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午後１時46分 開会
◎斉木委員長
ただいまから防災・危機管理調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田委員と坂野委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
質疑等については、説明終了後一括して行うことといたします。
それでは、議題１、鳥取県津波対策検討委員会の検討結果に係る取り組みについて、桐林副局長の説明を求めます。
●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
まず、危機管理局の資料の１ページと別冊でお配りしております鳥取県津波対策検討業務報告書概要を御用意いただけたらと存じます。
委員会の検討結果につきましてはこれまで随時報告してまいりましたけれども、前回の委員会以降に、新たに１つ検討といいますか、計算結果が加わりました。そちらが別冊の27ページと30ページでございまして、建物被害及び人的被害の計算結果が加わっております。27ページのほうからまいりますと、３つの波源に対しまして、それぞれ海岸の堤防が機能しない場合、する場合ということで、建物被害等の計算結果をつけております。例えば佐渡島の北方沖ですと、海岸堤防が機能しない場合だと、全壊の建物が259棟となる計算が出ました。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）あわせまして、30ページのほうは人的被害でございます。今の同じモデルでいきますと、海岸堤防が機能しない場合、死者数としては鳥取市で１名、米子市で２名という形で合計しますと、15名の死者が出ると。これはもちろん避難を全くしなかった場合という想定で、最悪の場合を計算したものでございますけれども、このような結果を新たに報告させてもらったところでございます。
こういう内容を踏まえまして、危機管理局の資料１ページでございますけれども、一番下の参考で、知事報告させていただいた内容を新たに加えた内容でございましたけれども、このときに、もっと住民に対する啓発をしっかりしなければいけないのではないかという意見交換がございました。
それに基づきまして、まず、１点目が県政だよりで広報したところでございます。既にごらんいただいたかと思いますけれども、９月号に２ページほど割きまして、津波に対する検討結果と避難に関する注意事項を載せさせていただいております。これが１つでございます。
２番目といたしまして、パンフレットを作成することでございますけれども、これは今、コンパクトな８ページ程度のものをつくろうということで、来月末ぐらいには完成いたしまして、各市町村を通じて沿岸市町村等を中心にお配りできるのではないかと考えております。
あわせまして、来る12月16日に、倉吉未来中心で津波防災講演会を開催しようと考えております。鳥取大学大学院工学研究科の松見教授を講師にお迎えいたしまして、災害に強いまちづくりを支える自助・共助というテーマでお話をいただこうと思っております。皆様もお時間の都合がつきましたら、御参加いただけたらと思います。
４番目でございますけれども、防災フェスタで津波避難訓練することになっております。防災フェスタの全体の概要につきましては、また後ほど御説明申し上げますけれども、今回境港市を中心に西部で開催するということで、西部の沿岸市町村、今まだ調整中ではありますけれども、大体3,000名程度の方に避難訓練に参加していただくことで進めております。また、沿岸、非沿岸、内陸の伯耆町や江府町も避難所の支援等をしていただくという流れで、被害等の伝達訓練をすると、このような内容を組み込んで対策を進めていくところでございます。
◎斉木委員長
続きまして、議題２、原子力行政の現状について、議題３、第５回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について及び議題４、鳥取県原子力防災専門家会議委員の利益相反について、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
まず、１つ目、議題２の原子力行政の現状についてということで、お手元の資料の２ページで説明させていただきます。このことについては、毎回御説明させていただいているところではございますが、日々劇的に変わっておりますので、詳しく説明させていただきます。
まず、国の現状でございますが、新しい原子力規制体制ということで、９月19日に原子力規制委員会、それからその事務局として原子力規制庁が発足しました。それに伴いまして、法令上、鳥取県につきましては関係周辺都道府県に、それから米子市、境港市は関係周辺市町村に位置づけられまして、立地県等とほぼ同じ立場、いわゆる中国電力の防災業務計画について協議を受けるなり、いろいろな報告を受ける立場になりました。さらに、ＵＰＺ、これは30キロ圏でございますが、改正原子力災害特別措置法により法定化されます原子力災害対策指針で定義されまして、県の地域防災計画に今後盛り込むことによって、ＵＰＺに含まれると正式に位置づけることになります。
次に、２番、島根原子力発電所の現状でございますが、島根発電所については、１号機から３号機がございまして、１号機、２号機とも、それぞれ定期検査中でございます。１号機につきましては、天井クレーンの耐震裕度工事、いわゆる地震等でクレーンが落ちないような工事を12月中まで実施しますので、それまでは動かないと。それから、２号機につきましては、８月３日にストレステストを国へ提出したところでございます。ただ、これにつきましては、今度の原子力規制委員会の委員長が稼働の条件としないと言っておりますので、ストレステストが国へ提出されたという位置づけだけでございます。それから、３号機につきましては、建設中でございまして、現在制御棒の駆動機構使用前検査まで終わったということで、使用前検査まで、まだ２段階ほど残っておりますので、これもまだ完成には至っていないという状況でございます。
鳥取県の現状でございますが、原子力災害対策特別措置法等に基づきまして、地域防災計画を６カ月以内に作成ということですので、来年の３月18日までに作成する必要がございます。これを作成することによって、先ほど述べましたように、鳥取県がＵＰＺにきちんと位置づけられることになります。
続きまして、（２）の避難計画でございますが、知事をトップとした原子力安全対策プロジェクトチームによって全庁挙げて作成中でございます。島根県、それから米子市、境港市と連携しまして、本年度中の作成完了を目標としておりまして、前回の常任委員会で概要を公表いたしましたところでございます。内容につきましては、次の議題３で説明させていただきます。
協定の改定につきましては、国の新しい原子力規制体制、いわゆる原子力規制委員会等の発足を機会といたしまして、現協定に基づいて、米子市と境港市と連携しまして、中国電力の改定の協議を申し入れる予定にいたしております。なお、10月３日には、中国電力は島根原発から30キロ圏に位置します出雲市、安来市、雲南市の協定締結の申し入れに対して、現時点では回答できる状況にないということで、拒否ではありませんが、今後も協議を継続していくと回答したところでございます。なお、鳥取県の安全協定につきましては、これまでのところ、これを上回る協定については全国でまだない状況でございます。
