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午前10時13分 開会
◎浜田委員長
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と森委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑のある方はどうぞ、挙手をなさってください。
ないようでございます。
そうしますと、付託議案に対する討論のある方はどうぞ挙手なさってください。
○市谷委員
それでは、順次討論させていただきます。
まず、議案第１号は、原子力防災対策エリアがＵＰＺ30キロ圏へと拡大されたことに伴う原子力防災対策、また、食物アレルギーの対策検討、不足している医師・看護師体制の検討、太陽光発電の促進等に必要な事業が含まれているため、本常任委員会所管の１号議案には賛成です。
続けて、議案第３号は必要な機器整備や契約であるため、議案第６号は防災会議に住民意見が反映しやすくなるため、議案第８号はいわゆる脱法ドラッグから青少年を守るためには大人がルールをつくる必要があるため、議案第11号は都市公園の安全性、利便性を考え、適切に構造物の面積や福祉的配慮が検討されていること、議案第12号は公衆浴場の水質の安全確保が検討されていること、議案第13号は食品衛生検査施設の基準が国基準より後退していないこと、議案第14号は被災者への住宅支援が竜巻、集中豪雨などの局地的な自然災害にも対応できるよう改善されていること、議案第15号は医師が海外留学で学んだ成果を県民や県内の医療機関に還元する保障となることから、以上の議案には賛成です。
続けて、反対討論をします。まず議案第９号です。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のセーフティーネットであり、国保の医療費全体に占める国庫負担をふやすなどして、本来国がもっと責任を負うべきものと考えます。ところが今回、年少扶養控除の廃止で子育て世代に増税し、それによって県の税収がふえたからと国庫負担率を２％引き下げ、県の負担率を２％引き上げました。国民と地方に負担増を強いながら国の負担を下げるのは国の責任を後退させるものであり、許されるものではありません。加えて今回、県の負担増で生まれたお金を市町村同士が医療費を助け合う特別調整交付金に充てるとしていますが、国保財政が逼迫している地方自治体同士の助け合いでは根本的な解決にならず、国の財政責任放棄を容認することにもつながります。こうした地方への負担のつけ回しではなく、国が国保財政に責任を負うべきとの立場から、本議案には反対です。
次に、議案第10号は、アスベスト含有建築物の解体工事に関する条例改正です。施工業者にアスベスト含有の事前調査結果の保存を５年間義務づけ、義務命令違反に罰金を設け、厳しく対処することは前進です。しかし、その一方で、作業面積10平米以下のものはこれまで求めていた工事の届け出を不要とします。これは、通常の建築基準法の工事届け出基準に合わせたものですが、アスベストに係る工事は通常の工事とは違い、幾ら面積が狭くてアスベストの飛散性が低いとはいえ、本来使用が禁止されるべき建材を扱うものであり、通常の工事以上に作業労働者や住民の安全に万全を尽くす必要があるにもかかわらず、これまで求めていた届け出をやめることは安全対策の後退であり、反対です。
次に、議案第16号は、民間住宅が不足していた時代に建てられた特別県営住宅で、最後に残っていた米子市の上福原の団地12戸分を廃止するものです。現在、民間住宅は過剰状態ではありますけれども、低所得者がふえる中で安価な公営住宅は不足しており、引き続き公営住宅として活用すべきと考えますので、廃止には反対です。
次に、議案第23号は、県環境管理事業センターの１億2,000万円の債務を免除するものです。県はこれまでセンターに出資し、人件費支援、また県職員を退職させてまでセンター職員にするなどして、このセンターを使って産廃処分場の建設を推進してきました。しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では産業廃棄物の処理は排出事業者責任が原則であり、県の役割は排出業者や処分場をチェックすることが仕事です。チェックすべき立場の県がセンターを使って産業廃棄物処分場建設を進めていますけれども、アクセルとブレーキを同時に踏んでブレーキの役割が果たせるでしょうか。また、今後もセンターが産業廃棄物処分場のチェックの役割を果たすと言いますけれども、推進してきた立場でそのチェックの役割が果たし切れるでしょうか。以上のように、これまで県がセンターを使ってやってきたことは本来排出業者がやるべきことであり、そのセンターに県が貸したお金をもう返さなくてもいいとすることは、排出業者の責任を二重に放棄させるモラルハザードです。よって、本議案には反対です。
次に、議案第４号についてです。これは地下水の条例についてですけれども、地下水は県民みんなの財産であり、その保全のために一定の規制を設ける今回の条例には私は賛成です。ただしかし、水量規制やくみ上げ水量の報告のあり方など、他の自治体の条例にも学びながら、より一層地下水保全につながるものに改善できればと考えますので、私はこの議案第４号は継続審査することを求めたいと思います。
◎浜田委員長
ほかに御意見ある方はどうぞおっしゃってください。
○山口委員
議案第４号ですけれども、最近、米子市周辺で大口な地下水の取水計画があると聞いております。ちょっとうわさですけれども、現実にはどうでしょうか。質問でございます。
◎浜田委員長
その点について把握しておられるかどうかということでございますが、いかがでしょうか。
●広田水・大気環境課長
米子市に製紙関係の事業者が参入するということで、今、第１次の取水量に応じた環境アセスメントというか、事前影響調査を米子市とともに実施しておられることは聞いております。そのような内容でよろしいでしょうか。
○山口委員
それだけですか。
●広田水・大気環境課長
はい。おおよその水量は5,000立方メートルと聞いておりますが、そういった詳細な事業計画をまだ私どもで入手しておりませんので、当初の１次計画に基づく周辺影響調査の実施までを情報収集しているところでございます。
◎浜田委員長
山口委員、よろしいですか。
○山口委員
そこまでしか知らないのだったら結構です。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。質疑、討論どうぞ。
○砂場副委員長
議案第８号、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正案について、反対の討論をいたします。
この問題の方針は２つです。１つは自主規制を条例化することの適否、もう１つは公権力が表現の自由をその内容評価によって抑制することの適否です。
自主規制を条例化することは何なのだろうかと素朴な疑問を覚えます。自主規制であれば自主規制に任せるべきであって、こういう自主規制をしなさいというようなことが本当に自主規制の名に当たるかだと思います。
もちろん脱法ハーブがさまざまな問題を引き起こしていることは間違いありませんし、ことし２月には名古屋で、４月には横浜で死亡事案まで発生しておりますから、これに対する対策が必要だということも理解しますし、全国で380の販売業者があるということもこの委員会の調査の中でわかってきました。その対策が喫緊の課題であることは認めますが、自主規制で行うのであれば本屋にお任せすればいい。それを行政がこういう自主規制をしてくださいと言うことは、もう既に自主規制ではないと思います。こういうものの中には、私はパターナリズムのようなものすら感じます。言論はやはり言論の自由市場に任せることであって、公権力が介入すべきではないと思います。
そして、知事はこの問題が憲法議論にならないことを一般質問の中で言われました。そのとおりなのです。自主規制には処分性を伴いませんから、裁判の俎上にはなりません。憲法裁判にならないということと違憲状態であるということは区別して考えなければならないと思います。私が壇上で繰り返し述べましたのは、ほとんどウォーレン・コートを初めとする合衆国の連邦裁判所で出た判例をもとにした佐藤幸治京大名誉教授の話をベースにしております。佐藤先生が司法試験委員になられたことで下級審では幾らか示唆したものがありますけれども、最高裁は表現の自由についてもずっと利益考衝量論をとってきておりますので、基本的には文面審査には立ち入っておりません。ですから、この問題が確かに裁判の場所で違憲判決が出ることはないとしても、るる申し上げておりましたように、憲法上の問題はあると私は思っております。
そもそも、私は公権力が表現の自由に手を入れるべきではないと思っております。特に今回の条文の中で「あおり、唆し」という部分がありますが、この部分については脱法ハーブの使用を賛美するという説明がなされました。こういう薬物一般についてですけれども、1960年代のアメリカの風俗を描いた小説の中にはマリファナを使った場面は再三再四出てまいりますし、清朝末の中国を描いたものであればアヘンの描写というのはさんざん出てまいります。その中には、賛美したととられかねない文章がありますので、使用法について正述したものであればいいけれども、「あおり、唆し」という文言はいささか問題があるように私は考えます。
そして、一番大きいのは表現の自由を抑制することに伴う抑制効果です。自由の表現行為の萎縮効果です。本屋さんにお聞きしますと、こういうものであればそういう本は売りませんと。売る本はたくさんあるわけですから、県が影響はないと言われるけれども、実際本屋さんへ聞いたら、そういう場面が出てくるものはあえて売らなくてもほかにいっぱい売る本があるわけですから、そういうものは売りませんという話をお聞きいたしましたし、私みたいに選挙で一番最後で通った者にしてみれば、これが有害図書であると指定された本棚の前に立って、衆人監視の中でその本をとる勇気はありません。それが萎縮効果です。そのことも含めて考えていただきたいと思います。
知事は政策論争をしてほしいと言われましたが、そうであるならば、私は県費を使ってでも、お金がかかってでも、まず調査体制をきちっとして、試薬や機械を買って、そして今、一番吸うのは東京都ですから、東京都と連携してどういうものが脱法ハーブになるかをきちっと判断できる体制を整備すること。もう１つは、脱法ハーブの定義が非常に難しいですけれども、１つは、方法論としては脱法ハーブについて、薬物作用があるもの全般を禁止して、その中から医療目的であるなど薬であるものについて解除していくという方法だって、方法論としてはあると思います。そういう意味ではおかしいのではないかと思います。
そして何よりも大事なことは、脱法ハーブもそうでしょうし、薬物使用についてはしっかりした教育を学校現場でやっていくこと、目の前に脱法ハーブが使える状態になっていても決してそれを使用しない子供たちを育てていくことです。子供たちだって大学に行ったら親元から離れていきますが、そういうときでもやはり、自分ひとりになったときでも脱法ハーブ、それから違法薬物を使わない子供たちを育てていくことであろうと思います。それがまずやるべきことであって、表現の自由を抑制するのは一番最後の手段、全ての手段を尽くした後で、もうほかに手段がないときに初めて表現の自由に手をつけるべきだと思います。やりやすいからという理由で表現の自由からまず抑制することには、私は賛成できません。
以上のような理由をもちまして、議案第８号、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正案には反対をいたします。
◎浜田委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
私は賛成いたしますけれども、若干、委員長へ提出しておりますけれども、附帯意見をつけた上でこの議案に対して賛成の立場をとらせていただきます。
委員長に渡しておりますけれども、配っていただけますか。
◎浜田委員長
こちらは後ほど配ります。まず採決をさせていただいてからということで。
○山口委員
いや、採決ではなくて、条件をつけて採決ということです。
◎浜田委員長
なるほど。そうしますと……。
○山口委員
附帯意見をつけて採決でないと。
◎浜田委員長
附帯意見の原案がありましたら回していただけますか。
○横山委員
いろいろと聞きましたけれども、やっぱり一部改正は附帯意見をつけて賛成したいと思っております。
○山口委員
今、横山委員が言われたとおりです。
◎浜田委員長
附帯意見をつけて賛成という条件つきの賛成という形ですね。
○山口委員
薬物の種類や効果はまだ特定できないわけですから、できたら今の時点では順次対応することを前提としながら対応したほうがいいのではないか。
◎浜田委員長
国の動きとして、包括指定を随時、現在調査中といいますか、作業中とも一部伺っておりますので、そういう国の動きも踏まえながらということではないかと理解させていただきます。
○山口委員
販売業者のみならず、あらゆる手段を講じて県民に理解を求めて対応すると、こういう趣旨で相談させてもらったかと思いますので。
◎浜田委員長
お手元に附帯意見の原案を配布いたしておりますけれども、附帯意見の採決は後ほどさせていただくということで、しっかり目を通していただきたいと思います。
○山口委員
だから、附帯意見をつけてこれを出してどうかということを。
◎浜田委員長
そうすると、先に附帯意見のほうに……。
○山口委員
採決をするときに附帯意見とまとめてお願いします。
◎浜田委員長
一緒にですね。そうすると、ちょっと目を通していただきまして……。
○山口委員
だから、それに対する意見を伺いたいということです。
◎浜田委員長
この附帯意見についてですね。
○山口委員
賛成という立場で今申し上げましたけれども、その中で条件があるということです。
◎浜田委員長
御意見のある方はございますか。
○市谷委員
私はこの附帯意見にはおおむね賛同するのですけれども、ちょっと意味がわからないところの説明を求めたいのです。「条例の趣旨をいかにして徹底するかが課題である。図書販売業者のみならず、あらゆる手段を講じて広く県民に理解を求めるとともに、有害図書の指定や薬物の販売そのものの規制に取り組むべきである。」とありますが、この県民に理解を求めるというのは何についてのことかを説明していただきたいと思います。
○山口委員
関連する条例などこの間説明があったでしょう。そういうものを含めて、有害図書に対しての脱法に対応しなければならないと。ただ、今回の条例は頭に上がっているのは図書なのです。だから、それを総合的に対応しなければならないということと、それから、販売業者だけに責務を負わせることは、これは大変なことだという視点です。
○市谷委員
そうすると、脱法ドラッグなるものの有害性などをきちんと県民の皆さんにも広く理解を求めたほうがいいという意味ですか。
○山口委員
そうです。
◎浜田委員長
少しつけ加えますと、私が理解しておりますのは、教育の問題が大きくかかわってきますので、それなりの専門家の皆さんのお力をかりて子供たちへの教育の面についても広くやっていくということです。
ほかにはいかがでしょうか。
○森委員
条例の趣旨をというところがちょっと私も聞こうかと思うのですけれども、鳥取県青少年健全育成条例の趣旨という意味ではなくて、改正案の……。
○山口委員
その条例です。改正案です。
○森委員
改正案のという意味ですかね。要するにまた改正案も自主規制という趣旨ですので、ですからそうすると、要は薬物問題についての……。
◎浜田委員長
マイクのスイッチを入れていただけますか。
○森委員
要は薬物問題についての徹底することが課題であると、そういう意味ですよね。そうするとここのところがぼやっとしてしまうので、課題であるというこの１行について、ここのところを別になくても意味が通じるのではないでしょうか。最後の行で有害図書の指定や薬物の販売そのものの規制に取り組むべきであるとおっしゃっているので。
○山口委員
だけれども、これは総論ですから。
○森委員
意味はわかるのですけれども、何となく……。
○市谷委員
ただ、それを取ってしまうと、また何を指しているかがわからなります。今言ったような脱法ドラッグというものの危険性なりを図書販売業者だけでなく、広く県民にも問題を理解を求めるという、何かそこはわかるような表現に、取るのだったらそのようにしないとわかりにくいかなと思います。
○山口委員
だから、趣旨はよくわかりますけれども。
○森委員
わかりました。（笑声）
◎浜田委員長
わかりましたか。理解していただけたようでございますので。では、こういう附帯意見をつけて、条件つきで賛成ということでございました。
ほかにはいかがでしょうか、御意見なり質問なりもございませんか。大体よろしいでしょうか。
では、採決をさせていただきます。
採決につきましては、今御意見が出ました議案第４号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、それから議案第16号、議案第23号と出てきておりますけれども、これを特定議案とさせていただいて、あとは一括する形で採決させていただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）
そうですね、なかなか数が多くて理解がしにくいということがございますので、議案第23号までということでよろしいですか。
それでは、議案第１号、平成24年度鳥取県一般会計補正予算ということで、これに賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
それでは、議案第３号、平成24年度鳥取県営病院事業会計補正予算、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第４号、とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用に関する条例の設定につきまして、これは継続審査という御意見が出ましたが、継続審査とすることに賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
○山口委員
これは先ほど米子市でそういう計画もあるということもあります。今回は継続審議で結構ですけれども、やはり速やかにこの条例については検討して結論を出すべきだと書いてもらったら一番ありがたいのですが。
◎浜田委員長
附帯意見という形で意見を追加するということでございますね。いかがでしょうか、皆様の御意見はございますか。
市谷委員、賛成。皆様、賛成でよろしいでございましょうか。そうのんびりしている問題でもないということですね。速やかになるべく早く、スピーディーに、この条例は制定すべきという趣旨を理解させていただきました。なるべく早くにということを条件つきで継続審査すべきものと決定させていただきます。
次に、議案第６号、鳥取県防災会議条例の一部改正につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第８号、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について、ただし、附帯意見つきという条件つきということでございますが、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数ということで、原案どおり可決すべきものとさせていただきます。
