福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎浜田委員長
　おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりとさせていただきます。この順序に従って議事を進めます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、野田委員と市谷委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行ってまいります。質疑のある方は、どうぞ挙手をお願いいたします。
　それでは、ないようでございますので、付議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方は、どうぞ挙手をなさってください。

○市谷委員
　それでは、反対する議案について討論したいと思います。
　まず、議案第１号、鳥取県一般会計当初予算です。
　長引く不況のもとで県民の生活苦が広がる中で、１年間の予算である当初予算というのは、地方自治法に明記された住民の福祉増進を図るという、地方自治体の本旨に基づく予算編成が強く求められていると思います。
　そうした目で見ますと、今回の予算には、東日本大震災と原発事故の教訓をもとに、住民の安全確保を重視した津波ハザードマップ作成支援、津波避難施設整備支援、衛星携帯電話整備、島根原発に係る放射能測定体制整備、再生可能エネルギー可能性調査支援、家庭用太陽光発電導入支援の継続があります。また、福祉増進のため、新規に発達障害者就労生活支援員の配置、難病者の日中活動支援制度や介護福祉士奨学金制度の創設などの事業は評価できると考えます。また、みのり福祉会の不正問題の反省から、社会福祉法人の指導監査員を１名増員したことは当然の措置であり、これを生かしたさらなる監査体制の強化が望まれます。
　がしかし、補正予算の討論でも述べましたけれども、本来、福祉や社会保障というのは行政にその実施責任があって、公助がしっかりしていてこそ自助、共助の役割も生かされるのですが、公的責任が果たされないまま自助、共助を促進する事業には違和感を覚えます。障害者の居場所と就労の場であった小規模作業所補助金を廃止するなど、公的制度をなくしながら「支え合い事業で」と言われる、また、支え愛基金で高齢者の住まいや食事提供といった本来公的にやるべきことを町内会組織にやってもらおうとする、こうした支え合いだけで住民に必要な支援と安全が確保できるでしょうか。非常に不安を感じます。
　さらには、不況で一般的にも仕事がない状態の中で、とにかく自分たちで工賃を稼ぎなさいと障害者の事業所に工賃目標とその達成の工程表を作成させたり、関西圏域でのコンテストに参加ではなく参戦という表現で競争原理を持ち込み、障害があることを自己責任に追い込んでいくことは、障害者施策とは相入れない思想だと思います。日本が署名した国連障害者権利条約は、障害者にとって労働は権利であり、その保障のために障害者に合わせた合理的な配慮など、適切な措置をとることを行政に求めています。決して障害者の自己責任でなく、権利保障の観点で対応することが国際的な到達であることを行政機関が自覚する必要があると思います。
　さらに生活環境では、民間の廃棄物処理業者である環境プラントが予定している産廃処分場建設に県が税金投入を計画していることは問題です。本来、産業廃棄物処理の原則は排出者である業者が責任を負うものであり、そのことでごみ削減の努力が生まれてくるものです。しかし、今回のやり方はこの原則から逸脱し、住民の中にも、なぜ自分たちのところに持ってくるのかという反対意見をまとめた自治会もあると聞きました。こうした産廃処分場建設のための調査設計費には賛成できません。
　また、これまで県の非常勤職員であった消費生活相談員が解雇され、ＮＰＯ法人に委託して市町村の消費生活相談の支援に当たるとのことですけれども、消費生活センター長が前回の委員会で、「消費生活相談事業は県の仕事ではない」と言われたことに私は本当にびっくりしました。消費生活相談事業は県の大事な仕事なので、今回の事業により派遣するのではないでしょうか。そして、県が消費生活相談事業の責任を全うするためには、不安定でノウハウの蓄積が心配される委託ではなく、県が直営で行い、相談員の処遇改善は県の責任で行うべきだと思います。
　以上の理由から、議案第１号、一般会計当初予算には反対します。
　次に、議案第20号、平成24年度鳥取県営病院事業会計予算です。
　必要な医療機器等の整備には私は賛成ですけれども、職員給与の0.6％カットがこの会計には含まれておりますので、それに賛成できないという理由で反対したいと思います。
　次に、議案第33号、第50号は、児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴う措置ですけれども、補正予算の討論でも述べましたように、今回の法改正によって、障害種別に分かれていた障害児の通園及び施設を障害者自立支援法に合わせる形で３障害一体となり18歳以上は自立支援法で対応することになります。どんな障害であってもどこの施設にでも行けることはいいことだと思いますけれども、条件整備が不十分なままでは、かえって障害に合った支援が受けられなくなったり、18歳以上の場合は施設でおやつが出なくなったり、事業所の日割り報酬で収入の不安を抱えることが懸念されます。こうした法改正の中身が問題であるため反対です。
　次に、議案第87号、鳥取県基金条例の一部改正です。
　この中で、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料増加を防ぐために基金を活用することには賛成です。しかし、国保の広域化につながる基金活用には反対です。今、国会では、国民健康保険法の一部改正案が提案され、低所得者への保険料の軽減措置が拡充されるかのように報道されていますけれども、これは消費税増税が前提であり、結局、住民負担が心配されます。同時に今回の法改正では、国保の都道府県単位での広域化を促進するため、市町村が共同で医療費を支援する対象を従来の一月30万円越えからすべての医療費に拡大し、さらに財政調整交付金の県の割合を７％から９％にふやした分、国の負担割合を２％カットするなど、国保の責任を市町村や県に押しつけて、国が責任を放棄しようとしています。こうした状況がある中で、国保の広域化の取り組みに国保広域化支援基金を活用することは国の責任放棄を容認することにもつながるため反対です。
　次に、議案第47号です。
　今回、若桜町、八頭町、日野町、琴浦町に生活保護などの福祉事務所機能を移管するというものです。身近な市町村で手続ができるようになり、住民の利便性がよくなることには賛成です。しかし、そのことに伴って東部及び日野の福祉事務所が廃止されることは反対です。昨今、二重行政は無駄と言われますけれども、県民の生活苦が広がる中で、市町村ではケースワーカー１人当たりの担当人数がふえて、自立支援も十分できない状況があります。福祉は人です。これまでノウハウを蓄積してきた県のケースワーカーが市町村と協力して、今こそ生活保護行政充実に当たると、そのために福祉事務所を残すことが必要だと私は考えますので、この福祉事務所廃止には反対です。
　次に、議案第34号は、地域主権一括法で各自治体が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を各自治体の条例で定めることに対応するものです。
　今回、県条例で従来国が定めていた水道技術管理者の３つの要件を設定していますけれども、その一つである学歴、つまり専門知識の拾得部分が規制緩和されようとしています。その規制緩和の内容がまだ決まっていないことも聞きました。水道管理というのは住民の安全にかかわることであり、規制緩和は問題があると思いますし、その内容が明らかになっていないままでは賛成できません。
　最後に、議案第38号、県立大山自然歴史館の指定管理者として大山観光局を定めるというものです。
　そもそも大山自然歴史館の設置目的は、大山の自然、歴史、文化に関する資料を展示し、その魅力を県内外に発信し、自然を大切にする心をはぐくむとされています。つまり、教育、学習機能を担う施設であり、そもそも施設の経費削減を目的とした指定管理者制度にはなじまないものです。その上、今回の指定管理者の審査では１社しか応募がなく、その採点は100点中53点で、これは過去の鳥取県の指定管理者の審査の中で最低です。その上、観光はいいけれども教育機能の低下を危惧する意見が付され、本来の施設の設置目的が達成できるか不安です。さらに、今回のことを通じて総合事務所にいた担当者が２人も人員削減され、公の施設としての関与の低下が心配されます。よって、本議案に反対であることを述べまして、私の討論を終わります。

◎浜田委員長
　反対の討論をしていただきましたが、市谷委員に確認させていただきます。大山自然歴史館の議案は第83号で間違いありませんでしょうか。

○市谷委員
　はい。

◎浜田委員長
　では、83号と受けとめさせていただきます。
　確認させていただきます。今、市谷委員が反対と意思表示されましたのは、議案第１号、20号、33号、34号、47号、50号、83号、そして87号で間違いありませんでしょうか。
　以上、反対討論をしていただきましたが、ほかに、討論はございませんでしょうか。

○砂場副委員長
　まず、第１号中の支え合い事業についてですけれども、2025年には鳥取県の人口の３分の１が高齢者になっていきます。そうなっていったときに、市谷委員のおっしゃったような福祉政策が実行できればいいでしょうけれども、これから財政が厳しくなっていく折、知恵を絞って介護難民を出さないためにはどうすべきかを真剣に考えるときであって、その中で、支え合い、みんなが少しずつ助け合おうと進む方向性は間違っていないと思いますので、その点、支え合い事業というのをそんなに否定する必要もないし、むしろこの財政が厳しくなっていく中では、やはり考える一つの方向性であろうと思っております。
　障害者については、確かに小規模作業所への補助金がなくなったことは、居場所づくりという点では問題でしょうから６月補正等々で考えていただきたいとは思いますけれども、フォレスト八尾会やワークス高知へ調査に行きました。あの中で、障害者の賃金を上げていく真摯な努力をされている経営者の皆さんにお会いしましたが、障害の程度に合わせて就労が難しい方々は居場所づくり、そうでない人は、社会保険料や食費、そして税金を払って結婚してもらう、そこまで就労を支えたいとおっしゃっておられ、衝撃的な言葉でした。その方向性としては間違いがないだろうと思いますので、この方向性と、市谷委員が言われました居場所づくりを両輪として進めていただきたいと思います。居場所づくりについては検討していただくということで、方向性としては賛成したいと思います。
　大山観光局についてですが、大山観光局は博労座の旅館の若大将たちが中心にしていまして、そして大山町も協力している組織です。今回点数が低いというのは非常に一面的な見方で、委員会質疑でも言いましたけれども、やはりちゃんと運営できることも大切ですし、その地域に根差した人たちがしっかりやるということが大事だと思うのです。彼らは博労座を中心にいろんなイベントをしています。お金のない中、みんなでお金を集めて、閉じた旅館を展示室にするなどすごく努力している若者たちなので、そんなに点数だけを見てこの人たちがだめだということは言ってほしくないです。指定管理者としては、今の大山観光局の皆さんが本当に努力されている若者たちですから、ここは簡単に点数でだめというのではなくて、むしろ地域に根差しているという評価項目がなかったところを考えていただいて、もう一回見ていただければ、決して大山観光局の若者たちを否定するようなことはしてほしくないと思いますので、賛成いたします。

○山口委員
　先ほどあなたが言われた支え合いの事業について、将来考えてもらいたいなどと言われたでしょう。ここで意見するにしても、まず賛成は賛成として、どういう形であなたの提言をこの委員会でまとめるかということの考えを持って言ってもらわないと。そのあたりをきちんとしてもらわないと、附帯意見みたいな形で言われたわけでしょう。

○砂場副委員長
　いや、附帯意見では……。

○山口委員
　いや、今後の問題としてという形でと言われたのだ。今、議案を審議しているわけですから、きちんと整理してもらって、賛成か反対かをきちんと整理してもらわないと困るな。

○市谷委員
　大山観光局のことですが、私はこの局がいけないと言っているのではなくて、この施設の設置目的が観光という面もあるけれども、学習教育機能という点での不安があるということです。大山観光局を否定しているのではなくて、この施設の設置目的がこの大山観光局によってきちんと果たされるかというところが私は非常に疑問を感じていると。そういうことがこの評価の中でも指摘されているということですので、決して大山観光局を否定しているわけではないので、そのことは言っておきたいと思います。

◎浜田委員長
　皆さん理解していただけましたでしょうか。
　では、議案について、賛否を決めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　先ほど８議案に反対という意思表示がありました。これは特定議案として別に採決したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、まず、第１号議案、平成24年度鳥取県一般会計予算につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願い申し上げます。（賛成者挙手）
　賛成多数でございます。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第20号、平成24年度鳥取県病院事業会計予算につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数です。したがいまして、議案20号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第33号、鳥取県児童福祉法施行条例の設定につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数でございます。したがいまして、議案第33号は、原案のとおり可決と決定いたしました。
　議案34号、鳥取県が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を定める条例の設定につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数です。議案34号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案47号、鳥取県福祉事務所設置条例の一部改正につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数でございます。したがいまして、議案47号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第50号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数でございます。したがいまして、議案第50号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　議案第83号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立大山自然歴史館）につきまして、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数です。したがいまして、議案第83号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第87号、鳥取県基金条例の一部改正につきまして、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。したがいまして、議案87号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました議案を除くすべての議案につきまして採決をとらせていただきますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、１号、20号、33号、34号、47号、50号、83号、87号以外の議案につきまして、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。したがいまして、１号、20号、33号、34号、47号、50号、83号、87号を除くすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

