければ願意を聞き取ると。

○森委員
　取りまとめた内容を勉強すればいいと思うのです。

○山口委員
　勉強した後にわからないところは。

○森委員
　内容の勉強をしないと。

○山口委員
　そういうことです。

○砂場副委員長
　それでは、先に、陳情24年－１号、３号、４号の３件については、市谷委員から願意の聞き取りが必要であるという意見をちょうだいいたしましたし、山口委員からは必要ないという意見をちょうだい……（「勉強すればいい、ここで」と呼ぶ者あり）とありましたので、この３件については、それぞれ採決をとらせていただきます。
　まず、福祉保健24年１号です。障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書の提出について、願意の聞き取りが必要であるという方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　必要ないという方はありますか。（賛成者挙手）
　では、聞き取りいたしません。
　続きまして、福祉保健24年３号です。鳥取のほうから提出されております国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書については、聞き取りが必要だという方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　必要ないという方は。（賛成者挙手）
　賛成多数で、聞き取りはいたしません。
　引き続きまして、陳情福祉保健24年４号、これは米子から出ている分でございますが、こちらについて、願意の聞き取りが必要だという方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　不必要という方は挙手を願います。（賛成者挙手）
　以上で、今回は賛成が少数でございますので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
　なお、陳情・請願については、毎議会とも、正副委員長において個別に執行部との勉強会は持っております。そのときに対しては、委員の皆さんに対して希望する委員はどうぞおいでくださいという形で御参加を呼びかけていたのですけれども、希望の委員だけによる勉強会を持つのではなく、委員会としてしっかり勉強会を行うべきだという声をちょうだいしておりますし、先ほどのような意見も出ましたので、今回は願意の聞き取りや現地調査は行いませんが、詳しく事情を聞いたり、また委員会で勉強する場を持ちたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　つきましては、全部勉強会の必要がございましょうか。これとこれということがあれば、それに絞りたいと思いますが。今、総合福祉法、福祉保健24年－１号については意見が一致していると思いますので、この分については勉強会を開催したいと思いますが、それ以外の案件についていかがでしょうか。御希望があれば議論したいと思いますが。あとはよろしいですか、これだけで。
　それでは、陳情福祉保健24年－１号については、委員会としての勉強会を開かせていただきます。
　開催の日時等につきましては、一任いただいてよろしいでしょうか。（「委員長、副委員長に任せます」と呼ぶ者あり）では、よろしくお願いいたします。
　今後の予備調査におきましても、またいろんな意見は受け付けていきたいと思っておりますし、あり方についても、きょう議論しましたので、これもまた日を改めて、どういう審議のやり方がいいのかについても議論していきたいと思います。
　それでは、報告事項に移ります。
　質疑については、終了後、一括して行うことといたします。
　議題１、とっとり若者自立応援プランの策定状況について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　資料の１ページ、２ページ並びに別冊に、ポンチ絵と計画案をつけておりますので、御参考にしてください。
　それでは、とっとり若者自立応援プラン（仮称）の策定状況について御報告いたします。
　子ども・若者育成支援推進法に基づくとっとり若者自立応援プラン、一般には子ども・若者計画と言っておりますが、これの作成につきまして、鳥取県青少年問題協議会「子ども・若者計画」検討専門分科会を開催し、策定作業を進めているところであります。その状況を報告いたします。また、今後、パブリックコメントを実施する予定でございます。
　策定の根拠は、先ほどから申します子ども・若者育成支援推進法でございます。
　策定の経過は、平成23年６月に「子ども・若者計画」検討専門分科会を設置いたしました。また、７月には、鳥取県青少年育成意識調査を実施したところでございます。これらをもとに素案を作成しているところでございます。
　計画の内容といたしましては、平成23年７月の組織改正によりまして、青少年施策が子育て王国推進局に移管されまして、子育て支援に青少年施策を含め総合的に実施する体制となったところでございますので、先行している計画であります子育て王国とっとりプランとの整合性を図って、一体となった計画とするために、１つ目といたしましては、子育て王国とっとりプランに記述のない若者の経済的、社会的自立について記述することとしております。また、２つ目には、この法律が重きを置いております困難な状況である、ニート、引きこもり等にある子供、若者、家族への支援について記述することといたしました。以上のようなことから、計画の対象、内容を計画名に反映させるために、子ども・若者計画ではなく、とっとり若者自立応援プランとしているところでございます。
　計画の期間につきましては、24年から26年までの３年間でございます。
　スケジュールは書いてあるとおりでございまして、６番の計画の基本的な考え方といたしましては、鳥取県における若者の自立、困難を抱える子供、若者の状況につきまして、国の調査や鳥取県青少年育成意識調査、それから県内の相談機関の窓口からの意見をお聞きしました結果に基づきまして整理し、取り組みの方向性を定めております。
　２ページ目でございますが、鳥取県の若者の経済的自立の状況につきましては、先ほどの状況から、中学校、高校、大学卒業後３年以内の離職が全国平均を上回っている状況にございますし、また、意識調査から、若者は人間関係なり雰囲気がよい職場がもともと用意されていることを求めている状況でございますが、企業は若者にみずから良好な人間関係を築くようなコミュニケーション能力を求めているところがございます。また、働くことについてのイメージがされていない、職業意識があいまいな若者が多いといった意見もございました。これを受けまして、取り組み方針といたしましては、社会人としてコミュニケーション能力やしっかりとした職業観を身につけることによって、経済的自立ができるたくましい青少年の育成が必要であると考えております。
　また、若者の社会的自立につきましては、若者たちは、さまざまな経験をすることによっていろんな成長をしていくわけですけれども、実際にはなかなか、サークル活動や積極的な活動をしていない若者が多いという状況でございますし、社会活動やボランティアにつきましても、青年期になりますと意識が低下する状況にございますので、芸術やスポーツ、さまざまな分野で若者が伸び伸びとチャレンジできる環境の整備やボランティア等に参加しやすい環境を整備することが必要だと考えているところでございます。
　また、困難な状況にある子供たち、ニート、引きこもりにつきましては、国調査からの推計でございますが、それぞれ3,200人、2,800人と、これだけの人数がおられますし、不登校や高校中退者も多く、厳しい状況でございます。一方で、困難な状況にある子供たちがなかなか相談窓口等に相談していないとこともわかってきました。これらのことから、相談窓口で連携を深めまして、困難な状況にある青少年の実態やニーズを把握しながら、本人や家族に対する支援窓口の情報を届ける工夫をしながら、支援の質の向上を図ることをして、頼りにされる相談窓口を目指していきたいという考え方でございます。このような基本的な方向で計画を作成いたしました。
　ちなみに、７番でございますけれども、今回の計画に対応するような新規取り組みとして、以下のようなものがございます。