以上で、議題２を終わります。
続きまして、議題３、第５回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について御説明させていただきます。資料につきましては、３ページから８ページを使用させていただきます。
現状については、９月６日に防災基本計画、原子力災害対策編ですが、中央防災会議で修正決定されまして、その中で先ほどの内容と重複するところがありますが、正式に鳥取県がＵＰＺとして位置づけられる見込みになったところでございます。本県の原子力防災体制整備の進捗状況の確認と作成中の住民避難計画を検討するために、原子力安全対策プロジェクトチームを開催したところでございます。
その内容につきまして、説明させていただきます。９月12日に開催いたしまして、参加者については知事以下、各部局長と各総合事務所長、米子市、境港市の方にも参加していただいた状況でございます。主要な議題としましては、防災基本計画の修正と県の対応、県の地域防災計画の今後の作成方法について、それから住民避難計画の作成というところで議題を上げて検討したところでございます。
検討状況でございますが、２の（１）にございますように、防災基本計画、国のほうの計画の主な修正事項については、地域防災計画を策定すべき地域は、原子力規制委員会が示す原子力防災対策を重点的に実施すべき区域、いわゆるＵＰＺが今後対象となるということです。これにつきましては、県の対応状況として、既に情報等を入手しておりまして、先行的に準備を進めているところでございます。なお、鳥取県、それから米子市、境港市も３月18日までに作成する必要がございます。その範囲については、ＵＰＺの範囲である30キロの同心円ではなくて、町丁目にするのか、自治会単位にするのか、いろいろございまして、島根県の２県６市含めまして、ＵＰＺの範囲をただいま検討中でございます。それから、２番目のＳＰＥＥＤＩの活用でございますが、これについては、国のほうにも要望しておりまして、本年度中にはＳＰＥＥＤＩの計算範囲が拡大しまして、今まで島根発電所のＳＰＥＥＤＩの結果を見ることができなかったのですが、本年度にはＳＰＥＥＤＩの計算結果の範囲が鳥取県側も見れるようになる予定でございます。それから、緊急被曝医療の体制につきましては、年度内を完成目標としまして、緊急被曝医療計画を策定中で、４月には被曝医療機関の指定を終了しております。次に、広域避難計画の策定については、先ほどありましたように、２県６市が連携して連絡会議を設けまして、住民避難計画を共同で作成中でございます。
続いて、４ページでございますが、安定ヨウ素剤の予防的服用につきましては、自治体のほうは国の方針または独自判断により服用の指示を行うということでございますが、現在原子力規制委員会では早期に投与できる方法等を含めまして、投与方法について検討しているところでございます。それから、住民の参加を考慮した実践的な原子力防災訓練の実施ということですが、来年の１月ごろに島根県と共同でやる方向で準備を進めている状況でございます。
（２）の住民避難計画の策定ということですが、現在の進捗状況につきましては、市町村間のマッチング、例えば米子市の何々町、いわゆる何々自治会は鳥取市の何々体育館に避難するというふうにコミュニティー単位の避難の仕方について、マッチングが終了している状況でございます。今後も県内各市町村と島根県、米子市、境港市等と調整していきたいと。特に米子市と境港市については、県庁内の内部調整がほぼ終了しましたので、今後は米子市、境港市との調整に重点を置いて進めていきたいと考えております。９月には住民避難計画を公表いたしますが、今後、ほかの市町村の意見も反映した住民避難計画を来年３月には公表していきたいと考えております。
公表いたしました住民避難計画の概要については、６ページ以降で説明させていただきます。
まず、１番の想定でございますが、簡単に申しますと、原因のいかんを問わず、30キロ圏の住民は避難しなさいという想定でつくっております。ただ、現在原子力発電所については津波被害が喫緊の課題としてありますので、複合災害も考慮して、国道431号が使えない場合を想定して考えたいということでやっております。
方針につきましては、内閣総務大臣等の避難指示に基づいて、災害時要援護者に配慮して避難を開始すると。それから、さらに大渋滞発生を防止しないと避難できない、あるいは車に閉じ込められるということで、住民が避難中に被曝する危険性を防止するために、方針として上げております。
避難の要領ですが、３番の（２）にございますように、３つの避難形態を考えております。まず、コンクリート屋内退避を含めての屋内退避、それから、イで市町村境界を超える避難、これはこれまでなかなか考えられてこなかった避難でございますが、境港市については鳥取市と岩美町と八頭町に約3.6万人が、それから米子市の方については鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町に約2.9万人が避難すると。これらについては、先ほど説明しましたように、コミュニティー単位で避難していただくことを考えております。それから、県境界を超える避難、鳥取県内の方につきましては、境界を超えるところは今のところない予定でございますが、島根県内からの避難者については、西部町村、智頭町、若桜町へ、もしあれば、受け入れる体制を整える準備を計画しております。また、災害時要援護者の避難ですけれども、施設入所者、いわゆる福祉施設等の方については、例えば米子市の方は例えばとりぎん文化会館等に一旦入っていただいて、そこからマッチング先ができれば、福祉施設へ避難していただくという方法。在宅要援護者については、今述べたような方法プラス直接避難所へ行ってもらう方法を考えております。ただ、入院患者につきましては、福島の事例で多くの犠牲者が出たこともございますので、マッチング先が確保した段階で避難していくことを考えております。児童生徒等の避難につきましては、基本的にはＵＰＺ外に避難、あるいは屋内退避と。時間的に安全だと確認ができた場合のみには、保護者に引き渡すという方向で検討しております。観光客の避難については、あらゆる手段を通じて避難情報を提供いたしまして、自主避難を呼びかけていきたいと考えております。
避難誘導については、基本的には県の中部、東部に避難すると。市町村のほうで避難の広報を行うとともに、例えば米子市内の一時集結所へ住民に移動してもらい、そこから公共交通機関、これは県が準備したバスやＪＲ等に乗って避難所へ移動していただくと。さらに、自家用車による避難も実施していただくと。それは自宅から直接避難指示を受けていただくという避難方法を考えております。避難の優先順位については、発電所に近いほうから段階的に避難していき、近いほうの地区の人が逃げられないことがないように、段階的に避難する。これはオフサイトセンター、いわゆる国の現地対策本部からの指示等に基づいて避難することを考えております。それから、乳幼児や小児、妊婦につきましては、優先的に避難すると。それから、災害時要援護者につきましては、一般住民の方との避難重複を避けて、早期の避難を開始していこうという計画にしたいと思っております。