○市谷委員
　それで、その１号議案については、先ほど山口委員からも指摘がありまして、砂場委員から小規模作業所の補助金の扱いについての提起があったということで、それをどうするのだろうというお話がありましたが……。

○砂場副委員長
　済みません、訂正します。

○市谷委員
　なしならなしで……（「訂正してもらわないと」と呼ぶ者あり）なしならなしでいいのですけれども、せっかく提起していただいたので。

○砂場副委員長
　いや、訂正します。済みません。

◎浜田委員長
　それでは、砂場副委員長から賛成討論のような形で討論がございましたけれども、その内容につきましてどのようにお考えですか。

○砂場副委員長
　附帯意見ととらえる部分については、訂正させていただきます。

◎浜田委員長
　では、附帯意見なしということで決めさせていただきます。
　それでは、続きまして、請願・陳情の審査を行わせていただきます。
　今回は、継続分の陳情３件及び新規分の請願１件、陳情５件の審査を行います。
　陳情23年福祉保健11号、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　この陳情は、皆さんも御承知のとおり、予防接種による感染や２次感染を防ぐために、小児麻痺の生ワクチンを早く不活化ワクチンにしてほしいというものです。今回も執行部に資料を出していただきましたけれども、現在２社がこの不活化ポリオを含めた４種混合ワクチンの承認申請を行っていて、国も可能な限り迅速に審査を行い、秋には導入できるよう努力したいということです。こうした見通しは前回の11月議会のときと余り変わっていなくて、結局、導入日程が定かでないと思いました。
　この国の導入見通しまでにも半年以上ブランクが予想されます。前にも言いましたけれども、過去、新型インフルエンザのときに行ったワクチンの緊急輸入の特例承認制度を活用して、一日も早く安全な不活化ワクチンを使えるようにすべきだと思いますので、私は陳情の採択を主張したいと思います。

◎浜田委員長
　採択の御意見が出ました。

○横山委員
　ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書の提出については、趣旨採択でお願いします。

◎浜田委員長
　横山委員は趣旨採択。
　趣旨採択という御意見が出ましたが、ほかにはいかがでしょうか。

○濵辺委員
　思いというのはわかるのですけれども、やはり輸入すると安全性などいろんなものが考えられますので、研究留保でお願いいたします。

◎浜田委員長
　研究留保という御意見が出ました。
　ほかにいかがでしょうか。

○森委員
　この陳情は内容的にも十分理解のできる内容ですけれども、国がこの秋にやるということで今動いています。そういった意味ではもうスケジュールに乗っているということで、趣旨採択して意見書は出さないということで、陳情者の意思を尊重する意味でもぜひ年度内に趣旨採択すべきだと思います。

◎浜田委員長
　ほかに御意見はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見が出尽くしたようでございますので、採決に入らせていただきます。
　採択、それから趣旨採択、研留という３つの意見が出ております。
　それでは、研究留保という声がございましたので、まず、研究留保とするか否かについて採決を行います。
　それでは、研留という方は。（賛成者挙手）
　１名ですね。
　それでは、採択、趣旨採択の採決になりますけれども、よろしいでしょうか。
　研究留保と言われた方、もう一度態度を表明していただくということになりますので御承知ください。
　それでは、これより、採択、趣旨採択するか否かの採決をとらせていただきます。
　採択という御意見の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　１名ということですね。
　趣旨採択。（賛成者挙手）
　７名の方ということで……。

○山口委員
　趣旨採択は結構ですけれども、今、森委員が言われたように、意見書を出さないということを確認して趣旨採択ということで進めてもらわないと困る。

◎浜田委員長
　わかりました。
　皆さん御存じだと思いますが、採択しますと意見書を出さなくてはいけません。趣旨採択ということになりますと意見書は出さないということになりますが……。

○山口委員
　いや、だから、趣旨採択という結論は出しても構わないけれども、意見書を出さないということについて確認しないと。

◎浜田委員長
　森委員はどうですか。

○森委員
　意見書を出さないという意味。

○山口委員
　出さないで趣旨採択だと、こういうことを確認してもらわないといけない。

◎浜田委員長
　では、もう一度確認させていただきます。意見書は出さないということで、趣旨採択という意見に賛成の方はいかがでしょうか。（賛成者挙手）
　７名の方でございます。では、趣旨採択ということで決定させていただきました。
　それでは、次に、陳情23年生活環境18号、原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める意見書の提出について審査させていただきます。
　陳情23年危機管理19号、島根原発第１号、２号については、同じ部局のものでございますが、審議させていただきます。
　初めに、陳情23年18号からです。御意見のある方は、どうぞ挙手をお願い申し上げます。

○市谷委員
　福島原発事故を受けまして、原発と人類が共存しがたいということが非常に浮き彫りになった今、一日も早く原発から抜け出して、安全な再生可能エネルギーへの転換を図ることが必要だと思っています。
　今、政府や電力会社を中心にしながら電力供給の不安も言われていますけれども、環境省の資料によれば、日本の再生可能エネルギーの可能性量、これは太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは日本の原発の54基の約40倍の発電能力になります。それから、原発による発電は全体で4,885万キロワットですけれども、太陽電池パネルを全国的規模で公共施設や工場、それから耕作放棄地などの未利用地に設置すれば１億から１億5,000万キロワットと、それだけで原発の２倍から３倍の発電規模になることも環境省の調査などで明らかになっています。こうした可能性を生かせるかどうかは、とにかく再生可能エネルギーに向かっていくと決断して、計画を持って進めていくかどうかにかかっていますし、それはドイツの例からも私は明らかだと思います。
　よって、国にそうした決意を一日も早く促すためにも陳情の採択が必要だということを主張いたします。

◎浜田委員長
　採択という御意見が出ました。

○横山委員
　趣旨はよく理解できますが、24年の夏ごろにエネルギーの基本計画を改定する予定であり、いましばらく国の動向を注視する必要があると思います。意見書の提出をしないで趣旨採択を考えております。

◎浜田委員長
　意見書なしの趣旨採択ということですね。
　ほかに御意見はございませんでしょうか。

○森委員
　福島原発事故で、人間と原発が共生できないことがはっきりしたと思っています。これまでイデオロギー的な脱原発運動がずっとされてきたのですけれども、改めてこのことを本当の意味でどういうふうに今後やっていくのかを考え直さなくてはならない時期に来たと思っております。いろんな壁を越えて一緒にここを考え直すという意味で、私も本当は採択と言いたいのですが、お互いにこれを共有し合うことが必要ではないかという立場で、意見書を出さずに趣旨採択を主張いたします。

◎浜田委員長
　意見書なしの趣旨採択という御意見が出ておりますが、ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　採択という意見、趣旨採択という意見、２つの意見が出ております。採決させていただいてよろしいでしょうか。
　それでは、採択という方。（賛成者挙手）
　２名です。
　もう一回、採択という方、どうぞ。（賛成者挙手）
　３名ですね。
　趣旨採択とおっしゃる方、意見書なしです。（賛成者挙手）
　５名。
　意見書なしと確認させていただいておりますので、意見書なしの趣旨採択ということで決定いたしました。
　それでは、続きまして、陳情23年危機管理19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出につきまして審査を行います。
　御意見のある方は、挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　今、国のほうで原発の再稼働問題をめぐってはちょうど大議論が行われているところです。野田首相の立場ですけれども、政府の事故調査委員会の中間報告で一定の知見が出ていることを言っています。それから、ストレステストを原子力安全・保安院と原子力安全委員会でダブルチェックした上で、地元の理解を得ているかを踏まえて政治決断すると言っておられまして、この原発の再稼働問題は今非常に大事な局面を迎えていると思います。がしかし、この政府の事故調査委員会の結論がまだ出ていませんし、それから津波については一定の結論が言われてきましたけれども、地震とこの原発事故の因果関係はまだ解明されておりません。枝野経済産業大臣も、これについては確かなことは言えないということで国会でも明確な答弁ができないという状況になっています。ですから、事故の原因究明がまだできていない現時点での再稼働というのは、あり得ないと思います。
　また、この言われているストレステストですけれども、福井県の大飯原発について、原子力安全・保安院がこのストレステストの１次評価を妥当だと言っていますが、班目原子力安全委員長は、「１次評価だけでは不十分で２次評価もしてほしい。」と国会でも繰り返し言っています。それから枝野経済産業大臣も、ストレステストをしたからといって安全性が確認されるわけではないという国会答弁も繰り返しているところです。
　以上のことからいいますと、原発事故の究明もまだ十分行われていない。それから政府関係者も不十分だと認めているストレステストで、再稼働はあってはならないと思いますが、ただ、最初にも言いましたけれども、野田首相が政治決断すると言っておりますので、今こんな状態で再稼働すべきでないということをしっかりと国に意見を言っていくことが本当に大事だと思います。今回の陳情は島根原発について書かれているわけですけれども、かねてからこの島根原発そのものが危険な活断層の上にあることが指摘されておりますし、新たに３号機を稼働させるということになりますと原発の危険性を増大させることになりますので、稼働させてはならないことも含めまして、今回の陳情をきちんと採択して国や関係機関に意見を出していくことが必要だと思いますので、私は採択を主張いたします。

◎浜田委員長
　採択の御意見が出ました。
　ほかにはいかがでしょうか。

○横山委員
　原子力の災害対策特別措置法の一部改正案が閣議決定され、半径30キロメートルのＵＰＺが設定される見通しであるなど、国の原子力防災対策の見直しが進みつつあること、また、こうした動きを踏まえて、県でも昨年12月に締結した安全協定改定によって４月以降、中国電力に対し改定の申し入れを行う考えであり、いましばらく動向を注視する必要があることから、研究留保をお願いします。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。

○濵辺委員
　ここで言われている原発１・２号機の定期点検後の稼働を見合わせることはいいですけれども、その後の３号機の建設を凍結するという内容で、先日、公明党で視察に行ったときに、３号機はほぼ完了しているというお話をお聞きしたのですね。だから、３号機はもう完成しているので、この建設を凍結するのは意味がわからないと思います。
　それで、今後このことは国の動向をよく見てから検討したらいいのではないかと思いますので、研究留保で。

◎浜田委員長
　研究留保ですね。
　研究留保、採択、両方の意見が出ておりますが、ほかにはございませんでしょうか。

○森委員
　この陳情の中身は、原発に対する危険意識といった意味では本当に共鳴できるところがありまして、また、国からも中国電力の活断層をもう一回調査しろということが新たに出ています。そういった意味からしても、中国電力の島根原発については、稼働、再稼働について見合わせることは非常に重要なことだろうと思っています。
　本来これに採択という意見を言いたいところですけれども、ここでこの意見を出してしまいますと、今、再稼働同意の範囲を国の政治決断で決めようとしています。ＵＰＺの範囲内で、例えば鳥取県、米子市、境港市も同意の範囲に入るという可能性がありますので、それができてからこういった意見書を出すべきだなと思っておりまして、私は趣旨採択を主張いたします。

◎浜田委員長
　採択、趣旨採択、研究留保といろいろ御意見が分かれておりますが、ほかにはございませんか。
　それでは、採決をとらせていただいてよろしいでしょうか。初めに研究留保でございますけれども、研究留保が少数の場合は、また態度を改めて伺うということになりますので、御承知おきください。
　それでは、初めに研究留保に賛成の方は挙手をお願い申し上げます。（賛成者挙手）
　５名です。
　それでは、賛成多数ということで研究留保と決定いたしました。
　それでは、請願24年福祉保健２号、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出について審査を行います。
　御意見のある方は、どうぞ挙手をお願い申し上げます。