○砂場副委員長
　議題２、地域医療資源将来予測の概要について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　地域医療資源将来予測の概要についてということで、資料の３ページをお願いいたします。別冊で、地域医療資源将来予測の報告書をおつけしておりますけれども、概要につきましては、この資料で説明させていただきます。
　予測でございますけれども、地域医療再生基金を活用いたしまして検討を行っていたものでございます。目的といたしましては、１番目に書いてありますけれども、本県の医療の現状を分析いたしまして、将来の患者の動向なり、医師数等の地域医療資源の将来予測をいたしまして、持続可能な医療提供体制の構築に向けての検討、立案を行う際の参考とするために行うものでございます。
　調査の検討経過を２番目に載せておりますけれども、基礎的資料収集なり加工等は外部委託により行いまして、そのうちの検討につきましては、地域医療対策協議会及び関係者の皆様から御意見をいただきながら取りまとめを行ったところでございます。平成22年10月５日から振り出しいたしまして、これまで協議会を５回開催いたしまして、このたび取りまとめを行ったところでございます。
　将来予測の項目でございますけれども、2010年を起点といたしまして、30年後の2040年までの医療資源の需要と供給を推計しております。医療資源の需要と供給でございますけれども、需要につきましては必要病床数と必要医師数、必要看護師数について推計しておりますし、供給は医師数と看護師数の２つについて基本的な部分を推計しております。同じ医師数でも、どれだけ必要とされるかという需要サイドからの推計と、どれだけ人員を確保できるかという供給サイドからの推計と、両方の２つの面から行っているものであります。
　将来推計は４番目でございますけれども、２つのパターンにより行っております。一つが、現状投影のシナリオでございまして、医療提供体制が現状のまま推移して、とりわけ平均在院日数が今と変わらないという仮定による推計でございます。それをＡシナリオと呼んでおりますけれども、もう一つは、改革シナリオでＢシナリオと呼んでおりますが、今でもだんだんと平均在院日数は短縮しておりますけれども、そのトレンドを考慮したものでございまして、特に急性期医療への医療資源の重点投入による医療資源の最適配分化と効率化が相当程度進むという仮定による推計でございます。こちらの改革シナリオにつきましては、医療費なり医療制度の仕組みといった国全体の枠組みの変更が必要でございますので、必ず近い将来にこうなるというものではございません。一つの参考としてつくっているものでございます。そこの下に、将来推計人口を載せております。一番大もととなる人口を折れ線グラフでかいておりますが、
2010年から右肩下がりで下がっていくということでございます。一方、棒グラフは高齢化率でございまして、高齢化率はその反対に上がっていくということであります。
　４ページをお願いいたします。４ページに、推計の結果の要点を非常に簡単にまとめておりますけれども、Ａシナリオにおきましては、人口減少は続きますけれども、高齢化の進展によりまして、高齢者は医療機関を受診する割合が高いものですから、2030年、今から20年後までは医療需要が伸びていくだろうという推計になっております。そして、病床数、医師数、看護師数は現状よりも多く必要とされるということでございます。一方の供給サイドでございますけれども、医師数につきましては、そこに低位推計と書いておりますけれども、低位と高位の両方の推計を行っておりまして、低位推計については平成17年から21年度までの５年平均の医師の新規県内就業者数をもとに行ったものでございまして、こちらの低位推計で供給を推計いたしますと、将来にわたって必要数を大幅に下回るということと、あと、病院勤務で大きな部分を占める50歳未満の医師数も減少することが予測されているところであります。一方のＢシナリオの改革シナリオでございますけれども、すべての時期において必要とされる急性期、長期療養の病床数、医師数は現状を下回りますけれども、必要とされる看護師数については現状よりも大幅に上回ることが予測されているところであります。その下にグラフを載せております。白黒でちょっと見にくいですけれども、報告書の70ページから73ページに同じものが載っておりますので、そちらを後ほどごらんいただけたらと思います。
　５ページにつきましては、ただいまの推計の算出方法の積算を簡単にまとめたものでございます。
　報告書につきましては、医師会や大学、県内の医療機関にも送付いたしまして、県のみならず、県内医療関係者の各種の検討に当たっての参考資料、判断材料としていただきたいと思っております。

