総務教育常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎浜崎委員長
　それでは始めます。皆さん、おはようございます。
　ただいまより11月定例会、総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
　日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、報告事項において各部局にまたがるものもございますので、入れかえは行わずに進めたい、そのように思っております。よろしくお願いします。
　初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
　本日の会議録署名委員は、鉄永委員と長谷川委員にお願いをいたします。
　それでは、付議案の予備調査を行っていただきますが、質疑につきましては説明終了後一括して行っていただきます。
　皆様御存じのように、既に政務調査会等で説明を受けたものもございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをしたいと思います。
　また、報告第３号でありますが、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととさせていただきます。
　それでは、まず総務部から説明を求めます。
　初めに、野川総務部長に総括説明を求めます。

●野川総務部長
　おはようございます。総務部の資料は２冊ございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。11月16日専決というものと補正予算の関係のものであります。
　初めに、専決でありますけれども、今月16日に衆議院解散になりまして、従来どおりでありますけれども、既に諸手続に入っておりますので、専決処分をさせていただいております。衆議院の総選挙に係る経費、それと最高裁判所の裁判官の国民審査に係る経費、これは予算を企画部のほうでお願いをいたしておりますけれども、こちらのほうで歳入、全体のほうの話として、総務部のほうでお願いをしているものでございます。議案第31号で専決処分の承認をお願いするものでございます。
　予算につきましては財政課長のほうで説明をさせていただきます。
　総務部の資料でありますが、お開きください。はぐっていただきまして目次をごらんいただきますと、予算の関係で補正予算でありますけれども、２番、東部総合事務所の関係１件、それから債務負担行為につきましては、総務課ほか30件ほど債務負担行為もお願いをいたしております。予算関係以外は、ここに記載しております４号、27から30号まででありますが、主なものは人事委員会勧告に基づく給与改定の関係の付議案でございます。
　歳入予算等につきまして、あるいは各予算につきましては各所属長より説明をさせていただきます。よろしく御審議お願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　それでは、続きまして、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
　まず、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。

●小牧参事監兼財政課長
　では、まず11月16日専決のほうから、歳入の内訳等の予算について説明させていただきます。
　先ほど総務部長からの説明のとおりでありますが、本専決は衆議院総選挙、それから最高裁判所の国民審査費に係る経費でございます。都合４億6,400万余でありますけれども、衆議院議員の選挙費のほうで４億5,900万余、最高裁判所の国民審査費で450万余となっております。基本的にこの財源は、国庫10分の10で対応するということ、当然、国の選挙でありますからということになっております。
　なお、前回の総選挙のころから約2,000万ほど減になっておりますが、これは投開票場の減ですとか、ポスターを張るところの減ですとか、そういうところに対応して少ないものというふうになっております。
　では、続きまして、総務部の11月補正予算関係の資料の１ページのほうをお願いいたします。今回の11月補正予算につきましては、34億9,000万余をお願いをいたしております。
　歳出の特徴といたしまして、一般事業で９億3,000万余、公共事業で25億5,000万余となっております。一般事業のほうでは、経済対策といたしまして、製造業の再生支援ですとか、労働移動の緊急対策ですとか、企業立地補助金、それから松くい虫の防除でありますとか、非住宅用太陽光、それから鳥取西高の耐震化の実施設計などが盛り込まれております。それから、公共事業につきましては、通学路の安全対策、橋梁の耐震補修など、国の予備費を活用した経済対策、それから道路、河川等の維持修繕に対応する単県事業というふうな構成になっておりまして、歳出のほうはそのような特徴が出ております。
　歳入でありますけれども、財源でありますが、大きいところを説明させていただきますと、国庫支出金が９億ちょっと、県債が８億5,000万ちょっと、これは公共事業等に対応する部分と見ていただければと思います。その残余の部分は、一般財源の対応はほぼ繰越金ですね、昨年度からの繰越金16億9,000万余で対応しているということになります。繰入金のところで8,900万ほど減、△が立っておりますけれども、これは今年度の執行をちょっと精査しまして、安心こども基金の今年度の不用額が出るであろう部分を減額しておりますが、減額した上で、今回の予算で債務負担をとって新たに来年度、早期に取りかかる部分の債務負担をとるために減額をしたというような形の仕立てになっております。
　続きまして、私のほうから11ページの説明をさせていただきます。11ページ、議案第27号、当せん金付証票の発売についてであります。
　これは宝くじでありますけれども、宝くじは各県議会の議決した範囲内において、総務大臣の許可を受けて発売するものであります。本年度の限度額は53億円以内ということでお願いをしたいと思っておりまして、これが昨年度51億から２億ほど積んだ形になっておりますけれども、これは来年から新しい、今までロト６というものがありましたが、ロト７という形の数字選択式のくじを販売することになりまして、この当せん金の上限額が、従来、キャリーオーバーがある場合に４億円というくじでしたが、ロト７になりまして８億というところのくじになりますことから、販売額がふえるのではないかという読みをいたしておりまして、このような形で今回お願いをいたすものであります。

◎浜崎委員長
　続きまして、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　同じ資料の８ページをお願いします。債務負担行為の要求でございます。
　庁舎管理に関しまして、例えば一番上、本庁舎の清掃業務委託等々14本、４月からの委託になりますので、その前の入札等々の準備のために、今議会に提案させていただくものです。
　９ページ、10ページにわたりまして、各総合事務所で、同趣旨で同じように債務負担を要求しております。

◎浜崎委員長
　森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　そうしますと、資料の９ページ、一番上の段をお願いします。公文書館の清掃業務委託でございます。
　先ほど新課長のほうからも説明がありましたように、来年４月からの業務遂行のために今年度契約する必要がありますので、債務負担行為をお願いするものでございます。

◎浜崎委員長
　次に、山根営繕課長の説明を求めます。

●山根営繕課長
　当課のほうは８ページの一番下の行をお願いします。これも先ほどと同じ来年４月からの債務負担行為ということで、県有施設の消防設備保守点検業務委託ということで、県有施設26施設についての３年間の保守契約を結ぶものであります。

◎浜崎委員長
　次に、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　同じ資料13ページをお願いいたします。私のほうからは、２件御説明をさせていただきます。まず13ページ、職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。
　去る10月９日に人事委員会のほうから、職員の給与等に関する勧告が行われました。これを踏まえまして、その後４回にわたり職員組合と交渉を行ってまいりました。11月15日の交渉において、勧告どおり給料月額を改定することで妥結いたしましたので、今回、条例を提案させていただくものでございます。
　概要について、そちらに記しておりますが、毎月の職員の給料月額、これを1.8％引き下げるという内容で提案をさせていただくものでございます。概要（１）、（２）ありますが、現在、任期つきの職員であるとか、そういった全職員に支給されている給料月額、これを1.8％引き下げるということを規定している条例全てについて改正するものでございます。詳細については次ページ以降をごらんいただければと思います。施行期日は、来年１月１日ということで、これも勧告どおりでございます。
　なお、今回の勧告を受けての交渉に当たりまして、本県の勧告内容、他県据え置きという状況が大変多い中で、引き下げ幅が大きい厳しいものでありました。組合からも強く反対の声があった中で妥結したものでございます。
　参考に記しておりますけれども、これ公表されているものが昨年４月の数値でございますが、国公のラスパイレス指数、そこに書いておりますが、本県43位ということでありますけれども、44位以下は給与カットを実施中のところでありますので、臨時特例的なカットをしている県を除けば一番低い順位であるというところでございます。
　こういった状況もあり、組合も強く反対をしたところでありますけれども、当局といたしましては、県内民間水準との均衡を基本として考えるということを、これを基本として考えながらも、やはり国でありますとか、あるいは他県、または県内の市町村でございます、こういったところとの較差が大きく広がるというようなことは、人材確保であるとか、あるいは法律上の、民間もですけれども国や他県との均衡というところもうたってあるというところもございますので、課題意識を持っておりまして、実際に勧告を行います人事委員会であるとか、あるいは組合と三者で、この均衡の考え方であるとか、あるいは民間の賃金の反映方法のあり方、こういったものについて協議をしていくと、これは改めてということになりますが、それについても申し合わせを行ったところでございます。
　続きまして、資料21ページをお願いします。鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例等の一部改正についてでございます。
　今、先ほど説明申し上げました一般職の職員の給与改定に準じまして、知事等特別職の給与、あるいは手当についての改定を行おうとするものでございます。
　知事等の給与に関する有識者会議の意見も伺いまして、適当であるという旨をいただいた上で、今回提案させていただくものでございます。
　概要については、そこに書いておりますとおり、特別職の給与について1.8％下げるということでございまして、具体的なものについては、やはり次ページ以降をごらんいただければというふうに思います。施行期日も一般職と同じ来年１月１日施行で考えております。

◎浜崎委員長
　次に、岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長の説明を求めます。

●岡村東部総合事務所県民局副局長兼企画総務課長
　それでは、資料の５ページをごらんいただきたいと思います。東部総合事務所からは、電話料金の管理装置更新業務委託として143万1,000円をお願いしようとするものであります。
　これは、東部総合事務所の電話交換機にあわせて設置しております電話料金の管理装置、コンピューターでございますが、これが設置後10年を経過しております。機器の老朽化、または部品がないということもありまして、メンテナンスの対応が難しい状況になっておりますので、今回この機器あるいはソフトウエアの更新をお願いしようとするものです。

◎浜崎委員長
　次に、未来づくり推進局に説明を求めます。
　田中未来づくり推進局長兼参事監に説明を求めます。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　それでは、議案説明資料を未来づくり推進局のものをごらんをいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、今回、予算関係１つでございます。１ページごらんいただきますと、とっとり情報発信費ということで、補正2,000万円をお願いをしてございます。
　これにつきましては県外に向けた県の情報発信ということで、そこの説明の２のところに記載しておりますけれども、年間を通じまして一定の、例えばテレビとか新聞とかの放送枠とか掲出枠、これをある程度まとまって確保するということで、安定的、継続的な情報発信を行おうということでございまして、それを今年度内にプロポーザルで業者を選定しまして、年度当初から速やかに着手ができるようにということで、債務負担行為も含めてお願いをしているということでございます。
　これにつきましては、そこに、下のほうにございますような25年度に力点を置くテーマ、こういったようなテーマに意を用いながら情報発信の取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、めくっていただきまして２ページでございます。こちらのほうが先ほど説明しました予算の債務負担行為の支出予定額調書ということでお願いをするものでございます。

◎浜崎委員長
　次に、会計管理者に説明を求めます。
　松田庶務集中局長兼集中業務課長の説明を求めます。

●松田庶務集中局長兼集中業務課長
　それでは、議案説明資料、会計管理者のページをお開きください。報告事項でございまして、損害賠償に係る和解及び額の決定につきまして、去る10月30日に専決処分をさせていただきましたものの報告でございます。
　この内容でございますが、下のところに書き上げておりますとおり、鳥取市の個人の方の車に公用車のドアをぶつけてしまったというものでございます。事故の状況、そこに、一番下の書き込んでおります。９月３日３時ごろ、公務で出張いたしましたハローワーク鳥取の駐車場におきまして、駐車した段階で隣の車のドアに開いたドアをぶつけてしまったというものでございます。過失割合10割といたしまして、損害賠償金８万2,215円というものを支払うものでございます。
　このことにつきましては、今後このようなことのないよう徹底してまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。