○市谷委員
　今回これは請願ということで何人かの議員が紹介議員になっておられるわけですけれども、私もこの請願には賛同いたします。
　この精神疾患の分野は、そもそもこれまでほかの障害に比べても、医療や福祉、交通支援が物すごくおくれていることが指摘されてまいりました。最近になりまして厚生労働省があり方検討会を設置し、それから関係者で構想会議というものを構成いたしまして提言書がまとめられて、基本法を制定しようということが盛り込まれました。現在、この提言書は党派を超えて賛同が集まっておりまして、つまり、一日も早くこの精神疾患に対する適切な支援制度の充実が望まれているあかしだと思います。昨年は厚労省から、これまでの４大疾病に精神疾患も加えて５大疾病ということで、重点的に取り組む疾病の一つに精神疾患も加えられてまいりましたので、今本当に基本法を制定するという意味ではチャンスだと思いますし、県からいただいた資料では鳥取県でも精神疾患患者がふえているとありますので、やはりこのタイミングで基本法の制定を国にしっかりと求めていくことが大事だと思いますので、この請願の採択を主張したいと思います。

◎浜田委員長
　採択の御意見ですが、いかがでしょうか。

○横山委員
　24年２号、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出については、採択。ただし、意見書提出はしないで採択。

◎浜田委員長
　意見書を提出しない採択ということですが、趣旨採択ではなくてですね。

○横山委員
　はい。

◎浜田委員長
　確かめたいと思う点もありますので、皆さんの御意見をいろいろ伺っておきたいと思います。

○森委員
　ぜひ採択をお願いしたいです。
　また、意見書を出さないでという御意見が出ているのですけれども、請願の内容が意見書を提出するということが請願項目ですので、それを出さずに採択ということはあり得ないと思います。ぜひこの意見書を出すということで採択をお願いしたいと思います。

◎浜田委員長
　ルールがどうなっているのかの部分についても確認したいと考えますので、暫時休憩とさせていただきます。

                                午前10時45分　休憩
                                午前10時56分　再開

◎浜田委員長
　再開させていただきます。
　それでは、審議しております請願24号福祉保健２号、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出について審査を行います。
　採択に賛成の方は挙手をお願い申し上げます。（賛成者挙手）
　全員ということで決定させていただきました。
　意見書の取り扱いにつきましては、後ほど進めていきたいと思います。
　次に、陳情です。24年福祉保健１号、障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について審査を行ってまいります。
　御意見のある方は、どうぞ挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　この総合福祉法の早期制定については、私も一般質問の中で述べさせていただいたのですが、政権交代した民主党が現在の自立支援法については非常に問題があるということで、民主党もこの違憲訴訟団と和解いたしました。その内容として、自立支援法の廃止と総合福祉法制定を約束しているわけです。こういう経過を経て、結局、関係者で議論がなされて新しい総合福祉法制定に向けての骨格提言がまとめられてまいりました。
　しかし、先日この常任委員会でも学習させていただきましたけれども、今、政府が提案しようとしている中身は、この骨格提言の中身が余り取り入れられていなくて、支援対象は若干拡大をされていますが、障害者の皆さんが一番問題だと言っておられる応益負担の制度はまだ残ったままになっていますし、それから具体的な支援のあり方は３年後に見直すことになっています。関係者の皆さんからは、これでは障害者自立支援法がただ延命しただけではないかという意見も出ていて、訴訟団の皆さんを初め関係者の皆さんが今、連日怒りの集会を開いておられるようです。
　私も、知事がどういう認識かなということで質問させていただきましたけれども、負担の問題については知事とも見解が同じではございませんでしたが、今政府が提案しようとしている今回の総合支援法というものは、対象や財源がよくわからない、関係者との合意がどうか、知事会としても骨格提言づくりに参加してきたものの、今回の政府の法案はそういう点でいくとプロセスが非常に不十分だと、３年後に見直しというのも見切り発車ではないかと知事も言っておられました。ですから知事のほうからも、今この政府案は課題があると認識を持ってもらいたいし、改善を図ってほしいというのが知事の認識として議場でも示されたところです。こういう負担の問題は別にいたしまして、知事が問題提起したことは私も同じ認識です。
　先日、法案が閣議決定されたわけですけれども、関係者の皆さんとしてはやはり骨格提言を踏まえた総合福祉法を制定してほしいということ、それから、知事も今の政府案のままでは不十分だと言っておられますし、骨格提言に基づいた総合福祉法の制定を国に求めることが非常に急がれると思いますので、陳情の採択を求めたいと思います。

◎浜田委員長
　採択の御意見です。
　ほかにはありますでしょうか。

○横山委員
　障害者総合福祉法案の成立についての審議が進められていること、また、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において取りまとめられた、骨格提言の具体的な反映について、法施行後３年かけて検討される見通しであり、いましばらく国の動向を注視する必要があると考えられることから、研究留保。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。
　ほかにはございませんでしょうか。

○森委員
　この陳情については十分理解できるところでありまして、また、訴訟を起こしておられた皆さんと和解した内容が反映されておらず、残念な状況に至っていることは、私個人としても非常に残念です。これが閣議決定されたということはあるのですけれども、いま一度国の動きを見ていきたいといった立場で研究留保を主張したいと思います。

◎浜田委員長
　研究留保ですね。
　ほかには御意見ございませんでしょうか。

○砂場副委員長
　うちの会派としても、内容がこのままだと総合福祉法を早期につくりなさいというふうに表題がとられかねないので、そうではなくて、骨格提言を尊重するとして検討させていただけないかなということで、研究留保にしたいと思います。

◎浜田委員長
　わかりました。

○市谷委員
　学習会のときにもその意見はあったのですけれども、陳情項目のところには具体的に骨格提言に基づいた総合福祉法制定をということで、文書の表題にはなっていないですけれども要望項目にはそう明記されているので、それを見れば趣旨は非常にわかるのではないかなと思います。

◎浜田委員長
　ほかに御意見はございませんね。
　それでは、採決させていただきます。
　研究留保の声が多いようですが、研究留保の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、研究留保と決定いたしました。
　次に、陳情24年福祉保健３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について審査を行います。
　御意見のある方、どうぞ挙手をお願いいたします。（「一緒でいい」と呼ぶ者あり）
　一緒でもよろしいでしょうか。
　24年福祉保健４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、これも含めた両方の議案について。

○市谷委員
　この陳情につけられた資料にも書かれていましたけれども、今、政府において国の機関などを縮小なり統合なり、それから公務員の人件費を削減する話が出ていますが、国立病院もそうした対象になっていて、国立病院、労災病院のあり方検討委員会の設置を具体的に検討されていまして、この統廃合の危険性が非常に高まっている状況ではないかと思います。
　ただ、この国立病院の関係者の方から伺ったのですけれども、今言いましたあり方検討委員会の報告書が出されていまして、労災病院と国立病院を統合するメリットについては、運用で対応することが可能な部分があるのだけれども、デメリットについては、仮に統合しようとする場合の懸念や課題を短期間で解消することが難しいと。短期間で統合することで、このデメリットを解消することは非常に難しいという報告書が、出されているということです。この報告書の中では、あわせて労災病院と国立病院の両方がそれぞれ強化されることが今は適当だろうと言われていますので、こうした国のあり方検討委員会の方向からいっても、国立病院そのものを充実、発展させることが求められているのだろうと思いました。
　それで、執行部から資料をいただいていますけれども、とりわけ県内の国立病院は県の福祉保健医療計画にも位置づけられていますし、東部の鳥取医療センターは、精神科、救急医療、脳卒中の回復期医療、それから県内では数少ない重度心身障害児施設の機能を担っています。それから米子医療センターは、地域がん診療連携拠点病院、それから脳卒中の急性期医療、また県内唯一の腎臓移植の登録施設ということで、地域医療で果たしている役割が相当大きいものがありますので、この機能をきちんと充実、発展させると。そのためには、今、国も言っていますが、運営交付金を一律削減したり総人件費の一律削減の対象から外していくことが、国立病院の充実や発展につながると思いますので、陳情の採択を求めたいと思います。

◎浜田委員長
　採択の御意見です。

○横山委員
　公表された国の国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の報告書において、国立病院と労災病院は、国が医療政策や労災保障政策上必要と判断した事業について引き続き率先して実施すべきとされ、また、考慮すべき事項として、医師確保等に直結する国家公務員に準拠した給与水準や総人件費改革の一律の適用、さらには経営努力認定の基準等に係る問題の解決に取り組む必要があるとされており、いましばらく国における議論を注視する必要があると考えられることから、研究留保とします。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。
　ほかに御意見がございますか。

○濵辺委員
　趣旨はよくわかるのですけれども、県内の鳥取市と米子市の医療センターの状況をもう少し勉強する必要があるので研究留保で。

◎浜田委員長
　研究留保で、わかりました。
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、研究留保から採決をとりたいと思います。
　研究留保に賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、研究留保に決定いたしました。
　陳情24年の３号と４号あわせてということでございますので、御承知ください。
　それでは、陳情24年福祉保健７号です。公的年金の引き下げに反対する意見書の提出について審査を行います。
　御意見のある方、どうぞ挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　今、政府の社会保障と税の一体改革の中でこの年金制度の見直しが言われていて、特例水準の解消として年金を2.5％引き下げることが検討されています。この特例水準というのは、過去に物価が下落したときに年金を下げなかったということで、下げようと政府は言っているわけですけれども、この物価の評価が電化製品などには反映されているのですが、実際には社会保険料なり税金は値上がりしているので、こういうものがこの物価に反映されていないと。その上で引き下げると言っておりますので、これは基準そのものが問題だと思います。
　実際に基礎年金では満額は月額６万6,000円になりますが、2.5％引き下げると2,000円も少なくなり、高齢者の方にとっては死活問題になってくることがございますので、私はこの年金の引き下げはしてはならないと、陳情の採択を主張したいと思います。

◎浜田委員長
　採択の御意見でございました。

○横山委員
　社会保障制度の一翼を担う年金制度の維持、改善及びそのための安定財源の確保について、広く国民的な議論のもと国において責任を持って対応すべきと考えられることから、不採択。

◎浜田委員長
　不採択の御意見でございます。

○森委員
　年金制度は積み立て方式ではなくて賦課制度でやっております。この賦課制度は、時の物価に左右されず安定した年金が給付をされることが基本であります。そのためには、物価が上がったときだけではなく下がったときにはそれに対応して給付が変わっていくという、この制度が非常に重要であります。賦課制度を維持していくためにも、この特例水準で下げていくことを発動しないのは、この賦課制度が危うくなっていくことにつながりますので、これは不採択でお願いしたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかには御意見ございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしますと、不採択と採択と両方の御意見が出ておりますので、それでは、不採択のほうに賛成の方は挙手をお願いいたします。不です。（賛成者挙手）（「不採択ではない、採択の採決だ、本当は」と呼ぶ者あり）
　賛成多数により、不採択と決定いたしました。
　陳情24年福祉保健８号、「社会保障と税の一体改革」に反対する意見書の提出について審査を行います。
　御意見のある方は、どうぞ挙手をお願いいたします。

○横山委員
　既に県において、国に対して社会保障制度の持続可能性に配慮しつつも広く国民的な議論を踏まえた上で改革に取り組まれるよう要望しているところであり、国において責任を持って対応すべきと考えられることから、不採択。