避難手段でございますが、相当多くの方が自家用車を利用される想定で計画を現在作成中でございます。公共輸送機関としましては、現在のところ、自家用車を利用できない方については、公共輸送機関であるバスやＪＲを考えております。それから、入院患者等の優先順位の高い災害時要援護者の方については、福祉車両の他に使える場合は航空機、船舶等も利用していきたいと。自衛隊、災害派遣等につきましては、輸送力が不足する場合、あるいは緊急を要する場合等については災害派遣を要請しまして、自衛隊車両等を使って避難することも考えている状況でございます。
避難経路につきましては、８ページをごらんいただきましたように、３つの方向で考えております。まず、国道９号線沿いの方向、米子自動車道を通って蒜山の方向から中部に入る方向、経路沿い、それから米子自動車道と中国自動車道を通って津山の方向から県東部の智頭町に入っていく経路沿い、この３経路沿いを現在主要な避難経路として選定しております。これらの避難経路については、避難誘導、交通規制、あるいは道路の閉塞など、いわゆる道路が通れるように重点的に確保していくことで計画したいと考えております。
７ページに戻っていただきまして、避難所の件については、先ほどありましたように、コミュニティー単位で考えております。それから、避難所の運営として、県有施設については県が運営すると。また、市町村の施設については市町村へ運営していただくと。ただし、食糧については、県が一括調達して各避難所まで持っていき、生活物資については、県のほうで一括調達して市町村がそれぞれ指定していただきました物資の集積所へ配送する計画としたいと考えております。
８ページでございますが、スクリーニング等については、国の検討結果を原子力規制委員会で鋭意検討していただいているところでございますが、現時点の県の考え方といたしましては、避難者の方が被曝していないかどうかを確認ということで、主要な避難経路沿い、例えば９号線の途中で、例えばタイヤのチェーン規制みたいな形になるかと思うのですが、そこを通過していただいてスクリーニングするという方法を考えております。それから、それら漏れた方については、避難先地域で設けましたスクリーニング会場でやると。主要経路上に設けるスクリーニング会場につきましては、住民の方に避難に必要な情報や食糧、燃料、トイレ等もあわせて供給できるような形を検討しております。それから、安定ヨウ素剤につきましては、一時集結所において配布することを考えております。ただ、自家用車の避難の場合はそれが難しいので、スクリーニング会場等で配布などを現在検討しているところでございます。
安否確認につきましては、鳥取県だけでも６万5,000人が避難しますので、市町村で安否情報を収集して、名簿等を作成していただくと。それらの情報を避難所、あるいは庁舎等で安否情報を提供していこうと考えております。
広報につきましては、いろいろな広報手段を用いまして、避難指示及び必要な情報を住民に伝達することで計画したいと考えております。
４ページに戻っていただきまして、当日、いろいろな避難計画に係る主要な協議結果等ございまして、これらについては、児童生徒に対すること、災害時要援護者に対すること、安定ヨウ素剤のこと、環境放射線モニタリングの一体的な監視すること、緊急時モニタリングのこと、料金所での渋滞防止のために高速道路を無料化にすること、それから、スクリーニング実施の場所などいろいろ検討しまして、先ほどの概要に反映させて公表したところでございます。
以上で、議題３を終わります。
続きまして、議題４、鳥取県原子力防災専門家会議委員の利益相反について、資料の９ページで説明させていただきます。これにつきましては、簡単に申しますと、原子力防災専門家会議の委員が電力事業者、あるいはプラントメーカーと関係がないかとどうかを調査するものでございます。
県につきましては、環境放射線モニタリングや原子力災害等が発生した場合の防災対策について、専門的知見からの指導、助言をいただくために、鳥取県原子力防災専門家会議を設置しております。これは、下に委員の名簿ございますが、現在９名の方に御就任いただいて、貴重な意見をいただいたり、指導をいただいているところでございます。この会議につきましては、県民の信頼を得ながら、原子力防災を実施することが求められることから、委員の中立公正性と透明性を確保するために、利益相反調査を実施するものでございます。
対象としましては、現在委嘱しております委員の方、それから任期が切れたり、辞任等がありました場合の今後委嘱する委員の方について、全てやっていくものであります。
方法につきましては、原子力規制委員会の委員長及び委員の要件を参考にいたしまして、県のほうで要項等を作成し、自己申告という形で申請していただきまして、それを調査するという方法でやっております。
その委員の要件の考え方でございますが、３番の欠格要件と委員の公開事項ということで、２つのカテゴリーに分けております。欠格要件につきましては、委嘱日の直近３年間に原子力事業者等、これについては電力事業者やプラントメーカーの役員、従業員であった方、直近の３年間に原子力事業者の団体の役員、従業者等であった方、それから、同一の原子力事業者から個人として、委嘱日の前直近１年間、委嘱日の１年前の日の直近１年間、または委嘱日の２年前の日の直近１年間のうち、いずれかの期間においてそれぞれの年に50万円以上の報酬を受け取っていないという方、受け取っていた方については欠格要件に当たるので、委員を御辞退いただくことにしております。また、透明性の確保のための情報公開ということで、委員の個人の研究、または所属する研究室、その他の研究機関に対する原子力事業者からの寄附、これについて対象となった研究の名称、寄附者及びその寄附金額を公開すると。申告日の直近３年間に、その所属する研究室の学生が就職した原子力事業者等の名称及び就職者数、例えば中国電力に３人などを情報公開事項として欠格要件に考えております。この調査につきましては、
10月中旬を締め切りとして、現在郵送しまして、自己申告の調査書を返送してもらうように依頼しているところでございます。
◎斉木委員長
続きまして、議題５、「とっとり防災フェスタ2012」の開催について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、とっとり防災フェスタ2012の開催につきまして、報告させていただきます。
目的でございますが、県民の防災等に関する意識の向上及び関係機関、団体相互の連携強化等を図るものでございます。主催は、とっとり防災フェスタ2012実行委員会で、会長は県知事、副会長は西部地区の市町村長でございます。日時でございますが、10月28日に実施させていただきます。主会場につきましては、境港市の竹ノ内団地の夢みなとタワー付近の特設会場で実施いたします。なお、津波避難訓練につきましては、沿岸市町村である米子市、境港市、日吉津村及び大山町内でそれぞれ実施いたします。参加機関でございますが、特に県外からは岡山県、徳島県が参加していただきまして、トータルで約60機関、団体でございます。