◎浜崎委員長
　次に、教育委員会に移ります。
　まず、横濵教育長に総括説明を求めます。

●横濵教育長
　教育委員会でございます。議案説明資料をお開きください。議案説明資料目次にございます、今回は予算関係といたしまして、議案１件ございます。24年度一般会計補正予算でございます。
　予算関係以外といたしまして２件ございまして、１件は財産の取得、これは青谷上寺地遺跡の保存用地についての議決の一部変更でございます、ほか１件。報告事項がごらんのとおり３件ございます。
　次のページ、総括表でございますが、このたびの補正額は2,350万2,000円でございまして、補正後の総額は704億6,858万5,000円となります。主な事業といたしまして、県立学校耐震化推進事業としまして、鳥取西高等学校の整備事業費をお願いしております。これは老朽化が進みまして、耐震性が低くなっております鳥取西高等学校の整備基本設計が完了しましたので、次の実施設計を行いたいということでございます。
　詳細につきましては関係課長が説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　それでは、関係課長より順次説明を求めます。
　まず、森田教育総務課長の説明を求めます。

●森田教育総務課長
　同じ資料の14ページをお願いいたします。議案第30号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例等の一部改正についてでございます。
　概要でございますけれども、一般職の職員に準じまして、教育長の給料の額の上限額を見直すものでございます。詳細につきましては16ページになりますけれども、第２条のところで掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料２ページをお願いいたします。まず、県立米子工業高等学校の改築整備事業費ですが、これはグラウンド整備工事などの終わった後に、工事損害事後調査を行う予定でしたが、工事が部室等の基礎工事の変更などによりまして、当初１月31日に終了予定でありました工事が３月15日までに延びております。そうした関係で、今年度中に工事損害事後調査を実施することが困難となりましたので、この調査を25年度に行うために継続費の変更を行わせていただくための補正でございます。
　また、３ページが鳥取西高等学校の校舎整備事業費ですが、これは先ほど教育長から説明ありましたように、整備基本設計が完了しましたので、実施設計を行うための経費をお願いするものでございます。西高の整備につきましては、９月に文化庁のほうに現状変更許可申請を行っておるところですが、11月16日付で許可をいただきました。許可に際しまして、許可条件がつきましたので、それを短い文章ですので読ませていただきます。
　１、現時点で詳細を決定できない建物構造……。

◎浜崎委員長
　ちょっとゆっくり読んで。

●田嶋教育環境課長
　はい。１、現時点で詳細を決定できていない建物構造等については、改めて現状変更許可申請を行うこと。２、工事に際しては、鳥取県教育委員会職員（埋蔵文化財担当）の立ち会いを求めること。３、将来全面的に改築整備する必要が生じた場合には指定地外で実施すること。４、南通路は将来撤去すること。５、管理団体である鳥取市教育委員会と十分連絡調整を行うこと。附帯されました条件は５つでございます。
　一番初めの詳細を決定できない構造物等については、改めて現状変更許可申請を行うこととなっておりますが、これにつきましては、今回予算をお願いしております実施設計が完了しましたら許可申請を再度行いたいと思っておりますが、こちらは図面の確認等までで、軽微なといいますか、確認等で十分に対応していただける許可案件だというふうに考えています。
　また、整備内容につきましては、８月21日に常任委員会のほうに報告させていただきました内容と大きくは変わっておりませんで、校舎の耐震改修工事あるいは老朽改修工事を行いますほかに、新設といたしまして芸術棟、それから南通路、エレベーター棟、それから移設するものとして、ピッチングハウス、部室棟などの新築を行うこととしております。設計に係ります予算は、真ん中のほうに表を載せておりますが、全体で１億2,000万ほどでして、その24年度分として、今回3,600万の予算をお願いするものでございます。
　なお、現在想定をしております総事業費は35億1,000万円でございます。これらは普通の耐震より少しやや高目になっておりますが、先ほどの新築工事などが幾つかあること、また、耐震にあわせましてできるだけ整備してしまおうというようなことで、少し若干高目の総事業費を予定しております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。８ページは、先ほどの鳥取西高等学校改修整備事業費の継続費の調書でございます。24年度、25年度に行うものでございます。
　９ページが米子工業高等学校の改築事業費の継続費の変更でございます。24年度に1,300万ほど減額いたしまして、25年度に同額を措置していただきたいというものでございます。
　続きまして、10ページ目が債務負担行為でございますが、一番上が県立学校の電気工作物保安管理等業務委託費でして、これは25年４月からの実施のために今年度準備をさせていただきたいというものでございます。それから、その２番目が県立学校消防用設備等保守点検業務委託費、３番目が鳥取養護学校消防用設備保守点検業務委託でございます。これらも同じ趣旨でございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。12ページは債務負担行為の変更でございますが、これは芝生の維持管理に係る経費で、当初は25年度のみの契約を想定しておりましたが、３年間の契約といたしまして業務の効率化を図りたいというもので、３年間の債務負担行為に変更をお願いするものでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。17ページは報告第１号で、継続費の精算報告書でございます。一番上が鳥取工業高等学校共通実習棟等耐震改修事業費ですが、これは11校20棟分の耐震工事に係る実施設計及び工事費の継続費でございます。２番目が米子工業高等学校整備事業費の継続費の精算の状況です。一番下が、これは米子養護学校の教室不足を解消するための特別支援学校教室不足解消事業費の精算の状況でございます。

◎浜崎委員長
　次に、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　10ページをごらんください。鳥取養護学校通学バス運行管理業務委託でございます。
　現行の業務委託が今年度末で終了いたしますので、次年度以降、平成25年度から27年度の業務委託を行うものでございます。
　続きまして、19ページをごらんください。これは琴の浦高等特別支援学校設置に伴いまして、複合機について新規契約を行うものでございます。

◎浜崎委員長
　続いて、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●宮城家庭・地域教育課長
　資料の18ページをお願いをいたします。報告第２号でございます。損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、報告をさせていただきます。
　事故の概要でございますけれども、８月２日、琴浦町内におきまして、大山・船上山チャレンジ教室の参加者の荷物運搬のため、相手方から借り受けました貨物自動車運転中、道路誘導標識に接触しまして交通事故を起こしたものでございます。県側の過失割合を10割とし、損害賠償５万円を支払うもので和解いたしましたので専決したものでございます。
　今後このようなことがないよう注意徹底を図ってまいりたいと思います。

◎浜崎委員長
　続きまして、北尾県立図書館副館長の説明を求めます。

●北尾図書館副館長
　10ページをお願いいたします。10ページの最後の２つでございますが、図書館清掃業務委託と図書館エレベーター保守点検業務委託についてでございます。
　清掃業務委託につきましては平成25年度、エレベーター保守点検業務委託につきましては、平成25年度から平成27年度についての債務負担行為をお願いするものでございます。

◎浜崎委員長
　岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　人権教育課でございます。資料４ページをお願いしたいと思います。育英奨学事業の増額補正をお願いしております。
　育英奨学事業には幾つかの細事業を持っておりますが、今回お願いいたしますのは、鳥取県授業料減免・奨学金等基金の積み立てに係る補正でございます。
　１番の事業の概要の最後に、既存の鳥取県授業料減免・奨学金等基金というふうに書かせていただいております。これは平成21年度に全額国費で設置したものでございまして、経済的理由によりまして就学困難な高校生の教育機会を確保するために設けたものでございます。今回、国のほうから新たに交付金を各県に支給し、それを受け入れて基金に積み立てる、そういった内容の補正でございます。
　内容につきましては、１番の事業の概要のところに書かせていただいておりますが、平成22年からの高校の授業料無償化に伴いまして、私立高校のほうの生徒に対しまして就学支援金を支給しているところでございます。このたび今年度の就学支援金の制度見直しを国のほうが行いまして、それに伴います新たな交付金を国から受け入れるものでございます。これにつきましては若干経緯がございますので、下半分の参考の下の事業の経緯のところをごらんいただきたいと思います。
　事業の経緯の１番に書かせていただいておりますが、もともと平成22年度の税制改正によりまして、今年度24年度分以降の住民税について扶養控除が廃止になっています。これに伴いまして住民税の負担が増加しているところでございますが、これにあわせまして高等学校等就学支援金の支給基準の見直しを国が行ったところでございます。特に２番のところに書いてございますように1.5倍加算の支給基準の見直しを国のほうが行ったところでございます。
　就学支援金につきましては、低所得世帯の生徒に対しましては1.5倍から２倍の加算を行っているところでございますが、このたび補正対象になりました経緯にありますのは、1.5倍加算に係る基準の見直しに係るものでございます。
　少しわかりやすくするために下の図のほうを掲示してございますので、ごらんいただきたいと思います。お断りいたしますが、色つき部分ということに書いてございますが、若干印刷の関係で色が見えにくくなっているかと思います。御説明いたしますと、色つき部分と太枠部分というふうに２種類書かせていただいております。色つき部分につきましては、表のところの特例措置のところに細い線を横に引いてございます。これをずっと横に引いていただきまして、横長の長方形の形をした部分、これが国のほうが２月に基準案を示された範囲でございます。そして、５カ月後の７月に新基準として国のほうが新たに示されたのが、太枠で囲っております階段状の枠でございます。
　当初、国のほうが２月に基準案を示されたときには、表のほうをごらんいただきますように、子供１人世帯につきましては対象範囲が広がったのでございますが、一方では、子供が３人または３人以上いる世帯のほうでは、逆に年収が変わらないにもかかわらず対象から外れるといった世帯が起こり、現場のほうで混乱が起きた、そういった経緯がございます。このため、国のほうでは基準案の見直しを行い、改めて子供の数に応じた基準案を示した、これが７月に示された太枠で示された範囲でございます。
　このことによりまして、ほぼ年収が変わらなく、現状どおり1.5倍加算を受けれる世帯がカバーできる形になったのですが、この２月と７月に基準がえに伴いまして、浮いた範囲が特例措置Ａと書かれている部分でございます。ここの範囲の世帯については、２月の基準案では対象となっていたのですが、最終的に７月の基準では対象外となってしまい、また、これに伴いまして現場で混乱が起きるといった形になりました。
　国のほうでは新基準の周知が不十分であったということから、１年間に限り特例措置として、Ａの部分の係る世帯の範囲を救済という意味で新たに交付金を支給され、各県のほうで積み立てております基金のほうに積み立てて活用するといった措置をとったものでございます。鳥取県で、この特例措置Ａの範囲に入りますのは、４番に書かせていただいておりますように17人の高校生でございます。
　参考のところにも書いてございますが、これは基金に積み、実際には取り崩して、私立学校生徒授業料等減免補助金として担当課、教育・学習振興課のほうで執行する予定となっております。
　なお、担当課のほうでは、現在、企画県土警察常任委員会のほうで、同様の趣旨の説明を行っているところでございます。