◎浜田委員長
　不採択の御意見でございます。
　ほかにはいかがですか。

○市谷委員
　今、国において議論がなされておりますけれども、私たちは鳥取県民の暮らしがどうなるのかということで、しっかりと鳥取県から意見を上げていくことが大前提になるだろうと思います。
　そもそも消費税増税問題ですけれども、民主党は「任期中は上げない」と言っておりましたので、公約違反だということをまず指摘しておかなければならないと思いますし、それから、増税して社会保障がよくなるかのように言われておりますけれども、増税分の５％のうち１％しか社会保障の充実に使われないと政府が言っているわけです。
　実際の社会保障改革の中身は、先ほどもありましたけれども年金が2.5％削減、支給年齢も65歳から68歳、70歳と上がると。それから子ども手当は削減される。また医療費も70歳から74歳は１割から倍の２割、介護保険の軽度の方の利用料も１割から２割に引き上げるなり、子育てについても公的責任が非常にあいまいな子育て新システムが導入されてくるため、消費税を増税しても、医療も介護も年金も子育てもよくならないということで、本当にこれでいいのだろうかと。若い世代のためにと言われますけれども、実際こうした負担増なり社会保障の給付削減は若い世代に降りかかってくることになります。
　過去にも消費税を増税して福祉の財源にと言われてまいりましたけれども、社会保障は悪くなるばかりですし、実際のところ、この消費税増税分が大企業の減税の穴埋めにほぼ同額が使われている状況になっていまして、結局、消費税を増税しても、暮らしも経済も社会保障もよくならないことが今までの実績だと思います。
　財源をどうするのだという話が出てくるのですけれども、これも民主党が八ッ場ダムをやめると約束していましたが、やると言ってみたりしておられます。こういうものや東京での１メートル１億円という環状道路の大型開発をやめる。それから、各政党が受け取っておられる政党助成金は320億円にも上っており、これは国会議員の数にしたら450人分になるそうですけれども、これをやめれば相当大きな削減になると思いますし、原発推進予算も4,200億円なり米軍の思いやり予算なども7,000億円ということで、まだまだこういう無駄の見直しをすることは十分できるのではないかなと思います。
　あと税収について、大企業の法人税の５％減税で年間でも1.5兆円ぐらいになりますし、株でもうけた人たちは、今税率が２割から１割と減税になりましたけれども、アメリカは３割ということで、やはり大金持ちなり、こういう株でもうけた方にはきちんと課税しましょうというのが世界の流れですが、日本の場合は税金を安くしたままになっています。それから最高税率も、今所得が１億円を超えたら所得税の税率が26％で頭打ちです。1998年のときには最高税率は60％台だったのです。だから本当に取るべきところからきちんと取ることをすれば、試算していますけれども、この2010年代でも13兆円から20兆円の財源がつくれますので、これがあれば子供の医療費の無料化なり、今待機者が問題になっています特別養護老人ホームや、保育所をつくって待機児童をなくすこともできるようになると思います。こういう努力をやらないで消費税を増税して国民、県民を苦しめることはしてはならないと思いますので、私は陳情の採択を求めたいと思います。

◎浜田委員長
　不採択、採択の御意見が出ておりますけれども、ほかに御意見は。

○森委員
　御意見はちょうだいいたしましたが、やはり現在の人口推計からして、今後の社会保障をどうやって組んでいくのか、財源をどこに求めていくのかを考えていくときに、どうしても消費税は避けて通れない問題であると考えております。
　また、国、地方を通じて1,000兆円にも上ろうとするこの借金を、今はまだ円が高いという状況で、世界も日本は大丈夫だと見ているわけですけれども、いつギリシャやイタリアのように円が見放されていくことが起こるやもしれません。そういう中で、ここの税と社会保障の一体改革をせずに今のままでいくことは、もう待ったがないのではないかと考えておりますので、この陳情については採択しないということでお願いします。

◎浜田委員長
　不採択の御意見ですね。
　ほかには御意見ございませんか。よろしいですか。
　それでは、採決させていただいてよろしいでしょうか。
　採択の御意見が出ておりますが、採択に賛成の方。（賛成者挙手）
　１名です。
　不採択の御意見が出ておりますが、不採択の方。（賛成者挙手）
　７名ということで、賛成多数ということで不採択に決定させていただきました。
　以上、議案は終わりましたので、報告事項に移らせていただきます。
　質疑につきましては説明終了後に一括して行うことといたします。
　執行部の皆様におかれましては、声が非常に届きにくい状況がございますので、マイクを引き寄せて御発言いただきますよう御協力をよろしくお願いいたします。
　では、議題１、第４回鳥取県津波対策検討委員会の開催について、議題２、東日本大震災被災地支援職員へのアンケート調査の結果について、桐林危機管理局副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　危機管理政策課でございます。危機管理局の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。第４回鳥取県津波対策検討委員会の開催の御案内でございます。
　記以下に記しておりますように、３月22日木曜日午後２時から４時まで、県災害対策本部室で開会することといたしております。議事といたしましては、河川津波遡上の浸水予測図を作成中でございます。その結果に基づきまして最終的な浸水予測等を検討していただくということ、それから、昨日も三陸沖の地震に伴いまして津波の警報が出されておりますけれども、新年度からこの内容が少し変わるようでございます。そのようなところを踏まえて気象庁から概要を御説明いただきまして、その上で今後の津波避難対策について御議論、あるいは市町村の今後の対策について検討していただくような内容を考えております。
　めくっていただきまして、３ページをお開きいただきたいと思います。東日本大震災被災地支援職員へのアンケート調査の結果について御報告いたします。
　この件につきましては、11月定例会において藤縄議員から、被災地で活動された生の経験を今後の防災計画に反映させるべきであるが、どのように考えるかをお尋ねいただきましたが、これに対しまして、アンケートをとらせていただいて県なり市町村なりの地域防災計画に反映させていただきたいと知事からお答えしているところでございます。このような背景もございまして、アンケート調査を実施したところでございます。
　るる書いておりますけれども、私の私見も交えまして内容を少し説明させていただきたいと思います。
　４ページの概要をごらんいただきたいと思います。アンケートの期間は、平成24年２月２日から15日まででお願いしております。対象となりましたのは、消防職員なり警察職員を除きます被災地への派遣職員976名、内訳は県が575名、市町村が401名でございました。そのうち御回答いただきましたのは799名ということで、81.9％の回答率でございました。
　まず、内容でございますけれども、いわゆる回答者の属性ということで、所属なり性別などを伺っております。
　派遣期間について伺っておりますけれども、５ページの上をごらんいただきたいと思います。総括的にまとめておりますけれども、どれくらいの期間が適当であったと思いますかについては、おおむね２週間程度の意見が多かったということで、やはり不慣れな土地で長期間支援するというのは限界があるということもありまして、今後も目安としては２週間程度になるのではないかと思ったところでございます。
　１つめくっていただきまして、６ページをごらんいただきたいと思います。真ん中あたりに被災地での活動の問いの２ということで、被災地での支援活動は適当に行われたかとお尋ねしたところ、行えたという意見が472名あったところですけれども、行えなかった、課題があったという御意見も176名いただいたところでございます。それらの具体的な内容につきましては、６ページの一番下の囲みのところでございますけれども、引き継ぎが十分できず、ニーズの把握や現地の状況把握に時間を要したという御意見がございました。このような引き継ぎの徹底を今後のマニュアル等に反映できるのではないかと考えております。
　７ページでございます。問い５の下のほうでございますけれども、支援活動をするに当たって準備しておくべきであったと思うものがあるかということで、あるというお答えが208名でしたけれども、実際の回答は224名からいただいております。具体的には、下から２つ目のぽつでありますけれども、避難所運営マニュアルなり余震等の対応マニュアルが必要ではなかったかと回答をいただいたところでございます。これも今後の対応に反映できるものではないかと考えております。
　１つめくっていただきまして、８ページでございます。（４）の支援経験の活用でございますけれども、その問いの１番で、今回の災害の支援を経験して、他の災害等に対応する場合にこの経験を活用できると思うかとお尋ねしましたところ、487名、61.4％の方からはそう思うと回答をいただいたところでございます。その下の囲みのところでございますけれども、どのような点が活用できるかということでございます。避難所支援につきましては、その運営方法なりノウハウが活用できるのではないか等々の回答をいただいたところでございます。これもたくさん意見をいただいておりますので、また改めて総括したいと思っております。
　９ページの中段でございます。今回の災害支援を経験して、機会があれば他の災害時にも同様の支援活動を行いたいと思うかと伺ったところ、634名、80％の方がそう思うとお答えいただいたところでございます。正直、こういうたくさんの回答をいただいてほっとしたところでございます。鳥取県としても、こういう人材が育ったことが一つの財産になるのではないかと感じたところでございます。
　最後でございますけれども、10ページをごらんいただきたいと思います。真ん中あたりの（５）に、自由記載として意見を自由に書いていただくスペースを最後に設けたところでございますけれども、幾つか紹介させていただきますと、避難所の支援につきましては、女性のニーズ等に係る女性のスタッフが必要であったという意見をいただいたところでございます。これは今後の避難所運営マニュアル等にこういう視点を入れていくべきではないかと考えたところでございます。
　また、１つ飛びまして、３つ目の点の避難所や仮設住宅での心のケアにつきまして、この東日本におきましては職員自身も被災者であったという観点があったと。職員自体の心のケアも必要ではないかという意見をいただいたところでございます。
　お手数でございますけれども、また３ページのところに戻っていただきたいと思います。下の２のところでございます。アンケート結果の概要をかいつまんでお話しさせていただいたところでございますけれども、これはあくまでも速報と位置づけております。今後、年齢ごとでどういう回答があったか、その業務ごとでどんな対応があったかをクロス集計して、もう少し分析してみたいと考えております。その分析は３の今後のスケジュールでございますけれども、おおむね３月中に行いたいと思っております。市町村なり各都道府県や防災研究機関などに情報提供していきたいと思っております。鳥取県といたしましても、このような内容を地域防災計画なり各種のマニュアルに反映していきたいと考えております。また、最終的に結果がまとまりましたら、ホームページ等で公開することも考えたいと思っております。

◎浜田委員長
　それでは、議題３、第５回鳥取方式の地域消防防災体制検討委員会の開催結果につきまして、杉本消防防災課長、お願いいたします。

●杉本消防防災課長
　去る２月29日に第５回の地域消防防災体制検討委員会を開催いたしました。今回の委員会では、地域特性に適した対策の検討なり県内市町村への展開方法について意見をいただきました。
　概要につきましては、５に整理させていただいておりますが、地域特性をまず類型化をしました。社会特性、昼間の活動期待人数を基準にして、地域活動が期待できるのか、できない地域なのか、将来的に期待できるかできないか。それから消防防災特性といたしまして、自主防災組織の有無、それから消火活動を基本とした消防団の現場到着の時間を踏まえながら８分類に類型化し、さらに、それからそれぞれの課題や対策を整理し、各市町村への展開を図っていこうというものでございます。
　12ページでございますが、課題と対策をそれぞれ整理させていただいております。ウの(1)の地域特性に基づく対策でございますが、いろいろかいつまんで御説明させていただきますと、事業所の従業員等の活用なり、隣接する町丁目間での相互連携なり、地域支援員の配置などで活動を担っていく人材を確保する対策が必要であろうと。
　消防防災特性に基づく対策といたしましては、自主防災組織の結成率が低いところもございます。これの結成促進なり、消防団に至りましては、現時点では何とか団員を確保できている状況ではございますけれども、やはり定年の引き上げなりＯＢの活用、地域ぐるみの老人会等やいろんな団体、コミュニティーの活用などを踏まえながら取り組んでいきましょうと。また、女性の参画によって、やはり高齢者でも女性でも使いやすい簡易な資機材の充実が必要でしょうと。
　そうはいいながら、やはり地域の組織の中で単独での自立は困難という地域がございます。そういう地域につきましては、隣り合った地域、消防団と自主防災組織の役割なり、隣り合った地域との連携などを加味しながら、人材の効果的な活用に努めていきましょうと。中にはまちづくり協議会などのいろんな取り組みをなさっていらっしゃる町村もございますが、だんだんと地域の連携を深めていって規模を大きくしていきますと、消防団と自主防災組織が同じような組織、規模になってしまう。そういう中で人材のとり合いが始まってしまうと。そのあたりは活動区分を明確にして、どちらの組織を充実していくのかは、地域の話し合いの中で今後進めていただかなければならない課題だろうと思っております。
　委員の方々からいろんな意見もいただいておりますが、そこに書いておりますように、昼間と夜との違い、それから消防団との役割の明確化なり、校区単位での取り組みなり、そういうようなそれぞれの意見をいただいております。
　県内への展開方法でございますが、これら分類されたものをもとにして、沿岸部、平野部、山間部、それから人口の低密度、中密度、高密度と分類しようという提案をコンサルからいただきました。ただ、委員の方々から、やはり特異的な地域については別のカテゴリーなどで整理したほうがいいだろうと、それから、自主防災組織の結成方法について結論を出すことはなかなか難しいけれども、やはりこういう提言として方向性を示すことは一つ意義のあるものだろうという意見もいただいております。この分類については、現在、これらの意見を踏まえながら各委員に案を提示しながら、それぞれ修正意見を求めているところでございます。最終的には今月末までに整理して、報告書という形でまとめていきたいと思っているところでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、議題４、東日本大震災に係る被災県への災害救助費の求償について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。東日本大震災に際し、東北各県で災害救助を行っておりますが、それに要した経費につきましては災害救助法の規定に基づき各県に求償を行っておりまして、その実績を御報告申し上げるものでございます。
　文書による応援要請がなされましたのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県でございまして、この６県は、いずれも全国の都道府県に対しまして応援要請していらっしゃいます。その実績では２番の表のとおりになっておりまして、宮城県が突出して多いところでございますけれども、鳥取県は関西広域連合に所属しており、その枠組みの中で担当県を決めて重点的に支援を行うこととしております関係で、こういった実績になっております。
　なお、千葉県が実績ゼロになっておりますけれども、これは災救法の適用対象となります経費がなかったという意味でございます。
　３番の求償の主な内容でございますけれども、医療関係、物資の関係、あるいは保健師の派遣なり避難所の運営に当たります職員の応援隊が主な内容になっております。
　２ページに事務処理のスケジュールが書いてございます。岩手県、宮城県、福島県につきましては全国から相当の援助が行われておりました関係で、国が各県にかわりまして取りまとめを実施しておりますし、茨城県、栃木県につきましては直接申請するようにいたしております。
　なお、また来年度に向けての今後の求償予定でございますけれども、福島県から本県へ現在も４世帯が民間賃貸住宅に入っていらっしゃいますが、これの１月分までは既に求償手続が済んでおりますけれども、２月分以降につきまして求償を行う予定いたしております。