改めまして、附帯意見つきは了解をいただいておりますが、採決もきちんとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議案第９号、鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正について、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数ということで、原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第10号、鳥取県石綿健康被害防止条例の一部改正について、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数ということで、原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第11号、鳥取県都市公園条例の一部改正につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第12号、鳥取県公衆浴場法施行条例及び鳥取県旅館業法施行条例の一部改正につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員賛成でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第13号、鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第14号、鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第15号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
議案第16号、鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例の廃止につきまして、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。継続審査すべきものと決定させていただきます。
議案第23号、債務の免除（財団法人鳥取県環境管理事業センター運営資金貸付金等償還金の減額）について、賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。原案どおり可決すべきものと決定させていただきます。
それでは、先ほどお配りいたしておりますけれども、議案第８号の鳥取県青少年健全育成条例の一部改正についてに対する附帯意見でございますが、いろいろ意見も出ました。条例の趣旨というところについてはこのままということで、皆さん御理解いただけたものと思いますが、この附帯意見を皆様に……。もう御意見はございませんね。ではこれは採決させていただくということで、賛成の方は、確認の意味で改めて挙手をお願いしたいと思います。（賛成者挙手）
賛成多数ということで、附帯意見についてはこのとおりとさせていただきます。
○山口委員
議案第４号についても確認してもらったらと思いますけれども。速やかにです。
◎浜田委員長
議案第４号の部分について、継続ということでございますが、速やかにという条件つきということで、この方法につきましては……。
○山口委員
速やかということではないけれども……。
◎浜田委員長
言葉とか御意見のある方はございますか。
○砂場副委員長
委員長報告の中でそれをきっちりと言われたらよいのではないでしょうか。
◎浜田委員長
委員長報告で申し上げると。
○山口委員
というほどのものではないけれども、やはり緊急を要する問題もあるので、速やかな対応を、早急に結論を出すべきだと思います。
◎浜田委員長
それでは、よろしいでしょうか。私の委員長報告の中で強く、速やかにというところについて意見を表明させていただくということで御賛同いただけますでしょうか。
よろしくどうぞお願いいたします。
それでは、請願・陳情の審査に入りたいと思います。
今回は継続分の請願１件、陳情３件及び新規分の請願１件、陳情３件の審査をさせていただきます。
まず、請願24年危機管理12号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、審査をさせていただきます。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○横山委員
緊急事態基本法は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される事態に備えて国民の安心・安全を守るため、基本的人権に十分配慮の上、緊急事態に対応する法を制定する必要があると考えます。また、自民、公明、民主で３党合意もしているわけですから、ぜひ早くやってほしい。
◎浜田委員長
採択の御意見ですね。
○横山委員
採択です。
◎浜田委員長
ほかには御意見ございますか。
○市谷委員
今、災害対応として、そういう危機の事態のときには国民の権利も制約すべきという意味での緊急事態法の制定を求めるという御意見だったのですけれども、先ほど御紹介ありました３党合意の緊急事態法の骨子、これでも国民の基本的人権は制約して首相に権限を集中するなり、それから、以前憲法調査会の会長でした中山太郎さんが出した私案についても、やはり総理大臣に権限を集中させて、国民については通信の自由、居住及び移転の自由、財産権を制限するということで、かなりこれは国家統制が強まって国民の権利は制限されること自体が大変危険な動きだと思っております。
前回も言いましたけれども、もともと緊急事態法が日本国憲法の中に盛り込まれなかったのは、戦前のかなり天皇に権限を集中させて国民の権利を制約して、ああいう侵略戦争事態に招いていったという反省があるからなのです。ですから、そういう戦前の歴史の教訓、そこからいきますと、私はこういう国民の権利を制約していくことには非常に慎重であらねばならないと思います。
同時に、復興対策の話もありましたけれども、これは緊急事態法がないから復興がおくれているという性質のものではなくて、むしろ日本国憲法に定められている住民の生存権などを守る立場での復興対策が行われていないことが一番の原因なわけですから、そこをすりかえて国民の権利を制約するのは私は本末転倒だと思いますので、この請願は不採択を主張したいと思います。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございますか。
○砂場副委員長
緊急事態基本法は３党合意の後で、骨子はわかっているのですけれども、要綱、法案等の作成案がまだ全然出てきていない段階です。それから、３・11を踏まえても、大規模災害時における基本的人権の取り扱いについてはさまざまな問題が明らかになってきましたけれども、まだまだ精査が必要だと思いますので、研究留保をお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
研究留保、不採択、そして採択と３つの意見が出ましたが。
○森委員
３党合意があって、かなり年数、経過をしております。なおかつ３・11が起こって以降、今日の状況になっておるわけですけれども……。
◎浜田委員長
済みません、スイッチをお願いします。
○森委員
先ほど砂場委員がおっしゃったように、これまで要綱すらできていない状況にあります。やはりそこに非常に難しい問題が潜んでいるということであろうと思っておりますので、私は３党合意は効力のないものと思っておりまして、これについては問題があり過ぎと私も考えておりまして、不採択を主張したいと思います。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございませんでしょうか。
現在、研究留保という声がありました。まず、研究留保とするか否かについての採決をさせていただきたいと思います。採決の結果、研究留保が少数の場合は改めて皆さんに伺うことになりますので、よろしくお願いいたします。
請願24年危機管理12号、この意見書の提出につきまして、研究留保とおっしゃる方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
１名ということで、それでは、あと採択、不採択と２つの意見が出ております。それでは、研究留保されました方は、また改めて姿勢を示していただきたいと思います。
採択に賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
５名ということで、半数以上ということで、採択と決定させていただきます。
○市谷委員
全部をとっていただけますか。
◎浜田委員長
全てとりましょうか。
それでは、不採択に賛成の方は挙手をお願いします（賛成者挙手）
３名であります。したがいまして、これは採決されたと決めさせていただきます。
それでは、陳情23年危機管理19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出につきまして、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
本陳情は、島根原発１号機・２号機を再稼働しないこと、それから３号機の建設凍結を求めるというものです。私は福島原発から今１年半たちましたけれども、この陳情を一日も早く実現する、原発をゼロにする必要性、緊急性が今高まっていますし、その条件も整ってきたと考えております。
第１に、原発事故は今、収束するどころか被害がどんどん拡大して、住民の暮らしだけではなくて産業、経済にも深刻な影響を与えていること。第２に、原発の稼働を続ける限り、処理することができない使用済み核燃料がふえ続けるということ。第３に、原発の再稼働がかなり大問題になりましたけれども、結局事故の原因究明もできていませんし、安全対策も確立できないこと。それから第４に、大飯原発を再稼働させた関西電力も含めて、全ての電力会社管内で原発なしでもことしの暑い夏を乗り切ることができたこと。最後に、政府のパブリックコメントでも即時原発ゼロが今８割になっていて、国民の世論、圧倒的多数は原発ゼロを求めているということ、私はこういう条件が整っている中で島根原発も含めてやはり原発はゼロにするということで、この陳情にはぜひ採択ということで皆さんにも呼びかけたいと思います。
◎浜田委員長
採択という御意見です。
○横山委員
研究留保です。
原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が９月19日に発足し、今後の原発再稼働の基準づくりを含めた防災体制の整備が進められつつあるところであり、いましばらく同委員会及び国の動向を注視する必要があることから、研究留保でお願いします。
◎浜田委員長
研究留保という声が出ましたが。
○森委員
この陳情はずっと研究留保してきたのですけれども、もともとこの陳情が求めているのは、
30キロ圏内にある鳥取県、あるいは境港市、米子市が再稼働について同意の範囲に入るのだということを現在も鳥取県も米子市も境港市も国に対して求めています。当然、鳥取県、米子市、境港市も同意するまで再稼働させてはならないのだと言っています。ところが、先ほど市谷委員がおっしゃったように、大飯原発の場合は30キロ圏内の自治体の意見がどうあろうとも稼働させてしまったという経緯がございます。私たちとしては、鳥取県の同意がないことには１号機・２号機も動かさせない、また３号機についても工事はやっぱりとめるべきなのだということが基本であろうと思います。このことは経済産業大臣に向かって正面から、私は県議会としても言っていくべきものであると思います。当然、知事からは同意の範囲に入れろということを国に対して要望しているわけですから、それに呼応した内容であろうと思います。
一方、鳥取県は、去年の12月に中国電力と安全協定を結びました。その安全協定の中には、状況が変わった場合には再度、安全協定を見直すことになっているわけですが、先日、安来市、出雲市、雲南市が立入調査権なり、あるいは設備の変更、増築についての同意を入れた協定を中国電力と結ぼうと交渉しておりましたが、中国電力はそれは認めないという方向の回答をして、継続協議になっております。そういった中国電力の態度からしても、私ども30キロ圏にある鳥取県としては、こういったことをはっきりと意見を出すべきであろうと私も思います。
また、これが時期を失してはならない。ちょうど中国電力が立入調査権を立地自治体の松江市議会には認めないと言ったときと時期を失しないためにも、ここで採択をすべきだということを主張したいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。
○砂場副委員長
私どもも、原子力規制庁が発足したばかりでこれからいろいろなものが出てくるので、やはりそれまでを見て少し判断をさせていただきたいので、研究留保したいと思います。
研究留保でない場合につきましたら、今、県で原子力防災協定の見直し等々の動きがありますので、やはり県議会としたら中止する方向で意思表示をしていたほうが交渉もしやすいのではないかと思いますので、もし研究留保でないならば趣旨採択をお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
研究留保の御意見が出ました。ほかに趣旨採択、採択と御意見が出ております。
初めに、研究留保を皆さんにお諮りしたいと思います。
陳情23年危機管理19号です。研究留保に賛成の方は挙手をお願いいたします。
御意見ございますか。
○山口委員
これは先ほど森委員からありましたが、研究留保は研究留保でいいですけれども、やっぱり安全協定というようなこともありますし、ＵＰＺ範囲内において協議の対象にならないということもありますので、研究留保としながら、島根原発に対してＵＰＺの範囲内において拡大することにおいて、その範囲においても今までの対応はオールネガティブでしょう。だから、そういうことを附帯意見ということではないけれども、安全協定の意見をつけたらどうでしょうか。研究留保ですからいいのだけれども、別の形か何かで意思表示として。ＵＰＺの範囲内においても安全協定を結ぶべきだと、こういう形で別でもいいのですが。
◎浜田委員長
何らかの方法で意見をつければという御意見が出ていますが、いかがでしょうか。
○市谷委員
研究留保は研究なので、そういうことも含めて研究していくことなのですけれども、山口委員が言われたことは大事だと思いますので、安全協定の改定をきちんと立地県並みに求めることの別の意見を決議として委員会の意思として示すことは、それは必要なことだと思います。
○山口委員
議会としてもそういう後押しを。後押しといったことではないけれども、県民の意思を反映させるべきと思います。
○市谷委員
言われるとおり、陳情とは切り離した形できちんと意思表明したほうがいいと思います。
○山口委員
この中に入れるか入れないかは別に、意思表示をするべきです。
◎浜田委員長
どういう形で意思表示をするかは、別に問題として残しておくということですね。
○森委員
おっしゃるとおり、陳情は別として、そのことの意思表示を県議会がしていくのは大きな意味があると思いますので、その形で決議を……。
○山口委員
だから、ちょっとこれが一つのモーティブになっているということになるのです。
○森委員
もう１回、このことについて委員長、副委員長に何か原案みたいなのをつくっていただいて、それで決議したらいいのではないかと思いますけれども。
○山口委員
ですから、研究留保にしておいて対応してもらったほうがよいということです。
◎浜田委員長
報告の中で皆さんの意思として、研究留保ではあるけれどもこのような意思を持っていることについて、別の形で議場で皆様に御報告するという形に……。
○山口委員
求めないといけない。
○砂場副委員長
決議か何かをしないといけない。
◎浜田委員長
もちろん決議させていただきます。そういう方法ですることについて決議すると。
○砂場副委員長
これは研究留保としていいのですけれども、これとはまた別に、やはり今言われたことは非常に大事なので、本会議で採決する決議という形をとって、鳥取県議会の意思を表明するのは大事だと思います。
今、執行部も改定のことがありますので、やはりそういう意思表示をきちんと県議会していただいたほうが、それは県民の意思の統合ですから、委員長報告ではなくて決議案をつくって、きちんとやるべきだと思います。
○山口委員
政調会長会議があるのです。ここで取り上げてもらって、この議会の中で間に合うような形で決議文を検討してもらう。ここはいいけれども、委員会という形になるのですけれども、県議会の意思としてやるというのでしょう。
◎浜田委員長
委員会決議として出すのか。
○山口委員
だけれども、県議会として出して。
◎浜田委員長
手続上の問題がどうでしょうか。
○森委員
ですから、例えば委員会としての決議案を提案するのか。
○小谷委員
先生、これは違う。意見がある。
○山口委員
これは研究留保でいいわけだけれども、別の形で意思表示するのに、方法をどういう形でやるかと、こういう形なので。
○森委員
だから委員会ですればいい。
○山口委員
そんな、委員会だけだったら余り重さがないと。
◎浜田委員長
委員会でいいのではないか、全体の決議とすべきではないかというお話がありますが。
○森委員
委員会として本会議に提案できるわけですから、委員会としての決議案を提案すべきではないですか。
○山口委員
だから委員会決議になると。
○森委員
だから、それを全員で採決するような形にできるわけですから。
○山口委員
いや、だからこれはこれとして、別の案件としてそれは対応しなければならないと。したほうがいい。
◎浜田委員長
そうすると、先に研究留保にするかどうかを採決させてください。
請願・陳情の部分について、23年危機管理19号の部分について、研究留保に賛成の方は挙手をお願い申し上げます。（賛成者挙手）
賛成多数ということで、研究留保と決定させていただきましたが、ほかの皆さんは意思表示をきちっとしとかなくてもよろしいですね。はい、わかりました。
それで……。
○山口委員
研究留保とするけれども、その中で……。
◎浜田委員長
条件つきということですね。
○山口委員
何らかの形で決議したほうがいいと思います。こういう条件つきは委員長報告だけでもやられなくてもいいけれども、この委員会の中でそういう対応を求めてもいいのではないかと、こういった提案でしょう。
◎浜田委員長
そうすると、議会側に委員会の意思として決議、委員会の意思として。
○山口委員
委員会の意思、これはいいだろう。
○森委員
意思ではなくて、委員会として決議案をまとめて上げると、提案するということでいいのではないですか。
◎浜田委員長
決議案を上げるということで。委員会としてですよ、委員会として決議案を上げていただいて、そして全体の問題として位置づけるという、そこは……。
○森委員
議案に上げてもらって。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
○野田委員
政策調整会議に間に合いますか。
○山口委員
間に合うので。
◎浜田委員長
ちょっと手続上はどうでしょうか。
○野田委員
間に合うのであれば上げたほうがいい。
◎浜田委員長
ちょっと手続上の問題が時間が気になりますので。
○山口委員
政策調整会議にあげる時間はあるのだ。委員会にかかわるので。
○市谷委員
昼休憩にそういう事務的なことも含めて相談していただいて、私は委員会からでも議運発議でも構いません。ちょっと手続的なことがあるのではないかと思いますので、相談していただければ結構です。