内容につきましては、総合防災訓練、ブース等の出展、展示、炊き出し、物販、写真展示等でございますが、総合防災訓練につきましては、陸上部隊、航空部隊、水上部隊等の訓練、これがパックで実施しております。特に陸上部隊の訓練につきましては、現場で調整しながら実施するということで、実践的な訓練となっております。内容につきましては、倒壊家屋、車両等からの救急救助訓練、鳥取ＤＭＡＴの搬送訓練、津波警戒、津波情報伝達訓練、それから水難救助訓練、巡視艇への着船訓練等でございます。また、津波避難訓練につきましては、新たな津波被害想定に基づきまして、先ほどの市町村で実施いたします。あわせて、内陸部の町村、伯耆町、江府町、南部町、日南町、日野町につきましては、避難所支援、あるいは情報伝達訓練等を実施いたします。広域連携訓練といたしまして、岡山県、徳島県から現地連絡員の派遣をいただきまして、住民避難訓練等の評価を実施したいと思っております。次に、ブース出展等につきましては、災害時要援護者疑似体験による災害体験コーナーを特設コーナーとあわせて設置しております。それから、炊き出しについては、自衛隊、徳島県、それから南部町から炊き出しいたします。なお、地元の食物産販売をあわせて実施いたします。防災写真展示につきましては、開催に先立ちまして、19日から夢みなとタワーの多目的ホールで開催いたしております。その他でございますが、主会場におきまして、地元幼稚園の鼓笛隊演奏、県警察音楽隊の演奏、地元団体等による太鼓や音楽演奏、自主防災組織等知事表彰、さらには国際まんが博のＰＲもあわせて実施したいと考えております。
全体スケジュールにつきましては、省略させていただきます。
次に12ページをお願いいたします。フェスタの主会場の部分でございます。この写真で、一番右側に夢みなとタワーがございます。その左側に主会場、そのさらに左側に地上訓練場とヘリ訓練場でございますが、会場におけるヘリ訓練会場という形で設けているものでございます。
その下でございます。津波避難受援、支援市町村ということで、それぞれ沿岸市町村を内陸部の町が支援するという形をとっております。
以上、簡単でございますが、報告を終わらせていただきます。
◎斉木委員長
続きまして、議題６、原子力災害及び津波災害時における教育委員会・学校の対応について、森田教育総務課長の説明を求めます。
●森田教育総務課長
資料は、別冊でつけております特別委員会資料、教育委員会分をごらんいただきたいと思います。
これまで地震や台風、豪雪、あるいは食中毒などに関して、学校における危機管理対応につきましてはマニュアルをつくっておりましたけれども、原子力災害に関しましては、これまで対応していなかったということがございますので、現在対応を検討中でございます。
資料の１ページをお願いしたいと思います。学校での対応につきましては、１ページに書いておりますとおり、４つの対応を考えておりますけれども、２ページにスキームをまとめておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
大きな流れでございますけれども、原子力災害が発生した時点で、緊急事態宣言等が出されますと、まず休校措置をとることが基本だと思っております。その後、いろいろ放射性物質等の異常な放出があったということで、県、あるいは市町村から避難指示、屋内指示が出た場合につきまして、対応を現在検討しているところでございます。
避難指示が出た場合でございますけれども、まず、学校の対応を県、市町村へ報告することと、それから、基本的には学校全体として30キロ圏外へ避難することを考えてございます。安全を確認した上で、保護者のほうに帰すという基本的な考えを持ってございます。屋内避難指示が出た場合につきましても、県、市町村への報告を第一と考えております。この際、避難指示が出た場合に、食料等の手配につきましても検討することを考えております。安全を確保した上で、保護者へ帰すと。基本的には、保護者に安全を確保した上で帰すことを基本にしております。
これにつきましては、今スキームという形で概略をお話ししましたけれども、今の案の段階ではございますが、別添でマニュアル等をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。この別添のほうでは、在校時や登校時、校外活動時のおいて、細かくどういうことをやって、どういう展開をするかを掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
資料にお戻りいただきまして、今後の対応でございますけれども、１ページをお願いいたします。これまで市町村、具体的には米子市と境港市ですけれども、10月４日に第１回目の打ち合わせをしまして、先ほど見ていただいたマニュアル等につきまして意見交換いたしているところでございます。今後、10月の中旬に第２回目の意見交換を実施いたしまして、最終的には
10月末にはマニュアルの完成をしていきたいと考えております。
◎斉木委員長
続きまして、議題７、原子力災害及び津波災害に対する警察の対応について、永井警備第二課長の説明を求めます。
●永井警備第二課長
警察の資料１ページです。昨年の東日本大震災以降、県警察では、災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を最重要課題として取り組んでいるところであり、原子力災害、津波災害への対応について、資料に従い説明させていただきます。
初めに、災害の対策の見直し、推進状況についてであります。
体制の確立についてですが、東日本大震災直後から、各種の災害対応に係る検討を開始し、昨年12月には警察本部に、本部長を長とする鳥取県警察災害対策検討委員会を設置するなどして、地震、津波、原子力対策等の見直し作業を進めているところであります。災害関係規定の見直し等についてですが、震災では、数々の反省教訓が浮上し、警察においても災害対策の大幅な見直しが必要となったことから、本年７月に鳥取県警察災害警備計画を全面改正し、警備本部体制の強化、津波に対する避難誘導体制の整備等を図るとともに、大規模災害の発生時においても災害対策業務を行いつつ、治安の確保に必要な警察活動を継続させるためのＢＣＰを新たに作成したところであります。装備資機材等の整備についてですが、平成23年度９月補正予算等により、防災相互波無線機、衛星携帯電話、津波対策等のための救命ボート等、各種装備資機材を県費、あるいは国費で整備し、警察署等に配備しているところです。教養、訓練についてですが、各署の担当者に対する専門教養を開始したほか、原子力防災講習の受講、職員非常招集訓練、島根原発に係る両県警察初動対応訓練等を企画、実施しているところであります。
次に、原子力災害対応についてであります。
対策の推進状況です。県と関係機関との情報共有については、島根、鳥取両県による原子力防災連絡会議及び鳥取県原子力安全対策プロジェクトチームへの参画等により、住民避難計画にかかわる対策等について情報共有を図っているところであります。県警察原子力災害警備計画の策定作業については、国における原子力対策の進展状況、県、あるいは島根県警察における計画の修正状況等を確認しながら、県警察原子力災害警備計画の策定作業を行っているところであります。放射線防護資機材の整備については、現在一定量の放射線防護資機材を保有しているところですが、島根原発対応を見据え、引き続き県及び国に放射線粉じん用防護服、ポケット線量計等、各種放射線防護資機材の整備を要望しているところであります。主な警察活動についてです。原子力災害が発生した場合、警察は自治体や島根県警察等の関係機関と連携し、事故情報や避難情報等の収集、住民の避難誘導、避難等に必要な交通規制、避難区域における犯罪予防等の活動を実施するものであります。
続きまして、津波災害対応についてであります。