◎浜田委員長
　では、議題５、鳥取県立社会福祉施設の使用料等に関する規則の一部改正につきまして、山本子ども発達支援課長の説明を求めます。

●山本子ども発達支援課長
　続きまして、３ページをお願いいたします。１をごらんいただきまして、今回３障害一本化などを行うことになりまして、児童福祉法等が改正になります。規則等で規定しております条文が引用条項等が条ずれを起こしますので、その改正をまず行います。
　２の（２）の表頭のところをごらんください。総合療育センターと鳥取療育園で予防接種等を実施しております。２年に一度、診療報酬の改定がございまして、この時期に合わせまして、毎回ワクチンの購入代とか診療報酬を踏まえた予防接種の金額の改定を行っているものです。なお、要望のありましたものを幾つか今回追加しております。

◎浜田委員長
　それでは、議題６、医療従事者の需要状況調査（24年１月調査）の結果について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　４ページをお願いいたします。医療従事者の需要状況調査（24年１月調査）の結果についてでございます。
　本委員会での御意見も踏まえまして、１月１日時点の診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、精神保健福祉士、医療社会事業従事者、これらの職種の配置数や不足数を初めて調査したものでございます。
　まず、調査の施設数でございますけれども、全45病院に対して行いました。また、診療所につきましては、有床診療所と透析を扱う診療所について67施設で行っております。全部で112施設を対象といたしまして、いただいた回答でございますけれども、病院については45病院すべてから回答をいただいております。また、診療所につきましては92.5％の診療所から御回答いただいておりまして、かなり捕捉していると思っております。
　２番目でございますけれども、１月１日時点の医療従事者の配置数をまとめたものでございます。表の見方でございますが、別々の単位が重なっておりまして見づらくなっていますけれども、診療放射線技師をごらんいただきますと、まず上に病院がございます。病院につきまして、配置人数がゼロ人から、21人から45人まででございますけれども、診療放射線技師を全く置いていない病院が６病院あるということでございます。１人置いている病院が11病院あるとごらんいただき、計として全45病院となっております。
　その下に、括弧書きで配置数として199人という数字がございます。診療放射線技師について、病院では現時点で199人の配置があるとごらんいただければと思います。同様に診療所を記載しておりまして、一番下に全体がございます。診療放射線技師でいきますと、現時点では209人が配置されております。次に、右をごらんいただきますと、臨床検査技師は280人でございまして、以下ごらんのとおりであります。
　５ページの３番目で調査対象施設の医療従事者不足数がございます。１月１日時点で、各医療機関が配置したいと考えている人数と現在の配置数との差をまとめたものでございます。先ほどと同じような見方で診療放射線技師を例に病院でいきますと、不足なしと回答されたところは36病院ございます。１人不足しているという病院が８病院、２人が１病院でございまして、不足数は10人でございます。診療所につきましても同様でございまして、診療放射線技師につきましては全体で97の医療機関について不足なしでございまして、不足数の絶対値といたしましては11人でございます。以下同様でごらんいただければと思います。
　あと４番目で、今後、平成30年度までの医療従事者数についての状況をお聞きしております。不足しているか、やや不足しているか、充足しているかの３つについて、非常に大ざっぱでございますけれども、伺ったものでございます。ごらんのとおりでございまして、全体を見ていただきますと、ほぼ９割の施設が将来的にも充足していると回答されているところでございます。
　６ページをごらんいただきますと、参考といたしまして、アンケートに記載された県に対する意見、要望をすべて列挙したものでございます。ごらんのとおりでございまして、今のところ余り強い不足感は感じられない結果であったかなと思っております。

◎浜田委員長
　では、議題７、薬剤師の需要状況調査（24年１月調査）の結果について及び議題８、災害時における一般用医薬品等の確保・供給等に関する協定の締結について、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　薬剤師の需要状況につきまして、医療政策課と同時期に調査いたしました。
　７ページをごらんください。病院、診療所、薬局の368施設に対して調査をお願いし、７割強の施設から御回答をいただいております。診療所についてはもともと薬剤師がいないところもございまして、回答がなされていないところもたくさんございました。
　２番目の調査対象施設の薬剤師の配置状況でございますが、病院、診療所、薬局ごとにゼロ人から人数単位ごとに施設数を上げております。薬局につきましては、２人だけの職員しかいないところが87施設、40％ございまして、小規模の薬局が多いということがわかります。
　３番目の薬剤師の不足感でございますが、これも病院、診療所、薬局ごとに分けてございます。不足なしと回答いただいた施設が約６割で、それ以外のところが何らかの不足感を回答してきておられます。そのうち、１人足りないというところが３割を占めております。ただ、どの施設でどれぐらい強い不足感があるかにつきましては、個別に確認しておりませんので、よくわからないところでございます。ちなみに、県の監査で薬剤師の配置基準を満たしていなかった薬局数は、22年度は11でございました。
　４番目は、今後、平成30年度までで感覚的にどのような不足感をお持ちかということですが、全体272施設のうち約半数が充足、逆に半分が今後も足りないのではないかと回答しておられます。
　８ページをごらんください。５番目でございますが、薬剤師確保に関して、鳥取県なり県の薬剤師会がどのような取り組みをしているかを書かせていただいております。（１）は新たな取り組みでございますが、県と鳥取県薬剤師会が共同で、学生なり指導者に向けてチラシを作成することにいたしました。Ｕターン就職やＩターン就職者の掘り起こしのために、本年４月に薬科大学や薬学部にチラシを送るように準備いたしたところでございます。（２）、１から４まででございますが、県の薬剤師会が今までもやってきております薬剤師確保についての対策が掲げてございます。
　６番目のその他として、国家試験の受験者の動向でございますが、３年前の平成21年３月は１万5,000人程度おられましたが、薬剤師が６年制課程に変更となったために、平成22年３月は6,720人、23年３月は3,274人と少なくなっております。このたび３月の受験では約9,000人の方が受験しておられます。9,000人であり１万5,000人に戻っていないのは、旧４年制課程の方がことしから受験できなくなったこと、それから４年から５年に上がる段階でかなりの方が留年されているらしく、平成21年３月の水準に回復するまではもうしばらく時間がかかると思われます。
　７番に、アンケートに記載された主な意見、要望を書いております。職場復帰支援策を実施していただきたいなり、高等学校に６年制課程に関する情報提供をしてほしい、子育てと両立する職場環境を整えてほしい、薬剤師のＵターンに向けて何らかのアピールをしていただきたいという声をいただいております。
　続きまして、９ページ、災害時における一般用医薬品等の確保・供給等に関する協定の締結についてでございます。
　東日本大震災の医療活動において、処方せん医薬品と並んで一般用医薬品が非常に有用であったことを受けまして、このたび県の薬剤師会と協定を締結することにいたしました。
　一般用医薬品とはどういうものかということですが、参考の１をごらんください。４行ほど書いておりますが、県民が薬局に行かれまして、熱が出たときに買われるお薬なり、おなかが痛いときに買われる薬などのことでございます。現在2,867品目が販売されております。ちなみに処方せん薬は非常に種類が多うございまして、１万7,000品目の種類が流通しております。
　協定の内容でございますが、一般用医薬品を迅速かつ円滑に避難所へ供給するために、薬剤師会から供給可能な範囲でお薬を提供していただくことにしております。締結式でございますが、あす３月16日を予定しております。
　10ページをごらんください。被災現場でどういうふうに有用だったかが書いてあります。処方せん薬が足りないときにその代用として使ったり、子供の処方せん薬は細かい調剤が必要になりますが、何歳までは１錠、何歳までは２錠という分け方で一般用の薬は飲んでいただけますので、使いやすかったと言われております。

◎浜田委員長
　それでは、議題９、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施につきまして、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　生活環境部の資料の１ページ目をお願いいたします。このたび緊急雇用創出事業の県事業の予備枠を使いまして、１月から３月まで臨時職員２名を東部総合事務所の生活環境局に雇用させていただきました。経費は122万7,000円と書いてございますけれども、人件費以外にはパソコンやプリンター等のレンタルと消耗品で約17万5,000円であり、括弧で書いています105万
2,000円が人件費でございます。
　どんなことをしていただいているかといいますと、事業内容に書いています。主なものは、県営住宅の敷金管理のために預かり票を電子化することでございますけれども、これは従来の紙ベースで管理してきましたものを表計算のエクセルに落とし込むものでございまして、これは今回まとめて落とし込む作業を行いますので、今回限りの作業でございます。