○山口委員
委員会発議であれ、それとは別の形で行えばよいのではないか。
○市谷委員
そこはいいのですけれども、要は手続的なことがどこまで可能なのかというのがありますので、相談していただければと思います。
◎浜田委員長
今、議会中にどこまで手続が可能なのかが気になっています。それで、休憩をと思いましたが、お昼休憩のときに検討させていただくということでよろしいでしょうか。
○山口委員
だけれども、基本的には、重さからするとこれとは別個な形で政調会長同士で、本当言うとやっぱり対応すべきものであると、こういうことでしょう。
○森委員
この問題についてかなり議論してきたわけで、委員会発議としてやるほうがかえって私は委員会としてやっていることがわかっていいのではないかなと思います。要するに、またそれで別のところで日程をつくって政策調整会議をやって、次にまた議会運営委員会を開いてなんていう話し合いをすれば、まだまだ時間がかかりますので。
◎浜田委員長
そうすると、手続上の問題も含めてお昼休憩に確認させていただいて、可能な範囲内で皆さんの意思がきちんと議会にお示しができるようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、手続上の問題と絡んでまいりますので、皆さんの意思がわかりました。ただ、これが表へ出るようにするためにどんな手続ができるのかを時間との絡みの中で調べた上で、対応させていただきたいと思います。
○山口委員
常任委員会としては、いずれのやる方法は別にして、そういう意見でまとまったと。だから、その取り扱いについてはこういう形で投げかけてもらうということです。
◎浜田委員長
はい、わかりました。それでよろしいですね。皆さんの御意見は一致しておりますので、あとは方法論ということです。
それでは、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
陳情24年福祉保健３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、それから、陳情24年福祉保健４号国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、あわせて審査させていただきます。
御意見のある方、どうぞ挙手をなさってください。
○横山委員
３号、４号とも、研究留保です。
平成26年度に予定されている新法人化に向け、国において国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会で組織、運営等について検討が進められているところであり、いましばらくその議論を注視する必要があることから、研究留保です。
◎浜田委員長
研究留保という御意見が出ました。
○市谷委員
今いろいろ、国での検討状況など御意見ございましたけれども、実際に国立鳥取医療センター、米子医療センターが果たしている地域医療での役割は、前回も申し上げましたので改めては言いませんけれども、非常に大事な役割を果たしているわけです。そういう縮小、統廃合の話があるときに、私たち県議会が鳥取の地域医療を守るという立場で、やはりきちんと国に対して国立病院を守るべきだと意思表示をすることが私は大事で、受け身であってはいけないと思いますので、私は24年３号、４号ともに採択を主張したいと思います。
◎浜田委員長
採択の御意見が出ました。ほかに御意見はございますか。
○濵辺委員
この陳情で、１番のセンターの充実強化を図るということは理解ができるのですけれども、２番、３番の項目に関しましては、やっぱり今後の状況をよく見て検討していく必要があると思いまして、研究留保でお願いします。
◎浜田委員長
研究留保。ほかに御意見はどうでしょうか。
○森委員
この陳情は、１番のところについては、もう既に米子医療センターも建てかえということが決定し、充実強化の方向に向かっております。そういったことから、これは既に実施されていると考えております。
あと２番、３番については、法人の中でやられる問題であると認識しておりまして、私は今回、３号、４号については採択しない方向で処理していただきたいと申し上げます。
◎浜田委員長
不採択ということですね。
○砂場副委員長
まず、鳥取の病院は精神医療を含めて今、制度の改変がなされようとしていますし、今年度から精神科救急医療体制の委託もなされているところです。また、米子の、24年４号につきましては、ことしの６月から改築も始まっておりますから、やはりこの時期で採択して、地域医療を守る意味では採択でお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございませんでしょうか。
研究留保の声が上がっておりますので、初めに、研究留保について皆さんの意思を伺いたいと思います。研究留保に賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
半数以上ということで、研究留保と決定させていただきます。
では、請願24年福祉保健20号、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の提出につきまして、審査させていただきます。
御意見のある方はどうぞ。
○横山委員
ごもっともというように思いますので、採択。（笑声）
◎浜田委員長
ほかに御意見はございませんか。
○市谷委員
これは請願ですけれども、Ｂ型・Ｃ型肝炎への救済措置の充実を求めております。Ｂ型肝炎ですけれども、国が危険性を知りながら予防接種の注射器の使い回しを40年間も容認してきたということで、これは感染が拡大しております。これは国の責任が非常に重大だと思います。
同時に、これ裁判も行われておりまして、国も和解しているわけですけれども、裁判長のほうからも和解内容がまだまだ不十分で、もっともっと充実をという意見、これはかなり異例の意見だそうですけれども、ついているという状況です。
実際にＢ型肝炎の場合は、もう１つのＣ型の薬害肝炎救済法がありますけれども、その救済水準よりかなり低いなり、あと20年以上発症してから経過した人については民法の規定で賠償請求権が失われているということで、和解金もかなり低く抑えられています。非常に長らく肝炎を発症して、肝がんという死の恐怖におびえながら長く闘病してきた人ほど賠償金が少ないという、本当にこれは矛盾のある支援状況になっていると思います。
Ｃ型肝炎については、国が血液製剤の危険性を知りながら、これも使用を容認して感染を拡大させてきたということですが、なかなか救済法の中では、血液製剤を使ったという立証しなければ救済対象にならないということで、それが難しく、せっかく法律があるのだけれども救済の対象にならない方たちがいらっしゃいます。
繰り返しになりますけれども、Ｂ型もＣ型肝炎も国の責任は重大ですので、やはり国が患者を線引きするのではなくて、全ての肝炎患者をやはり救済する、それから補償する、治療体制を確立することが求められていると思いますので、私はこの請願は採択すべきだと思います。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございませんでしょうか。
採択の御意見だけだったのですけれども、それではとらせていただきます。採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員賛成ということで、採択と決定させていただきました。
それでは、引き続き陳情24年福祉保健17号に移らせていただきます。鳥取県にアレルギー患者の拠点となる医療機関を設置することについて、審査を行います。
御意見のある方はどうぞ、挙手をお願いいたします。
○市谷委員
この陳情は、アレルギー対策の拠点となる医療機関の設置を求めているものです。いろいろ資料もいただきましたら、鳥取県ではアレルギー疾患を持つ児童・生徒が在籍する学校の割合は、ぜんそくで95％、アトピー性皮膚炎が95％、アレルギー性鼻炎・結膜炎が96％、食物アレルギー87％、それから死に至る危険性があるアナフィラキシーは20％もあるということで、かなり小学生の子供たちのアレルギー疾患が多いと。それから、罹患率も全国平均よりも高くて、全国第７位という状況になっております。そうであるにもかかわらず、鳥取県は中国地方で唯一、食物アレルギーの確定診断の検査ができる病院がなくて、県内には３名の小児アレルギーの専門医がいますけれども、開業医さんばかりで病院には一人もいないということです。
実は私もアレルギーで、アトピーとぜんそくがあるのですけれども、私もほかの県に行って治療を受けたり、これは親にしてみれば本当に大変な思いをしながら子供たちを治療に連れていかざるを得ないという状況になっているのはよくわかります。
平成23年８月に厚労省が対策委員会の報告書で書いておりますけれども、やっぱり専門的な医療機関を各都道府県に１カ所は置くことが望ましいとしておりますので、非常にこれは道理のある陳情だと思いますので、採択を求めたいと思います。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございますか。
○横山委員
同じく採択です。
みんな市谷委員が言われました。私も杉の木立に囲まれているところに住んでおりまして、アレルギーです。採択です。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございますか。
○砂場副委員長
お聞きしたら、経口試験については中央病院、厚生病院の対応ができるということでしたし、罹患率が高いのは、逆にきちんと調査ができていて、医療がそこに目が届くと罹患率が高くなるという傾向があるので、単純には言えない部分があるのです。
しかし、一番問題なのは、専門医をつくるのに最低でも３年かかるということです。ですから、この陳情については採択して、一日も早く体制整備を進めていくことが肝要だと思いますので、今議会で採択をお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。それでは、陳情24年福祉保健17号について、採択賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員賛成ということで、採択と決定させていただきます。
それでは、陳情24年福祉保健18号、４年制看護大学を設置することについて、審査を行います。
御意見のある方はどうぞ、挙手をお願いいたします。
○横山委員
趣旨採択でお願いします。
質の高い看護師の養成は本県の喫緊の課題であり、実習先の確保などクリアすべき課題はあるが、学校法人藤田学院は看護大学設置に向け、具体的な検討を進めていることから趣旨採択でお願いします。
◎浜田委員長
趣旨採択の御意見が出ました。
○市谷委員
この陳情は４年制の看護大学の設置を求めておりまして、今の看護師不足、それから医療の高度化への対応を考えると、私も４年制の看護大学の設置は望まれるところだと考えております。
しかし、なぜこの陳情が看護大学のノウハウが全くない私立の学校法人藤田学院を特定して、設置の働きかけを求めているのかが疑問なのです。確かに県の調査でも、県立高校の卒業生の看護師養成学校への進学者は増加傾向で、ことしは過去10年間で最高になっています。ただ、専門学校への進学者は前年に比べ12人ふえていますけれども、４年制大学への進学者は３人減っていて、４年制の看護系大学への進学者のうち、去年もことしも国公立が約８割と、ほとんどが国公立なのです。この陳情が求めているような学費の高い私立大学の場合、学生確保が非常に心配だと思っております。県に支援を求めるのであればどういう設置形態が望ましいのか、私はもっと県民的な議論が必要だと思っています。
また、看護師を養成するには大学の先生だけではなくて医療現場での実習が必要で、そのためには実習生１人に対して４人から５人の看護師が必要になっていて、現場で体制がとれるか不安であるという、看護関係者からの声も私は聞きました。
しかし、今回の場合は実習の受け入れ体制も含めた関係医療機関での話し合い、それから合意形成がなされておらず、こうした点でも大変心配しております。
以上述べましたように、私は４年制の看護大学は求められているとは思いますけれども、特定の民間法人を指定することへの疑問、それから、医療関係者の合意形成に非常に心配しております。以上の理由から、これは不採択を主張したいと思います。
◎浜田委員長
趣旨採択、そして不採択と御意見が出ましたが、ほかに御意見はございませんでしょうか。
○濵辺委員
看護師不足ということ、また、レベルの高い看護師の教育ということで、看護大学の必要性は一応認めます。ただ、今そういう支援の方法などが議論の段階だということで、趣旨採択でお願いします。
◎浜田委員長
ほかに御意見はございませんか。
○森委員
私も基本的には看護師不足の中で、また高度医療に携わる看護師が必要だということで、４年制の看護大学の必要性は認識しております。どこにということが大きな問題になってこようかと思うのですけれども、趣旨採択して今後いろいろ議論していけばいいのではないかと思っております。
◎浜田委員長
砂場副委員長、よろしいですか。ほかにはよろしいでしょうか。
○砂場副委員長
私も趣旨採択をお願いしたい。
今、鳥取県内で４年制大学を卒業した看護師の割合は全国のほぼ半分しかありません。介護の現場では看護師がその場で判断を求められるケースもありますので、やはり４年制大学、力量の高い看護師をたくさん必要としていることは間違いありません。ただ、４年制大学をどこに設置するかなり、どういう経営主体がいいのかは、これからしっかり議論していくべきところでありますので、４年制大学の設置については賛成いたしますが、それ以外については議論したいと思いますので、趣旨採択をお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
趣旨採択、不採択の御意見が出ております。採決させていただいてよろしいでしょうか。
それでは、趣旨採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）賛成多数ですね。
不採択に賛成の方、挙手をお願いします。（賛成者挙手）１名ですね
ということで、趣旨採択と決定させていただきます。
それでは、陳情24年福祉保健19号、誘致等により看護師等養成所を設置することについて、御意見がある方はどうぞおっしゃってください。
○横山委員
研究留保でお願いします。
所要の土地、建物の設置費用、教員確保等の見通しが不明確であり、いましばらく鳥取市において詳細な検討が必要と考えられることから、研究留保でお願いします。
◎浜田委員長
研究留保ですね。
○市谷委員
先ほども述べましたけれども、本陳情でも看護師養成数をふやすために県の支援を求めているということで、私も看護師養成数をふやすということは必要だと思います。
本陳情の場合は先ほどの陳情とは違って、東部の関係医療機関が看護師実習にも協力すると言っています。関係医療機関による合意と主体的な取り組みが行われていることから、本陳情は採択を主張します。
◎浜田委員長
採択の御意見です。ほかに御意見はございませんでしょうか。
○森委員
看護師不足ということは同じことにつながっておりますが、ただ、ここは４年制大学ではないということですけれども、両方を通じてでも看護師養成は必要だという立場で、趣旨採択すべきものと思います。
◎浜田委員長
趣旨採択ですね。御意見が出ています。ほかに御意見はございませんか。
○濵辺委員
今、東部におきましては、看護師不足が本当に喫緊の課題であります。だから、必要性を認めます。でも、財政的に非常に厳しいというか、県の支援がなければできないと。そういう意味で必要性を認め、趣旨採択でお願いします。
◎浜田委員長
趣旨採択ですね。
○山口委員
実は、執行部に聞きたいのですけれど検討委員会というのが設置されているわけです。最初は４年制大学ということが俎上に上がっていなくて、鳥取市、医療機関、それから県も加わって検討委員会がなされました。そこでちょっと待ったを私どもがかけたのですけれども、現実に誘致と書いてありますし、設置と書いてある。ですから、ちょっとこれはどっちがどっちとかわからないです。私学の医療専門学校を誘致するということで動いているようですけれども、検討委員会のメンバーから見ると、どうもそうではなさそうだと。それから、さらにきのう、私学の経営者と話があって、これは野田議員が会長ですけれども、その中で、専門学校が地元で結集してやりたいという意見も出ているわけです。そういうことからすると、やっぱり４年制の上の18号とはちょっと違って、まだ非常に検討しなければならない課題が多いと思っておりますので、私は研究留保ですけれども、その動きに対してちょっと福祉保健部長から、誘致であるか設置であるとかで曖昧な……。
●林福祉保健部長
私どもが聞いておりますのは、誘致して鳥取市内に設置するというお話を伺っております。
○山口委員
それは初めからですか。
●林福祉保健部長
初めからです。それで、誘致のためにどういうところが手を挙げられるかについて、今後いろいろ働きかけしながら選んでいくというお話を伺っております。
一方で、県内の私立の学校法人が何かそういう動きをしていらっしゃることはうわさとして聞いておりますけれども、正式に鳥取市からは聞いておりません。さっきおっしゃられた何か連合体でどうのこうのという正式な話は聞いておりません。
○山口委員
そういうことがあるので、研究留保という形で私どもはいかせてもらったほうがいいのではないかと考えています。
○砂場副委員長
最初はやはり看護師たちは４年制大学がいいと思っているのです。医療の高度化なり介護に必要となってくると思っていたのですけれども、今回は３年で養成という話だったので、きのうお聞きしたら、地元の私学の中で聞いたら４年制大学もしっかりと視野に入れて検討したいということでした。その動きで具体的にどういう学校ができるのかなんかはまだ漠然としていますので、もう少し動きを見守りたいと思いますので、研究留保とさせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかには御意見ございませんでしょうか。
陳情24年福祉保健19号ですけれども、研究留保の声が上がっておりますので、先に研究留保か否かについて採決させていただきます。
研究留保の方、賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
半数以上ということで研究留保でございますが、それぞれの意思確認させていただいたほうがよろしいでしょうか。
では、研究留保と決定させていただきます。
それでは、暫時休憩させていただきたいと思います。11時半から再開させていただきます。
午前11時25分 休憩
午前11時34分 再開
◎浜田委員長
再開させていただきます。
まず、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について、お諮りいたします。
横山委員から意見書についての提案があり、先ほど意見書案を提出されました。意見書案はお手元に配付のとおりでございます。意見書案を議題にさせていただきます。
まず、提出者の説明を求めさせていただきます。
○横山委員
内容について、説明を申し上げます。
東日本大震災における震災被害や津波被害、福島原発の放射能汚染被害等の緊急事態において、我が国が対応の甘さを露呈する結果となりました。