◎浜崎委員長
　上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　11ページをお願いいたします。１段目、２段目でございます。むきばんだ史跡公園の機械業務及び清掃業務を負担行為……。

◎浜崎委員長
　上山課長、済みません、もう少しマイクに近づけてお願いいたします。

●上山文化財課長
　済みません。11ページの１段目、２段目でございます。むきばんだ史跡公園の機械警備業務及び清掃業務を債務負担行為によりお願いするものでございます。
　続きまして13ページ、議案第25号をお願いいたします。財産の取得についての議決の一部変更についてでございます。
　これは青谷上寺地遺跡の公有化事業におきまして、本年度、所有者の同意が得られた部分、土地につきまして、公有化を進めるため、概要にありますとおり議決の一部を変更することの議決を求めるものでございます。
　概要にございますが、今年度５名の方から6,100余平米の土地を１億1,400万余で取得しようとするものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、山内博物館長の説明を求めます。

●山内博物館長
　博物館でございます。資料11ページをごらんください。表の３段目、４段目でございます。まず、博物館設備関係業務委託でございます。これは、県立博物館の施設設備の業務を外部に委託しようとするものでございます。
　４番目、山陰海岸学習館の清掃業務の委託でございます。この２件を債務負担行為によりお願いしようとしております。どうぞよろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　続きまして、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　スポーツ健康教育課です。同じく11ページをお願いします。下の３つでございますが、最初が県立学校におきまして、年度当初に健康診断を行うための経費でございます。
　続きまして、その下２本が来年４月以降３年間の学校給食の業務委託に伴う経費でございます。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明で、総務部から教育委員会までの付議案の説明を終わります。
　それでは、質疑を行っていただきます。
　委員の皆様におかれましては、簡潔な質問をよろしくお願いしたいと思いますし、円滑な会議進行に御協力をお願いしたいと思います。また、発言前後のマイクのスイッチの切りかえは必ずお願いをいたします。
　それでは、今までの説明について、質疑等をお伺いしたいと思います。どうぞ、お願いします。

○鉄永委員
　上寺地遺跡の買収についてですが、買収を予定しているといいますか、計画している地域内でどれぐらい残っているか、後でちょっと地図いただけませんか。いいですか。

●上山文化財課長
　今、大体92％ぐらいが取得済みですので、あと５件ほどの地権者の方だったかなと思いますが、また後で資料を出させていただきます。

◎浜崎委員長
　よろしいでしょうか。
　ほかにお願いいたします。

○谷村委員
　私は、知事等の給与及び旅費等に関する条例等の一部改正についてという教育委員会のほうの資料なのですけれども、14ページです。
　土地収用法に基づく鑑定人及び参考人の旅費手当というところですけれども、参考人の手当を9,900円とするとあるのですけれども、私は参考人なのに結構高いのだなと、一般県民の代表として思ったのですけれども、一生懸命働いても5,000円とか6,000円ぐらいにしかならない人もいる中で、参考人に出たぐらいで１万円近くもらえるのかなと思ったのですけれども、これは何か金額の参考になるようなものというのはあるのでしょうか。

◎浜崎委員長
　人事企画課、教育総務課、どちらで。

●広瀬人事企画課長
　谷村委員の御質問にお答えいたします。
　直接的にこの金額の、例えば民間でどうというものではございませんが、今ごらんいただいている資料、ページの上のほうになるでしょうか、知事等の給与及び旅費等に関する条例の中に、附属機関の委員という特別職がございます。この金額と合わす形といいますか、参考人にもいろいろ種類があるかもしれませんが、やはり職責等、そういったものを比較したときに、この金額との均衡を図るという観点で、この金額を設けているものと認識をしております。

○谷村委員
　この金額以下ということですので、適宜判断していただいたらいいのかなと思うのですけれども、実際にこれいっぱいの金額を大体払っているものなのですか。

●広瀬人事企画課長
　はい、基本的には、原則的にはこの金額を払っているものと承知しております。

○谷村委員
　私はね、やっぱり普通の一般の県民の考えとして、ちょっと高過ぎるのではないかなと思ったものですから、検討いただけたらというふうに思いましたけれども、以上でございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　ほかに。

○長谷川委員
　では、引き続いて広瀬課長のほうに。
　まず、13ページで説明の後段のくだりで、こうした鳥取県の職員の人件費が、給与が下位のほうに位置することになってしまって、説明の中で何とか意識を持ちたいとおっしゃったので、問題意識とおっしゃったのでしょうか、何か、その言葉がちょっとわからなかったものですから、それを改めて教えていただきたいと思います。
　21ページで特別職の改正の中で、当然のことでありますけれども、知事も含めて適当であるという有識者会議からの意見具申もあってということでありますが、知事の場合は、他の同じ特別職の中でも他の職とは少し別に考えて、知事職についてはどうとか、他の、さっきありました土地収用法の委員とか、そういう方についてはどうとか、ちょっと知事だけは政治色的な非常勤、常勤に近い特別地方公務員でありますけれども、検討の角度もちょっと別に切り離して諮問もし、それから答申もいただくと、意見もいただくという形のほうが、ちょっと余りにも事務的で、十把一からげで、今回の場合、職員と同じということで答えが出てきているわけですけれども、率とか、そういうことに別といたしまして、知事についてはこうという、何か私は意見具申がいただきたいなと考えるのですけれども、今後の扱いとして、そのあたりはいかがなものでしょうか、まず２点。

◎浜崎委員長
　では、職員と特別職ということですが、２点。

●広瀬人事企画課長
　長谷川委員から２点御質問いただきました。
　まず１点目でございますが、私が御説明させていただいたときに申し上げたのは、課題意識という表現で御説明をさせていただいたと……。

○長谷川委員
　過大。

●広瀬人事企画課長
　課題意識ですね。

○長谷川委員
　えっと、何。

●広瀬人事企画課長
　課題意識。

◎浜崎委員長
　課題、課題。（「課題がある、課題としてね」と呼ぶ者あり）

○長谷川委員
　課題の課題ですね、大き過ぎるではなくて。

●広瀬人事企画課長
　違います、違います。

○長谷川委員
　課題ですね。

●広瀬人事企画課長
　お答えは以上でよろしいかどうかわかりませんけれども。

○長谷川委員
　課題意識。

●広瀬人事企画課長
　はい、ということでございます。

◎浜崎委員長
　課題意識ね。

●広瀬人事企画課長
　はい。２点目でございますが、確かに有識者会議におきましても、知事は公選職でございますし、少し見方を変えるということもあるのではないかという意見も頂戴はいたしたりはしておりますが、逆に言えば、それも踏まえて意見を伺うようにして、その結果で、先ほど説明させていただいたところでございます。
　そういう意見もいただいておるところでありますので、今後、有識者会議の議論、意見としても、そういう展開もあろうかと思いますので、そういう意見があれば、その意見も踏まえながら検討することはあるとは思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。
　お願いします。

○澤委員
　13ページの教職員に関する条例の一部改正、これについて、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　政調会でも確認したのですけれども、ちょっと角度を変えてですね、1.8％引き下げるということで、この中に医師及び歯科医師を除くと、こういうふうに書いてあるのですけれども、この除くという理由について、どういう見解なのかということをちょっと確認しておきたいと思うのですが。

●広瀬人事企画課長
　お答えをいたします。
　医師、歯科医師、具体的には給料表でいくと医療（一）という給料表になります。これについては、端的に申し上げると人材確保というか、確保の困難性ということであり、かつ人事委員会が行われました民間給与の実態の調査の中に、職種別の調査も行われております。その県内の医師等の給与の結果と、現在の県職員の金額を比較したときに、決してこういう結果、
1.8％、逆較差といいますか、そういう状態であるということのないということを踏まえて、人事委員会のほうも、これを除くということで勧告をされたものというふうに理解をしておりますし、その結果につきましては、我々は人事当局、執行部としましても適当であろうというふうに判断をしたものであります。

○澤委員
　要は人材確保ということが１つですね。やっぱり仕事の内容という特殊な要因があるという、大きな部分があるのではないかというふうに私は今ちょっとお聞きして感じたのですけれども、ここからが私、ちょっと言いたいところなのです。実はこういうふうになってはいるのですけれども、やはり医療体系というのは、医療ですね、お医者さん、医師だけではないと。やっぱり看護師さんもそうなのだということをセットというふうに、私はちょっと実は捉えております。そういう意味からしたら、看護師も人材というのが一つは不足しておるということを考えると、これは条例は条例なのですが、やはり看護師さんも一緒な枠組みで考えることも必要ではないかなという意味合いで説明をしました。ですから、私が言いたいのは、医師、そして看護師という部分は、やはりセットとしてこれからも捉えていく必要が当然あるのではないかという意味で質問したのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●広瀬人事企画課長
　私、先ほど人材確保ということを申し上げて、それも理由の１つではありますが、１つはといいますか、給与を決定するという、その基本の考え方は民間との比較ということもやはり大きな前提でありまして、その上でということで、改めて御理解いただければと思いますが。
　看護師等については、そういう意味で、これも人事委員会が行われた調査で民間の実態というものをやはり示されております。これとの比較をしたときには、ありていに言うと、やはり県のほうが高い水準にあるというような結果が出ているものと認識はしておりまして、人材確保が確かに必要な職種ということは十分認識はしておりますが、その手法、方法として給与を、例えば今回でいえば据え置くとか、そういうことが果たして適当かどうかという、その給与の決定原則ということに照らして、あるいはその確保には別な手法ということもあるでしょうし、そこを総合的にやはり判断をして考えるべきものかなというふうには思います。少しくどく言いましたが、今回、そういう民間の結果も踏まえると、やはり勧告に基づくこの措置が適当ではないかというふうに判断をしたところでございます。

○澤委員
　まあ何と申しましょうか、民間云々という話で引き合いに出されましたけれども、そういう言い方になりますと、これから先どうなるのだろうかということも考える一つの大きなことになってくる。医師と、それから看護師の、さっきも言いましたけれども、セットで一つ考えるべきだということで、賃金の較差だけはどんどんどんどん開いていく部分があるというふうにちょっと感じていまして、私が言いたいのは、今回こういうちょっと問題を提起しましたということは、今後はやっぱりそういう看護師の処遇改善ということも含めて、しっかりと取り組んでいただく一つの材料にしていただきたいと、こういう意味でちょっと申し上げたので、これからもその辺のところは私も意見を申し上げていきたいなということだけは、ちょっと申し上げておきたいと。

◎浜崎委員長
　今の意見につきまして、看護師の処遇改善ということも視野に入れてということでございます。特にありますか。ないですね。

●広瀬人事企画課長
　冒頭に議案の説明をさせていただく際にも申し上げましたが、看護師については、今、頂戴いたしましたことも踏まえて考えていきたいと思いますし、それ以外の分についても、そもそもの民間給与の反映のあり方等を、繰り返しになりますけれども、そういった点についても人事委員会も交えたところで協議、検討はしてまいりたいと思います。

○澤委員
　いいです。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○澤委員
　はい、きょうはいいです。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。