対策の推進状況として、避難場所等の実態把握については、各警察署において管内自治体と連携し、本年７月に県から示されました新たな津波被害想定に基づくハザードマップ、避難場所、避難経路等の把握を進めているところであります。自治体における避難計画づくり等への積極的な関与については、新たな津波被害想定に基づいて各自治体が進めている避難計画の策定作業等に、警察が積極的に参画しているところであります。避難訓練の実施については、境港警察署が本年４月、水木しげるロード等における津波避難訓練に参加するなど、各警察署が自治体主催の防災訓練に参加し、津波に対する避難誘導訓練等を実施しているところであります。装備資機材の整備については、本年度当初予算により、津波対策用の救命ボート、胴つき長靴、救命胴衣等を整備し、沿岸警察署へ配備を予定しているところであります。主な警察活動についてです。津波災害が発生した場合、警察は自治体や消防団等の関係機関と連携し、住民等に対する津波警報等の伝達、沿岸住民等の避難誘導、被災者の救出救助、遺体の検視、身元確認、行方不明者に係る相談活動、被災地域における犯罪予防等の各種活動を実施するものであります。
最後に、その他今後の取り組みについてであります。
県警察では、東日本大震災規模の大規模複合災害への対応を見据え、引き続き、関係機関、住民等との合同訓練の実施等に取り組むほか、地図情報を活用した災害対策システム、職員の招集、安否確認システム、救助用資機材、非常用備蓄物資等の整備についても検討を進めているところであります。
以上、説明させていただきました。
◎斉木委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○前田委員
城平局長、この間からしつこく言っているのだけれども、改めてここの委員会で言いたいと思うのですが、例えば危機管理局の７ページ(５)の観光客の避難について、伝達し、情報提供。４の避難誘導、避難先、２行目にあるけれども、市町村が住民への避難広報を行う。次のページに安否確認、安否情報の収集、それから市町村が集めた情報を共有しとあります。情報の伝達にかかる広報手段がこれぐらいあるわけです。それから、この教育委員会の資料を見ると、児童生徒の保護者への引き渡し、保護者への伝達手段がないのです。この間から言っているでしょ、いろいろな計画をつくったって、県民一人一人へ情報の伝達手段がないのに、どうしてこんな計画が実施できるのですかと、非常に僕は疑問を持っている。
●城平危機管理局長
住民の皆さん、あるいはそのときにその地域にいらっしゃる皆さんに情報をお伝えすることは、今御指摘のとおり、非常に大事なことだと思います。それがないと適切な避難行動が起こせないところも御指摘のとおりだと思います。実は、平成16年に全国で台風が10個、日本に上陸した年がありました。隣の兵庫県では、豊岡が洪水になり、市域全体が水でつかってしまったということがあって、そのときに住民の皆さんへ情報がうまく伝達できなかったことがございました。それから、その平成16年というのは、中越地震がございまして、山古志村の孤立状態などについても情報についての課題がありました。
鳥取県内で申しますと、そのときに鳥取市には防災行政無線が整備されておりませんで、それ以外の市町村では防災行政無線が整備されているという状況にありました。まず、私どものほうは、鳥取市のほうに強く働きかけて、今現在は屋外拡声機ですけれども、整備されている状態になっています。実は合併前の旧市町村には全て戸別受信機があって、家に伝える、家の中にいらっしゃる方に伝えることができるのですが、市部においては、そこが十分ではないということがありまして、これも何度も必要だということで重ねて働きかけしてきたところです。今現在、鳥取市のほうでＦＭの防災ラジオを使って伝えようと検討を始めておられます。やはり住民の皆さん、あるいはその地域にいらっしゃる皆さんに情報を伝達するのは、基本的には市町村の役目で、特に旧町村部では全て戸別受信機まで整備されておられますので、特に今回原子力防災対策を考えますと、米子市、境港市の住民の皆さん、その地域にいらっしゃる皆さんに情報をお伝えすることは大事ですので、これについては、引き続き働きかけをしていきたいと思っています。
○前田委員
この間から防災ラジオの話をしているのだけれども、危機管理局の担当が来て、「もうデジタルになっていますから、アナログの対応はできません。」と言われた。あなたが今言われたように、これは市町村ですと。よって、補助金の対象にしているから、県はいいのですという回答だったのです。僕は非常に不満なのです。逃げるための伝達が一番なのです。逃げるのは情報を教えないといけないのです。それと、鳥取市は屋外スピーカーですが、全く聞こえません。雨や風のときは閉めると、何を言っているのか全くわからない。あんなもので情報伝達の手段が確保できたというのであればおかしいです。何で局長は県みずからリードして、情報伝達の手段を確保しないのですか。市町村に要請するのはおかしいではないですか。
●城平危機管理局長
私自身も鳥取市内に住んでいますので、おっしゃるところはよくわかります。ただ、合併前の旧町村部については、交付税がついている起債措置がありまして、それを活用して戸別受信機まで整備されておられます。今４市に対しても、そういう交付税がついている起債の制度、あるいは鳥取市も米子市も合併されておられますし、倉吉市も合併されておられますので、その合併特例債の活用なども含めて、働きかけを行ってきました。そのような中で、今、倉吉市は戸別受信機を全世帯につけることに取り組まれておりますので、財政支援措置も含めて、そのような取り組みないし働きかけを鳥取市、米子市、境港市に引き続き行っていきたいと思っています。
○前田委員
戸別受信機もいいのだけれども、僕は防災ラジオです。常に電波がぱんと入ってきたらばっと鳴るような、行政無線が入ってくる。防災ラジオを配布するほうが、戸別受信機よりも簡単ではないですか。県みずから配布しなさい。あなたは県民を守る責務があるのです。市町村に守ってもらうのだけれども、市町村の熱意によっては、守ってもらえないです。
●城平危機管理局長
防災ラジオの活用につきましては、先ほどお話しした平成16年を教訓にして、平成17年度から市町村に防災ラジオの導入についても働きかけしてきました。防災ラジオとについては、アナログ放送を聞くものと、それからＦＭラジオの両方がございますので、両方について働きかけしてきました。それから、現在あります防災危機管理交付金は、２分の１の交付率ですけれども、防災ラジオは対象になるということで、これについても市町村には説明して、それも活用して導入してくださいと働きかけておりますので、県のほうが全く何もしていないわけではなくて、働きかけなどの財政支援措置も講じているところです。
○前田委員
余りしつこいから、もうこれでやめるけれども、働きかけをしていてもできていないではないですか。何で計画つくって、防災ラジオの配布計画でも、市町村と一緒にやりましょうと、僕の言っているのは働きかけではないですよ。何でみずから「やりましょう」と言わないのですかと聞いているのです。今答弁では、非常に不満です。
●城平危機管理局長
私どもは、防災ラジオについて、各個人のお宅からも一定の負担金をいただいてするような導入の仕方なり、いろいろなお話をしながら、働きかけをしてきました。そのような中で、先ほどお話ししましたように、倉吉市のほうでは戸別受信機を整備されることになりましたし、鳥取市のほうも防災ラジオを、これはＦＭを活用されるようですけれども、それを導入に向けて検討されるということで、既に50台のＦＭラジオを入れて、郵便局の協力も得て、実証実験もされた段階に至っているようです。引き続き県としても一緒になって考えたり、相談しながら、支援していきたいと思っています。