○砂場副委員長
　議題３、県内の病院医師の充足数及び医師奨学金の貸与状況について、谷医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。

●谷医療人材確保室長
　それでは、６ページをお願いいたします。県内病院の医師数の調査を実施しましたので、その結果と医師養成関係の奨学金の貸し付け状況について御報告いたします。
　まず、県内の病院医師数の調査でございますけれども、24年１月１日を調査日としまして、県内の45病院に医師数等をアンケート調査したものでございます。
　結果の概要でございますが、まず最初に、二本線で囲っております県全体を見ていただきたいのですが、ここで出てきます現員数1,043.5人は１月１日現在の医師数でございます。その横のかぎ括弧で記載しておりますけれども、1,039.9人は前年度の現員医師数でございます。その横の必要数と書いてあります1,188.9人は、24年４月１日現在でそれぞれの病院が何人の医師を必要とするかというものでございます。充足率は必要数に対する現員数の割合、不足数は必要数から現員数を引いたものということで、東・中・西、西部につきましては、鳥大附属病院とそれ以外で分けておりますけれども、それぞれ記載させていただいております。県全体の結果からいきますと、必要医師数は24年１月１日現在で1,043.5人ということで、前年に比べて３人の増、不足数は145.4人ということで、８人の減少でございました。
　７ページにつきましては、診療科ごとの内訳でございますので、また御参考にしていただきたいと思います。
　不足数につきましては、前年から比べて８人減という形にはなっておりますけれども、まだまだ140名以上の医師不足の状況が続いております。医師確保の対策ということでいろいろやっておりますけれども、その中の一つでございます奨学金につきまして、８ページで御説明させていただきます。
　医師確保の奨学金でございますけれども、奨学金の種類としまして、そこに大きく４つの奨学金を設けております。一番上の鳥大の地域枠でございますけれども、これは平成18年度から始めたものでございまして、この春に一番最初の借りた方が卒業してくることになります。それから、その下の２番目と３番目につきましては、国のほうで医学部の定員増がございました。それにあわせて、それぞれ奨学金を設定したものでございます。一番下の一般枠がございますが、これは在学生を対象にしておりますので、１年生以外、２年生でも３年生でも何年生でも借りられるものでございます。
　この４つの奨学金で今まで119名の方に奨学金を貸し付けしておりまして、そのうち24名が貸し付け終了ということで、現在95名の方がまだ借りておられます。その95名の内訳は、中ほどのところに、学年ごとに整理したものを記載させていただいております。
　24名の貸し付けが終了しておりますけれども、この方々の今の状況でございますが、初期臨床研修、卒後２年間の研修を終わられて勤務されている方が３名、この３名は一般枠を借りられた方でございまして、23年の４月、昨年の春から県内で勤務いただいております。初期研修２年目の方が５名、それから１年目の方が13名、その他３名となっておりますけれども、この春には卒後臨床研修２年目が済んだ方が５名出てこられますし、その次には13名、それから、先ほど各学年で整理したものがありますけれども、こういった方々が順次奨学金の貸し付けを終えられて県内に勤務していただけるという状況でございます。