◎浜田委員長
　それでは、議題10、崎津地区メガソーラー事業について、及び議題11、東部地域におけるレジ袋無料配布中止の実施について、小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長の説明を求めます。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　２ページをお開きください。崎津地区メガソーラー時期につきまして御報告させていただきます。
　まず、最初に事業の概要なり事業体制につきましては、以前御報告させていただいた内容と変わっておりませんので、説明は割愛させていただきます。
　３番に書いております地代の考え方でございますが、現在、ＳＢエナジー側とは固定の経費ではなくて、発電して売った売電収入の３％を基本とする方向で話させていただいております。この考え方を準用いたしますと、当然、工事期間中は電気が発生いたしませんので、工事期間中の地代は免除になるものでございます。
　今後想定される流れでございますけれども、国の固定価格買い取り制度における買い取り価格及び買い取り期間の決定を受けまして、進出協定の調印式を行います。その後、各種の契約や届け出を行いまして着工ということで、竣工。竣工は平成25年の秋ごろまでを予定しているところでございます。
　なお、国における動きでございますけれども、３月１日に買い取り価格なり買い取り期間を決定いたします調達価格等算定委員会のメンバーの人事案が可決になりました。その後、３月６日に第１回会議を開催され、きょうも会議を開催されているところでございます。第１回の会議の中で枝野経済産業大臣が、５月の連休までには価格なり期間を決定してほしいというあいさつがございました。それにより、価格や期間の決定につきましては、４月か５月ごろになるのではないかと想定しているところでございます。
　また、進出協定の調印をする段階になりましたらもっと詳しい状況がわかると思いますので、その際には詳しい状況を報告させていただきたいと思います。
　３ページをお開きください。まず参考を見ていただきたいのですけれども、レジ袋の削減につきましては、東部、中部、西部におきましてノーレジ袋推進協議会を設けまして、県民運動として取り組んできたところでございます。20年４月にそれぞれの協議会を立ち上げましたけれども、その当時のレジ袋の辞退率と比べまして現在は３地区とも向上しておりますが、ただ、頭打ちの状況が否めないところでございます。
　こういったレジ袋の辞退率を一層引き上げるためには、レジ袋の無料配布の中止が必要であるということで、協議会の中でも話をしながら取り組んできたところでございますけれども、このたび東部の協議会の中で、東部地区のスーパー事業者、９事業者、それからコンビニストア１社による10事業者、計46店舗におきましては、10月１日からレジ袋の無料配布中止に向かうことで合意を得られましたので報告させていただきます。
　その中身でございますけれども、３番に実施事業者の名称を掲げさせていただいております。それから実施内容でございますけれども、この２月現在で10事業者46店舗の賛同をいただいているにもかかわらず、今後この趣旨に賛同する事業者を募集いたしまして、第１回目の協定を４月24日に締結したいと考えております。レジ袋の大きさや有料の場合の料金、それからその収益等の使い道につきましては、現在、事業者のほうで検討いただいているところでございます。
　中・西部の状況でございますが、下のところに書いてございます。まだ事業者間の足並みがそろっていないということで、レジ袋無料配布には向かえていない状況ではございますけれども、10月１日から始まる東部地区の状況におけるアンケートなどをお示ししながら御理解を得たいと考えております。
　東部におきましても、この10事業者以外の例えばコンビニやドラッグストアにおきましても、趣旨に賛同いただくように今後も働きかけしていきたいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　では、議題12、湖山水門の開放について、及び議題13、ＰＣＢの検出下限と環境ホルモンについて、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、４ページをお願いいたします。湖山川の湖山水門を開放いたしましたので、このことについて御報告させていただきます。
　湖山池の将来ビジョンについては、当常任委員会でも既に御紹介させていただいたところですが、湖山池の塩分濃度を東郷池程度に引き上げるということで、３月12日から水門を開放したところです。下側の写真でごらんいただきますと、向こう側の２つの赤いのが本水門で、それらを全門開放させていただいたということでございます。
　今後でございますが、将来ビジョンにも掲げたとおり湖山池の塩分を2,000から5,000の間で管理しようと考えておりますが、当面は福井地区の塩分濃度が3,000ぐらいになるまではこのまま全門開放を継続して、3,000ぐらいになった時点で、一番手前の小さい水門の船通しの常時開放に切りかえて、しっかりモニタリングを行って、適正な塩分濃度を見きわめながら管理していきたいと考えているところでございます。
　続きまして、５ページをごらんいただけますでしょうか。前回の常任委員会でＰＣＢの検出下限と、それに関連した環境ホルモンについての御意見をいただきましたので、御報告させていただきます。
　まず、ＰＣＢの検出下限と検査についてでございますが、御存じのとおり、ＰＣＢは有害物質に位置づけられているところから環境基準がきちんと定められております。環境基準の基準値としましては、検出されないことと規定されているところでございます。検出されないことの意味合いを括弧書きで書いておりますが、法に規定されている測定法の定量下限値を下回る検出がなされないという位置づけにしておりまして、ＰＣＢの定量下限は（２）に書かせていただいております。その示された方法で検査したときに定量下限としては0.0005と、前回御報告させていただいた数値でございます。あと、単位の問題でミリグラム／リットルをマイクロに直せば0.5マイクログラム、それから、環境ホルモンで御指摘いただいたナノグラムでいくと定量下限が500ナノグラムぐらいで定められていると。
　検出機器の能力についても若干御指摘いただいたところでございますが、衛生環境研究所の検出機器でいきますと、数十ナノグラムのオーダーで測定できる機器を整備しておりますので、こういった点での対処は十分できていることを御承知おきいただいたらと思います。
　続きまして、このＰＣＢの定量下限に関連いたしまして、ＰＣＢやダイオキシンが環境ホルモンに位置づけられているというお話もあったところでございますが、環境ホルモンについて御報告させていただけたらと思います。
　国のほうでは、内分泌攪乱作用を示す物質として環境ホルモンについての各種調査研究を行っているところでございますが、国の大きな取り組みの一つとしては、各種取りまとめの概要に書いております。ＳＰＥＥＤ'98では、90年代当時はダイオキシンやＰＣＢも含めてリストアップしていたところですが、もう既にダイオキシンなりＰＣＢについては、化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律や、ダイオキシンの特措法などで規制されておりますし、さき方御説明申し上げましたとおり環境基準にも設定されていることから、この時点で既に環境ホルモンの調査研究なり対象からは外されております。メダカやラット等を用いた試験をずっと実施してきているというところであり、また2005年、2010年に、それぞれ調査対象物質を示して調査研究を実施したところですが、ダイオキシンやＰＣＢはずっと除外されて調査研究を進めておられるところでございます。90年代にマスメディアなどで一気に取り上げられまして話題を呈したところでございますが、調査研究の中では哺乳類などに攪乱作用があるという知見もなかなか得られないとの報告もありまして、現在は一部の化学物質について試験や調査研究がなされているところでございますので、御承知いただければということで御報告させていただきます。

◎浜田委員長
　では、議題14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　６ページをお願いいたします。ここに掲げておりますとおり、いずれも県営住宅の住戸改善工事でございまして、表のとおり新規１件、既契約分の変更が２件、計３件の契約を行いましたので報告いたします。
　このうち変更分の２件につきましてはいずれも改修工事でございまして、着工後、屋根や外壁等が設計で想定した以上に劣化が進行していたことが判明していたり、くい工事の長さなどの生産変更を行ったものでございます。

◎浜田委員長
　12時になりましたが、引き続き進行させていただいてよろしいでしょうか。
　それでは、これまでの説明について質疑をお受けいたします。部局ごとにお願いしたいと思いますので、危機管理局でいかがでしょうか。

○市谷委員
　11ページの鳥取方式の地域消防体制について、消防団の方なり自主防災組織が機能していくことは、それはそれで必要ですけれども、いわゆる公的な消防局との連携も当然前提にあると認識していたので、ここに全然出てこないのが気になるのですが、その辺はどうなっているのかを教えていただけないでしょうか。

●杉本消防防災課長
　まず、常備消防について、この検討会を開催する前にもこの委員会で検討項目に入れたらどうかということを御説明させていただきましたけれども、基本的には、地域の消防防災体制という大ぐくりの中では常備消防も一翼を担っており、重要な機関でございます。ただ、この既存の常備消防を前提としながら消防団なり自主防災組織を考えてきたところであり、この検討会の報告の中でもありますけれども、やはり常備消防の充実や強化にゆだねなくてはならない部分もございますので、その課題なり対策の部分では求められている部分もございますが、特に常備消防組織を根本から見直そうという形での検討にはなっておりません。

○市谷委員
　私もよく見ていないのですけれども、つまり、きょうの報告で常備消防についての関係性が余りわからないです。今の話だと当然前提になっているし、抜本的に強化することにはならないけれども、そこら辺の連携の問題や常備消防を強化することは、今言われたように当然これから課題として上がってくると認識させていただいていいのでしょうか。
　それで、常備消防との関係が何か余り書いていなくて、何か地域でやりながら常備消防とどう連携するかがここにもう少し出てくるべきではないかと思うのですけれども、その点も確認させてください。

●杉本消防防災課長
　ここでは常備消防組織のあり方を求めておりませんし、業者に対しても委託の内容として上げていないところでございます。ただ、高齢化や人口減少に伴って、単独地域では十分に自主防災組織なり消防団の確保が難しい、また、隣り合った地域もかなり離れているなどの条件で連携もなかなか難しいという地域については、やはり最終的には常備消防に頼るなり、県の防災ヘリなどの通報連絡体制にかかる対策は必要ですよ整理していただいているところでございます。あくまでも現時点の常備消防組織の活動を前提として、消防団や自主防災組織を考えてきているものですから、現在のような整理で常備消防のことが余りうたわれていない状況になっております。

○市谷委員
　前提になっているからあえて書く必要がないのだと思いますけれども、そういうことがわかるようにしていただけたらと思います。というのが、先ほど福祉保健部のほうで支え愛などの事業はいいことですけれども、なかなか地域で支え合うことが実際困難になっている状況の中で、公的な役割が非常に問われてきている状況であると思います。本会議で、高齢者が高齢者をおぶって避難するみたいな質問が出ており、それができればいいのかもしれませんけれども、何か非常にそういうことにゆだねていて、公的な体制が逆に低下するようなことになるのではないかと危惧しておりまして、やれるのではないかみたいな話でね。だから、当然その辺は頭に置いて常備消防を検討というか、前提にしておられると思いますけれども、ぜひ留意しておいていただきたいなと思います。要望です。

◎浜田委員長
　ほかにはありませんか。
　では、福祉保健部のほうでいかがでしょうか。

○市谷委員
　３ページの療育センターや療育園の予防接種の料金ですけれども、現在、療育センターで今回新設となっているこの料金設定は、通常の料金設定と考えたらいいのでしょうか。
　それと、ワクチン価格は値上がりした分を値上げしているのですか、購入価格が上がったから上げるということですか。その辺を確認させていただきたいと。障害がある子供の予防接種が、通常の価格設定でいいのかなと。料金を安くするなどの対策はないのですか。というのが、障害のある子供が一度病気になったりすると、重度になったりすることもありますので、やはり予防接種が受けやすい環境をつくる必要があると思うのですが、その辺も教えてください。

●山本子ども発達支援課長
　この料金は、基本的には診療報酬の単価に23年度現在のワクチンの単価を加えた金額を出しております。実際に総合療育センターが購入する価格で、ワクチンの単価は決めることになります。
　安くならないかということですけれども、これはほかのところとも関係があると思います。総合療育センターに来ていただいているお子さんに対して注射などをするわけですけれども、それを例えば鳥取大学なり、お近くの診療所でやっていただいてもいいわけですので、うちだけ減免することは難しいと考えております。

○森委員
　条例、規則のことはよくわからないですけれども、使用料、手数料については条例で定めることになっていると思うのですが、これは条例の中に規則委任みたいなスタイルでこういう形になっているのでしょうか。それで、もし規則委任しているようなものがほかにもあれば、教えてください。

●山本子ども発達支援課長
　基本的には条例で規則に委任されております。幾つかありまして、例えば措置して施設に入っていただいて、保護者からその入所料を幾ら取るかなどは規則で定めております。他に規則はいろいろとあると思いますが、今浮かぶのはそれだけです。

○山口委員
　４ページに、医療従事者の需給調査と薬剤師の需給調査がありますけれども、なかなか自治体が確保できないこともありましょうが、やはり経営ということが大きい。こういう調査をされて、今後、医療行政の中でどういうぐあいに対応されようとしているのか。調査されて現状認識されていることはよくわかりますけれども、役所はタッチできる問題とそうでない問題とがあると思いますが。

●中西医療政策課長
　今後の調査の活用方法というか、結果についての対応でございますけれども、今回、私のほうで調査いたしました４ページと５ページの職種につきましては、今のところ強い不足感は正直ないのかなと思っております。これからも調査していって、不足感などが強くなってきたり、それぞれの医療機関から強い要望が上がってきましたら、その時点で対応を考えるのかなと思っております。今までいろいろ調査してきておりますけれども、それ以外の医師や看護師、あとリハビリ関係の職種につきましては強い不足感がございますので、政策の中でそれぞれ支援策を講じてきているところでございます。

○山口委員
　ただ調査されて、こういう問題点があることだけは浮き彫りになったわけですけれども、県がせっかくこういう形で調査されたわけですから、経営者そのものが努力されないといけないということはわかります。こういう結果をどういう形で県がまたフォローするのか、あるいは指導もできるのかもわかりませんが、ただ調査されて現状認識だけではナンセンスだと思っておりますので、調査結果をきちんと県民へ、あるいは福祉の体制づくりという形で対応するよう考えられたほうがいいと思います。調査だけでは意味がないと思います。実態把握することはいいかわかりませんけれども、県が関与するものであるかないかは別にして、その目的はやはり次なるステップを踏むことが調査の課題だと思っております。

◎浜田委員長
　局長が準備をしておられますが、よろしいですか。

○山口委員
　大体ちゃんとわかっている。

◎浜田委員長
　前向きにフォローされると。よろしいですか、御意見だけで。

○山口委員
　いいですよ、何の目的でされてどういう結果でどういう形でやろうかと、これが調査した目的であると思う。

◎浜田委員長
　では一言。

●藤井健康医療局長
　今回の調査は初めて全部調査したところでございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、採用云々ということは医療体制等々もにらみながら、基本的には、経営者のというか設置者のほうで御検討なさっていくところだと思います。その中で、実際に採用意向がありながらなかなか採用できない不足数がどの程度あるかというものを、時点時点でしっかりと把握しながら、それに向けて学校も含めた供給サイド、それぞれのところの供給数と見合っているかどうかを確認していくことも作業が必要な部分だろうということで調査させていただきました。そこで大きなミスマッチが出てくるようであれば、確保策についての養成数、県内での確保に向けての支援策、現在、医師、看護師、理学療法士については奨学金等もしておりますが、そういうことも含めて取り組んでいかないといけないと思っております。薬剤師についてはこの委員会でもいろいろ御指摘いただいておりまして、ちょうど４年制から６年制への移行という非常に変化が激しいところでもございますので、そういう点も含めて引き続き状況を確認していきたいという趣旨でも調査させていただいたところでございます。