○前田委員
私がこの間からずっとこのことを言って、ようやく勉強し出したということでしょ。局長の答弁と担当の話とが違うのです。「デジタルだから、アナログは対応できません」と回答してきました。僕が言うから局長は鳥取市に行って調べたのではないですか。どうですか。
●城平危機管理局長
鳥取市がＦＭラジオの導入について、かなり積極的に検討されているのは、御指摘いただいてから確認して、鳥取市のほうからいただきました。ただ、鳥取市は導入することが決まっていなかったので、余り公にされていなかったということがあったようです。ですから、十分入っていなかったのは、御指摘のとおりです。
ただ、アナログのラジオについては３年ぐらい前からですが、一方で国がデジタル化を進めるのに、デジタルが受けられる防災ラジオがないということについて、私どものほうは問題点として国に対しても指摘してきたところです。その中で、国は中継基地のところでアナログに変換するようなものをつけて、今のアナログのラジオで対応することを言っているのが現状です。今回鳥取市の場合は、鳥取市と、鳥取市にはコミュニティーＦＭがありますので、それを活用したものを検討しておられるのが今の状況です。
○前田委員
やはり８ページ、９ページの辺に情報提供の手段を一つ入れないといけないですよ。一つ、８ページに要りますよ、これ、情報の伝達手段の確保。以上、終わり。
●城平危機管理局長
住民の皆さんへの情報伝達は非常に重要だということは、おっしゃるとおりですので、そのことについては、私どもも今から留意しながら、計画づくりなり、市町村との相談に乗っていきたいと思っていますし、一緒に取り組んでいきたいと思っています。
◎斉木委員長
ほかに。
○錦織委員
７ページの観光客の避難というのがありますけれども……。速やかに各種手段を通じて事故情報などを伝達し、情報提供し、自主避難を呼びかけるというところで、私が観光客だったら「自主避難してください」と言われたら困るなと思うのですけれども、ここら辺はどういう論議があったのでしょうか。何か突き放されるような感じがするのですが。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
観光客の避難の方について、想定しているのは境港市と米子市ですけれども、車等で来ておられるので、多様な情報の伝達手段、例えば観光地の中に情報の掲示板なり、それから道路の情報掲示板というのを見ていただいて、それで引き返していただくという意味す。その言葉が自主避難が適当かわからなかったですけれども、そういう意味で自主避難と書いた状況でございまして、基本的には自分のところへ帰っていただくということです。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
追加させていただきますが、自分で帰れる能力のない方については、一般の住民に準じて一時集結所に行っていただいて、同じく避難させていただくことを考えております。
○錦織委員
わかりましたけれども、車で来ている人ばかりではないと、ＪＲで来ている方もおられるでしょうし、観光バスや高速バスで来ておられる方もあると思うので、基本的にはそこにおられる住民の方と一緒に逃げてもらう。そういう方たちは、これだけ書いてあると、何かすごい心配だなと思いますので、よろしくお願いします。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
御指摘のとおりでございまして、基本的には鳥取県の例えば避難指示の区域におられる方は区別なく、安全を確保していくことがこの計画の趣旨でございますので、御指摘事項についてはきちんと明記していきたいと考えております。
◎斉木委員長
ほかに。
○鉄永委員
これから避難計画の細部を詰められるのだと思うのですけれども、今回の東日本大震災で多くの皆さんが津波についてはとにかく高いところに逃げろということが、ある程度徹底したはずだと思うのです。ですから、今、観光客やビジネスで来ておられる方にしてもそれはあるので、やはり目につくような形か、あるいは津波に強い強固な建物を順次ふやしていくことしかないだろうと思うのですけれども、地元というか、それぞれの市町村で順次考えていかれるのだろうと思います。ただ、私は原子力の場合、東日本で何を学んだかといいますと、まず、遠くに逃げろということと、風下には逃げるなということだと思うのです。そうしますと、風の方向性によって逃げる方向が一緒になってしまう。島根県は西に逃げなさいなり、あそこは東に逃げなさい、南に逃げなさいといったって、放射線やセシウムなどがたくさん飛んでくる方向に逃げる人はいませんよ。そうすると、一方向にこれだけの道路しかないわけですから、同じ方向に逃げてしまい、パニクってしまうというか、大渋滞が起きてしまうことを予測しておかないとならないと思い、今お聞きしながら考えたのですが、その辺の対策はどうしておられますか。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
議員の御指摘のとおりで、そのようなことが起きれば大パニックになりまして、冒頭説明しましたように、逆に被曝を受けてしまうことがございます。それで、我々は、防災対策というのは非常に重要ですが、風水害や地震と違いまして、住民の方が判断できない。いわゆる放射線は目に見えませんので、オフサイトセンター、いわゆる国の現地対策本部にきちんとモニタリングデータなり、道路の状況などの全ての情報を集めて、そこで避難指示がつくられます。住民の方はそれに従って避難していただくことが一番大事だと考えております。そのためには、通常の防災対策、資機材の整備、モニタリングで放射線をはかる装置だけではなくて、普及啓発で放射線をどんなものか知っていただいて、例えば屋内退避をすればやり過ごせることもございますので、屋内退避の指示、あるいは避難指示に従っていただくよう普及啓発して、住民の方に万一の場合は行政情報をきちんと聞いていただくと。それに従っていただくことが、住民の被曝を避けることにつながると考えております。これはすごく時間かかるのですけれども、防災対策の柱の一つとして、原子力の場合はしていきたいと。それに、交通シミュレーションをしまして、今議会で補正予算を提出させていただいております。それをしまして、どのような状況でどのような道が混むのかなり、どの時間に災害時要援護者を避難させたらいいのかもあわせて、道路の交通状況もシミュレーションして、総合一体的に避難計画をよりよきものにして、完成が終わりではなくて、そこから始まりだと考えておりますので、そのような形で考えていきたいと思っております。
○鉄永委員