世界の多数の国々は、そうした大規模自然災害発生時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもと、災害救援と復旧・復興に迅速に対処しています。
ところが、我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、被災地で活動する自衛隊、警察、消防などの移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなります。
そうした事態に対処するため、平成16年、自民党、民主党、公明党３党において緊急事態基本法の制定が合意されたところでありますが、いまだ制定に至っておりません。
よって、国において今回の教訓を踏まえ、今後想定される事態に備えて、国民の安心・安全を守るため、基本的人権に十分配慮の上、緊急事態に対応する基本法を速やかに制定されるよう要望するものであります。
◎浜田委員長
それでは、皆様から質疑がある方は挙手いただいて、質疑を行いたいと思いますが、ありませんでしょうか。
では、討論のある方、どうぞ、挙手をお願いいたします。
○森委員
一番重要になってくるのは主権の制限の問題ですけれども、ここのところがかなり曖昧なままやっていくことが非常に問題だと思って、陳情も反対しました。
したがって、この意見書については反対ですけれども、委員会発議というスタイルではなくて賛成議員の議員発議にしていただけるとありがたいということで、反対の意見です。
◎浜田委員長
反対の討論が出ました。
皆様にお諮りしたいと思っております。
請願・陳情の場合は……。
○山口委員
今まではどうなっているのか。
◎浜田委員長
これまで請願・陳情の場合、委員会発議でやっております。
○山口委員
政調会議でやっているのとは違うのかな。
◎浜田委員長
これまでは、委員会で決議をとって委員会発議で出させていただいたそうです。
○砂場副委員長
陳情については、意見書が出てきてそのままということはありますけれども。
◎浜田委員長
意見書提出を求められてという形になっておりますので、委員会発議でとやってきたという経過です。
○山口委員
いや、そうではないのではないか。政調会議で出たものに対して、委員会の意向を求めて。その取り扱いのことも。
◎浜田委員長
請願・陳情の中のものであるために、その結果出てきたものということで、委員会発議。
○山口委員
だけれども、これで大丈夫ですか。
○森委員
自治法が改正されて委員会発議ができることになっているのですけれども、もともとは議員発議だったわけですよね。議員発議だったものに加えて、委員会発議ができることになっているのです。例えばもう一つ、今提案されているＢ型肝炎・Ｃ型肝炎という問題について、全員賛成の場合は当然委員会発議でいいと思うのですけれども、反対がある場合についての取り扱いについて、委員会発議と議員発議と両方できるわけですから、議員発議にしていただきたいということを申し上げているということです。
○山口委員
だから、そのあたりをはっきりしてもらわないと困る。
○市谷委員
内容については、先ほど申し上げましたように反対なわけです。それで、委員会発議ということになりますと名前を連ねないといけなくなるということで、大抵委員会発議の場合は所属議員の名前を連ねることにもならざるを得ないので、私はそれはしていただきたくないし、先ほど森委員が言われましたように、これは……。
○山口委員
はっきりしてもらわないと困る。
◎浜田委員長
委員会発議の場合に名前を連ねればならないかについては、事務局どうですか。（事務局説明）
○市谷委員
済みません。仮になかったとしても、先ほど森委員が言われましたように、なかなか委員会としての総意でこれをやっていこうということには私も反対ですし、反対の議員もおりましたので、委員会発議としてはやめるべきだと思います。
○山口委員
今後の問題として、そういうけじめをつけないといけない。
◎浜田委員長
この意見書の取り扱いについてでございますが、ほかに御意見ございませんでしょうか。
○横山委員
政策調整会議で議論されて出てきているわけだから……（発言する者あり）議論されてないの。そうなの。
◎浜田委員長
これは政策調整会議には出されていない意見書でございます。
○山口委員
全員一致かどうかは別にして、趣旨でここがまとまったと。それを委員会発議を前提にして協議しているわけですから、それでいいか、政策調整会議で全会派を対象にした議論でいいか、そのあたりを検討してもらって、とりあえずここは委員会全体でまとまったという形で対応してもらったらと思います。
◎浜田委員長
発議の場所を後から特定するということですね。
○山口委員
そういうことを前提にして、対応してもらったほうがよかったと思います。今となったら仕方がないですけれども。
◎浜田委員長
そうですね。そうすると、どうしましょうか。（発言する者あり）
暫時休憩とさせていただきます。
午前11時42分 休憩
午前11時58分 再開
◎浜田委員長
再開いたします。
それでは、政策調整会議にかけてということに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員一致ということで、政策調整会議にかけさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
Ｂ型肝炎もそういうことで決まりましたので、手はずを整えさせていただきます。
それでは、お待たせいたしました。12時になりましたけれども、休憩とらせていただいたほうがよろしいでしょうか。
○小谷委員
あとはもう報告事項だけか。
◎浜田委員長
結構報告事項がございます。ちょうど12時になりましたので、昼休憩に入らせていただくこととします。１時再開ということで御協力くださいますようにお願いいたします。
午前11時59分 休憩
午後１時15分 再開
◎浜田委員長
再開いたします。
それでは、引き続き報告事項に移らせていただきます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行うということでお願い申し上げます。
では、議題１、第１回鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の見直し検討委員会の開催について、桐林危機管理副局長の説明を求めます。
●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
危機管理政策課でございます。危機管理局の資料１ページをお開きいただきたいと思います。第１回鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の見直し検討委員会の開催について、御報告いたします。
この条例の見直しにつきましては、９月20日の内田博長議員の代表質問の際にお尋ねいただきまして、10月にも委員会を設置して検討を進めるとお答えしたところでございます。各委員の日程調整等を図りまして、次のとおりに開催したいと思っております。
まず日時でございますけれども、10月22日の月曜日、午後３時から５時を予定しております。場所は県庁の災害対策本部室を考えております。
今回、見直しするということもありまして、委員の構成につきましてはなるべく前回の委員を引き続きお願いすることでお願いしてまいっているところでございますけれども、その表のとおりの14名の方にお願いすることとしております。
基本的には同じ組織なりの所属の方はそのまま人がかわってもお願いすることにしておりますけれども、11番のいんしゅう鹿野まちづくり協議会の佐々木さんにつきましては、また全く新たな組織からの参加となりました。女性の比率につきましては42％となっております。
当日は１回目ということもありまして、事務的な手続ということで会長の互選、あと今後の検討スケジュールの確認と、それから条例の見直しの大まかな意見交換をしていただこうと思っております。
めくっていただきまして、参考の１で、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例案の概要となっておりますが、この「案」はちょっと余分でございまして、削除をお願いしたいと思います。
３ページ以降に具体的な内容をつけておりますけれども、この条例につきましては、２番のところで自助、共助、公助の総合的推進というような視点で、あと３番のところで県民、事業者、市町村、県、国がそれぞれの役割を果たすということで、基本的な構成をしているものでございます。
内容についてはまた御確認いただきたいと思いますけれども、今後の大まかなスケジュールでございます。10月に第１回の検討委員会を初めにいたしまして、11月、12月と１回ずつ開きたいと思っております。その概要を踏まえまして、大まかな改正の方向等をパブリックコメントをして意見をいただきまして、来年２月には最初の検討委員会を経まして、修正の方向を確定して議会に提案したいというのが事務方の今の心づもりでおります。来年の４月には施行することを考えております。
ただ、一番下にちょっと小さい字で書いておりますけれども、次の国会で災害対策基本法でありますとか災害基準法の見直しがあると伺っているところでございます。その動向によりましては、この日程も多少変更するところがあろうかと考えております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
議題２、「とっとり防災フェスタ2012」の開催について及び議題３、平成24年度鳥取県原子力防災訓練（人形峠）の開催結果について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、９ページをお願いいたします。まず、とっとり防災フェスタ2012の開催につきまして、簡潔に報告させていただきます。
目的につきましては、県民の防災等に関する意識の向上及び関係機関、団体相互の連携強化でございます。
主催につきましては、「とっとり防災フェスタ2012」実行委員会、委員長は県知事、副会長は西部地区の市町村長でございます。
日時につきましては、10月の28日、日曜日でございます。場所につきましては、境港市の竹内団地、夢みなどタワー付近の特設会場で実施いたします。なお、津波避難訓練等につきましては、米子市、境港市、日吉津村及び大山町内で実施いたします。
参加機関につきましては、特に県外から、岡山県と徳島県からも来ていただくような形で、全部で約60機関・団体でございます。
内容につきましては、大きく総合防災訓練、それからブース等の出展、装備品の展示、炊き出し、物販等、あるいは写真展示等でございます。
まず、総合防災訓練でございますが、陸上部隊、航空部隊、水上部隊、これらがパックで訓練をいたします。特に陸上部隊につきましては、現場で調整しながら訓練するという実践型の訓練を追求しております。
次に、エ項の津波避難訓練でございますが、これは新たな津波被害想定に基づきまして、先ほどの沿岸市町村の各地区で住民避難訓練及び避難所運営を実施いたします。また、西部町村の沿岸ではない内陸部の伯耆町、江府町、南部町、日南町、日野町は、それぞれ避難所運営支援、あるいは情報伝達訓練等を実施していただきます。
次に、広域連携訓練でございます。次のページでございますが、先ほども申し上げました岡山県、徳島県から現地連絡員の派遣をいただきまして、住民避難訓練の評価もあわせて実施していただくという形になります。
次に、ブース出展、資機材・車両等の展示の分でございますが、特に３行目の特設コーナーといたしまして、災害時要援護者疑似体験による災害体験コーナーを設置しております。
炊き出し等でございますけれども、自衛隊、徳島県、それから南部町で炊き出し配布を考えております。
写真展示でございますけれども、これは開催に先立ちまして10月19日から28日の間、夢みなとタワーの多目的ホールで開催を予定しております。
そのほかでございますが、地元幼稚園の鼓笛隊演奏、あるいは県警察音楽隊の演奏、地元団体等による太鼓や音楽演奏、自主防災組織等の知事表彰、さらには国際まんが博のＰＲもあわせて実施したいと考えております。
次の下の全体スケジュールでございますが、訓練エリアのところをお願いいたします。先ほど地上訓練の説明いたしましたが、この中で埋没救出、耐火建物救出、車両救出、孤立者救助、こういった場所を設定いたしまして、それぞれ実践的な訓練を行う予定としております。
次に11ページ、上の写真をごらんください。写真の右端、夢みなとタワーがございます。その左側に主会場、さらにその左側に訓練会場でございます。また、沖合にヘリコプターの絵がございますが、沖合の海域もあわせて訓練会場となっております。
下の図でございます。津波避難訓練会場でございますが、ここにありますとおり、それぞれ沿岸の市町村を内陸部の町が支援、あるいは情報伝達訓練をするという形でございます。
次、12ページをお願いいたします。カラーではありませんでした。申しわけございませんでした。まず、12ページの左下でございますけれども、写真があります。一番手前が夢みなとタワーでございます。そして駐車場、さらに奥側が体験展示、さらにその奥側が訓練場でございます。(1)と書いてあるのがヘリの訓練場でございます。次に右上をごらんください。右上が主要会場でございます。大きくメーンのステージが真ん中にございまして、その右側が体験展示のコーナー、その左側が食・物販エリアとなっております。フェスタについては以上でございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。岡山県と合同で実施しました平成24年度鳥取県原子力防災訓練、人形峠を、この訓練を実施いたしましたので、あわせてこれも簡潔に報告いたします。
日時でございますが、10月４日に実施いたしました。場所につきましては、岡山県の上斎原オフサイトセンターと三朝町の総合文化ホール等を中心に実施いたしました。
参加機関でございますが、鳥取県側の参加機関といたしましては、鳥取県、鳥取県警、三朝町、それから中部消防局でございます。
４の訓練内容、鳥取県としての訓練でございますが、情報伝達訓練に引き続きまして、（２）のオフサイトセンターへの参集、さらにオフサイトセンターの運営訓練という形で実施しております。それから、そのほかに消防、警察による負傷者救出・除染等実働訓練をあわせて実施いたしました。
三朝町の独自訓練といたしまして、三朝町職員によりますスクリーニングと除染訓練。それから、小学生を対象といたしました原子力研修を実施しております。
訓練成果でございますが、オフサイトセンター活動訓練におきましては、一部ブラインド訓練を取り入れたより実践的な訓練を実施いたしまして、機能班要員の能力の向上を図ることができました。また、消防、警察による合同訓練でございますが、これは誤植がございまして、平成20年度以来の訓練ということで、４年ぶりの実働訓練でございまして、各機関の対処能力が向上したということでございます。それから、三朝町の独自訓練におきましては、職員の対応能力のほかに、先ほども申し上げました小学生を対象にホールボディーカウンターの展示や人形峠環境技術センター職員を講師といたしまして、人形峠のウラン採鉱の歴史、放射線等について教育を実施いただきまして、新しい知識を深めてきたと思っております。
最後のページでございます。14ページお願いいたします。４項の事故想定のところをお願いいたします。ウラン濃縮原型プラントにおきまして均質処理整備運転中に配管が破裂し、六フッ化ウランが漏えいすると。また、排気フィルター破損による六フッ化ウランの放出量が増大し、施設外に放出され、さらに作業員３人が負傷したということで、これが岡山県と合同で共通の想定でございます。
◎浜田委員長
では、議題４、心身障がい者扶養共済制度に係る加入者掛金の減免率等の見直しについて、足立障がい福祉課長……（発言する者あり）一つずつでやりましょうか。
では、危機管理局の説明が今終わったところでございますので、担当部署によって区切りをつけさせていただくことでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、危機管理局の説明について対して、御質問、それから御意見などございますか。
○市谷委員
危機管理の基本条例に関してですけれども、この条例の中に国民保護法との関係の記述がありまして、武力攻撃事態だとか、そういうことへの対応もある中身になっているのですけれども、今回の条例の見直しの検討の中で、そこの部分は触れられることになるのでしょうか。
●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
この条例を制定してから後に国民保護制度について大きな変遷等はございませんから、事務方として積極的に提案するつもりはございませんけれども、委員でそこも必要があればという御意見があれば、当然検討の対象になろうかと思っております。どこどこだけを検討するという形で進めるつもりはございませんので、それは全ての項目が検討対象だと思っております。
○市谷委員
私自身は国民保護の関係は非常に、先ほどの緊急事態法との関係もあるのではないかと思いますけれども、非常に県民の皆さんだとか事業者などの権利も制約するようなことも含まれておりますので、私としてはその部分について余り踏み込んで、もっと推進するような立場ではやっていただきたくないということは、一応意見としては言っておきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○小谷委員
なし。
◎浜田委員長
それでは、議題４に移らせていただきます。心身障がい者扶養……（発言する者あり）その他がございましたら。ありませんか。ほかの皆様もありませんでしょうか。
では、ないようでございますので……。
○森委員
１点だけお願いします。
◎浜田委員長
はい。１点だけ。
○森委員
この間の中国電力が安来市、雲南市、出雲市に回答した内容ですけれども、継続協議だということだけは新聞で読みましたが、何かほかの情報を得ておられますか。それと、新聞報道では11月末までに中電に対して安全協定の見直しを求めるということでしたけれども、どんなスケジュールになっているのか教えてください。
●城平危機管理局長
島根県の３市に中国電力が回答された文書については、写しを私どももいただきまして、内容は確認させていただきました。今、いろいろな議論や国の動きがあるので現時点では回答できないけれども、継続して今から協議を進めていきますというのが内容の回答だと認識しておりますので、そういう継続して協議していくことを明らかにされたものだと認識しております。ただ、今時点では回答ができないという部分について、どのように解釈するかというところがいろいろ議論があっているところだと認識しております。
鳥取県のスケジュールですけれども、この議会が終わりましたら、まずは米子市と境港市に、中国電力に対してどのように申し入れしていくかなどについて改めて確認いたしまして、その上で中国電力に申し入れていくことを考えております。
そのような関係で、スケジュール的なものが明確にできませんけれども、今おっしゃられた
10月中にというのは米子市長が言われたと新聞では見ましたが、そういうスケジュールについても含めて、この議会が終わったら米子市、境港市と協議していきたいと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにその他ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、危機管理局の皆さんありがとうございました。御退席ください。