○砂場副委員長
　それでは、質疑等はございませんでしょうか。

○森委員
　医師の充足数及びの話ですけれども、調査対象の45病院というのは、いわゆる病院と言われているところですか。私はここの産婦人科がちょっと見たいと思っても、産婦人科の診療所などは対象になっていなくて、45病院というのは、いわゆる総合病院ではないけれども、病院と名前がついているところに調査されたということですか。

●谷医療人材確保室長
　ここでいう病院というのは、病床数が20以上のところを病院と言っております。

○森委員
　わかりました。

○砂場副委員長
　ほかありませんか。
　では、１点だけお聞きしたいのですけれども、地域医療資源の将来予測について、これは何回も提起しているのですが、鳥取県の医療人材といった場合、どうしても医師と看護婦のことは一生懸命だけれども、それ以外の医療人材はたくさんいるわけですよね。今、医療が高度化する中では、やはりいろんなメディカルな人がいて初めてチーム医療が成り立つのですけれども、僕は理学療法士なり薬剤師などが出てくるのかなと思うと、やはり医師と看護師だけだというような状況です。何か今の現代医療のとらえ方がもう医者と看護師がいればいいのだよという考えをされていないのかなという危惧を持つのですけれども、どうして医師と看護師だけで将来予測を立てたのですか。コメディカルを含めてこういう調査をしようと思われなかったのでしょうか。

●中西医療政策課長
　おっしゃるとおりで、決して医療は医師と看護師だけでできるものではございませんで、ほかにも理学療法士や作業療法士など、その他多数の職種の方がかかわっておられます。ただ、将来予測をするに当たりまして、一番大きなところを占めるのが医師と看護師でございますので、中心的な部分につきましてまとめさせていただいたということであります。その他の職種の方々ですけれども、将来予測まではいかないかもしれませんけれども、県内の医療機関なりに今アンケート調査をしているところでございまして、まとまりましたらまた御報告させていただきたいと思います。こちらのほうはそこまでは難しいということでございました。

○砂場副委員長
　ほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他に移ります。
　福祉保健部に対して、委員の方で何かございませんでしょうか。