そうは言われますけれども、昨年の６月の代表質問でＳＰＥＥＤＩなどについて、「なぜしなかったのか、反省点だ」と言いましただけれども、今度はそれに懲りて、恐らく皆さん早く出されますよ。出したらみんな逃げますよ、恐らく。指示に従う人ばかりだと思いませんけれども。まして、テレビを見ていない人はどうするのかなと。車に全部テレビが入っていればいいのですけれども、通行中の皆さんも、それは来たということになったら、どちらに逃げるのかをまず考えますし、恐らくかなりの影響が出てくると思います。資料にはないかもしれませんけれども、山陰自動車道ができたときにどうされますか。今度の議場で、知事と意見交換しようと思いますけれども。ただだったら、縦貫道走れませんよ。今でさえトラックは９号線走っているのです。倍とか３倍になる可能性がある。今の交通量だけでシミュレーションしたって僕はだめだと思います。完成したときに、どれぐらいの量になるかぐらいまでやっぱり見通して、シミュレーションされないと、かなり違ってくると思います。
もう１点は、オフサイトセンターや東京電力が今使っている現場、最前線の施設はアルファ、ベータ、ガンマ線などはもちろんシャットダウンできる施設でしょうけれども、そういう施設が西部にどれぐらいあるのですか。あるいはこれからどれぐらいつくろうとしておられるのですか。何波だったら鉛があれば遮断できるなり、コンクリートだったらどれぐらいなども今後公共施設などを新築するときにある程度は考えて、本当に遮断できるのであれば、近くの人は皆さんそこに行きますよ。そういった体制は考えておられますか。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
３点ほど御質問いただきました。まず、シミュレーションにつきましては、現時点のところでやるというところではございますが、将来の人口の動態や道路状況に合わせて、今回が終わりではなく、逐次シミュレーションしていく必要があるのかなと考えておりますので、それを計画に反映する必要があると考えております。
住民の方がパニックになって逃げ出すことがあるのですけれども、逆に住民の方が勝手にというか、自主判断で避難されますと、それが例えば汚染された地域や風下の地域になるので、これは必ず避難指示に従っていただくために普及啓発をしていくことが今回は大事だと考えております。放射線を恐れずに怖がっていただくために……（「恐れずにか」と呼ぶ者あり）怖がらずに恐れですか、済みません。要するに勝手と言ったら言い方は変ですけれども、自主的に避難されると逆に被曝するおそれがあるので、そういうところに注意していただきたいという意味で、普及啓発が大事だと考えております。
オフサイトセンターと防護の関係でございますが、島根県のオフサイトセンターについては、来年度にかけて改修されて使えると聞いていますし、現在国のほうの指針なりＩＡＥＡの基準でも、例えば放射性のプルームという放射線の霧ぐらいでしたら、家の中に退避しておけば大丈夫であったり、大きなやつですと、コンクリートの建物に退避しておけば大丈夫であったり、アメリカ等のマニュアルを見ますと、きちんとエアコンや換気扇のスイッチを切ると。最悪の場合は目張り、テープを張るなどで対応できると書いてありますので、今後そういうことも研究して、住民の方にお知らせできるようにしていきたいと考えております。現在のところ、それ専用の建物は計画していない状況でございます。
○鉄永委員
もう１点。それで、情報を出して相手に伝わらないといけませんけれども、伝わったとして、それに従ってもらうという訓練をやっておかれませんと、パニックになってしまったら、結局指示どおりにできないことが始まってしまうのだろうと思うのです。その辺をもう少し注意してほしいのと、それから、警察の交通規制です。高速道路ができ、それを使って我々のほうに逃げてこられる人があると仮定して、きょうなどでも朝来るときにピークではないと思いますけれども、それでもかなり混んでいるのです。時間帯にもよりますけれども、今の９号線の倍、山陰自動車道ができて動かしたとしても、恐らくいっぱいになってしまう、あるいはオーバーしてしまうことは十分に考えられると思います。と同時に、輸送物資を運ぶ、オスプレイでも呼んできてされるのか知りませんけれども、車で現地に運ぶことは必要でしょうから、一旦どこかでとめて行かせない、緊急車両しか行かせないことは当然考えておられるのですか。
●森山警備部長
確かにそのとおりでございまして、３・11の場合にも重要なことはたくさんあるのですけれども、その中の一つとして緊急のための物資輸送なり、ガソリン、あるいは要員などを運ぶ道路の確保が当初からスムーズにいかなかったという反省点もあります。今、委員がおっしゃいましたように、そういう場合になりますと、場合によっては、一時期何千台という車が避難で同じ方向に走る場合もありますし、四方八方から押し寄せてくる場合もあります。中には、今シミュレーションしていただいているところですけれども、一部何カ所かによってはボトルネックのような状況になってきまして、大渋滞を起こす可能性もあります。あわせて、緊急輸送路ということで、反対方向に向かっていくルートも確保する必要もありますので、それを全体的に総合的に考えてやっていく必要があろうかなと常に我々も思っているところです。
現在のところ、どの路線にはどれだけの車が走っているのかというのは、道路管理者、国土交通省ですけれども、道路管理者などの数字、あるいは我々が持っている数字を合わせまして、大体の数字はわかっているのですが、いざ起こったときに、これが原発の単なる事故ではなくて、今回の３・11のように複合的なもので、いろいろなところが寸断されたりすることも当然予想されますし、それから、連絡が行った人と連絡が行かない人、あるいは、全然知らなかった人もあろうかと思います。そういう人に場合によっては救助に行く必要もあったり、いろいろなことが複合的に起こると思いますので、しっかりと、島根県警あるいは島根県、鳥取県もそうですけれども、しっかりとした対策をやっていきたいと考えています。特に避難路、あるいは緊急輸送路の確保は、極めて重要な一つであるという位置づけで考えております。
○鉄永委員
もう１点だけいいですか。ヨウ素剤を事前に飲んで、喉頭がんなどを防ぐようなことは聞いていたのですが、これはむやみに飲んでいいとも限らないと。害を及ぼすことがあるということを見たのですが、どうですか。
●國米医療指導課長
医療指導課の國米でございます。お答えさせていただきます。
ヨウ素剤については、確かに副作用がございますが、ヨウ素に過敏に反応される方、薬の禁忌作用が認められている人以外は、例えばかゆみが出たり、ちょっと熱が出る程度の副作用が出る程度でございます。ただ、乳幼児や小児の場合は、連続服用すると後で成長に影響がある場合がありますので、基本的には余りたくさんの回数飲むなと言われております。
◎斉木委員長
いいですか。
○錦織委員
変なことを聞きますけれども、結局山陰道などはみんな１車線ですよね。でも、逃げるときには片側しか多分走らないと、向こうから来る人っていないと思うのですけれども、そういうときに、反対側の車線も何か鳥取に向かって走らせることはないのですか。
●永井警備第二課長
先ほど警備部長のほうからも御説明したのですけれども、基本的には緊急交通路ということで、これについては、島根原発の災害を考えますと、今度は島根県のほうから避難される方もおられる。それから、島根県のほうに緊急的に輸送するものも救助隊等も入りますので、島根県警とも連携や情報交換を図り、それと、当然鳥取県、島根県ともに情報共有しながら、どこを避難ルート、経路にするのかを含めて情報交換しながらしております。先ほどおっしゃられました、例えば山陰道をそういう形で一方通行ですることは、公安委員会の災害のときには、災対法の関係で規制になりますので、鳥取県だけの判断ではなしに、島根県とも協議しながら、最終的には国段階でのある程度の調整的なことも入りますので、必要があれば、そういう形で一気に進めることは可能であると承知しております。