○山口委員
　大体わかっている。

○砂場副委員長
　７ページの調査について、このことは再三議論してきたのですけれども、薬剤師については不足感はあるものの、急迫している状態ではないというのがこれまでの御答弁でしたけれども、630人の薬剤師がいる状況で145人、２割以上の不足が出ていた。それからもう一つ、ここに上がっていませんが、医者たちで院外薬局をつくりたいのだけれども薬剤師不足でできないという話を何カ所からも聞いています。加えて潜在の需要があるのですけれども、この調査を見られて、今まで言ってこられた不足感はあるけれども急迫している状況ではないという見解に変化はございませんか。

●藤井健康医療局長
　御指摘をいただいていたところでございまして、薬剤師の不足感について、薬剤師会なり関係者からお聞きしている中では、それほど強い不足感は聞いていなかったというところがございまして、従来そういう答弁をさせていただいたところでございます。今回、改めて薬局等からも具体的にお聞きした中では、それぞれ１名か２名という形ではございますけれども、実際に不足しているという回答をいただいておりまして、数で見た場合、思っていたよりもかなりあるなというのが正直なところでございます。ただ、卒業生等のところにも出しておりますけれども、これから６年制の卒業生が順次出てくると。ただ、この４年時から留年等が多くて、予想していたよりも今回受験生が少ないかなと思っておりますが、そういう時期の変革もございますので、その点や今回の調査を踏まえて薬剤師の確保についても取り組んでいかないといけないと認識を持ったところでございます。

○砂場副委員長
　それともう一つ、今の６年生が今回から受験する数の話でいうと、平成21年まで４年課程から出てきた人が１万5,000人受けていますが、この翌年は留年した子と前回落ちた人が受けているわけです。その前の年は合格者がざっと9,000人でした。その半分がまた受験している状況です。この状況を考えると、まず受験生で考えたらだめで、合格者で考えないといけないと思うのです。
　それともう一つは、薬学部の定員。薬学部は女性が多くて、しかも今まで４年だったから人気が高かったのだけれども、６年制になったことで逆に人気がなくなってしまって定員割れしている薬学部が続出したために、松山大学や安田女子大学などは定員を絞ったのですよね。だから、この見通しはもっと厳しくなると思うので、そこは危機感を持って対応していただきたいなと。今までずっと言ってきたけれども認めてこられなかったし、「奨学金をつくったらどうだ」などと言ってきたけれども、「いや、切迫しているのではない」という回答でしたけれども、わかった以上、山口委員が指摘されたとおり、薬剤師がいないと非常に困るわけですから、このデータを生かして確保に努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○市谷委員
　私も砂場委員と同じように思ってきて、今までも薬局関係から足りないことを結構聞いてきたので、調査でこの認識がどうだったのか改めてわかったところだと思います。
　この前でしたか、県立病院で薬剤師を結構たくさん採用しておられて、県立病院も必要なのですけれども、もう少し、本人の就職なので希望もあるかと思いますので、供給というか配置の仕方についても関係者とよく相談していただいたほうがいいなと。看護師でもそうですけれども、結構、県立病院が囲い込んでしまっているというふうに……（発言する者あり）いや、でも話を聞くのですよ。不足していると実感しているものだから、実際そういう言葉が出てきたりするのです。（発言する者あり）いや、でもあるのですよ。関係者の皆さんから、こういう不足感があるということや、実態としても思ったとおりに卒業生が出てこないことから考えると、よく相談していただく必要があるのではないかと思うのです。（発言する者あり）いや、あるのです。

◎浜田委員長
　厳しい状況が現実問題ありますので、それに対応していただくということで皆さんの思いがあります。

○砂場副委員長
　病院局にお聞きしますけれども、薬剤師の試験で受験者と合格者は何人と何人ぐらいなのですか。

●細川病院局総務課長
　正確な数は覚えていないのですけれども、薬剤師の採用については、ことしから行政部門と調剤部門の２つのコースに分けております。その中で調剤コース、いわゆる病院を希望される薬剤師ですけれども、今回の受験者は４名だったと思います。そのうち２名が合格ということで採用いたしてございます。

○砂場副委員長
　薬剤師は大きい病院ばかりかけ持ちで受けるらしいですけれども、せっかく受験してくれた人たちは鳥取で働いてもいいよという思いで受けたわけですから、これだけ不足しているので、薬剤師会とも協力して、何とか鳥取県内で就職してもらうような働きかけもしていただければありがたいと。こっちのほうにうまくつないであげてください。

◎浜田委員長
　それでは、ほかにはいかがでしょうか。
　生活環境部に移らせていただきます。

○山口委員
　２ページのこの地代の考え方というのは、４の買収価格などとこれはいろいろ連動していると思います。だから、今のところどのぐらいであるのかがはっきりわからないわけですが、買い取り価格というのは大体どのくらいを予想しておられるかということと、それから売電のための設備の設置は、中電に設備投資するのか。やはり中電におんぶにだっこすると借金を残すようになる。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　買い取り価格について、まだ国のほうから詳しい情報等はございませんので幾らということは明言できないのですけれども、現在、利用者で余剰電力買い取り制度があります。それは１キロワットアワー当たり40円でございます。以前、国の検討では、30円台から40円台という資料もございました。仮に１キロワットアワー当たり40円で、しかも太陽光発電でございますので天候等によっていろいろ条件は変わってまいりますが、一般的に言われている設備利用率
12％程度で発電した場合には、売電収入は49.1ヘクタール全体で約3,700万円、そのうち県の面積分につきましては約2,500万円程度と想定しているところでございます。ただ、これはあくまでも想定でございまして、国の買い取り価格の状況等によって変わってまいります。
　中国電力に売電するためには、その売電する系統に接続しないといけませんが、その接続につきましては、基本的には今中電のほうに系統連系の申し込みをしております。その中で、ＳＢエナジー側でその接続のための工事等をやっていきたいという申し込みをしているところでございます。

○山口委員
　基本的に、売電価格は全国統一したような形で恐らく位置づけられると思います。だから、これは固定資産税で相当額を期待してくるのではないかと。これは県なり米子市などが持っているのですから。何でそういうことを申し上げるかといいますと、これだけのスケールの大きい事業をやりながら、雇用は何人ぐらいですか。これは事業者がやることですけれども、わずかだと。

●小林環境立県推進課グリーンニューディール推進室長
　固定資産税相当額につきましては、現在、米子市と話をしております。ちなみに現在でも、固定資産税相当額は米子市には払っていないという状況でございます。そういったものを踏まえながら、現在、米子市と協議させていただいているところでございます。
　雇用等でございますけれども、ＳＢエナジー側には、例えばパネル等を設置する場合には、県内の企業等の参画につきまして御配慮いただくように話をしておりますが、ただ、実際に何人雇用するのかは今現在決まっておりません。

○山口委員
　その雇用関係で、わずか５～６人という情報が流れておりますけれども。

●法橋生活環境部長
　このメガソーラーにつきましては、恒常的な雇用はそんなに多くありません。数人という話になろうかと思います。これは実際設置してしまいますと、自動的に太陽が照っている限り売電しますから、あとは表面を掃除するなどの、いわゆる維持管理にかかわる要員になりますので、そんなに大きな雇用が発生するものではありません。ただ、これだけのパネルを一面に設置するということで、瞬間的にはその工事関係の雇用が一定期間、１年間なら１年間ではありますが、大量に出てくるだろうと。これは、通常の建設業などと同じような形の雇用の発生が期待できると考えているところでございます。

○山口委員
　この売電収入の３％ですけれども、これは民間的な物の考え方というと、あのまま放置していてもどうにもならないわけですから、期待されるのは借地などという形、これは相手方との交渉が相当難航すると思いますけれども、今米子市が払っておられることはわかっておりますので、せめて相当する分ぐらいは。もう一つ、時代が変わってきてしまって、あの工業団地そのものが売却できるような経済情勢ではなく、なかなか投資する者はいないのではなかろうかと思っております。やはり当面の問題は、これを誘致することはいいわけですけれども、そうなると長期にわたる、あるいは長期安定ということになりますので、借地や売電収入の３％など、それ相応の固定資産税などに相応するぐらいの形で落ちついていただきたい。これは恐らく全国的にも起こってきていると思うのです。そのあたりを十分考慮しながら、向こうはコストの中に接続などにかかる設備投資を入れると思いますけれども。

●法橋生活環境部長
　御指摘のように、これは県の企業局と住宅供給公社が持っている土地でございますけれども、ここに収入があっても、その費用で持ち出しになってしまうことがあればナンセンスでございます。それで、ここにつきましては従来から国有財産等の交納付金制度でやっておりますけれども、これはまだ事業をしていませんから当然絡まないことになっております。
　それで、これは米子市とも交渉しておりますけれども、米子市としても実際問題、貸してもそんなに莫大な収入を上げる事業ではないということで、基本的には、交納付金についても納付しなくてもいいという形で米子市と折衝しております。ですから、収入があったけれどもそれ以上にこの交納付金を県が持ち出すことはあり得ないと思っておりますので、そういったものがきちんとこちらのほうに、これまで全然生み出していなかった土地が幾ばくかでも収入を企業局、あるいは住宅供給公社の収入になるような形で物事を進めようと考えているところでございます。

○山口委員
　今、県が処理しているその米子市は何割ぐらい面積を設備投資されるのですか。

●法橋生活環境部長
　ここもまだはっきりしていないのですが、工場立地法の関係で一定の緑地を残さなくてはいけないということがあります。ただ、これは規制緩和されておりまして、地元自治体が認めれば、ほとんど目いっぱい設置できるということになりますので、これについても、どの範囲で何％設置してもらうのかという取り扱いについて米子市と折衝しているところでございます。

●白石環境立県推進課長
　補足ですけれども、今、土地の賃借料の話だけが出ておりますが、実はこのパネルや設備がみんな米子市の償却資産になりますので、賃借料より何倍ものお金、収入が入ってくることもございます。念のために申し添えます。

◎浜田委員長
　ほかにはございませんか。

○砂場副委員長
　この規模になると、多分日本で最大級の規模になると思うのですね。そうしたら、せっかく環境イニシアチブという旗も掲げているし、もう一つ大事な子供たちの環境教育を考えれば、これだけの施設は非常に大きなインパクトがあるので、財政状況が厳しい中ではありますけれども、物すごい太陽光パネルがあるこの隣接地に、何か子供たちが、また生涯教育という意味でのエネルギーなり太陽光などが考えられるような施設はできないものですか。

●法橋生活環境部長
　砂場委員がおっしゃるように、これは30メガ級のメガソーラーはまだ日本国内にありません。大体10メガが一番大きいもので、これができれば日本最大のメガソーラー発電所。将来的にはもっと大きなものが北海道などでできてくる可能性はありますけれども、当面は日本最大のメガソーラー発電所になっておりますので、これは全国的に非常に注目を浴びる場所になると思います。
　それで、砂場委員がおっしゃいますように、一つには、地元の子供たちの環境教育の場にも役立つだろうということで、どちらが設置するかはまだ決まっていないけれども、そういった見学できる施設の設置を検討しようという話をソフトバンクエナジー側とはしておりますし、それから、子供たちの環境教育ばかりではなくて、日本最大となれば恐らく全国から視察団という形でたくさんの方が訪れられるのではないかと思っております。そういった方も見て学んでいただけるような施設にやはりしていくべきだろうと思います。一つには、そういった視察という業務観光的な場所としても、非常に有効に活用できるのではないかと考えている次第でございます。

◎浜田委員長
　では、報告事項については終わらせていただきます。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　陳情の研究留保になったもの並びに本委員会所管に係る防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　次に、その他ですけれども、実は先ほど、請願24年福祉保健２号、こころの健康の意見書の提出についてでございますけれども、意見書の取り扱いにつきまして、委員会発議か議員発議かについてお話が出ました。委員会で採択した以上、責任を持ってここで意思表示しておくことが必要だと考えます。また、政調会長が紹介議員となっております。議員発議も考えられますが、ちょうど議運の野田委員長がいらっしゃいますので、御意見を……。