○広谷副委員長
　未来づくり推進局のとっとり情報発信費ですけれども、県外での情報発信をプロポーザルで、広告代理店だと思うのですけれども委託して情報発信するということのようですけれども、まず、こういう手法というか、やり方は今回が初めてなのか。
　それと2,000万円という債務負担になっていますけれども、上限が2,000万円ということで一括委託するということだと思いますけれども、そのあたりはそれでいいのか。
　それで、下のほうに書いてあるのに、25年度現年分は別途要求予定となっていますけれども、これは新たに県で、担当の中でいろいろ考えて情報発信する場合に、広告代理店に委託する以外に別途で情報発信費を、事業を取り組むということなのか。
　仮にことし、今回が初めてであれば、やっぱりこういう情報発信というのは継続性がないといけないと思うのですけれども、その後、25年度以降はどういうふうな考え方で、こういう情報発信の事業をやられるのか、そのあたりを含めて。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　大きく４点ほど御質問いただきました。
　まず、今回のこのやり方が初めてかという話ですけれども、もうこの何年間かこういう形でやっております。債務負担で、まず、例えば今年度も2,000万の債務負担、24年度も23年度中にいただきまして、こういう形で広告代理店のコンペをやって継続的な情報発信をしています。例えば24年度は国際まんが博といったようなこともございまして、今度というか、24年度は読売新聞を中心に首都圏、それから関西圏等を中心にして、例えば全10段とか全５段とかといったようなカラーや白黒あたりの広告枠を確保しまして、その時々の必要なコンテンツ、ネタを協議して出しながら露出をするといったような形のことを中心にやっておりまして、それをざっと20回ぐらい、20回近く繰り返すといったようなことをやっております。あわせて、読売新聞のインターネットのページでも、それを露出をするといったようなこともあわせてやるといったような形でやっておりまして、もうこれ何年目かの取り組みでございます。
　2,000万円の一括かというのは、ある程度まとまったロットで委託をすることで、かなり割安に枠がとれるといったようなこともございますので、この2,000万円というのを一つのまとまったものとしてコンペで一括して委託をしたいかなというふうに思っております。
　別途要求をする、この資料１ページですと一番下のところに書いておりますけれども、これはまた現年分の予算要求の中で、さまざまな形で情報発信に取り組んでまいります。例えばテレビ番組あたりの招致をするといったようなことは、直接、今度はテレビ局とのやりとりとか、あるいはそういう制作プロダクションのやりとりとか、そういうこともあったりもしますので、またそれは別途整理をした上で要求をさせていただきたいというふうに思っております。
　あと最後に、継続性の話でございますけれども、手法としての継続性ということもございますけれども、何を出していくかという部分の継続性につきましては、私ども県のほうで何を中心に出したいかということをしっかり考えていくということのほうが非常に大事だと思っておりますので、そこは例えばコンペの中ででも、そういう、こちら側のほうの考えを踏まえながら、コンペの審査をしていって選定をしていくといったようなことになろうかなというふうに思っております。

○広谷副委員長
　初めてではない、今までからこういうやり方でということなのですけれども、このやり方について、それこそ検証とか、ちゃんとしっかりとやってこられておるのか、そのあたりはいかがですか。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　今回こういう形でいろいろ広告掲出するに当たっては、多くのものを掲出した結果、どういう見られ方をしているかとか、それに対するどういう感想といいますか、リアクションがあったかというのを、またリサーチも並行してやっておりますので、それを踏まえて、また次の展開のときに参考にする、あるいはプレゼント企画をセットにしてアンケートではがきを返してもらう。ですから、例えば先般もオレイン55、和牛でやったのですけれども、千数百通のはがきの返りがあったりといったような形で、またそこの中で少し鳥取に関するイメージとか、どういうところで鳥取県の情報接触されますかみたいなアンケートもしたりしておりまして、そういう形で把握もしながら、次の展開の参考にするといったような形でやらさせていただいております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○広谷副委員長
　ちょっと教育委員会の関係でお願いですけれども、西高の耐震化の問題で、文化庁との条件だか何かで５点あるということで、説明があったのですけれども、資料が載っていないのですよね。ちょっとそれ資料として出していただけないでしょうか。

●田嶋教育環境課長
　後ほど配付させていただきます。

○広谷副委員長
　いいです。

◎浜崎委員長
　最初からないといけないよな、あれ、やっぱりな。それでゆっくりと言ったのだけれども、まあ、ちょっとね。よろしくお願いします。
　ほかにございますでしょうか。（「配付します」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。
　それでは、とりあえず付議案のほうの質疑、出尽くしたということでございますので、次に進まさせていただきます。
　請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情が１件、新規分の陳情が４件ございます。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をさせていただいております請願・陳情参考資料のとおりでございます。
　初めに、継続分の陳情について行います。
　それでは、陳情未来づくり推進23年16号、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について、田中未来づくり推進局長兼参事監の説明を求めます。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　それでは、請願・陳情参考資料の未来づくり推進局という横長のものをごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、１ページでございます。これは数次の議会において継続ということになっておりまして、前回９月議会以降、そこの現状と県の取り組み状況で変化のあった部分を下線をさせていただいております。９月議会以降、そこの、まず政府の状況で白丸の３つ目でございますが、先般11月にカンボジアで日米の首脳会合が行われました。その際には、野田首相も前向きな方向性でということでオバマ大統領と会合されたわけですけれども、両国間の事前協議を加速させることで一致したといったような、そういう状況でございます。
　それと一番下のところ、参考で県の対応状況ということで、９月議会以降では10月24日に、そこにあるような内容のことにつきまして、国のほうに要望しているといったような状況でございます。
　今回、衆議院選挙におきましても、各政党のマニフェストあるいは政権公約の中で、このＴＰＰのことについても１つの柱として出ております。そういうことの新たな政権の枠組みの中でどのような取り組みをされていくのか、その辺を注視していく必要があるのかなというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、新規分に移ります。
　陳情教育24年30号、教職員を増やし30人以下学級実現を政府に働きかけることについて、陳情教育24年31号、現行の30人学級を維持しその拡大を求めることについて、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　請願陳情の教育委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。24年30号でございます。鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会からの教職員を増やし30人以下学級実現を政府に働きかけることについてでございますが、法改正によりまして制度化を行って、新・定数改善計画の実現、また、中学校における少人数学級を平成25年度から実現するように、国に対しまして既に要望しておるところでございます。
　高等学校におきましては、専門学科、総合学科の高校の38人学級、習熟度別授業など、県単独で実施をしておるところでございます。また、国に対しては、学級編制基準の引き下げを要望していきたいと考えております。
　２ページ、お願いいたします。大変申しわけありません、23年31号と書いておりますが、24年の31号の誤りでございます、申しわけございません。
　同じく30人学級を維持しその拡大を求めることについてでございますが、既にお認めいただいておりますとおり、これまでの小学校１、２年生の30人以下学級、中学校１年生の33人以下学級に加えまして、本年度より市町村の協力のもと、小学校の３年から６年、中学校の２年、３年で国に先駆けて35人以下学級を実現しておるところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、陳情教育24年32号、公立・私立とも就学支援金制度の拡充を求めることについて、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山根参事監兼高等学校課長
　24年32号でございます。資料のほうは23年になっております、申しわけございません。
　取り組み状況でございます。公立高等学校の授業料不徴収が実施されました22年度から、鳥取県の県立高等学校では留年生、単位不認定で４年、５年を迎える生徒、そして再入学と申しますのは、一旦入学をして、退学をし、同じ学校にもう一度入学をするという生徒でございます。それらを含む全ての生徒の授業料を不徴収としております。

◎浜崎委員長
　続きまして、陳情教育24年33号、高校での就学援助制度の創設について、岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　４ページをお願いいたします。陳情24年33号、誤記入でございますので24年というふうに訂正をお願いしたいと思います。
　高校で就学援助制度の創設について陳情をいただいております。
　現状と取り組み状況でございますが、本県では、従来から授業料免除制度、そしてこの奨学金制度の併用を認めているところでございます。なかなか経済状況、雇用状況が厳しい中、申請された生徒全員に奨学金を貸与することができるよう、貸与枠を十分確保しているところでございます。
　また、平成22年度から授業料無償化、これが開始されたところですが、授業料以外の負担がまだ大きいということを考慮いたしまして、奨学金の貸与月額の単価を減額することなく現在まで続けているところでございます。新規の採用実績、採用枠については下に記入しているところでございまして、十分な枠を確保しているところでございます。
　なお、低所得者世帯に対する給付型、現在の奨学金は貸与型でございますけれども、給付型の創設につきましても、全国知事会として昨年、ことし、国のほうに要望を行っているところでございます。