○興治委員
１点だけ。スクリーニングについて、主要避難経路沿いにスクリーニング会場を設けるとなっているのですけれども、どういうイメージになるのかなという気がするのです。自家用車で避難する人がたくさんあって、そこでスクリーニングできなかった方は避難所のほうでもとはなっているのですけれども、大勢の方が避難経路沿いのスクリーニング会場を通っていくと思うのですが、どんなところでどういう方を対象にどのような規模でやられる考えでしょうか。
●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
避難経路上のスクリーニングのイメージですけれども、先ほど報告させていただきました３経路、主な経路がありますが、そこの経路から近い部分に、例えば町民体育館や運動公園などにあります大きな体育館、なおかつ自家用車で避難される方を主に対象としておりますので、駐車場が十分確保できるということで、大規模な体育館を想定しております。
○興治委員
そこにどうやって誘導されるわけですか。我先に逃げようとしている方ですよね。どうやってそこに誘導して、スクリーニングをかけることになるのでしょうか。（発言する者あり）そうなのですよ。そこができるのかなと思うのですけれども。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
今説明していただいたように、経路上に何カ所か設けて、いわゆるチェーン規制のときのイメージですけれども、高速道路に乗るときに、一旦広いところへ入りますよね、チェーン点検のために。ああいうイメージで今回設けまして、そのときの環境の放出状況にもよりますが、道路を走っていまして、そこに体育館があったら、そこへ入っていって必ず通過してもらうというイメージで設定しております。そのときには、きちんと道路に誘導員等を置きまして、片側交互通行のときのイメージで、こちらへ行ってくださいというふうに回して全部入れていくイメージです。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
補足させていただきます。
あわせまして、事前に住民の方に自分の避難場所とともに、スクリーニング会場についても明示して、そこに必ず寄ってくださいという形で啓発していく形になります。それと、もう１つは、先ほど言われました誘導です。
○興治委員
わかりますけれども、なかなかイメージしても難しい気がします。ますます渋滞が起こって、果たしてそちらに、かなり強制的に誘導するみたいな感じですよね。それが果たしてできるのかという気がしますし、あと、何カ所設けることになるのかわかりませんけれども、そこでスクリーニングできるような体制ができるのか、機器の整備なども含めてですね。という気もしますし、そのスクリーニングを通った方とそうでない方ができると思うので、それをどう判別して、通っていない方をどうまたスクリーニングかけるのかが難しそうな気がするものですから、そこらあたりもう少し詰めて、万全の体制を築いていただきたいなと思います。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
今御指摘いただいたことは、まさにそのとおりでございます。福島のときも非常に難しかったということがありまして、実際スクリーニングされなかった事例もあるのですが、住民の避難ことを考えると、スクリーニングをきちんとしていこうということで、このような計画をとっているところです。これについては、どのようにするのかなども含めまして、国の安全規制委員会で引き続き検討しますので、県で考えるのも考えますが、その成果も取り入れて逐次修正していきたいと考えております。
◎斉木委員長
いいですか、ほかには。
私から１つ、けさのテレビで避難のことについて放送されており、これはそういう地域ではないのですけれども、何十階建てのビルから避難するのに当たって、一遍に避難すると、火災等で、階段が詰まって大混乱が起こって大変なことになるということで、各階、何階かずつ分けて避難してもらうと。そのほうが結果的には安全かつスムーズに避難できると。ただ、火事が上がってくるのに待てと言われるのに待つのかなと、これは訓練でしょうけれども、そういうことを今の避難などに活用できることはないのだろうかと思いましたが。
●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
これは、先ほどもいろいろ説明させてもらったとおりで、段階的避難ということで、オフサイトセンターから何キロ圏はまず避難しなさいなり、それから次に10キロ圏が避難しなさいなど、きちんと避難指示をすると。今回の原子力防災対策指針では、まずＰＡＺの５キロ地域はすぐ避難することとありますので、そこの人たちをまず避難させるということで、段階的避難という考え方が入っております。よって、そこら辺は避難指示等をきちんと住民の方に伝えて避難していただく。そのためには、その指示に従っていくことが結果的には住民の被曝が少なくなるということを住民にきちんとお知らせしていく普及啓発活動が大事だと考えておりますので、社会学等も参考にしながら、今後も検討していきたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにはございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようでございますので、以上で終わりたいと思います。
その他、執行部の方はありますか。
委員の方、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようでございますので、以上で終わりたいと思いますが、執行部の皆さん、御退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。委員の皆様はお残りください。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、県外調査についてであります。
前回の委員会で、「９月議会後に予定させていただきたい」とおはかりしましたが、お手元に配布の日程表のとおり、１１月定例会後まで全くスケジュールが空いていない状況です。
年末というわけにもいきませんので、できましたら、１月後半、２８日から３１日の週に１泊２日程度で行いたいと思いますが、いかがでしょうか。（内田（博）委員「委員長、副委員長一任」と呼ぶ）
よろしいでしょうか。それでは、正副委員長で日程案を作りまして、またお諮りいたします。
だいたい２８日から３１日の間で行きますので、腹づもりしていただけたらと思います。その他に何かございますか。
○谷村委員
委員長、副委員長一任と言うことですが、和歌山県に行かれるのであれば、濱口梧陵という江戸時代に津波対策をした有名な方がおられましたので、その方に関連するところを検討していただけたらと思います。
◎斉木委員長
その他はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして、防災危機管理調査特別委員会を閉会いたします。
午後３時05分 閉会
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