○市谷委員
　小規模作業所について伺いたいのですけれども、今回小規模作業所の補助金が廃止になりました。それで、廃止になったということで、事業所そのものもやめてしまったという事業所が出ていると思いますけれども、それがどれぐらいあるのかをお聞きしたいのと、なぜ廃止になったと考えているのかを、部長さんにお聞きしたいと思います。
　同時に、以前、知事と議場で話したのですけれども、自立支援法への完全移行がことしの３月いっぱいまでということですが、陳情・請願のところで話もありましたように、本当に障害者の皆さんが望んでおられる法律がまだできていない。今出されようとしている法律は、事実上は自立支援法とほとんど変わらないという状況の中で、結局この小規模作業所が今までどおりやれる制度がないということですけれども、以前、知事は新しい法律ができるまでの間、何か検討しなければならないことがあれば、考えなければならないとも言っておられたわけです。と同時に、国のほうの福祉部会で議論されて出てきた骨格提言の中で、制度の谷間を埋めないといけないなり、それから自立支援法への移行期間ですね、移行期間がこの３月までですけれども、それが終了した後も現在やっているものが引き続き運営できるようにしないといけないという指摘がされていたこともありまして、以前の知事の発言と、それから障害者関係者がつくり出してきた骨格提言の中身を考えますと、小規模作業所がこのままなくなってしまっていいのだろうかと。県として何か手だてしないといけないのではないかと思うわけですけれども、県としては、事業所がなくなって、行く場所がなくなった方たちについては、どういうふうにしようとされているのかを教えていただきたいと思います。

●林福祉保健部長
　小規模作業所の新体系への移行との絡みだと思いますけれども、そもそもこの小規模作業所について、一番の最初のところで県としての整理の仕方としては、以前はこの小規模作業所を都道府県が設置するに当たっては、国の地方交付税の制度があったのですけれども、それが都道府県から市町村のほうに地方交付税の制度が移って、小規模作業所の設置については市町村でその費用が見られるという形になったことが一つあります。
　それで、県としては、その新体系への移行が24年度から始まるということですので、それにあわせて小規模作業所については、それまでの間に新体系に移られるべきところは移られるようにとずっと指導を続けてきているところであります。それで、それぞれの小規模作業所に対しましては、県が直接であったり、それから県と市町村が補助している形ですので、市町村のほうでも小規模作業所にアプローチしながら、今後の体制について話し合いをずっと続けてきています。それから、障害者の振興センターのほうでもいろいろなかかわりを持ってきています。
　それで、多くのところについては、新体系に移行されてきているわけですけれども、どうしても移行できないところが５カ所だけあると。それぞれについて、県からいろいろお話を伺ったところでは、それぞれいろんな事情があって移行できないということでありまして、あるところでは指導していらっしゃる方の後継者がいないためになかなか続けられないとおっしゃられるところ、それから県のやり方に対して批判的なお考えで、もう少し居場所としての小規模作業所でありたいということで、そういう国の新体系に移るのが嫌だというところ、それから難病の方がいらっしゃるので難しいというところもありました。難病のところについては、先ほどの当初予算に書かせていただいておりますけれども、難病者については、今制度のはざまになっていて補助制度がないところでありますので、県として補助をつくって、難病の方もほかの小規模作業所の中で一緒にできるような形で整備しています。それから、それ以外にもいろんな事情があって移れないというところがありました。
　ただ、県としては市町村との話し合いの中では、今いらっしゃる方々の居場所がなくなるようなことだけはないようにしようということで、市町村と県とで作業所に対しては、どういう形がいいのかはそれぞれの事業所で判断される部分もありますけれども、何らかの形で続けられるのか、別のところに移られるのか、それから地域支援センターという市町村でできる事業のほうに移られるのか、そのあたりを検討していただくことでのお話し合いを続けているところでございます。ですから、それぞれのいろんな事情があって移られないことを踏まえながら、今後のあり方については、市町村が主に話し合いはされていると思うのですけれども、考えていくことになると思っております。
　うちのほうで一つ考えておりますのは、来年度、支え愛の基金に基づいて、市町村が県からの補助を受けてやる形になりますけれども、障がい者なり高齢者の方の居場所づくりの制度もつくる予定ですので、場合によっては、そういうものも活用していただきながら、それぞれの居場所の方向を求められるところは、そういう方向もあるのだろうということも考えているところでございます。