では、引き続き福祉保健部に移らせていただきます。
議題４、心身障がい者扶養共済制度に係る加入者掛金の減免率等の見直しについて、足立障がい福祉課長の説明を求めます。
●足立障がい福祉課長
障がい福祉課です。福祉保健部の常任委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。心身障がい者扶養共済制度に係ります加入者の掛金の減免及び納付の猶予について、制度の見直しを検討しておりますので、その概要を報告させていただきます。
この心身障がい者扶養共済制度につきましては２番のところに記載しておりますが、加入者になりますけれども、心身障がい者の保護者の死亡または重度の障害になった場合に、心身障がい者に対しまして終身の年金を給付するという制度でございまして、都道府県が条例に基づき実施しており、具体的な運用は独立行政法人福祉医療機構が行っているものでございます。
今回、当課の職員が昨年、東日本大震災の職員派遣に伴いまして避難者業務を従事したわけでございますけれども、帰りましてからそうした災害に関します共済制度の見直しを行ったところ、災害に関する減免の規定等が整備されていないことに気がつきましたので、今回その点を改正しようと検討しているものでございます。
制度の見直しにつきましては３のところに挙げておりますけれども、心身障がい者共済制度につきましては、災害による取り扱いとしましては掛金の支払いの猶予が設けられておりましたが、災害によって著しい生活基盤に被害を受けたにもかかわらず減免という規定がございませんでしたので、この減免規定を盛り込もうというものであります。また、猶予を受けている場合に減免の事由が生じた場合には、減免事由が生じた以降についてのみ猶予、減免ということでありましたけれども、そこの部分につきましても、猶予期間にさかのぼりまして掛金の減免を対象にしようということ。３つ目として、掛金の納付の猶予につきましては４カ月ということで限度を切っておりましたけれども、引き続き猶予すべき理由が継続している場合は延長できるような規定に改正しようとするものでございます。
具体的な中身につきましては４に挙げておりますけれども、１つは（１）にあります被災者への配慮措置ということで、これまで災害により生活基盤が破壊された場合では、想定としては住居の全半壊等を入れておりますが、こういう場合にも特段の配慮はございませんでした。減免に関しましては、これまでは市町村民税の非課税世帯なり所得割の非課税世帯につきましては掛金の５割減免、あるいは３割減免を行っておりましたけれども、今回、被災によります住宅の全半壊とか生活基盤の破壊につきましては、減免率を２割加算を行いまして、住民税非課税世帯については７割の減免、所得割非課税世帯については５割の減免という形で配慮を行おうとするものであります。
そのほか、（２）のその他の配慮措置としまして、先ほど申しました一番上に書いておりますのは、掛金の猶予期間中に減免になった場合の取り扱いとして、当該期間の開始月にさかのぼって掛金を減免するような制度に改めたいということ、２つ目として、これは災害には直接関係ありませんけれども、掛金の猶予の対象として、自己または同居の親族が失業した場合という規定がございませんで、これまで療養が必要になった場合という規定だけしかございませんでしたので、失業等につきましても掛金の猶予の対象としたいと考えております。３つ目といたしましては、掛金の猶予期間は４月と定めておりますけれども、引き続き、今回の災害なりを見ましてもそうした猶予が必要な期間が４月では終わらないことも想定されますので、４月を超える部分につきましても延長できるように規定を改めたいと考えております。
今後、内部でもう少し詰めまして規則の改正を行い、公布日から施行したいと考えております。
◎浜田委員長
では、議題５、特別養護老人ホーム施設整備事業計画の募集について、日野長寿社会課長の説明を求めます。
●日野長寿社会課長
６月補正で140床の特別養護老人ホームの施設整備費につきまして計上いただきましたが、その選定基準につきまして、先般、社会福祉審議会で御議論いただきまして、10月１日から募集を開始をいたしましたので、御報告いたします。
２ページをごらんいただければと思います。まず、公募の対象施設のところでございますけれども、140床を整備すると。それで、70床を２法人募集をするという形にしております。
それで、１の米印の１つ目でございますけれども、その70床の中を法人の中で40と30に分けるなど、そういった工夫も可能としております。
それと、施設整備は新設のみという形に限定させていただいています。ちなみに個室ユニット型を想定しております。
２番目、施設整備選定基準でございますけれども、こちらにつきましては、３ページと４ページに基準をつけさせていただいております。それで、３ページが選定対象施設を定めているものでございます。ですので、ここの要件をクリアしたところのみが選定対象になるということで、逆に言うと、ひっかかりますとそもそも対象外ということになります。
そのクリアしたところが、４ページ目のところの評価基準、こちらを審査することになります。運営方針から７番のその他まで、７つのカテゴリーで評価しておりますが、この中で一番重視しているところは２番と３番のところです。入居者に対する配慮と事故発生時の対策、ここをちょっと高目に評価して選定していこうという考え方でおります。
２ページにお戻りいただきまして、それで３番の協議書の提出でございます。今後のスケジュールに絡みますけれども、10月１日から募集を開始いたしまして、提出期限は11月30日、２カ月間ということになっております。
それで、選定結果につきましては、11月30日に締め切りまして、その後、事務局で審査し、その後、社会福祉審議会で審査結果についても御議論いただいて、最終的に落札ではないですけれども、対象施設を決めていくことにしております。
最後、その他のところでございますけれども、これは念のためということでございますが、法人選定後で重要事項に変更があった場合には、取り消しとか補助金の減額等をすることがありますと注意書きを書かせていただいております。
◎浜田委員長
それでは、議題６、「とっとり子育て応援パスポート」５周年記念事業の実施について、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。
●渡辺子育て応援課長
子育て応援課でございます。資料の５ページをお願いいたします。「とっとり子育て応援パスポート」５周年記念事業の実施について、御報告いたします。
まず、下の参考をごらんいただきたいと思いますが、このパスポート事業でございますが、妊娠中の方や18歳未満の児童を養育されている御家族の方がこのパスポートを提示されると協賛店等で商品の割引、ポイントサービス等が受けられるといった事業でありまして、市町村の協力もいただきながら実施しているところであります。
現在の登録世帯ですが、２万9,600世帯、協賛店につきましても2,300ほどの店舗に協力をいただいております。また、お隣の島根県や関西圏との相互相乗りといった連携もとっているところであります。
上のほうを見ていただきまして、本年度でこのパスポート事業５周年を迎えることになります。前回の常任委員会でも濵辺委員から、協賛店へのフォローをといった御意見もいただいておりまして、５周年を機にそういった協賛店へのお礼の気持ちを込めまして、ありがとうキャンペーンを実施したいと思っております。具体的には、パスポートの協賛店に対する感謝の言葉、うれしかったこと、ありがたかったことを利用者の方から募集いたしまして、それを協賛店にお返ししていくといった事業であります。
募集期間は10月19日から12月19日までの２カ月間であります。寄せられました御意見、御感想につきましては、ホームページ等で公表しますとともに、それぞれの協賛店にお返ししていきたいと思っているところでございます。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
以上が福祉保健部からの説明でございますが、御質問、御意見などございましたら、どうぞ質疑を始めてください。
○市谷委員
特別養護老人ホームのことですけれども、全室ユニット型個室ということで、快適であるというのと同時に室料が高くなります。それで、何をどう聞いていいかわからないのですけれども、ここに法人による利用者軽減の制度をやっぱりきちんと言ってほしいということと、セットでこれは多分提案しておられるのですよね。そこを確認させていただきたいのと、所得状況にもよるのでしょうけれども、大体どれぐらいの室料になって、軽減措置でどれぐらいになるのか、おおまかに教えていただけるとありがたいです。
●日野長寿社会課長
個室ユニット型は環境が、ついの住みかという位置づけでいきますと、やはりプライバシーが確保されると。ただ、認知症の方でも、いろいろな人と同室になると急に症状が悪化したりなどがあるので、それは環境としては非常にいいと。一方で、確かにおっしゃるとおり、どうしても室料というか、自己負担が高くなるというデメリットがございます。そういうところがございますので、今回、先ほど市谷委員がおっしゃられたように、利用者負担軽減事業とあわせわざで個室ユニット型を整備するという考え方でやらせていただいております。
それで、では具体的にどれぐらいの負担なのかということですけれども、例えば第１段階なり第２段階ですので、年金の収入で大体80万とかそのくらいの方の場合、今、多床室ですと、大体保険の１割負担と保険外の自己負担ございます。これが大体月４万円ぐらいかと思います。今回、個室ユニット型で利用者負担軽減事業を行いますと、利用者負担軽減事業は介護保険の１割負担、ここを半分軽減してあげるという仕組みになります。保険が30万ですので、普通にやると３万円、それが半分になるということになります。それで、あと自己負担を合わせると大体５万ぐらいというイメージだと思っております。だから少し高くはなることはなりますが、保険でも補足給付という形で保険給付とは別枠で低所得者に軽減措置料がありますので、そういったところを活用していくことかなと思っています。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
子育てパスについて、教えてください。とっとり子育て応援パスポートの登録世帯数と協賛店舗数があるのですけれども、これは大体対象世帯の何％で、対象になる店舗の何％ぐらいが登録されているのですか。
●渡辺子育て応援課長
該当となるのは18歳未満の世帯のおよそ55％ぐらいと思っております。ただ、どうしても就学前の家庭につきますと８割ぐらいが、どうしても高校生ぐらいの家庭になると持っておられる家庭は少ないと、申請方式をとっていますので、そういった状況になります。
○砂場副委員長
店舗のほうはいかがでしょうか。
●渡辺子育て応援課長
全体の店舗の数そのものは把握しておりませんので、どのぐらいかはちょっとわかりません。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
では、その他の部分で、執行部の皆さん、そして委員の皆さんでありましたら。
○市谷委員
前回の委員会で、地域主権改革で保育所などの施設の設置基準を県の条例で定めるということで一定の案が示されたのですけれども、それで確認しそびれたり、少し意見を聞いたものがありまして教えていただきたいことがあるのです。１つは保育所についてですけれども、県条例の部分ではなくて一番最後のところに補助制度で、年齢ごとの保育士の配置基準を来年度予算で検討したいという記述があったのですが、具体的にはどういうことを考えておられるのかを教えてください。
もう１つ、全体の施設にかかわる部分について、食事のサービスのところで県産品の利用に努めるというようなものがありまして、それはそれでいいのですけれども、やはりこういう体が弱かったり、あと成長期にある子供たちにかかわる施設ですので、できれば地産地消、県産品利用というだけではなくて、安心・安全なものをできるだけ使うということでいくと、地産地消という表現もやっぱり入れて、そのことで地域経済の活性化にもつながると思うのです。県産品利用となると食材が県産のものではなくて、例えば輸入のものでも鳥取県で加工すれば県産品という話になっておりますので、表現そのものの中に地産地消という言葉が入れられないのか、それも含んだ県産品利用というような表現で入れられないのかなということです。
あと３つ目に、第三者評価のことが書かれていたのですけれども、以前、第三者評価については、かなり何万円かお金を出して福祉施設なんかが第三者評価を受けて、その結果がネットで公表されることがあったのですけれども、第三者評価のためのお金が非常に負担が重いということで、それはたしか制度がなくなったはずです。何万円かお金出して第三者評価を受けて公表するというのが。それはなぜかというと、負担が重たいということと、あと県のほうの監査で対応できるからということが理由だったと思うのです。それで、それが一旦なくなったのに、また県条例の中で第三者による評価を受けて公表を努めるものとすることが復活していて、第三者評価をしてもらうのはいいことだし、みのり福祉会の例もあったしというお話もあったのですけれども、少し病院や施設関係者から、一回なくなったのにまたここに出てきたということで、ちょっと違和感を感じておられるという意見も聞いたのです。その辺の経過が、関係者の方が言われるように正しいのか、もしそうであるならばもう少し説明が要るのかなと思いまして、そのあたりを御説明していただけたらと思います。
◎浜田委員長
保育所の問題ですね。
●渡辺子育て応援課長
検討している補助制度の関係でありますが、１つ、１歳児の加配につきましては今後も継続していきたいと思っているところですし、また、新たな補助制度につきましては、意見交換の中でも一番３歳児について非常に今の基準では困っているといった御意見がありましたので、そういった部分を検討していきたいと思っているところです。
◎浜田委員長
食事サービスなど地産地消は。（発言する者あり）済みません、第三者評価ですね。
そうすると、地産地消についてはどなたが回答されますか。全般にわたります。
●林福祉保健部長
全般にかかわることですので。地産地消という言葉が入っていないということの御指摘だと思います。基本的には県産品という言い方の中にそれももちろん入っているという考え方をとっておりますけれども、そういう表現が本当にいいのかどうか、地産地消を入れられるかどうかはもう少し検討してみたいと思います。どうしてもその季節その季節で子供たちに必要な栄養をとらせようと思うと、必ずしも地産地消で賄えないケースも当然あると思いますので、努力規定なので絶対ではないですけれども、そのあたりも勘案しながら、どのような言い方がいいのか検討してみたいと思います。
◎浜田委員長
第三者評価の、日野課長ですか、それとも……。
●中林福祉保健課長
第三者評価につきましては、大体鳥取県内で従来20万なり30万なり、そういったレベルの金額が大体平均してかかっていたと思っております。
県で民間の社会福祉施設に対しまして運営費の補助金を設けておりまして、そちらで第三者評価をしていただいた施設については、その分加算するという制度を従来から設けていたところでございまして、現在もその点は変わっておりません。
それで、今回は第三者評価につきましては一応努力義務という形で、なるべくだったら受けてくださいと。と申しますのが、どうしても経費がかかることがありまして、なかなか法的な義務にはしにくいのですが、やはり透明性を確保するなどといった観点からぜひ受けていただくことが望ましい制度でございますので、努力義務という形で規定させていただいているところでございます。
●日野長寿社会課長
補足でございます。先ほど制度がなくなったという話があったと思いますが、恐らくそれは介護サービスの情報公表制度でございまして、第三者評価とはまたちょっと別の仕組みで、介護サービス事業所が毎年１回情報を公表していくと、それを外部の人がチェックする仕組みが平成18年からやっていて、それが毎年１事業所当たり、最初は５万ぐらい費用がかかって、だんだん減らして今２万ぐらいになっていたのです。これがこの前の介護保険法改正でそういった自己負担を求めない形に切りかえるという制度改正が行われました。それで、県の整理としては、県が指導監査行くときにあわせわざで、出されている情報が正しいのかどうかをチェックするということで、制度的な敢行をするという形に制度を改めたものでございまして、また第三者評価は社会福祉全般に絡む話ですから、介護サービスの情報公表は介護保険サービスのみというところで、制度はなくなっていないのですけれども、入り組んでいるのですが、また趣旨の違うものでございます。
○市谷委員
そうしましたら、その辺が混同していたのですけれども、恐らく関係者の方からそういう趣旨の意見が出るのではないかと思われますので、整理して説明していただいて、さっき言われましたように何か補助する制度も県でもあるという……。
●林福祉保健部長
それは特定の施設だけです。児童養護施設は法的に受けるようになったために措置費の中に入っているなり、それから、県が民間運営費補助金の中に、必ず受けてほしい養護老人ホームなど、そういうところだけに上乗せ補助をしているので、それ以外の施設には特別に補助金は出ていないのです。おっしゃられるように非常に大きな額がかかりますが、みずからがこれを受けてサービスをよくしたいと思う施設は大体受けていらっしゃいますので、そういう意味からすると、努力義務の形でぜひ積極的に受けていただくように、県としては働きかけしていこうと考えています。
これは、みのり福祉会改善命令にかかわる報告書の中に、委員会としての御提言の中にも第三者評価の導入ということを提言いただきましたので、今回の機会にこれもちょっと盛り込めれるようにと。ただ、義務づけは非常に難しいと思いますので、努力規定という形でまずはやってみたらどうかなという考え方です。
○市谷委員
そうしましたら、私だけが混同しておるのかもしれませんけれども、説明をぜひ関係者の方にしっかりしていただけたらと思います。
保育所ですけれども、１歳児、３歳児のことは出たのですけれども、４・５歳児や、それから認定こども園のクラスの人数については、今のところは検討しておられないのでしょうか、それともこれから出てくる可能性もあるのでしょうか。
●渡辺子育て応援課長
今のところ保育所の４・５歳児につきましては、まず一番要望の強かった部分から取り組んでいきたいと思っておりまして、今後３歳児が実現した後に考えていくことになろうかと思います。
認定こども園の30人学級につきましては、当初予算で考えていきたいと思っております。
◎浜田委員長
ほかにはよろしいですか。
○野田委員
渡辺子育て応援課長に少しお尋ねしたいのですけれども、きのう私学の幼稚園部会の方々とお話をしました。そうしましたところ、幼稚園というのは文科省の一番最初の部分に幼稚園があり、小学校があり、中学校があり、高等学校があると。こういう形の中でしていたものが、幼保一体化の中で、今３年くらいそちらに学術課から予算が行って、そこからまた幼稚園部会に回るようになっていると。自分たちとしてはどうもそこのところがしっくりいかないし、そこのところの中でどこか意思の疎通が欠けたりする部分もあるような気もするし、自分たちは教育という立場の中でどこかに何だか置いていかれたような気がすると、こういう感覚でお話をなさったのです。できれば、ほとんど他県のをずっと見てみると、やはり学術課が扱うような形になっていますので、そこのところを渡辺子育て応援課長はどのよう感覚で捉えておられるのか、お話を伺いたいと思います。