○山口委員
　いや、それ以前の問題で、今までの請願・陳情などは各会派でいろいろやるのではないかということですから、議運にかけるということは後の問題であって、まずは副委員長が各会派で調整するのだという形です。ぜひ委員会発議ではなく、議員発議で調整しようと言っておられるわけだから、それが決まってから議運にかけることなので、議運の委員長は関係ないことです。

◎浜田委員長
　委員会発議にするかどうかの意思について、この委員会で決定しなくていいと。

○山口委員
　いや、だから、そのことを確認していないでしょう。（「委員長も言っている」と呼ぶ者あり）確認したらどうなの。（「もう言ったでしょう」と呼ぶ者あり）だから私も政調会議できちんと言いますので、政調会同士で結論を得て、それで議員発議にすると、こういうことは間違いないわけですから。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。

○山口委員
　地方自治法というのはここで幾らでもできることはできますけれども、今までのルールもあるし、そのほうがスムーズにいくのではないかということを確認しないといけないものだから。

◎浜田委員長
　そうしますと、政調会のお話が前もってあったということですが……。

○山口委員
　とりあえず政調会でもう一回やると。

◎浜田委員長
　もう一回検討するということにしてよろしいですね。

○山口委員
　そういうことになれば私たちのほうも協力するのですから、協力してやったほうがスムーズにいくのではないか。

◎浜田委員長
　そうすると、政調会でもう一回きちんと対応を決めていただくことでよろしいですね。
　では、確認させていただきましたことを決めさせていただきます。
　それでは、委員の皆様に御連絡申し上げます。次回の常任委員会は３月28日午前11時から、その次の常任委員会は４月20日午前10時から開催を予定いたしております。御予定をお入れください。
　その他でどうぞ。

○山口委員
　福祉保健部長にお聞きしますけれども、きのう、稲田副議長がみのり会のことについて知事に厳しいと言ってはおかしいけれども、質問したでしょう。あれに対してあなたが感じられること。今までは指導監査でずっと逃げていた、逃げたということはないけれども、限界があると、こういうことをずっと言い続けてきたわけですよ。そうしたら知事は、やはり指導監査についても考え直さないといけないのではないかという話がありましたね。あなたの今の思いだけを、知事の答弁を聞かれてどういう……。

●林福祉保健部長
　稲田議員の質問と知事の答弁のやりとりを聞いてということですね。
　もちろんこちらのほうもいろいろ考えた上で、きのう知事が答弁した形になっています。それで、その場の中でも知事は答弁しましたが、今までは国の法定受託事務ということもあって指導監査という基本的な考え方できていたけれども、21年にあった別法人の内部から出てきた話から不適正が判明したことを踏まえて、県としてもあるべき監査のマニュアルなり、あるいは法人がきちんとするべきガイドラインなどのチェック項目もつくって、それに基づいて今後監査していくという形でやってきました。ですから、今後も今までのやり方だけではなくて、もう少し会計管理なり経理、あるいは内部牽制体制といったものも含めて監査等をしていかないといけないと再認識しております。ですから、従来の指導監査だけではなくて、もっと踏み込んだ形で監査していくべきという考え方を持っております。
　今回のみのり福祉会の不適正な事案は、まだ捜査中ですので具体的な動機なり全体まではわからないわけですけれども、いずれにしても、県としてみのり福祉会に対する今までの監査のあり方なり、なぜ見抜けなかったのかなどを反省材料にして今後の監査に生かしていかないといけないと思っておりますし、みのり福祉会についての今までの監査、この間の常任委員会で
17年から22年までの監査の中身について……。

○山口委員
　いや、もう具体的にはいいです、具体的にはまた……。

●林福祉保健部長
　ですから、そういったものも含めてもう一回検証しないといけないと思っているところです。

○山口委員
　これから後に、内部で今までの経過なりそういうのをいろいろ話をされると思います。だけれども、あなた方は本当に９時ごろまでやったでしょう。

●林福祉保健部長
　あの日は。

○山口委員
　９時ごろまでしていたわけですね。だけれども、指導監査や受託監査といって、もう限界があるといっても、今後のあり方については今の域を脱しなかったのです。もう法律によって法律によってという答弁だったでしょ。ですから、そういう中で知事が踏み込んで当然あるべき監査体制について言及したでしょ。なので、こういうことをやると、あなた方と話をしていても、もうらちが明かないのではないかと。ああいう形で本会議でやって、かなり踏み込んだ監査体制について知事がやったということだ。もういいわ。もうあなた方とは、わかったから。わかった、もういい。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　御意見をその他で。

○森委員
　危機管理課に聞きたいのですけれども、先日、新聞で米子市議会でＵＰＺの範囲についての質問があって、ＵＰＺの範囲の拡大問題について県と相談していると答弁しているという記事がありました。
　この間も電話で話したところですけれども、今まで30キロ圏ということで線を切って、そこに米子市と境港市と合わせて鳥取県で６万5,000人いる。その６万5,000人をどう避難させるかということでの避難計画などを一生懸命やってきたのですけれども、このＵＰＺの範囲を変えるとなると、根底から、対象人数からがらっと変わってくる話ですし、住民からすると、ここのラインは30キロのラインでＵＰＺだが、そこからこっちはもう違うよと話をされても、なかなか住民には理解されない部分があると思うのです。特に米子の場合は、松江と米子との間が中海だけで何も障害物がないので、風向きによってはそのまま来るという思いが強いわけです。そういう意味からすると、本当に30キロでいいのか。このＵＰＺの範囲は県知事が定めるとなっているのですか。そういったことからすれば、何か科学的な根拠を持ってＵＰＺの範囲を決める必要があるのではないかと思うのです。米子市の側から広げてくれという話は当然の話だと思うのですが、今後ＵＰＺをどういうふうに決めていくのか。
　また、この間の日本海新聞の記事では、再稼働の同意の範囲に自分たちも入れてくれという自治体が、19自治体のうち９自治体あるというアンケートが出ていましたけれども、そのことも含めて、今後ＵＰＺをどうやって決めていくのか、また、科学的な根拠づけをどうやっていくのかの方向を教えてください。これが１点。
　２点目は、ここの議論の中でも、津波の被害想定に基づいて、津波がどこまで来る可能性があるというラインを道路に表示することを考えないといけないのではないかと提案しているのですけれども、県は市町村を支援するということでお金を出すスタイルになっているため、結局やるのは市町村であり、幾つかの市町村で標高表示板をつくられたという記事が出ていました。既にいろんな形での標高を表示するスタイルの標高表示板が幾つかされたみたいです。また、これは市町村だけではなくて公民館単位でもしているみたいであり、県下ばらばらで動き始めているみたいなのです。人はみんな同じところにずっといるわけではなくて、県内のいろんなところに動いていくので、だれがどこにいてもわかるように統一した表示が物すごく必要だと思うのです。各市町村に任せてやってしまうといろいろなものができてしまって、結局何のためにやったかわからないみたいなことになってしまうので、ぜひ統一を図っていただきたい。
　それで、その標高表示も必要ですけれども、県外から来た人も当然県内にいるので、標高が幾らだけれども津波想定は幾らかわからないということでは表示板の意味をなさないので、どういう形がいいのかを含めて、津波ということでやるのであれば、津波の想定の高さを表示することが私は必要ではないかなと思います。どういうふうに考えておられるのか、それと今後どういうふうにしていくのかを教えてください。

●服部危機対策・情報課長
　まず、原発管理につきまして、ＵＰＺの線引きをどのようにやっていくのかということで、いわゆる科学的な手法に基づいて線引きを行う必要性があるのではないかという御指摘ですけれども、私どももそのように考えております。４月以降になりまして改正法が通りますと、いわゆるＳＰＥＥＤＩと同じような放射能拡散シミュレーションを国が準備して持ち込みます。そういう新しいシステムを用いて放射能がどのように拡散するかを参考にＵＰＺを決めていきたいということです。
　自治体が決めることになっているのではないかということですけれども、そのとおりですが、ＵＰＺが立地等関係周辺県に及ぶ場合には双方が協議の場を持って、お互い統一したＵＰＺの線引きの考え方に基づいて引くべきことが望ましいと国の見解が出ておりますので、今後、島根県とＵＰＺの引き方について連携や調整をしてまいりまして、具体的な線引きについて進めていきたいと思っております。
　それと、その結果、今避難計画は６万5,000人で計画しておりますけれども、恐らくふえるのではないかと思います。そういったこともあわせて、避難計画の見直しに反映させていく必要があると認識しております。

●城平危機管理局長
　ＵＰＺについて最終的に地方公共団体が線を引くというのは、今、服部課長が申し上げたとおりですけれども、その基本となるＵＰＺがおおむね30キロということは国が決められることなのです。その決められた中から具体的に線を引くのは、最終的には県、米子市及び境港市がしていくことになるのですが、そのときに今まで考えられている一般的な考え方は、その30キロで線を引くと町内会なり米子市何々町という町が分断されるときに、その地域の方々がどういうふうに避難したらよいかということで、30キロをまたいでそこにある程度のでこぼこが少しできるという考え方が今までの考え方です。現時点では、国が今までのＥＰＺの線を引くときもそういう考え方だったのですけれども、そこを大幅に変えるのかどうかという考え方が示されておりません。基本的には、そのときに科学的にやっていきましょうという話が出ておりますが、具体的なところはまだ見えていないのが現状です。十分な説明が今現時点ではないというところでございます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　津波の関係で標高表示等についてお尋ねがございました。御指摘のとおりで、ただ標高を表示するだけでは意味をなさないと思っています。ですから、標高と同時に、県の予測ではこのあたりまで津波が来るとされていますということもあわせて表示して意味をなすものだと思っております。よって、それらが組み合わさった表示にするべきだと思っております。ただ、その書きあらわし方について、森委員のイメージとしてどの程度まで統一する形なのかはわからないですが、少なくとも最低限必要な要素が記載されていることは必要であるかと思いますけれども、その中で市町村の独自性がある程度あってもいいのではないかと考えております。そのようなことで、琴浦町では既に表示されている例もありますので、次回の委員会ではそういうものを示しながら、現実にどのような表示がいいのかを、これは一番最初に逃げられるのはやはりそこの地元に住んでいらっしゃる方だと思いますので、そういう方たちと一緒に市町村と考えていくことを踏まえて、現場に表示していくのがいいのではないかと考えているところでございます。

○森委員
　ＵＰＺの件はわかりました。滋賀県が42キロのラインで線を引くことを決めたという報道がありますので、そういうことも含めて、科学的根拠を基に住民が理解できるような形で何とかつくっていただきたいということを申し上げておきます。
　それと、標高表示板の件について私が提案しているのは、道路標識のポールを使ってほしいということで話しているのですけれども、警察と何か話をされたことなどがありますか。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　警察と、あと想定されるのは道路管理者です。実際にこれは市町村が独自でやっていただけばいいのですが、県と国にかかわることでございますので、少し情報を伺っております。現実には、細いポールや余り高くないものもあったりするので、どれがいいのかはそれぞれ地元でお考えいただきたいと。できれば独自で立てていただくのがいいのだけれども、場所の状況によって、ほかにいいところがないということであれば、添架といいますけれども、つけていただくことも検討しますので、そのときは御相談くださいということで進めております。

◎浜田委員長
　それでは、委員の皆様には御相談がありますので、執行部の皆さんは御退席ください。
（執行部退席）
　それでは、本会議におきまして、各委員会の１年間の活動報告をしなければなりません。お手元に配付しておりますけれども、ごらんいただきたいと思います。御意見ありませんでしょうか。その内容でよろしいかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
　では、そのとおり報告することで確認させていただきます。
　次に、県内外調査についてでございます。
　新年度の調査先として、委員の皆様で御希望がありましたら、本定例会中に私あるいは事務局までお知らせください。皆さんからいただいた御意見を踏まえて……。

○山口委員
　新年度か。

◎浜田委員長
　はい、そうです。本定例会中に言っていただきますと新年度に向けて計画いたしますので、ぜひ積極的に御意見をお寄せくださいますようにお願いいたします。

○森委員
　滋賀県がよい。

◎浜田委員長
　滋賀県などと出ておりますけれども、後ほど、どうぞお寄せください。
　以上をもちまして、閉会させていただきます。

午後０時57分　閉会