◎浜崎委員長
　それでは、今の陳情の説明をいただきましたが、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りについて御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしという声が出ましたが、なしということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては聞き取りは行わないということにさせていただきます。
　それでは、次に進まさせていただきます。
　報告事項であります。
　質疑につきましては説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、未来づくり推進局から始めたいと思います。
　議題１、第二回政策戦略会議の開催及びパブリックコメント等の実施について及び議題２、「子どもたちの未来のための教育」に関する知事と鳥取県教育委員との協議について、田中未来づくり推進局長兼参事監の説明を求めます。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　それでは、常任委員会資料の未来づくり推進局の資料をごらんをいただきたいと思います。未来戦略課のほうからは２点でございます。
　まず、めくっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。第二回政策戦略会議の開催及びパブリックコメント等の実施についてでございます。
　本県、当初の予算編成につきましては、政策指導型の予算編成システムというものを一昨年から導入いたしまして、こういった形で、政策戦略会議という形で、知事以下、部長級の幹部で大きな議論をしまして、それから実際の予算編成に入るといったような、そういう手続で進めております。
　その中の第２回目の政策戦略会議を去る10月の17日に開催をいたしました。そこの（２）の議事概要のところに書いておりますけれども、25年度の当初予算編成に向けた政策戦略のテーマということで、あとのページ、めくっていただきまして、３ページ以下のところに、ちょっとこれはパワーポイントの資料を焼いたものでございますけれども、数ページにわたってつけております。大きく10のテーマですね、とっとりグリーンウェイブ以下、危機を克服　産業未来・雇用創造等々、10の大きなテーマという形でまとめまして、これについての政策の議論をしたというところでございます。
　これらの意見の中で、これらの議論の中では、そこの議事概要の下のほうに、今後、検討を深めていくことが確認された主な施策項目ということで何点か上げてございます。
　一番上、例えばジビエを活かした地域活性化策ということで、中山間地の有害鳥獣対策等ということも含めまして、ジビエを生かしたような取り組みであるとか、それからグリーンウェイブということで、全国の植樹祭、都市緑化フェア等々、来年度のイベントの開催成果を将来につなげていくような対策をどうするであるとか、あるいは、それからぽつの４つ目でありますが、県内製造業の事業再編等に伴う緊急的な雇用対策等々、そういうことも必要だということで議論をしたところでございます。
　ここに記載しておりませんが、まんが王国の来年度以降の展開といったようなことについても議論をしたところでございます。
　続きまして、その下、パブリックコメントと県政参画電子アンケートの実施状況でございます。この２つとも、この10月の会議終了後、10月の24日から11月の16日までということで実施をさせていただきました。
　まず、パブリックコメントでございますけれども、ちょっとページをめくっていただきまして、２ページのほうをごらんをいただきたいというふうに思います。２ページの一番上のところ、回答者としては26名といったような数字でございまして、その寄せられた主な意見としては、ちょっと飛んで１つ下の（３）のところで、パブリックコメント等で寄せられた意見ということで、一応、分野別ということで記載をさせていただいております。
　産業・経済・雇用分野では、県内企業の雇用増のほうが企業誘致よりも県内経済の好転につながるといたような御意見もございました。それから真ん中あたり、福祉・医療・健康の辺では、子育て環境というのは非常に鳥取県、子育て王国鳥取県と言うにふさわしい環境になってきているといったような肯定的な御意見もいただいておりますし、その下の防災体制・社会基盤整備あたりでは、国土の強靱化といったような政策、県としても推進していくべきではないかといったような御意見。それから一番下、その他で、拉致問題についてもっと力を入れてほしいといったような、そういったような御意見がいただきました。
　ちょっと上に戻っていただきまして（２）でございます、県政参画の電子アンケート。これもごらんのような形で実施をしまして、これにつきましては、今まだ整理のほうができておりませんので、ここのところに詳しい資料載せれなくてちょっと申しわけございませんが、これまでの取り組みで評価ができるという分野であれば、一番大きかったのが観光・文化・交流関係、それから２番目に農林水産業、３番目に環境エネルギーといたようなことがございました。それから、今後、重点的に力を入れるべきというのは、やはり圧倒的に産業・経済・雇用分野といったようなこと、続いて教育・人材育成といったようなことでございました。こういうことをまた十分参考にしながら、政策を練っていくという形で進めてまいりたいと思います。
　２ページの一番下でございます。今後の予定ということで、３回目の会議、12月の中旬を予定をしておりまして、ここで政策戦略事業のある程度のアイデアをまとめて、本格的な予算要求に入るという形で進めてまいろうというふうに考えております。
　続きまして、ページめくっていただきまして、11ページをお願いをいたします。済みません、簡便に説明いたします。「子どもたちの未来のための教育」に関する知事と教育委員の皆様との協議ということで、これにつきましては、教育振興協約のＰＤＣＡサイクルを回すという中のＣに相当するということでこういう協議を持ちました。この先般10月31日に知事と笠見教育委員長ほか委員の皆様に参加をいただきまして行いました。
　２の協議の概要というところに書いております。この振興協約の施行の状況ということで、その評価につきましては、まず教育委員会のほうで自己評価をしておられます。
　その内容につきまして、まず１つ、取り組みの指標ということで、これ協約の中に幾つか数値目標を掲げておりますので、それの状況がどうであるかといったようなことでございまして、それにつきましては、めくっていただきまして、13ページのほうをごらんをいただきたいと思います。
　13ページに具体的な数値目標を掲げた取り組みの指標という形で、ここにある10件余りを掲げておりますが、おおむねこの取り組み指標については達成が進んでいるということでございますが、中には、またページ、ちょっと戻って11ページも見ながらでお願いしたいのですが、進捗が芳しくない指標として、児童生徒の不登校の出現率、特に中学校は出現率は改善をしておりますが、全国をまだ上回るような状況にあるといったようなこと。それから児童生徒の体力の調査結果、これは親の世代に近づけるといったようなことが目標なのですけれども、正直、調査の結果としては、まだまだそこには至っていないといったようなことでございますので、引き続きこういうところ、しっかり取り組みが必要かなということで、正直、いろいろな取り組みには着手はされていますが、その効果の発現、あるいは子供たちの状況がどうかという部分にかかりますと、まだまだ芳しくないといったような状況にあるのかなということでございます。
　11ページの評価の状況で、(2)の教育振興施策についてということで、協約に位置づけた５つの施策の評価でございます。これにつきましては、めくっていただきまして、12ページのところにその評価の状況をまとめておりますので、またこれはちょっと後ほどごらんをいただきたいと思いますが、大きく申しまして、学びの質の向上といったような分野と総合的ないじめ対策という分野がＣという、取り組みは進めているけれども、効果がまだ出ていないといったような評価ということでございました。
　一番下、課題への今後の取り組みということでございますけれども、この協議の中で、知事のほうからも教育の本質は学校現場の指導力であったり、活性化ということが何よりということがございまして、そこにございますような(1)、(2)、こういった取り組み、学力向上対策、それからいじめ問題対策、これを学校現場の視点でしっかりと具体的な取り組みを進めるということを進めていただきたいといったようなこと、そういうことを中心に確認をしまして、引き続き取り組みを進めていきたいということでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題３、鳥取県民参画基本条例の検討について、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　それでは、同じ資料の14ページをお願いします。県民参画基本条例（仮称）の検討に当たりましては、民間の検討委員会で、平成23年度から約１年間にわたって検討され、去る８月30日に報告を受けたところですが、特に住民投票制度につきましては、県議会と協議しながら検討していくことが必要であると考えております。
　これまでの議論、特に９月議会での論戦を踏まえると、当面、協議、検討を要する主要な事項は……。

◎浜崎委員長
　宮本課長、もう少しゆっくり、はっきりお願いいたします。

●宮本県民課長
　はい。以下の項目ではないかと考えております。
　まず、住民投票制度の導入そのものについてですが、鳥取県は全国で一番人口の少ない県でありまして、顔の見える関係であることから、鳥取県ならではの独自のデモクラシーの形を制度化できるのではないかと考えるところであります。このような県の特性を背景として、ある特定の争点、シングルイシューをめぐって、直接、住民の意思を問う住民投票制度の導入も可能ではないかと考えるものであります。
　その導入形態としましては、住民投票できますよという規定を、その旨をたった１行だけ規定するだけの非常設型では制度的安定を確保できないことから、常設型の住民投票制度を前提に議論を行いたいと考えております。ただし、９月議会でも論戦のありましたとおり、安易、頻繁に発動されて地域の政治に混乱をもたらすことがないように、実施に至る要件を適切に設定する必要があると考えております。
　住民投票の各論につきましては、以前の常任委員会でも御報告したところではありますが、主要な項目としては、（１）から次のページの（４）までが主要な項目ではなかろうかと考えておりまして、このうち（１）の対象事項につきましては、検討委員会の案では、投票除外事項を列挙する、いわゆるネガティブリスト方式でという提案がなされたところであります。
　これにつきましては、枠外下のところに記載のとおり、検討委員会の案においては、住民投票が安易、頻繁に発動されるのではないかという懸念があるのであれば、以下に掲げるような、（１）、（２）に記載しているような方法も一方法かと考えます。すなわち（１）のとおり、検討委員会の案とは異なって、対象事項のほうを列挙する、いわゆるポジティブリスト方式もその一方法かと考えます。その場合、例の１のとおり、抽象的に規定する方法もありましょうし、例２のとおり、具体的に一つ一つ規定していくという方法も方法論としてはあろうかと思います。
　また、（２）のとおり、検討委員会の案に沿って、いわゆるネガティブリスト方式でということでなった場合、対象事項は広目にセッティングされるということにもなりましょうけれども、しかし、安易、頻繁に発動されないという観点からは、対象事項だけではなくて、それ以外の要件である、例えば住民必要署名数でありますとか、議会との協議、同意を要するといった議会のチェックを厳し目にセッティングするといったことで、安易、頻繁に発動されないという担保といいますか、そのようなセッティングはできようかと思います。
　また、次ページのとおり、（２）の発議権者と発議要件につきましては、検討委員会の案では、住民、知事、議員の三者が発議できるという方法でどうだろうかという提言がなされましたが、住民発議の場合は、必要な署名数、具体の数字までは示されなかったところであります。したがいまして、今後の検討に当たりましては、住民発議の場合は、その必要な署名数の数字的な設定を慎重に検討する必要があるとも考えますし、また、知事発議、議員発議をセッティングするのであれば、議会としての意思決定の方法も慎重に検討していく必要があろうと考えております。
　そのほか、（３）、（４）のとおり、投票資格者と結果の拘束力については、記載のとおり検討委員会から案を頂戴しておりますので、これらについても主要な項目として検討していきたいと考えております。
　そのほか、住民投票におきましてはさまざまなことを規定する必要がございますが、以上の主要な項目がほぼ固まりましたら、順次その他の検討事項として、公平な情報提供の仕組みなどについても執行部のほうで検討していかなければならないと考えております。
　また、大きな２番のとおり、県民参画基本条例は、県民参画のための条例と考えておりますので、既存の県民参画手法、パブコメとかアンケートなどについても規定することになろうと考えます。
　最後に、大きな３番でありますが、今後の進め方なのですが、県議会との議論を中心としつつ、あわせて県民の意見を伺う機会も適宜設けていきたいと考えております。具体的には、この常任委員会を窓口として、適宜、会派別にお呼びいただくなどで、県議会との協議を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
　それでは、次に進みます。
　議題４、鳥取県非営利公益活動促進条例の一部改正（案）に関するパブリックコメントの実施について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　それでは、引き続き16ページをごらんください。こちらは鳥取県非営利公益活動促進条例という非営利公益活動の理念条例があるのですけれども、これは平成13年に制定されていまして、条例上、平成24年度末までに見直しを図ることとされていますので、現在、鳥取県非営利公益活動促進検討委員会という有識者等を交えた委員会を開催していまして、そちらで検討をさせていただいています。素案をとりあえずまとめましたので、それをパブリックコメントにちょうどかけたところです。
　概要なのですけれども、２番のところです。まず１点目として、対等な立場で協力し合う協働の理念を追加する。２番目に、昨年改正されて、ことしの４月から施行されたのですけれども、そこで特定非営利公益活動として追加された２分野がありまして、それを条例にも盛り込んでいます。具体的には観光の振興を図る活動、あと農山漁村、中山間地域の振興を図る活動です。３点目に、これにプラスして、条例上、活動を設けることもできると法律で定められていまして、検討委員会で検討した結果、ちょっと見なれた名前なのですけれども、鳥取らしい地域活性化を図る活動（鳥取力による活力あふれる地域を創造する活動）と、ちょっと鳥取らしさを出したいと思って、こういう活動を条例に盛り込めないかなと思って素案をつくりました。あと４点目、５点目は、相談体制の整備、もしくは財政上、税制上の措置ですね、こういったところも理念条例にちょっと入れて、こういうのを支援をきっちりしていきたいなと考えております。
　パブリックコメントの実施期間は、ちょうど月曜日、11月26日から来月の12月17日月曜日までになっております。
　今後、パブリックコメントを踏まえまして、12月に条例案を作成し、２月の議会に提案したいと考えております。

◎浜崎委員長
　それでは、総務部に移ります。
　議題５、今冬の鳥取県庁舎の節電への取組について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　総務部の資料の１ページをごらんください。県庁舎の節電ですが、昨年度も取り組みまして、今年度につきまして中電管内需給見通し大丈夫なのですが、引き続き取り組みます。
　今年度は10％の減、22年度に対して10％の減で取り組みますが、２番の４つ目の丸に書いてありますとおり、空調用の冷水、温水で冷暖房しているのですが、その回転数を制御する制御板の工事を今やっています。これをやることによって、これが５％程度の削減効果ありますので、10％を目標に取り組むということにしております。