●渡辺子育て応援課長
私立幼稚園の会長からもかねてからお聞きしているところでありまして、現在、私立幼稚園が福祉保健部子育て応援課に参りました経緯というのは、認定こども園制度ができました平成
18年10月からなのですが、それを機に県としても認定こども園、幼保一体、当時は幼保一元と言ったと思いますが、それをしっかり取り組んでいくという趣旨から、私学の分野から福祉、保育の分野に一緒になったといった経緯があると思っております。私立幼稚園の方々のおっしゃる御意見もよくわかるところでありますが、今後の保育、それから幼保一体を考えますと、保育の分野と連携した形のほうが、私としてはいいのではないかと思っております。
私立幼稚園がおっしゃいます私学との連携につきましては、情報は私学のほうにしっかり届いて福祉のほうに届かないということもこれまであったようにお聞きしておりますので、それはないようにしっかり連携をとりながら情報提供していきたいと思っているところです。
今度認定こども園の幼保連携の充実といった国の動きを踏まえまして、他県でも組織をどうするかといった照会も来ておりまして、そういったことから、全国的にも見直しという部分も今後あるのではないかと思っているところです。
○野田委員
幼稚園部会の先生方の思いもあります。やはり日本の子供たち育てるという部分の中で、教育の一番最初にうたわれている幼稚園は文科省が扱うのだという感覚の中で捉えていただければありがたい、それがきのうの要望会でも強くありましたので、重々考えていただいて、県の機構の中でやはりこうでないといけないということであればやむを得ないでしょうけれども、また部会の方々とも十分な話し合いをしていただくことをお願いしておきます。そうしないと、部会の方々はよその県と比べてみて経常経費が少ないのではないかと、高校なんかは本当に全国一でありますから、だからそんなのから比べると、本当そこら辺のところにどこかで詰まっている部分があるのではないかなという疑義も持っておられますので、よろしくお願いしたいと思います。要望だけです。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかには、その他ございませんか。
それでは、福祉保健部、これで終了させていただきます。
執行部の皆様、どうも御苦労さまでございました。退席していただいて結構でございます。
引き続き進めさせていただきます。生活環境部に移らせていただきます。
議題７、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る環境影響評価審査会（平成24年第３回）の概要について、議題８、「みんなのエコフェスタｉｎとっとり」の開催について、議題９、バイシクルタウン構想検討会の設置について、白石環境立県推進課長の説明を求めます。
●白石環境立県推進課長
そうしましたら、生活環境部の常任委員会資料の１ページ目をお願いいたします。東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る環境影響評価審査会、第３回目の概要でございます。10月３日に開催させていただきました。
前回の常任委員会の際にお話がありまして、常任委員会の委員からの意見についてもストレートにこの会に出すようにということがございましたので、参考資料として配付させていただきました。
そして、会議の概要ですけれども、（１）に掲げてありますアからカまで書いておりますけれども、専門の委員からこういった意見を出されております。一つ一つには触れませんけれども、大体生物の関係なり工業団地の関係など、いろいろ出されております。
（２）に事務局からの主な確認事項ということで、何点か確認させていただきました。ここに２つほど挙げさせていただきましたけれども、これ以外にも予測評価の考え方なり、排ガス処理や排水処理、悪臭など、そういった専門的な事項について確認させていただきました。
委員からの意見につきましても、事務局からの確認事項もそうなのですけれども、十分な確認ができなかったところにつきましては、今後また個別に確認させていただきまして、知事意見のどういった形で出すかを検討させていただきたいと思います。
（３）でございますけれども、この審査会の中で知事意見素案ということで、とりあえず今のところまでの議論で審査していただいた結果で、熟度が高いと思われるものについて事務局から、たたき台ということで７項目ほど上げさせていただきました。これについて、当日、委員からは、(1)につきまして、大気シミュレーションの限界があるということを具体的に示してはどうかなどの意見もございまして、これは事後調査を充実してほしいという趣旨かなと事務局では捉えておりますけれども、今後またこのあたり、委員に深めていただきまして、知事意見を検討していきたいと思います。
２の今後のスケジュールで、今後第４回目の審査会を17日に開催いたします。それで月末に知事意見として回答させていただく予定になっております。
２ページ目でございます。みんなのエコフェスタｉｎとっとりでございます。これは11月10日にコカ・コーラウエストパークで開催させていただきますけれども、趣旨はそこに書いてございますが、３つポイントがございます。１つは身の回りのエコなものについて触れる機会をここでつくろうかということで、親子でいろいろ工作などを楽しみながら、あと、今結構話題になっています住宅用太陽光発電なりＬＥＤ照明、電気自動車、あと鳥取エコハウスといいまして、鳥取県産材を使ったそういったモデルルームもこの会場で展示することにいたしております。そういった身近なエコなものに触れていただくということが１つです。
もう１つは、みんなのエコフェスタと言っていますように、そこの４番の出展協力に書いてございますが、たくさんの企業や団体の方に出展協力をいただいておりまして、みんなで盛り上げていこうという取り組みにさせていただいております。
もう１点が、これは同時開催といいますか、「食のみやこ鳥取県フェスタ」が２日間にわたって10日、11日と開催されます。ちなみに、「食のみやこ」は２日間で３万5,000人ぐらいの集客を見込んでおられます。私どものエコフェスタは１日だけですけれども、「食のみやこ」に来場されるお客さんをこちらのエコのイベントに何とか引き込んでいきたいと考えております。
それでもう１つは、「食のみやこ」ということで食べることについてもやっぱりエコと関係があるということで、結構会場で食べられたりしたら、生ごみを集めて堆肥にするシステムを紹介したり、あと割り箸のリサイクルなども紹介したり、あと、当日マイバッグを忘れて来られた方に、枚数は限りがあるのですけれども、外の会場でお配りしたりしようかということも考えております。
別添ということで、カラーのチラシもつけております。こちらに、さらに３つの特典がございまして、これだけＰＲさせてください。左の上に花の苗500鉢のプレゼントを用意しております。あと、右側に書いておりますけれども、これは日本海テレビと協賛したぶっピィ特製エコバッグというものを、ペットボトルキャップ20個持ってくると100名様にプレゼントします。それと、真ん中あたりにお楽しみ抽選コーナーというのがあるのですけれども、この夏、７月、８月、９月には節電していただいた御家庭の方、あるいはこの会場で環境家計簿を登録しようとされる方については、抽せんで景品を当てるという企画もしておりますので、委員の皆様もぜひ御来場いただければと思います。
では資料に戻っていただきまして、３ページでございます。バイシクルタウン構想検討会の設置でございます。
これは、とっとり環境イニシアティブの中でモーダルシフト、移動交通手段の転換ということを一つテーマとして上げておりますけれども、その中で、鳥取県は結構自動車を使う家庭が多いのですけれども、自動車から自転車へ転換していくということを拡大するための構想をつくるものでございます。これは昨年11月議会で浜田委員長からも御質問ございましたけれども、それも一つのきっかけとなっております。
２番に書いておりますけれども、2020年に、ちなみに通勤を週２回、マイカーから自転車または公共交通機関に転換する人が１万人ふえるとＣＯ２が2,000トン削減できて、これが一応一つの目標としております。
その目標を達成するためのイメージとして３番に掲げておりますけれども、自転車を通勤手段、あるいは観光等への活用ができないかなり、その持っていく方法としてやっぱり意識改革が必要であるなり、あるいは走行環境の整備、これはハードだけではなくてマナーアップなども含まれておるのですけれども、そういったことをしていったらいいのではないかということを事務局なりに粗いものをつくっております。
それを４番に掲げております委員さんでもって先進地事例などいろいろなものを出していただきまして、あと、県も担当部局は環境だけではなくて都市計画や警察、福祉、教育委員会といったところが集まりまして、構想を練っていこうと考えております。
今後のスケジュールとして、当面、10月にミニシンポジウム、委員にせっかく来ていただきますので、公開でもって発表の場をつくっていきたいと思います。
最後に、一番下に（参考）と書いてございます。これは10月１日から11月30日までに、県民の方、事業所、あと県・市の職員でもってサイクルモニターを自転車につけまして、鳥取市内ですけれども実際に走ってみて、それは自動車通勤をしていた人が自転車通勤に変えて走ってみて、一体どんなところに課題があるだろうかということを今、検証している最中でございます。そういったものをこの委員会の中でまた議論していきながら、構想をまとめていきたいと考えております。
◎浜田委員長
では、議題10、都市計画区域マスタープラン策定における「まちづくり研究会」の開催状況等について及び議題11、平成24年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山内景観まちづくり課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。都市計画区域マスタープラン策定におきまして、第１回目のまちづくり研究会を開催いたしましたので、その状況を御報告申し上げます。
１回目のテーマといたしましては、地域の課題を抽出するというテーマのもとに、９月14日の日吉津村を皮切りにいたしまして、米子市、境港市とも第１回目の研究会を（１）の日程に従って開催いたしました。
意見交換の内容でございますが、まず、委員の皆様に都市計画制度、こういうものをある程度知っていただこうということで、制度の概要について簡単に御説明して、意見交換に入りました。意見交換では、この常任委員会でも資料を提供させていただきましたが、住民アンケートの結果や人口の現状、そういうデータを事前に配付いたしておりまして、地域の課題というものについて意見交換していただきました。その後、全体発表会ということで、委員全員に各地域の課題の認識を共有したということでございます。
表の中に主な意見としていろいろ書かせていただいておりますが、全ての意見を御報告申し上げませんが、共通の課題といたしまして、人口減少、あるいは核家族化によって若い者が自治会に参加しないことを危惧される点、さらには、農業関係で担い手不足があって耕作放棄地がふえているという御意見もございました。
個別的には、米子市での調整区域、委員でこういうところの住宅建築がなかなか進まないという点、さらには、それとは反対にコンパクトなまちづくりを推進すべきなのに市街化区域周辺に住宅が立地しているのはおかしいのではないかと、相反する御意見もございました。
いろいろな課題を列記させていただいておりますが、今後の予定でございますが、地域の課題を踏まえて、都市計画の観点で土地利用の状況、目指すべき将来像、まちを拡大するのか縮小するのか、あるいは規制を強化するのか緩和するのかといったところを議論していただいて深めていきたいと思っておりますし、その手段として、最終的には区域区分をどうするのだというところまで議論を深めていきたいと考えております。
第２回目以降の予定でございますが、10月の下旬、日吉津村は23日という形で決まっておりますが、米子市、境港市についても順次調整を図っていって、開催していきたいと考えております。
続きまして、５ページをお願いいたします。平成24年鳥取県の地価調査の結果及び地価動向について、御報告申し上げます。
まず最初、２番の本調査の目的、役割でございますが、地価調査は国土利用計画法に基づきまして、毎年７月の１日を基準日といたしまして、県が県内178地点におきまして調査を行って、その結果を全国一斉に公表するものでございます。
第１表を見ていただきたいと思いますが、地価動向の調査結果でございまして、住宅地や商業地、これは全ての用途で下落しております。全用途の平均ではマイナス5.1％ということで、前年5.0％でございましたが、ほぼ同水準の下落幅となっております。全用途の平均でいきますと、14年連続の下落という形になっております。
主な用途別の対前年変動率を見ますと、住宅地におきましては、県でマイナス4.8％、商業地では6.1％、工業地におきましては5.9という形になっております。これは全国平均に比べましては、下落幅が大きくなってきたのが特徴でございます。さらに市部、町村部の全用途平均を比べますと、市部におきましてはマイナス5.5、町村部におきましてはマイナス4.4という形で、市部の下落幅のほうが若干大きいという形でございます。
最後に最高価格でございますけれども、住宅地におきましては鳥取市東町の２丁目、これは久松公園前でございますが、１平米当たり10万2,000円と24年連続で最高価格となっております。商業地におきましても、鳥取市栄町の加藤紙店の前で１平米当たり15万7,000円ということで、17年連続の最高価格となっております。
◎浜田委員長
では、議題12、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、濱江公園自然課長の説明を求めます。
●濱江公園自然課長
公園自然課でございます。緊急雇用創出事業を活用いたしまして事業を追加実施しておりますので、報告申し上げます。
２の追加実施事業の内訳でございます。事業名といたしまして、来年開催いたします第30回全国都市緑化とっとりフェアＰＲキャラバン隊事業でございます。予算額といたしまして921万2,000円、うち人件費が561万9,000円でございます。雇用創出人数といたしまして４人、月額給料15万6,000円、雇用期間といたしまして、ことしの９月から来年の３月までの７カ月間でございます。
事業内容でございますけれども、このＰＲキャラバン隊を通じまして本大会の開催を広く県民に周知いたしまして、開催機運を盛り上げる事業でございます。
◎浜田委員長
では、議題13、「第44回鳥取県交通安全県民大会」の開催について、小畑くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●小畑くらしの安心推進課長
では、資料の７ページをお願いいたします。県民の方々に交通安全に対する意識を高めていただきまして、交通事故をなくすことを目的といたしまして、11月14日、とりぎん文化会館で鳥取県交通安全県民大会を開催いたします。
内容といたしましては、交通安全に功労のあった方々の表彰など、お手元の資料に書いてあるとおりでございますが、このほかにも体験コーナー等も設けまして、シートベルトやチャイルドシートの重要性についても再認識していただくこととしておりますので、委員の皆様にもぜひとも御参加いただけますよう、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
では、議題14、「鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例」の改正案に係るパブリックコメントの実施結果について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
８ページをお願いいたします。「鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例」の改正案に係るパブリックコメントの実施結果について、御報告いたします。
前回の常任委員会でパブコメの実施、開始について御報告させていただいたところですけれども、地域主権一括法による公営住宅法の改正により改正するものでございまして、改正案について、９月10日から28日まで３週間、意見募集を行いました。
条例改正案の概要につきましては、政調・政審等で御説明いたしましたので省略させていただきます。
３番目の応募のあった意見の概要ですが、意見は合計で12件いただきました。このうち、改正の内容に対する意見は５件、そのほか、主に入居者の方から修繕要望等の御意見を11件いただきました。５件につきまして、（２）で表にいたしておりますが、１番目と３番目といいましょうか、３行目が子育て世帯の支援に対する賛成意見と住戸指定に対する意見を頂戴いたしました。また、２行目と４行目では、優先入居制度に賛同いただきつつも、入居者が障がい者や高齢者等に偏りつつあることに対しまして懸念するという意見をいただきました。５行目が、子育て世帯の基準に対する意見でございました。
これらに対する対応方針、改正案の考え方ですけれども、１番目から３番目の入居者のコミュニティーバランス等については、改正案の中では現在、優先入居制度を維持しながら子育て世帯の入居をしやすくする改正を目指しておりますので、それぞれの世帯が入居可能な住居というのがどうしても限られてしまうことには御理解いただきたいということ、その中でもコミュニティーバランスを考えながら募集する方針であることを御理解いただきたいということ。あと、４行目の子育て支援につきましては、現在の公営住宅の応募状況であるなどから方針としております。５行目につきましては、これは子育て世帯の基準を引き上げてほしいという趣旨かと思うのですけれども、これについては既に改正案で反映いたしている内容ですので、対応済みであろうかと思います。
いずれの意見も特に反対というものではないと理解いたしまして、現行の制度をもう少し説明させていただいて御理解をいただきながら、何とか一工夫していただきたいという御意見かと承っておりますので、今後、改正案の方向で進めたいと考えております。
今後のスケジュールは、次の議会に付議させていただきまして、来年の４月から施行を予定いたしております。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
以上で生活環境部の説明が終わりました。全部で８項目ありますので、課ごとにということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、環境立県推進課の問題についていかがでしょうか。
○山口委員
東部広域行政管理組合の産業廃棄物処理施設の問題ですけれども、これは今、係争中でしょう。どういう形で落ちつくのか、あるいは環境影響評価の結論はいつごろ出されるのか。東部広域行政管理組合がこれを待って対応しようとされるのか、そのあたりの見通しなどがわかればお願いします。
●白石環境立県推進課長