○市谷委員
　それで、先ほどかなりの事業所で後継者ができなかったという話もありましたけれども、とてもではないですけれども、県の小規模作業所に対する補助金の制度というのは、来る方の人数によっては減額制度みたいなものもありまして、本当にそこで働く職員の方が継続して働き続けられるような補助金ではなくて、年度末になると200万円、300万円と減額されて、返さなければいけなくなってしまったりすると。ですから、後継者ができなかったという問題を単にそこの事業所の個別問題ととらえるだけでなくて、県がこれまでやってきた制度改変のあり方がどうだったのかをもう一度振り返るというか、総括する必要があると思いますし、まさに県がこの小規模作業所の制度でやってきたことが自立支援法の制度なのですよね。来られる人の人数によって報酬が変わってしまったりということで。ですから、本当にそこの部分の反省が要ると思いますし、反省していただきたいと思っているのですけれども、それで、知事は何とかしないといけないということも言っていたわけです。その答えというのが、別の行き場所を探すということなのでしょうか、別の作業所に通うと。ただ、障がい者の方がこれまでやってこられた作業というのは、そんな簡単に別の作業に移れるものではないわけですよ。ですから、もう少しその辺のことも考えていただきたいし、事業所が事業所として維持したいという希望があれば、引き続きできるようにしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
　それで、支え愛基金の制度を使ってということを考えていると言われましたけれども、それはこちらのほうから、この間、課長のほうにもこれが使えないだろうかということを聞いて検討していただいたら、使えるのではないかというお話だったわけで、もしこちらが投げかけしていなかったら検討していただけたのだろうかと思うのです。ですから、もっと真剣に失われようとしている作業所が生き残れるように、引き続き検討していただきたいと思いますし、市町村にも働きかけしていただきたいと思いますけれども、もう一度、その辺について聞かせていただきたいと思います。

●林福祉保健部長
　今までの県のやり方が少し悪かったという御批判と反省をと言われましたけれども、この制度としては県と市町村が協力しながら、それなりの制度として今まで行われてきていて、移行されるところも移行されながら来ているので、特にそれを何かすごく県が悪かったということまでは考えておりません。ただ、今、移行できずにいらっしゃる事業所があるということは、当然受けとめておりますので、それらの方々と、それから作業所が今後どういう形になられるのかという関心を持ち、そして市町村と協力しながら、できることは考えていきたいと思っておりますが、それぞれの事業所が御自分のところで考えられるべきところも当然あるわけでありまして、こちらのほうが無理強いしてここにということではなくて、やはりそこの作業所の事業者と利用者の方々が十分話をされながら、今後の方向性を決められる中に県と市町村がかかわっていくというのが本来の形だと思います。ですので、今いらっしゃる方々がどこにも行き場がなくなって困られることがないように、県も市町村と協力しながら今後の方向は考えていきたいと思っております。

○市谷委員
　そうしましたら、これは議場で質問しようと思っていますので、部長のお考えはわかりましたが、では、障害者自立支援法の改善すべき点について、部長はどのように思っておられるのか確認させてください。
　それと、もう一つ、子ども・子育て新システムですけれども、同じく、政府の作業部会で１月31日に基本制度案がまとめられて、３月の中旬には国会の提出予定があるということですけれども、新しくつくられようとしている新システムについて、部長はどういうふうに評価しておられるのかを聞かせていただけたらと思います。

●林福祉保健部長
　自立支援法については、障がい者の方にとって、以前はなかった自己負担部分について応益負担という形になったことで、いろいろなサービスを受けるに当たって非常に苦労されていることが一つありますし、それから、制度のはざまの中で、難病の方なり、最初は発達障がいの方も入っていないという事柄があって、いろいろな反省の中に自立支援法について見直しがされてきているところであります。それで、今は総合福祉法が目指すべき事柄について、ずっと議論されていく中で、今まではざまになっていた障がいの種類についても対象にしていくといったこと。それから、県のほうで特に今、小規模作業所にかかる国の制度の中で少し感じておりますのは、利用される日数によって報酬が出るような形になっており、実際には障がいの種類によってはなかなか前にしていることが難しいケースもあると聞いていますので、そういう部分についての改善等は必要であると考えておりまして、そういったことについては国に対してもずっと要望を続けているところです。
　子ども・子育て新システムについてでありますけれども、基本的な考え方としては、子育てするのを社会全体で支援するという基本的な考え方に基づいて、この子ども・子育て新システムがもともと発想されていることについては、それは大事な考え方だと思っております。その中で、特に今一番議論になっているのは、こども園の関係が一番議論になっているわけでありまして、これは幼稚園と保育園を一元化するという基本的な考え方のもとに、この総合こども園はなされています。これについては、ずっと以前からの課題でありまして、親の働き方の違いによって保育園に入れない子がいると。保育に欠けていない人は保育園には入れないわけですので、そこは小学校に上がる就学前の教育の場が親の働き方によって別の場所に行かなければならない。例えば鳥取県内の場合、幼稚園は限られた地域にしかないですから、親が家にいることによって、すぐ近くに保育園があるにもかかわらず、遠い幼稚園に通わなければいけないという、非常に難しい実態があるわけですので、そういう意味から、保育園と幼稚園を一体化した幼保一元化という方向性自体は間違っていないと思っております。ただ、今国が示されているものについては、まだまだ詳細が示されていなくて、例えば給付費がどういう形で所得制限がかかるのか、本当に応能負担になるのかどうかは示されておりませんし、それから市町村のかかわりがいま一つはっきりわからない部分があり、それから職員配置についても手厚くするといいながら、そのあたりもはっきり見えていない部分がありますので、そういう部分についてはもう少し国の整理を見守りながら、必要があれば国に対して物申していきたいと考えております。