◎浜崎委員長
　議題６、米子市営東山水泳場の県営化等について（米子市内の２つの公営プールに係るあり方の見直し）、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。

●小牧参事監兼財政課長
　それでは、米子市営東山水泳場の県営化等について説明をさせていただきます。
　米子市内には２つの公営プールがございまして、県営の米子屋内プール、それから市営の東山水泳場というところでありますが、いずれも老朽化が著しいということもあり、将来に向けた施設のあり方について県、市の実務者で協議を重ねてまいりまして、大筋合意をいたしましたので、まず報告をさせていただくものであります。
　その合意というものは何かと申しますと、四角囲みに入れているところでありますが、米子市営東山水泳場の屋外、屋内と鳥取県営米子屋内プール、体育館等の付随施設は除く分でありますが、を交換する。２つ目に、その交換までに、お互いに所有者において必要な改修をする。３、交換の時期は、それぞれの施設に係る改修工事終了後とするというものであります。
　これ、そもそもの経緯も含めて改めて御説明させていただきますと、東山水泳場は、日本水泳連盟公認の50メートルプール、飛び込みプールを備えた県内唯一の施設であります。昭和60年のわかとり国体のときに国体の会場として整備をされたものでありますけれども、そのときに、本来なら国体の会場でありますから、県が整備するべきところであったわけでありますけれども、実は都市公園内にある施設でございまして、都市公園内の施設の場合は、市が事業主体になった場合に国庫補助が非常に入るということがあって、財源的な観点として市が整備したほうが有利なのではないかと、国庫補助をもらい、その補助裏は県が当然全部支援をするので、それでどうだろうかということで建設がされたものであります。
　それで会場はそういうふうに建設されたわけでありますが、昭和60年以降も平成６年ごろまでは、維持管理負担につきましても県がその大宗を負担をして運営をしてきたということなのですが、そのころに、やはり管理主体が維持管理を行うべきという考えのもとに、やはりこれは今後、米子市のほうでお願いをすべきではないかという議論、これは議会でも議論があったかと思いますが、こういう議論がございまして、結果としては、平成７年にインターハイを開催したときに、県のほうで大規模改修を行うと。その後、平成７年以降の維持管理は米子市がやると、そういうふうに両者で合意をしまして今に至ってきているわけでありますが、この公認プールを維持管理するために、米子市のほうもかなり財政負担が重くのしかかっておりまして、近年の老朽化に伴い改修に当たっての県の支援というものを要望を受けていたところであります。また、24年当初の県議会自由民主党の党要望においても、東山水泳場を県の拠点施設として位置づけるべきですとか、２月の斉木委員の代表質問におきましても、県が責任を持って改修や維持管理を行うことというようなお話をいただいており、県の内部でも検討を進めてきたところでありました。
　一方、米子の屋内プールでありますが、これは昭和55年に皆生温泉公園内の施設として25メートルの屋内プールがオープンし、西部健康増進センタープールの位置づけを経て、平成12年からは県営米子屋内プールとして運営をしてまいったものであります。こちらは年５万人程度の利用でありますとか、アクアスロンの大会のときなどにも使用をしているものであります。
　このプールなのですが、米子市からの要望などを受けて、どうしようかというふうにいろいろ検討をしてまいったところでありますけれども、８月１日に米子市長のほうから知事に改めて要望があった際に、知事のほうからはいろいろな経緯があるけれども、ここは市と県がよく腹を割っていろいろな懸案について解決しようと、米子水泳場もしかり、県営米子屋内プールのあり方もしかり、そしてコンベンションセンターの負担の割合もしかりというようなことで、お互い実務者で協議をしようということで協議をしてまいりました。
　その中で、一つ、米子市のほうからは支援をしてくれたらいいですがということでありましたけれども、県としての問題提起としては、やはりこの施設の位置づけをもう改めて見直そうではないかと。つまり東山水泳場はやはり県としての大事な水泳の拠点施設であるということ。それから、今の米子屋内プールは市民利用が大半の市民プールであって、その利用もそこに限定されているのではないかということを改めて整理しませんかという持ちかけをしまして、最終的には、それではお互い、ここはもう交換をして、今後やっていこうではないかというところで合意をしたというところであります。
　県としても、飛び込みは国体、高校総体上位入賞するなどお家芸でもありますし、県営化することで競技者が安心して練習に打ち込める環境整備を改めて図るということもできるのではないかと思っておりますし、こういうふうに見直すことで、今後、米子市が改修をするたびに要望、そして県が支援という形ではなく、改めてすっきりと県は県、市は市ということで、お互いやっていこうというような判断をさせていただけないかというふうに思っております。
　なお、それはそういうことなのですけれども、先ほどちょっと申し上げました実務者協議の中で、米子コンベンションセンターの負担割合についても今協議を重ねております。実は今、報告できるほどの結論は、こちらはまだ出ておりませんけれども協議は進んでおりますので、改めて米子市ともうちょっと再度検討して、また御報告をさせていただければと思っております。

◎浜崎委員長
　議題７、鳥取県税条例の一部改正（産業廃棄物処分場税）に係る附帯意見への対応状況について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　それでは、総務部資料の３ページをごらんください。９月定例会で可決されました鳥取県税条例の一部改正（産業廃棄物処分場税）の部分につきましては、附帯意見を頂戴しておるところでございます。この附帯意見に対する対応状況について御報告いたします。
　３番でございますが、その附帯意見の内容につきまして、まず１点目としましては、自社処分場を保有する産業廃棄物処理業者に対する適正処理の指導、もう１点としまして、産業廃棄物税制の導入に係る隣県の理解、もう１点としまして、県民や事業者に対する税の目的・制度の周知ということで頂戴しておるところでございますが、これの対応方針につきましては、９月19日の常任委員会でありますとか、10月３日の特定納税義務者の招致、あるいはその後の勉強会において方針の御説明はさせていただいておりますので、この場での再度の説明は省略させていただきます。
　４番でございますが、その後、11月１日に鳥取県産業廃棄物協会へ説明に参りました。この中で、自社処分場を持っておられる業者さんに対して、他の業者さんと同じように報告を求めるということを御説明申し上げましたところ、協会さんのほうからもぜひそうすべきだということで賛同の意見を頂戴したところでございます。
　また、御意見を頂戴しました特定納税義務者さんへの説明につきまして、御意見の対応方針でありますとか、附帯意見の内容を説明に上がりましたところ、おおむね御理解いただいたというふうにこちらとしては解釈しております。また、その御意見の中にありました公共事業についてきちっとやろうよということがあったのでございますが、これは同社の協力を得て、同社が県発注工事で中間処理をお受けになる工事について、その部分について産業廃棄物処分場税が適正に料金に転嫁されているかということの実態を、業者さんと行政側が協力して把握していこうということで御了解を頂戴しましたので、今後その方向で進めていこうというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題８、第４回「県政推進に向けた県組織のあり方検討会議」の概要について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。