山口委員がおっしゃるように、今、係争中でございまして、11月に次の口頭弁論が行われる予定と承知しております。ただ、それでもって結論が出るということではなくて、もうちょっとかかるのではないかというのが東部広域の見込みでございまして、こちらの環境アセスメントの手続は、これが10月31日に知事意見を出しました後に、知事意見のぐあいによって東部広域がどのような対応をされるかで時間のかかりぐあいが変わってきますので、いつということは申し上げにくいのですけれども、意見を出して、その評価書を出してこられたときにまたそれを審査していくのですが、評価書が出次第、またその手続を進めさせていただくことになります。
それは手続で進みながら、係争されていることで、これは差しとめの訴訟ですけれども、それはまだ、判決が確定しないと環境アセスメントの手続がどうなるかということと連動しないものですので、環境アセスメントの手続は手続で粛々と法手続にのっとって進めさせていただくものでございます。
○山口委員
11月に差しとめの……。
●白石環境立県推進課長
第７回だったと思うのですけれども。
○山口委員
結論が出ると。
●白石環境立県推進課長
いや、まだ続くのではないかと。ちょっと言葉足らずでしたが、口頭弁論がたしか第７回だったと思うのですけれども、まだ続いておりまして、そこで結論が出るということではなくて、まだ様子を見守るというところです。いつ結論が出るのかはわかりません。ただ、こういったケースですと大体１年ぐらいはかかるのではないかと聞いておりますけれども、これは一般論ですので、このケースでどれぐらいかかるかは、今のところ何とも申し上げられません。
○山口委員
それからまた上告でもするでしょう。そうしますと、判決の結果を待って東部広域がいろいろ環境評価などを参考にしながら対応すると思いますけれども、最後の決定というのは訴訟が落ちついて、なかなかちょっと落ちつかないと思いますけれども、それから環境影響調査、これがどれだけの選択のウエートになるのか。決定するのに環境影響評価がどれだけ着手に影響を及ぼすのかどうか、どのぐらい参考にされるのか。
●白石環境立県推進課長
東部広域が事業実施されるかどうかは判決の結果を見て東部広域がお考えになることでございまして、手続は手続で、やろうとしている事業自体が環境保全に対してどのような影響があるかという予測をする、その対処、対応を盛り込むものでございますので、これでもって事業をやるやらないというものではございません。あくまでも決定は東部広域のほうで、判決の結果等を見ながらお考えになることだと考えております。
○山口委員
それで、準備書、それから知事の意見の回答期限があります。10月31日で、今月のしまいなのです。これまでには出されるわけですね。
●白石環境立県推進課長
これは条例の手続上決まっておりまして、これが締め切りになっております。ただ、これで環境影響評価の手続が終わるものではございません。これはあくまでも最終的な評価書をつくる前の準備書でございますので、まだこの後に、準備書の知事意見を参考にされて、東部広域行政管理組合から評価書がまた県に出されてきます。
○山口委員
そのスケジュールはどういう形で、どのぐらいの期間で準備書を出されるなど、今後のスケジュールはどのようなものになりそうですか。
●白石環境立県推進課長
環境アセスメントの手続の流れにつきましてはまた資料を出させていただきますけれども、あと、具体的に東部広域行政管理組合がどのようにお考えになっているかは、またお聞きしないとわかりません。それを伺った上で、それもまたどの程度決まるかというのもありますけれども、また御説明させていただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
関連してございますか。
○市谷委員
この環境影響評価にかかわって、そこにこの間の審査会で出た意見が少し書いてあります。議場でも言いましたけれども、カスミサンショウウオについても審査会でもいろいろやりとりがあって、基本的には環境保全をしつつ、結局最後のところは、では究極のところどうなるかというので、最後は１匹でも産卵すればという話がまた出てきてました。当然、事後調査のことについて意見もつけてありますが、結果どうなるかという調査をしなさいということもあるのです。やはり知事意見でいくと、極力環境は悪化させないためにどのような手だてを東部広域行政組合がとるのかは、しっかり確認する必要があると思いますけれども、そのあたりがどうかと思います。
同じくホンゴウソウについても、これも審査会の委員から、回避できないわけではないだろうに回避の手だてさえも明確になっていなくて、それで一定量守るからみたいな話ではいけないのではないかと。ここについても一定の回避手だてについて、手だてをきちんと示していただくことが要るのではないかと思いますけれども、その辺がどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
あと、工業団地についても、ここの（オ）のところで意見もついていますし、知事からも工業団地との関係での影響評価をすべしというのがついているのです。ここで委員も言われていましたけれども、結局工業団地の取りつけ道を利用するということは、工業団地ができてから可燃物処理施設はつくるということになるので、当然工業団地との影響評価は可能であるし、しなければ意味がないという意見も出ていましたけれども、これについては東部広域がそこに事業者見解というところで触れられていますが、工業団地にどんな企業が来るか現段階ではわからないということで、はっきり言って工業団地に関する評価を避けようとしていると見えるわけです。だけれども、これになってくると知事意見とも違うし、実際の環境影響評価との関係でも、そこを避けて通っては意味がないわけです。
それで、工業団地との関係での影響評価にかかる知事意見について、（３）のところには含まれていないのですけれども、この間の審査会のああいうやりとり、今言ったようなやりとりを踏まえて、工業団地との関係性についてもきちんと評価することということはここに入ってくるのかどうかということもちょっと確認をさせてください。
ここの（３）の中に入れていただいているので、私も同じように思うのですけれども、例えば(2)の騒音の測定の結果で、数値がたしか何か間違っていたという話もあって、そうだったかなと思います。そんなことは間違ったまま評価したらおかしいことだと思いますので、そこは正していただいたり、それから、施設の予定地の周りにいろいろな学校なり福祉施設など、環境に配慮しなければいけない建物等があるのですけれども、それについての評価がほとんどないような状態で、これでは評価に値しないなということで(4)にも入れていただいております。こうした点をきちんとやっていただかないと、環境影響評価が評価にならないと。押さえるべきところが押さえられないまま、多少の手だてをとりましたなんていうことでは、これでは県の役割も果たしたことにならないと思うので、今言ったような点をきちんと押さえた知事意見を言っていただけるのかどうか、その点を確認させてください。
●白石環境立県推進課長
今ここで結論を申し上げるわけにはならないのですけれども、当然、先ほど若干触れていただきましたが、（３）で知事意見素案の項目ということで、例えばカスミサンショウウオなりホンゴウソウは（３）の(5)のところなど、幾つか熟度の高いものと上げているものについては、御指摘のあった部分を触れさせていただいているものもあります。
例えば工業団地等につきましても、確かにこの前の審査会の中で十分な答弁がなされていないと考えられる部分もございますので、そのあたりはまた東部広域行政管理組合とやりとりもさせていただきます。そういったことをやりながら、最終的な意見はまとめさせていただきます。きょういただいた御意見も当然参考にさせていただいて、東部広域行政管理組合とやりとりをさせていただこうと思っております。
○市谷委員
では、最後にしますけれども、工業団地との関係でいえば、どんな企業が来るかわからないなんていうのは全然話になりません。なぜなら、団地を造成することで環境が変わっていくわけですから、こんな答弁は答弁になっていないということを指摘しておきます。
これもちょっと私的な考えになりますけれども、今、ごみはなるべく減らそうということで県全体ではやっておりますけれども、東部広域のごみ質、あれが環境影響評価の資料なんかに書いてありましたけれども、半分は水分なのです。そう思いますと、可燃物は生ごみですよね。だから、私は生ごみの減量化をすれば、こんな大きな施設ははっきり言って要らないと思います。
それで、この間、議場で広域化の話も聞かせていただきましたけれども、ダイオキシン対策の点からいえば別に大きなものにこだわるものでもないし、それから、本当に県が進めているごみの減量化からいくと、なかなか大きな施設をつくって燃やしてしまえばいいという発想は、ごみの減量化からこれは逆行する話になってくるので、これはあんまり促進されるべきものではないなと、環境の点からだけではなくて、ごみ政策からしてもと思います。それは意見を言っておきたいと思います。
◎浜田委員長
意見でよろしいですか。
○山口委員
直接環境影響評価には関係ないのですけれども、問題がここまで複雑になってきたのは、今、設置者が東部広域行政管理組合という形ですが、あそこはまず、今稼働しておるのは八頭の組合だったわけです。それが鳥取市になってしまって、八頭では現在の施設についてはあそこで更新しないとの契約ができていた。こういうことで今、争いの争点の一つになっておるのではないかと思いますけれども、どのあたりまで裁判が進捗しておるのか、ちょっと関係……。
◎浜田委員長
裁判の進捗状況、わかりますか。
○山口委員
せっかくこういう調査をすることは、本当にあそこには絶対更新しないと、新しいものを建てないと、こういう契約があって住民が反対しておりますと、これが一つあるわけです、環境影響調査の結果にもよりますけれども。どのあたりまで……（発言する者あり）いや、わからないならいいですけれども、そもそもの……。
◎浜田委員長
全く情報が入っていないのですか。
●白石環境立県推進課長
裁判の動向については、ちょっと注意して見たいと思いますし、東部広域行政管理組合とも情報をとってみたいと思いますけれども、今ここではお答えにくいです。
○山口委員
事が複雑になっているのは、そういう契約書を地元と取り交わしていて、また更新するということについてそもそもの問題がある。近くだから三木生活環境部次長もよく知っておられると思う。当然、環境影響調査もやらなければならぬわけですけれども、そのあたりが感情的なものになっているわけです。さらに工業団地まで波及しているということです。
◎浜田委員長
コメントはよろしいですか。
●三木生活環境部次長
訴訟につきまして、先ほども白石環境立県推進課長が申し上げましたように、口頭弁論を続行中でありますけれども、その争いは今、山口委員が御指摘になった従来八頭環境施設があそこにあったわけです。施設がありましたけれども、それにつきましては周辺地域に更新しないという情報があって、それが東部広域行政管理組合に引き継がれているかどうかということで地元が訴訟しておられるのですが、そこが争点になっていることは我々としても十分承知はいたしております。
裁判につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、我々としても情報収集をしていきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかによろしいでしょうか。
○森委員
まだ環境立県推進課の関係ですか。
◎浜田委員長
環境立県推進課の報告事項について、あとエコフェスタとかバイシクルタウンがありますが、こちらはよろしいでしょうか。
それでは、景観まちづくり課の報告事項について何かございますか。
○森委員
５ページの都市計画マスタープランのまちづくり研究会の開催状況の報告をもらいましたが、私も出られた委員のお話を聞きました。結局何を議論させられているのか全くわからなかったと。終わってから、また途中で何か若干趣旨説明みたいなものを聞いたけれども、何のために自分はここに来て、何のために議論しているのか全くわからなかったというのが、私が聞いた委員の感想です。
マスタープランが非常に大事な計画であることは、まちづくり推進課としても、それからつくっている側はそう思っているわけですけれども、委員が本当にマスタープランはどういった効力を持っているものなのか、それから土地に関する規制がどのようになっている、また、自分は本当にどこに住んでいるのか、市街化調整区域に住んでいるのか市街化区域に住んでいるのか、淀江みたいに線引きのないところに住んでいるのか、そういったことさえも私ははっきりわからずに議論が始まったのではないかなと思うのです。もっとどういった区域で何が規制されていて、どのようになっているかをよくよく研究会の皆さんに話をしてからでないと、これ幾ら議論したって、自分はどこに住んでいるのかさえわからない人たちが議論したものを土台にマスタープランをつくってもらったって、私はだめだと思うのです。本当に大事な計画なので、よくよく勉強会をしてもらい、土地にはどんな規制があって、ここのところにはどういった規制が入っているかをよくよくわかった上で、いいところ悪いところという話をしてもらわないと。全然規制がかかっているかどうかさえもわからない人たちが話をして、そこに住んでいていいか悪いかみたいなことだけ言われたって議論にならないと思うのですけれども、その辺はやってみてどうですか。
●山内景観まちづくり課長
委員がどういう議論をされているかという話でございますけれども、まず、研究会は皆さんが住んでおられる、調整区域に住んでおられる方は調整区域のテーブルに着いていただいておりますので、自分がどこに住んでおられるかとは把握されていると思っています。その中で、今、自分たちがふだん感じておられる不都合なり、あるいはいいところ、そういう部分の課題を第１回目で抽出してくださいという形で議論させていただいております。第２回目以降はそういう課題について、では将来的に自分の住んでいるところがどうあるべきかについて言及させていただきたいと考えております。
○森委員
線引きなり、そういった土地の規制の問題については、一生に一回も当たらない人がいるのです。要するに親から引き継いだ家にそのまま住んでいる人は、どんな規制があるかさえも全然知らなくて、調整区域になるとどうなっているかなど、そんなことにも一切問題意識を持っていなかったとすれば、今の生活の中で問題点があるかないかなどを言っても、問題点にぶつかったときにこの規制が問題だと思うわけで、全然当たったことのない人にとっては問題点でも何でもないわけです。だから、もともと規制はどういうものであって、どういうことがあるのだよという話をしていかないと、問題点さえもわからないわけです。土地の規制にぶつかる人というのは、たまたま家を建てようと思う人などしかないわけで、そういうことを思ったこともなければ、親から引き継いだ家をずっとそのまま建てかえもせずにそのままいたら、何にもない。この辺は静かでいいななど、そんな話でここの研究会で議論してもらったって、規制の問題について議論をするわけで、その規制がどのようであったらいいななり、あるいはなかったほうがいいなり、もっと規制を厳しくしたほうがいいなどを考えるところであるわけだから、規制は何かということを最初に話してもらわないと、単純にそこがいいか悪いかと話してもらって、今度はその規制が次にはどのようにに変えたらいいかとかというその課題で、第１回目に出なかった課題は議論しないわけでしょう。そういうことをしたら、全く最初からオミットされてしまうわけです。やはり問題点を共有して、そこからスタートしないといけないと思うのですが、この１回目に問題点が出ているのですか。私の聞いた話では、何か全然わけわからなかったという意見しか聞かなかったけれども、もう１回そのあたりについて答えてください。
●山内景観まちづくり課長
我々としては、そういう地域の課題をまずはざっくばらんに出していただいて、その中で第２回目以降で、では将来的に自分のまちをこうしたいのだけれども、そのためには土地利用の関係で規制を緩和するのか規制を強化するのかについても、我々としては議論したいと考えております。
そういう中で、土地利用のマスタープランの中に、例えばまちを拡大したいという御意見ならば、市街化区域の拡大の検討も必要ではないかということまで言及したいと考えております。
○森委員
ここのところに、例えば主な意見として書いてあるボランティアなり自治会活動が衰退しているなど、こんなことが意見として出ましたと書いてもらっているけれども、マスタープランとは全く関係ない話です。そんなことを長々と議論してもらっていて、そういうあるまた結論に集約していくという話になってしまうと。本来そんな話をする時間は全く必要ないわけです。だからそういうことではなくて、趣旨をもっとはっきりさせて、本当に実りある議論してもらわないといけないと思うのに、ここに書いてあるのを見ると、何か本当にぼやっとしてしまって、議論が議論のためになっていないのではないかと思いますよ。違いますか。
◎浜田委員長
基本的な情報の把握について、どのようにお考えですか。
●中山生活環境部長
森委員の御指摘は、委員からいろいろな意見をいただいているのですけれども、これからマスタープランをどうするかということのいい機会ではあるのに、いわゆる地域振興全体の話に流れ過ぎて、焦点がぼけているのではないかという御指摘であると思います。確かに公募委員は、いろいろな形で広く公募いたしましたので、確かにその人たちは線引きすることによってどんな規制がかかって、その規制によって、ではどういう現象が起きているのかを端的に御存じでない方も中には含まれている可能性は非常に大きくなると思います。
今回、地域振興のための研究会をやっているわけではなくて、マスタープランの都市計画をどうするかという御意見をいただくことがこの研究会の趣旨でもありますので、いま一度、先ほどの話を受けて、そちらのあたりがここの地域ではどのなような規制がかかっていてどんなことを検討しているのか、その辺をまたお知らせさせていただくなり、勉強会をまた個別にしていただくという形で対応しようかと思います。
今回の議会でも知事も申し上げましたように、これはマスタープランの策定期限は一応の何か事務的な見分けはありますけれども、それにこだわっているものでもありません。地元の方々にいろいろな御意見を出していただいて、市町村ともにどれだけいいマスタープランをつくれるかということが本意だと思いますので、そのあたりは丁寧にやらせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
景観まちづくり課について。
○濵辺委員
景観まちづくり課ですか。
◎浜田委員長
はい。
○濵辺委員
３ページなのですが、よろしいですか。
◎浜田委員長
どうぞおっしゃってください。
○濵辺委員
３ページのバイシクルタウンの構想検討会の設置について、これは自転車ですけれども、今、自転車と歩行者の接触で事故なんかがあるのです。ここの委員の中に警察関係の方が入っていないのは、どういうことなのかお伺いしたいのですが。
●白石環境立県推進課長
おっしゃいますとおり、当然マナーの話なり、そういった安全などがかかわってくる話だと思います。委員はどちらかというと学者など、広くいろいろなところを見てこられている方なり、あるいは地域づくりをやっている方などを入れていまして、警察関係はここには載っていませんけれども、どちらかというと県の事務局サイドでここに連なるような、一緒に検討していく形にしていきたいと思います。
◎浜田委員長