○市谷委員
　そうしましたら、２つだけ確認させてほしいのですけれども、幼保一体化については評価されておられますが、今実際に出てきている案は、幼稚園も残るし、保育所も０歳から２歳まで残るという形で、選択肢はそれなりに残っていることにもなっています。ですから、あまり幼保一体化という新制度によって何か単純に目的が達成されたということではないかと思いますけれども、その辺どういうふうに思っておられるかというが一つ。それから、市町村の役割をおっしゃいましたけれども、これまでだったら、保育に欠ける子供は児童福祉法で市町村が責任を持って保育所に入れるようにするということがあったのですが、児童福祉法の24条が廃止になりまして、市町村の責任が今言われたようにあいまいになって、あっせんするという話になっています。実際入れなかった場合に、一回はあっせんするけれども、では結果的に入れませんでしたという場合にどうなるのかが非常にあいまいになっていて、今までも保育所に入りたいけれども入れないという保護者の人の願いにこたえられるような市町村の役割にはなっていないと思うのです。その点について、どう思われるか。

●林福祉保健部長
　確かに総合こども園の構想については、最初、すべてが一元化されると言っていたのが、いろんな話し合いなり団体要望がある中で、幼稚園についても存続すると。それから０歳から２歳については、別途保育所が残るということです。ただ、国の考え方は、あくまでも給付費等を支出する中で、政策誘導するという書き方がされていましたので、私としては、やはり鳥取県内の幼稚園の状況を見れば、そういう形で少しずつ移っていく形になるのではないかなと思っております。結局子供の数が減っていく中で、幼稚園の経営を考えると、どうしても幼保一体の形での経営が今後必要になってくるのは、みんなが認めているところですので、都会は別として、鳥取県内の場合はやはり移っていく可能性は高いのではないかと。今も幼稚園で認定こども園に移ってきているケースがありますので、そういう形になっていくのではないかと思っていますし、制度ができ上がったときには、県としてもそういう形での働きかけをしていかないといけなくなるのかなと考えております。
　市町村分については、私もここの部分が一番危惧しているところでして、いまいち幼稚園と同じように直接契約といいながら公契約という書き方で、市町村のかかわりは当然残るとなっていますが、具体的にどういう形で残るのかはまだはっきり見えないので、その結果、今までは入れていた子供が入れなくなるような心配を持っております。ですから、そこはこれからもよく見守りながら、必要であれば国に対しては言っていかないといけないと思っています。

○砂場副委員長
　そのほか、委員の方々、よろしいでしょうか。
　福祉保健部の皆さん方から何かございますか。大丈夫でございますか。
　意見が尽きたようでございますので、福祉保健部につきましては、以上で予備審査を終わらせていただきます。御苦労さまでした。
　あす、２月22日は、引き続き危機管理局と生活環境部の付議案の予備審査を行った後、福祉保健部の皆さんは、社会福祉法人みのり福祉会の問題につきまして、県の対応等について審議することが13日の委員会で決まっておりますので、関係課長の皆さんにはおつき合い願いたいと思います。どうぞよろしくお願いを申します。
　あすは午前10時に開会をいたします。
　本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

午後７時27分　閉会