●酒嶋業務効率推進課長
　では、同じ資料４ページをごらんください。知事にも御出席をいただきまして、11月20日に第４回の県組織あり方検討会議を開催いたしましたので、その概要を御報告をいたします。
　４の概要、（１）の議題の部分をごらんください。第３回検討会議でお示しをした案に、９月議会での議論を踏まえた修正を加えたところの調整後の見直し案というものについての御意見をいただいたと、意見交換を行っていただいたというものでございます。市町村からの追加の意見、あるいは県政参画電子アンケートの結果なども参考にいただいたところでございます。その際、事務局から説明をいたしました内容について、その概要をまず御説明を申し上げます。
　資料、次のページの５ページから11ページが検討会議で用いた資料であります。
　まず、５ページをごらんいただきたいと思います。上段に今回の見直し議論の前提となる背景、これは県や市町村をめぐる社会環境の変化や課題、そして今回の見直しの理念、考え方を整理をいたしております。この日の検討会議の議論、意見の中で、見直しの基本理念に基礎的自治体である市町村の一層の機能強化による地方分権の推進というものを加えるべきだという御意見もありまして、本日の資料にはもう既に加えさせていただいております。
　中ほどに、今回の見直し案を書いております。現在５つある総合事務所を基本、東・中・西の３圏域の体制に集約をする。ただし、八頭、日野にも現地機能として、必要な組織、人員を配置をするというものであります。これは前回、第３回検討会議でお示しをした案と変更はございません。
　次に、東・中・西、各圏域ごとの見直しのポイントであります。各圏域ごとに資料を整理しておりますのでごらんをいただきたいのですが、まず東部、資料としては７ページのほうをごらんいただきたいと思います。
　資料７ページ、横の一番右の図であります。東部圏域では、東部、八頭の県民局機能を本庁に移管集約をいたしまして、そこに責任者を置いて、本庁の行政資源を最大限に活用しながら東部の地域振興を推進しようというものでございます。
　なお、県民局機能を移管集約ということになりますので、東部、八頭の各局は総合事務所体制から単独事務所へ移行するということになります。この点も前回、第３回検討会議でお示しした案と変更ございませんけれども、農林分野で議会等の御意見等も踏まえまして調整を加えております。
　一つ、左の図が前回、第３回の検討会議でお示しをした案でございますが、農林分野で農業振興、林業振興の分野ごとに鳥取、八頭にそれぞれ集約をして、スリム化する地域のほうには窓口機能として担当を置くという案、こういう案にしておりましたけれども、これに対して機動性に課題がある、あるいは集約するにしても各地域に責任者が必要ではないかと、こういった意見をいただいたところございます。これら意見を踏まえまして、八頭の責任者として八頭事務所、支所でありますけれども、支所長を置くとともに、鳥取、八頭のほうには室という形でそれぞれに組織を配置をするという案で、一番右側の案の調整案といたしております。
　また、ちょっと字が小さくて申しわけございませんけれども、八頭の支所の一番下、括弧外のところに書いております。これは特に八頭地域については、鹿を初めとする鳥獣による農作物被害、あるいは森林被害が著しいということから、それに対する対策が必要であるとの意見もいただいたことから、ここの部分に書いておりますが、そのために八頭に全県の鳥獣被害対策の中核とする組織、人員を配置をするという案も加えたところでございます。
　次に、中部であります。めくっていただいて、資料８ページ、これもやはり一番右の図であります。現在の中部総合事務所の体制は維持をしつつ、他の地域にはない鳥取中部ふるさと広域連合というフィールドで、県と市町村の新たな連携の体制を構築していこうというものであります。まずは、観光分野から県の職員が広域連合に駐在をするという形で進めてはどうかということを提案をいたしております。この点も前回、第３回検討会議でお示しをした案とは変更ございません。
　次に、西部でございます。次の９ページ、やはり一番右側の図をごらんください。日野地域を含めました西部全体を所管する新たな西部総合事務所体制とすると。ただし、本庁あるいは米子からの距離、そういったものを勘案いたしまして、日野の地域特性を勘案をいたしまして、日野地域の専属課題については、従前どおり日野で現地完結できるよう、センター長を配置をして権限を付与すると。そして、そのもとにコンパクトで複合的、かつ日野独自の体制として日野振興局を設置をして、ここで福祉から農林を含めた中山間地域振興を行おうとするものでございます。この点も前回、第３回でお示しした案と変更ございませんけれども、東部と同様、農林分野で米子と日野、それぞれに室を設けるという調整を加えております。
　以上が、検討会議にお示しした見直し案、体制案でございます。
　資料５ページのほうに戻っていただきたいと思いますが、この一番下の欄でございます。今回の組織見直しにあわせまして、町村への県職員派遣の効果的な体制の検討でありますとか、業務上、独立性の高い県税部門の総合事務所体制からの分離、それから県と市町村、県庁内部のことでもありますけれども、権限等の整理も進めていくということにいたしております。
　なお、検討会議での意見を踏まえまして、一番下の行、市町村の希望を踏まえた上で、県から市町村への権限と財源の移譲を検討と当初の資料はしておりましたが、推進にすべきだと、一層推進していくべきだという御意見もありまして、推進という言葉に修正をいたしております。
　資料、少し飛びますが、10ページのほうをごらんいただきたいと思います。今回の見直しに当たりましては、これまでも市町村から意見、要望をお聞きしながら行ってまいりました。先ほどるる御説明をいたしました修正案をもちまして、文章で再度の市町村への意見照会、また、部局長を中心に全市町村を訪問をいたしまして、重ねての意見、要望等も伺ったところでございます。その概要をまとめたものが、この10ページの資料であります。見直し案に対しまして、幾つかの意見、評価をいただいたところであります。
　主立ったものを申し上げますと、八頭に配置する農林の事務所には、しっかりとした機能、権限を与えてほしいといったものでありますとか、あるいは日野のほうの意見では、専門職の一元化はやむを得ないけれども、中山間地域である日野郡での福祉、保健、衛生に対応できる、そういった職員を配置をしてほしいといった、主に八頭、日野地域での体制、権限についての意見をいただいたところであります。いずれの意見につきましても、基本、現段階での調整後の見直し案において対応が可能というふうに考えております。
　資料11ページ、次のページをごらんいただきたいと思います。この見直しに係る県政参画電子アンケートも実施をいたしました。その概要がここにまとめておるものでございます。県政参画電子アンケート、本年度は約290名の方が登録されておりますけれども、今回はこのうち
223名から御回答をいただいております。
　なお、通常は登録会員のみに行うアンケートでございますけれども、今回は県民どなたでも参加できる形、オープンな方式で県のホームページのほうにも掲載をいたしまして、11月２日から12日間、実施をいたしたものでございます。左側が登録会員の回答、右側が一般の回答の方、一般の県民の方からは、15名の方から御回答をいただいたというところであります。
　ここにそれぞれ概要をまとめておりますが、見直し案、この四角でいいますと上から３つ目、見直し案への意見という部分でございますが、傾向につきましては、登録会員の皆さんの回答はほぼ同様でございますけれども、登録会員、一般会員合わせた数値で申し上げますと、現状どおり５つの総合事務所体制をという意見が２割弱、２割に満たない部分ですね。東・中・西の３圏域を基本に集約をして、八頭、日野に必要な機能を配置するという案に対しましては約４割、東・中・西の３圏域に集約するというのが２割強という意見をいただいたというところでございます。
　以上が、検討会議での意見交換に当たって、事務局から御説明をした概要でございます。
　資料４ページのほうに戻っていただきたいと思います。資料４ページのほう、これがあり方検討会議の概要のほうなのですが、下の方、（２）のほうに、これらの説明を申し上げた上での意見交換の概要を、主な委員の皆様の御意見を記載をいたしております。
　主な意見でありますが、今回の見直し案は、今まで議論をしてきた方向性をさらに強化するような修正になったとの印象であると、人口減少の中、組織のスリム化とあわせて、地域の特色に対応した機能強化が可能となるような案になったといった意見もいただきました。また、３圏域ともバランスよく地域の実情に応じた案となっているのではといった意見。それから、それぞれの圏域を異なる体制にしたことは、限られた行政資源を有効に活用するという観点からも合理的な見直しではないかといった御意見。それから、鳥獣対策において、八頭に専門的な組織、人員を配置をして全県をカバーすると、こういった案には非常に好感を持ったと、こういった修正案についての御意見等をいただいたというところでございます。
　一番下、５の今後の予定でございますが、今後、今議会でも御議論いただきまして、次回の常任委員会にそれら御意見も踏まえた最終的な見直し方針を報告をしたいと、報告する予定にいたしております。その後、内部で具体的な組織編成案の検討を進めまして、可能なものから２月の定例会に所要の条例改正の提案など、平成25年度以降の組織編成に反映をしていくということにいたしております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題９、ふるさと納税の現状と促進の取組について、上野財源確保推進課長の説明を求めます。

●上野財源確保推進課長
　資料の12ページをお願いします。ふるさと納税の現状と促進の取組について御報告申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、その制度そのもの自体が周知が図られてきたことに加えまして、その促進策の一つとしまして、昨年の８月から鳥取県ふるさと納税パートナー企業制度というものを創設しまして、寄附者に贈呈するお礼の品を充実させましたところ、その反響は大変大きゅうございまして、今年度に入ってからも大幅に寄附が増加している状況でございます。対前年同期196.1％と書いておりますけれども、10月末現在での金額での比較でございます。約２倍の寄附をいただいたところでございます。
　１番の受け入れ実績の推移ということで、平成24年度10月末現在で988件、1,547万円の寄附をいただいたところでございます。既に昨年度１年間の寄附の総額を上回っている状況でございます。
　この寄附につきましては、２番のふるさと納税促進のための取り組みということで、知事による県人会等でのＰＲ、トップセールス等以外に３点ほど書いておりますけれども、その中で鳥取県ふるさと納税パートナー企業制度というものを設けております。これにつきましては、寄附金額に応じましてパートナー企業様のほうから寄附者に品物を贈っていただくというものでございます。パートナー企業につきましては、本年度47社に登録していただいておりまして、55品目を提供していただいたところでございます。内容につきましては、その下に書いております県産品の農産物とか肉類、海産物等の特産品でございます。
　３番目に今後の取り組みといたしまして、これまでの取り組みの一層の強化に加えまして、こういった県産品のＰＲとか販売促進等の副次的な効果も期待いたしまして、引き続き平成25年度にふるさと納税の寄附者へ贈るお礼の品を御提供いただく鳥取県ふるさと納税パートナー企業を募集することとしております。
　その（２）でございますけれども、１万円以上３万円未満を寄附していただいた方には、企業様のほうから7,000円相当の品物を贈っていただくというようなシステムになっています。以下、金額の区分に分けてお礼の品の価格、県負担額としております。
　来月３日から来年１月10日ぐらいまで募集を考えております。募集につきましては、ホームページ、チラシのほか、商工会連合会等経済団体とか金融機関を通じて周知を図っていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題10、拉致問題の早期解決に向けた取組について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　資料の13ページをごらんください。拉致問題の早期解決に向けた取組について、８月の常任委員会でもその時点の状況は御報告を申し上げたところでございますので、その後の状況等を中心にしまして御報告を申し上げます。
　マスコミ報道等でも日朝の局長級会議２回目が12月の５、６日も開催されるということも報道されておりますし、拉致問題解決に向けた具体的な成果が望まれるところでございます。ちなみに10月21日が、本県出身の松本京子さんが1977年に拉致をされまして35年が経過をする月になります。それから、11月は平成18年に松本京子さんが政府認定の拉致被害者として認定をされた月でもございます。また、12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間がございますので、こういったタイミングに合わせて強力に取り組みを進めてきております。
　要望活動につきましては、そこにございますように国要望としまして、７月16日、国民のつどいのときを皮切りといたしまして、８月29日はちょうど課長級の協議が開催された日でございまして、その日にあわせて要望を行っております。また、10月10日には、これは大臣が交代をされましたので、改めて要望、また、10月31日にも、今度は藤村官房長官に拉致問題担当大臣がかわりましたので、改めて要望を行っております。それから、11月の15から16は局長級の協議がモンゴルで開催されたというときでございますので、そのタイミングに合わせた要望も行っております。
　また、７月20日の全国知事会におきまして、平井知事が発言いたしまして、1000万署名活動へ協力するということで緊急決議されておりますので、それを受けまして、10月21日には県内５カ所で、拉致議連の皆様方にも御協力を頂戴しまして署名活動を実施いたしました。1,662筆がその日に集まりました。また、職員向けといたしましても、庁内ＬＡＮの掲示板等を利用しまして、署名活動への協力を行っております。そこに11月21日現在775筆と書いてございますが、本日現在でしたら1,541集まってございます。それから、ちなみに人権局、把握している範囲で、この期間に全部で、そのほか市町村、それから出前講座、さまざまなところで集まったものがございまして、4,606筆の署名が集まっております。ちなみに救う会の全国の集計といたしましては、一昨日確認しましたところでは954万2,000筆余りということで、1,000万までもう少しというところでございます。そのほか、県のホームページ、県政だよりを初めといたしまして、さまざまな周知活動も行っておりますし、人権局を初めとしまして、署名用紙を設置したり、出前講座の場で署名を呼びかけたりというようなことも継続して行っております。
　啓発活動といたしまして、１番、出前講座のところはごらんのとおりでございます。そのような日程で開催を予定しております。また、拉致問題の啓発パネルの巡回展示もごらんのとおりの日程で行うようにしております。済みません、１点訂正がございます。そこの12月２日の倉吉未来中心のところですが、人権啓発フォーラムと書いてございますが、人権週間フォーラムの誤りでございますので、訂正をお願いいたします。それから、漫画の「めぐみ」がございまして、この外国版も出て、政府がつくっておりましたので、国際まんが博の西部会場に展示をいたしました。
　広報活動としまして、とりネット、県政だより、電光掲示板、駅前の広告塔等々で署名活動の呼びかけとあわせまして、拉致問題の啓発を行ってきております。また、人権情報誌、私どもで発行しております「ふらっと」というのがございます。これにつきましては、全議員の机上に配付をさせていただいておりますので、まだごらんになっていらっしゃらなければ後ほどごらんいただければと思いますが、ここも北朝鮮による拉致問題を特集をいたしております。それから、県政だよりの12月号、県庁前の電光掲示板等で、この啓発週間にあわせまして広報する予定でございます。それから、ちょっとここに書いてございませんが、12月14日にもラジオのＦＭ山陰で夕方４時から松本孟さんのインタビューを放送する予定にしております。また、ブルーリボンの着用促進活動も継続して行ってまいります。
　めくっていただいて、14ページをごらんください。その他としておりますが、帰国後支援につきましては、いつ帰国をされてもいいようにということで、事務担当者のベースでは県と米子市での会議を毎年開催してございます。また、今後も必要に応じまして会議を実施いたします。また、９月議会で補正予算もお認めいただいたところでございますし、今後、共通スローガンの活用ですとか、全国集会の参加等も、そこに実績が書いてございますが、また今後も必要があれば展開してまいりたいというところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題11、首都圏における鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲの実施について及び議題12、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について、大場東京本部長の説明を求めます。