それでは、景観まちづくり課についてはよろしいですか。
あと、公園自然課、くらしの安心推進課、住宅政策課についてはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
地価の動向ですけれども、大体全国平均の倍近い下落率がずっと続いてきていて、これによる影響は、担保価値の下落であったり資産価値の下落であったりいろいろなものが出てくると思うのです。そういう分析などはされているのか。やっぱりこれはすごく県民生活にもいろいろな影響を与えていると思いますけれども、それに対して県としては何か対策みたいなものというのは、担当の課が違うのかもしれないですが、何か検討する部署といいますか、担当チームみたいなのはあるのでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
昨年の常任委員会報告でも、砂場副委員長から県で何か会をつくってという話がございました。その中で、地価が高騰するという場合におきまして、いろいろな対策などとってきた場合がございます。しかし、地価に与える影響というのは非常に経済動向など、いろいろな要因があると思うのですけれども、そういった中で、地価自体の下落に対して対策はどうかということは、今のところ考えておりません。いろいろ全国的にもリーマンショック以来、地価下落をしておりまして、全国的には縮小率が、下落幅というのは減ってきているわけですけれども、なかなか鳥取県、地方部におきましてはその下落率が縮小傾向にはならないというのが現状でございまして、下落に対して何か有効な手だてというものは、今のところ我々からのアプローチは考えておりません。
○砂場副委員長
去年のときも同じことを言って申しわけないのですけれども、生活環境部長にお伺いしたいと思います。せっかく調査が出てきていて、資産価値が下落すれば担保価値も減って追加担保しなければいけなくなったり、いろいろなことが起こります。では、県の施策の中で地価を支える施策が全くとれないかといったら、確かにさっき出てきた都市計画の中で用途地区の指定等々で値段が変わってくるわけです。それから、さまざまな施策はあると思うのです。ですから、調査して終わりというわけではなくて、商工労働部なりいろいろな方も一回話し合ってやってあげないと、県民生活にすごく影響が大きい。資産価値が毎年５％ずつ下落していくことは普通ではないと思うのです。リーマンショック以降は全国傾向ですと言われます。確かにそのとおりだけれども、下落率はパーセントでいって約倍です。ただ、県民生活を考えれば、何かそろそろアクションを起こそうという発想になってもいいのではないかと、去年も同じことを指摘したのですけれども、どうですか。
●中山生活環境部長
確かに砂場委員御指摘のように、今ある資産がただ黙っていて下がってしまうということはありません。当然、地価下落そのものの対策云々というのはいろいろあるかと思いますけれども、そのままその地域の資産をどうしていくのか、活性化して地価下落をどう抑えるかという広い点で捉える必要もあるかと思いますので、何ができるかは今お答えはできませんけれども、商工なり、あるいは企画の地域づくりと一回、地価下落、ひいては活性化なり地域振興的なものでどう手だてをするのかを話し合わせていただきます。
○砂場副委員長
それは商店街の人と話したときに、やっぱり追加担保の話など結構大きな話になってきたのが１点と、もう１つは、住宅建設会社としたときには、家を取得してくれない理由の一つが、土地を買ってもどんどん資産価値が下落するから、もういいよ、借家でという人たちも出てきていて、そういうのがやっぱり景気動向、個人消費が冷え込む一つの要因になっていると思います。少し全国的な規模ではなくて、真剣にそうですね、各部で何ができるのか考えてみたらいいと思います。それが直接的地価を支えるということではなくてもやっぱり影響は出ているので、フォローは少しされたほうがいいと思うので、よろしくお願いします。これは要望です。
◎浜田委員長
要望でよろしいですね。
ほかにはございませんでしょうか。あとくらしの安心推進課、住宅政策課もあわせてどうぞ、御意見なり御質問あれば。
その他、何かございましたらどうぞ。
●小畑くらしの安心推進課長
１点だけ、鳥取県被害者支援フォーラムについて御案内させていただきます。
委員の皆様のお手元に１枚物のチラシをお配りしていると思いますが、ごらんいただけたらと思います。
11月２日に、とりぎん文化会館におきまして、鳥取県被害者支援フォーラムを開催いたします。こちらの主催は鳥取被害者支援センターとなっておりますが、鳥取県といたしましても、日々犯罪のないまちづくりということに取り組んでおりまして、こちらのセンターとは連携をとっております。こういったこともございますので、ぜひ委員の皆様も多数御参加をいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
ということで、では説明は全て終了しました。その他、病院局もございませんか。せっかく出ておられますので、委員の皆様で御質問などありましたら、どうぞおっしゃってください。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということですね。
閉会中の調査事項について、お諮りを申し上げます。
請願・陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管にかかわる防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきたいと思います。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、もろもろ今回はいろいろ議題がありましたけれども、正副委員長にお任せいただけますでしょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
そのようにさせていただきます。
次にその他です。執行部、委員の方で何かほかにはございませんね。
それでは、執行部の皆様は、どうもありがとうございました。御退席ください。委員の皆様には、引き続き御相談ございます。この場にお残りください。
（執行部退席）
先に地下水の条例の扱いでございますが、とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用に関する条例……（発言する者あり）
今後の進め方についてちょっとお諮り申し上げたいと思います。
皆様にはスケジュール表などをお渡ししたかと思いますが、参考人招致について、日程は10月30日、もしくは11月２日、参考人は鳥取大学大学院工学研究科の檜谷先生を考えておりますけれども、詳細につきましては正副委員長に御一任いただければと思いますが、水の調査をしておられますので、その方にお話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
県外調査でございます。前もって皆様とは意見交換させていただきましたが、11月５日から６日の２日間、調査先の候補ですが、熊本県庁、それから熊本市役所、公益財団法人熊本地下水財団、熊本大学大学院自然科学研究科など、いろいろ考えております。以前こちらにおられました木村財政課長が今、熊本県庁にいらっしゃいまして、いろいろお知恵をかりまして、的確で効率的なお話が伺えるのではないかと思いますので、これでよろしいでしょうか。
詳細は決定次第、皆様に連絡差し上げます。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
県内調査のこともお伝えしておきます。日程がないものですから、なるべく早くということで、11月13日、14日の２日間でございます。調査先の候補として既にお話しておりましたが、条例を制定した市町村、大山町や伯耆町、日野町、米子市もプラスしてお話を伺いたいと思います。また、水道局や王子製紙米子工場は地下水をくみ上げておりますので、サントリー奥大山ブナの森工場なども上がっておりましたけれども、これも日程の関係もございますので、どこまでが可能なのかということも含めまして、名前が上がっているところをできるだけ盛り込む形で調整したいと思っておりますので、正副委員長に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、またこちらも詳細が決まり次第、皆様に御連絡申し上げます。
では、一番大きな……。
○山口委員
実はこの条例について、次の議会までに置くのかと、こうしておるのは今言われた専門的な方や利害関係がある方など、こういう者の意見を聞かないといけないのではないかと、こういう形なのですけれども、うちの会派の議員としても、傍聴か何か意見を言うような機会をということがあったものですから、法律家がおりますし、いろいろおりますので。だから、傍聴という形かどうかは別にして、参加できる人は参加……。
◎浜田委員長
全ての議員の皆様に……。
○山口委員
いや、全てではなく、全てかどうかは知らないけれども……。
○砂場副委員長
案内して、意見交換会みたいな場所をつくればいいのですか。勉強会でも正式に。
○山口委員
いや、そうではない、全協ではないです、うちに付託されているわけですから、やっぱりうちが主導権を持ってやらないといけないけれどもと、こういうことなのです。
○森委員
そのような場面があってもいいのではないですか。
○山口委員
ということです。だから、そのことも入れたほうが幅広く意見が聞けるのではないかと思って。
◎浜田委員長
広く委員の皆様の意見が吸い上げられるということですね。
○小谷委員
議員が議員同士で質問されてやるのですか。
○山口委員
そうではない。
◎浜田委員長
参考人招致のときですね。
○山口委員
そう。そのときにしたほうがいいではないかということだ。
○森委員
来てくださいという案内を出せばよいですね。
◎浜田委員長
参考人招致のときにですね。
○山口委員
この仲間に入ってということではないです。うちに付託されたものですから、主導権を持ってやるけれども、ということです。意味がわかったでしょう。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◎浜田委員長
参加したい方は、積極的に出ていただくということで御案内申し上げます。
○山口委員
主体性はここだけれども。
◎浜田委員長
それでは、お任せいただきたいと思います。
それでは、先ほどのこの扱いでございます。
○山口委員
私の思いだけ。実はきのう、意見交換会がありまして……。その議題ではないけれども、このフローを見て、例えば24年危機管理の12号、緊急事態基本法です、これについて自民党と公明党が賛成されたわけでしょう。「絆」や「かけはし」から反対の意思表示があったということです。そうした場合において、委員長が会派の中で拘束されている方が本当に決断を持ってこれに参加して賛成されるか、こういう疑問が一つ私はあったものですから、これを議案ごとによって対応を決められたほうがいいのではないかと思います。私は浜田委員長の立場を考えて、問題点を指摘して言ったわけです。委員長が提案しているのに反対すると、私はこういう形では相ならぬと思っておりますので、そういうことがあって、矛盾ということはないけれども、いかがなものかということがあって、せめてこれだけなりとでも議会運営委員会で政策調整会議にでもかけたほうがいいのではないかということがまず頭にあったものですから、きょうは発言させていただきました。全般的なこともありますけれども、それは決断されればいいです。
○森委員
おっしゃるとおりです。
○山口委員
だから、そういうことがあったものですから、ケース・バイ・ケースで対応されて、これは政策調整会議でもかけられたほうがいいのではないかと、こういう私は配慮した都合で言ったはずです。わかるでしょうか。
◎浜田委員長
わかります。
○山口委員
ちょっときのう相談を受けたもので、ちょっと待てと。だから、相当の決断が要って、自民党に入られればいいです。（笑声）
そういうことがあるので、皆から映る目として、提案された者が……。
○森委員
問題点があることはここでわかってきたと思うのですけれども、要するに委員会発議では委員長が反対だという立場のときに、それでまた委員長がそれを提案して、御賛同を願いたいということでの提案はやりにくいということですね。またそれで座ってしまうということも、それを提案して座るというのはおかしいのではないかと、大事なことをいう立場だ思いますので、そうなってくると、今のルールではだめだということだったのですけれども……。
○山口委員
だめではない、やればやれるのです。
○砂場副委員長
やれるけれども、要するに安田議員が、政調会長が切られたと。
○森委員
だから、それはそれとして、それともう１つの場合、議員発議があるとします。しかし、その議員発議もだめだということは、先ほど委員長のほうからそういったことがあったのですけれども、問題点は問題点だということではっきりしたので、また今後ルールの変更を別途考えてもらわないといけないと思うのです。それはこういった問題点が出たからわかることであって、これは前から議会運営委員会で決めたのだから仕方がないという話もあったけれども、でもそれは問題点が出たから初めてそのように思うわけですね。ですから、それはまた議論していただくということです。
それで今回のことですけれども、例えば委員会発議もいろいろなやり方をしているところが、私は市議会しか知りませんけれども、米子市議会では委員長の名前での提案ではなくて、たしか委員会の名前で提案して、あと委員長が反対のときには違う人が代表して提案しますみたいな形でやっていたような気がするし、それから、また別の場合は、議員発議と委員会発議もばらばらでやっていたような気がするのです。ですから、これは必ず常任委員会発議であると決めずに、今後はいろいろ場面場面で常任委員会の決定に従ってできるような仕組みになるべくしていただきたいと思います。
○山口委員
だから議員発議みたいな形で。だから、私はきのうこれをもらって、こういうことで問題の進め方を、わかるのでしょう。こういうものというのがあって、ちょっと複雑だということではないけれども、そういう柔軟性があるような対応してくれればということなのです。それで私があえてきょう言ったのです。
○森委員
それはわかったのですけれども、ただ、私が言ったみたいに陳情や請願は最終日に採決して初めて議案ができるわけですよね。ですから、それがたとえきょうのフローの中で一番右にそれが該当しますよと言われたって、採決してみて初めて議案ができるわけですから、ここのところだけ事前にそれを、きょうの午前中に各会派に届けるなんてことができるわけがないので、そのことも含めてやっぱり今後の対応はしていただきたいなと。
○山口委員
だから、それはそれとしてやるけれども、当座の問題が。
◎浜田委員長
実は私も自己矛盾が起きるのではないかということで、相談いたしました。相談もいたしましたが、委員長としての立場は、当然委員長ですから皆さんの総意はこんなふうに決まりましたときちんと言うことなのですが、皆さんの総意に対して個人的にどうなのかということで意思表示をしたらどうかということでアドバイスを受けたものですから、そのように気持ちは固めていたのですが、皆様……。
○山口委員
こちらはいいです。委員長が決断できるか決断できないか。提案者が座っているということは議会ですから、議事進行上、委員会に付議されたものについてはやると。
◎浜田委員長
そこまではいいのですよね。
○山口委員
そこまではやって、請願・陳情の取り扱いについて、別途誰かにやらせるなり、何らかの形でやらなければ譲歩はできないと。そういうことがあるから、私はこの問題だけはもう一回、政策調整会議で間に合うわけですから、やってもらえたほうがいいのではないかということで、提案したわけなのです。
◎浜田委員長
わかります。よくわかっています。
○森委員
それを安田議員に話をしてほしかったですね。
○山口委員
だから、安田議員もそのあたりも私は、詳しいことは私が説明するようなことは、ここにおられないからと思っております。
◎浜田委員長
中身まではね。
○山口委員
中身がそういうことですから。
○砂場副委員長
私も反対して、副委員長も反対だから。
○山口委員
だからそういうことがあるので……。
◎浜田委員長
そういうことですね。
○山口委員
私は十分に、十分にと言ったらいけないな、配慮したあれできょう気がついたものですから言ったわけですので。普通の流れだったらいいのかわからないけれども、特にそういうことで、全会一致かそれに似たようなものだったらそれでいいかわからないが、わかるだろう。
○森委員
わかります。
○山口委員
ということで問題を提起したということです。
○森委員
それはいいのですけれども、結局どうするかという話ですね。
◎浜田委員長
私が委員長の立場で、皆さんの総意をお伝えした立場で、その総意に従うということが……
○山口委員
委員長もいけないけれども、副委員長もいけませんでしょう。それだったら陳情の採択そのものが……。
○森委員
そんなことはないですよ。新しい議案の提案者を誰がするかという、それだけのことです。
○山口委員
だけれども、議案をちゃんと採決するでしょう。意見書を提出するなどが含まれるでしょう。
◎浜田委員長
含まれています。だから、請願・陳情のところからやらないといけない。
○市谷委員
ほかの議案でも委員長がみんな報告するわけでしょう。だけれども、今までも反対の態度をとっておられるので……。
○砂場副委員長
委員長報告はいいのだけれども、発議者をどうするのか。
○森委員
委員長、これで提案します、議員の皆さん御賛同くださいって提案をするわけですよ。こういう議案に何号ってついて。
○野田委員
委員長が立っておれば何でもないよね。
○山口委員
いや、違う。そういう決断ができるのだったらいいけれども……。
○野田委員
何だ、さっきまで決断すると言っておられたけれども。
○小谷委員
座るほうの決断。立つほうの決断はないのだから。（発言する者あり）
○山口委員
だから、そのときに調べて研究留保みたいな形にしてやってもいいのではないかという案まで出したけれども、公明党と自民党が公認するのではと思って結論を悩んだのです。研究留保なら問題ない。
○森委員
それは報告で終わりますから、議案として、意見書として報告して、一応番号がついて上げるわけですから。
◎浜田委員長
私は個人的には、委員長の立場と、それから報告し終わってしまってから議員の立場でというふうに割り切るということで方向は決めていたのですけれども、改めて…。
○小谷委員
立たれますか。決断はどうされますか。
○山口委員
だからそういことがあって、私は心配して議員発議で、議会運営委員会に諮るべきだと。
取扱いを変えることは可能ではないかと。
◎浜田委員長
これからもあることですからね。
○小谷委員
今度は森委員が言われるようにルールを変えたらいい。
○砂場副委員長
一つは、議会運営委員会で決めてしまったのだけれども、例えば常任委員会の翌日の正午までに意見をということにしてしまえば、こんなに悩まなくてもよかった。
○森委員
陳情とかの問題は、最終日に採決されてから初めて議案になるので、そこで同じものにするというのは。
○山口委員
今回は大配慮です。
◎浜田委員長
いろいろご配慮いただきましてありがとうございました。御苦労様でした。
本日の委員会はこれで終了といたします。
午後３時15分 閉会
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