●大場東京本部長
　では、資料の15ページをごらんください。先ほどの順番がちょっと違いますけれども、「食のみやこプラザ」のほうから先に報告させていただきます。ちょっと長くなっておりますので、ある程度ポイントを絞って説明させていただきます。
　基本的にアンテナショップの定例報告、状況報告でございます。
　アンテナショップでのテレビ、雑誌での取り上げなり、あるいは店内外での催事、これについては１に記載しておりますとおり、今期も着実に実施しております。
　さらに２に書いておりますように、デジタルサイネージということで、デジタル式の看板を新たに設置いたしました。新橋駅から来るときにもうちょっと目立つような看板を出してはどうかというような御提案もいただいておりましたが、既に既設のものがありまして、これ以上のものを建物に取りつけるというのは非常に難しいようでございますので、そのかわりにというわけでもないのですけれども、こういった形のサインを設置していろいろ、これデジタルですのでパソコン一つで内容更新すぐできますので、旬の情報をアピールしてまいりたいというふうに考えております。
　その経営状況でございますけれども、３のところに表をつけております。24年度をごらんいただきますとわかりますように、まず物産店舗のほうは毎月1,000万前後の売り上げをずっと続けておりまして、23年度は１億円以上年間で売り上げたわけでございますけれども、それを上回る勢いで推移しております。ということで、１階のほうは好調なのですけれども、問題は２階のレストランでございまして、24年度はごらんいただきますとわかりますように400万円前後の月々の売り上げということでございます。オープン当初は600～700万、多い月には800万ぐらいあったのがこういう状態でございますので、非常にちょっと問題のある状況ということは認識しております。
　これにつきましては、次のページをごらんいただきたいのですけれども、ただ、そういう状況でございますけれども、物販店舗のほうは運営スキームというところをちょっとごらんいただきたいのですけれども、物販店舗のほうの家賃といいますか、負担金は売り上げ比例でございまして、売り上げの一定の割合を事業者のほうからいただくということになっておりますので、これは売り上げ好調ですので、県の負担額はむしろ予定よりも少ないぐらいというのが実情でございます。一方、飲食店舗のほうは、賃借料は定額ということでいただいておりますので、店のほうの経営が苦しかろうとどうだろうと県の負担額はふえないというのが実態でございます。
　そうしたこともありまして、費用対効果ということで、20年から23年の費用対効果をちょっと試算して見ておりますけれども、各店舗の、このアンテナショップがいろいろなマスコミで取り上げられました。それが大体広告に換算したら幾らになるかとか、あるいは物産店舗なり、あるいはレストランでの仕入れ額、これは県内事業者にとってはその分売り上げがふえたということになりますので、その仕入れ額を効果として換算しましたところ３億9,400万円余、さらに先ほど申し上げました負担金、県のほうにいただく負担金、これの金額の合計が7,700万円余、これに対しまして運営経費、イニシャルコスト、設置運営の経費、あるいは情報発信で使ったお金、ＰＲ等に使ったお金、これの合計が３億7,200万円余ということで、差し引きしますと、20年から23年の合計でございますけれども9,900万円余は黒字になっておる。県全体、これは事業者としての経営黒字というよりは、県として効果があったかどうか、県産品の売り上げ等の拡大、あるい県のアピールで効果があったかどうか、費用を上回る効果があったということになっております。
　ただ、そうはいっても、このレストランの経営状況が厳しいままでほっておくわけにもいかないだろうということで考えております。家賃の割合を他県のアンテナショップのものと比較してみますと、鳥取県非常に高いというのが実情でございます。アンテナショップの運営会議、有識者の方からいろいろ意見をいただく会議があるのですけれども、そこでも現在レストランのほうは２割以上の負担率と、売り上げに対して家賃の比率が２割以上ということになっておりまして、普通の飲食店、こんなものでは絶対やれないと、高過ぎるから何とかすることを考えてはどうかというようなことも言われております。そのほかにも参考のところに書いておりますように、いろいろな意見をいただいております。事業棚卸しでもいろいろ指摘を受けておりますし、その運営会議でも、それ以外にもいろいろ意見をいただいております。
　ただ、こういった状況でございますけれども、一応、公募によって店舗の状況とかはこういうことですと、あるいは条件はこういうことで受けていただきますということをお願いして、それを承知で受けていただいているものですから、契約期間中にそこら辺を大きく変えるというようなことになりますと、例えば公募で落ちた事業者さんから、そういう条件だったら、うちはもっといい条件でやれたのにというようなことも出てまいりまして、不公平ということになりますので、現在の契約期間が来年度いっぱいございます。この期間中はその辺の抜本的な交渉は無理ですけれども、契約の見直しにあわせて、その辺の条件、いろいろもうちょっと考える余地があるのではないかということで、市場開拓局のほうを中心に、今そこら辺を検討しておるところでございますので、またその辺、いろいろ議会のほうとも御相談しながら整理していって、そうはいっても受託事業者の運営も成り立つような形、あるいはアンテナショップとしての機能をもうちょっと十分に発揮できるような形というものを考えていく必要があると考えておるところでございます。
　続きまして、17ページをごらんください。昨年も実施しましたけれども、ことしも秋田県と連携しましてハタハタのＰＲというのを展開したいと思っておりますので、それについての御報告でございます。
　１つは、１のほうに書いておりますけれども、12月の１日と２日、ハタハタフェスティバルということで共同でイベントを実施いたします。変わったインド風の建築で知られる築地本願寺、そこの前の広場で実施いたします。
　内容としましては、（４）のところに書いておりますように、両県知事のほか、鳥取県ゆかりということでさかなクン、あとは秋田県ゆかりの加藤夏希さん、こういったタレントさんにも出ていただいて、トークショーなり、あるいはハタハタ料理を出したり、あるいはハタハタを水槽で見てもらったりというようなイベントを実施することとしております。
　また、これとあわせまして、２のほうに書いておりますハタハタまつりということで、飲食店で鳥取なり秋田のハタハタの料理が食べられるというようなイベント、催しを実施していただいております。東京の40店舗ほどで、そういうことを実施しております。主なものは記載のとおりでございますし、後ろのほうにパンフレット、チラシをつけさせていただいておりますので、ごらんいただいた上で、また東京に寄られた節には、議員の皆様もぜひ寄ってみていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題13、関西企業との商談会の実施結果等について、議題14、関西におけるＩＪＵターン促進の取組について、議題15、関西における松葉がにのＰＲの取組について、議題
16、株式会社カインズの倉吉支店開設に係る調印式の実施について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。そうしましたら、引き続き18ページからお願いいたします。関西企業との商談会の実施結果等ということで、現在、県内のほうではいろいろ受発注がなかなかないということで、この受発注をより推進したいということで、今回、初開催のものがありましたので御報告いたします。
　まず、大手企業との個別商談会ということで、積水ハウス向け、これは７月に実施しておりまして、県内からは企業数約20社出ております。その結果としまして、今３提案については継続検討、そのほか新たに３社と、これ今後、また面談予定をしておりますので、引き続きフォローしていきたいと思っております。
　鳥取県のＬＥＤ関連企業商談会　ｉｎ　関西と、これも初開催でございますが、鳥取県の特殊なＬＥＤ関係の商品を商談するということで、７月にこれも実施しております。県内からは特色のある企業ということで５社参加しておりまして、関西からは鉄道会社とか建設会社を中心に企業19社の方に２日間おいでいただいております。全てで42件の商談がございまして、そのうち15件については現在商談中であるとか、納品済みというのがございます。また、新たに９件は現在検討中でございます。
　それと３番目に、シャープ様との商談会、これも初開催でございますが、９月から11月にかけて行っております。この提案型で、県内からは７社で10件の案件を提案しておりまして、このうち４件については今継続検討中でございます。そのほか、あと大手２社とも商談会を実施するということで、現在調整中でございます。
　そのほか、２番目のほうにはビジネス商談会への出展ですとか、関西の商工団体の県内視察等を行っておりますので、これはごらんください。特に11月の７、８日に行いました東大阪産業展テクノメッセ東大阪では、名古屋から誘致されましたデンバジャパンの電動バイクというのをしましたけれども、かなりここでも取引上の案件があったようで、今後、関西の企業中心に売っていくような形でフォローしていきたいと思っております。
　次に、19ページの関西におけるＩＪＵターン促進の取組ということで、関西から県内企業の人材確保ということで就職支援、それといなか暮らし支援ということで行っております。
　まず、就職支援については、中国５県での合同就職面接会というのが、これは初開催を10月
17日に行っております。これは当初は岡山県からの呼びかけにより５県で行っております。県内からは９社が参加していただいて、学生は全部で約129名参加がございました。
　次に、県内企業と関西の大学との就職情報交換会ということで、今の３年生の就職活動が12月から始まりますので、それの前に昨日行っております。県内からは、今25と書いてありますが、実際には28社、そのうち10社については初めて参加の企業も来ていただいておりますし、大学も25大学の方が来ていただいております。そのほか、龍谷大学での連携事業ですとかを行う予定にしております。
　いなか暮らしについては、移住説明会のセミナーですとか、体験ツアー、視察ツアー等々を行っております。現在のところ、関西本部で相談を受けた方では約16名の方が移住をもう済ませていらっしゃっております。そのほか、今後12月には、とっとり・しまね企業ガイダンスですとか、ＢＩＧ相談会等々をいたしまして、鳥取への移住促進を進めたいと思っております。
　次に、20ページですか、関西における松葉がにのＰＲということで、11月３日に解禁になりました。
　まず最初に、これは関西初開催ということになりますが、県内のとっとり松葉がに実行委員会さんが中心になりまして、関西で11月10日にかに祭りを行いました。初めての開催ということで、いろいろ心配していたのですが、当日は１万5,000人の方が来場していただきまして、松葉ガニ、親ガニ等々のＰＲ活動ができております。特に漁協さんのほうが、今後、親ガニについて関西のほうでもっと進めていきたいということで、親ガニの食べ方ですとか、そういうものを知っていただく機会になったと思っております。
　そのほか、いろいろマスコミを通じて、鳥取県の松葉ガニを関西でも売っていくようにしております。そのほか百貨店等のカタログにも、以下、高島屋、京阪さんに新たに記載になっております。
　続きまして、21ページをお願いいたします。株式会社カインズの倉吉支店開設に係る調印式ということで、このたび本社が大阪にあります株式会社カインズが、倉吉市内に新たに業務拡大に伴うということで支店を開設することになりましたので、県及び倉吉市との間で協定書の調定が行われました。
　まず、企業概要としまして、株式会社カインズさんというのは、2006年度設立のベンチャー企業でございますが、各種通信サービス業の取り次ぎを行っております。一番近い売り上げで約14億円ぐらいの企業でございます。
　今回、倉吉のほうに新たに立地しますのは、テレマーケティングサービス事業ということで、いわゆるコールセンターではございますが、内容としましては新しい分野ということでユーネクスト、これは有線さんの関連会社が配信をする新しいビジネスを、ほぼカインズさんが業務委託を受けてするということに当たり、場所を探しておられる中で、今回、倉吉の決定になっております。
　選定理由としましては、やはり求人倍率が低いのでいい人材が見込まれる、それから災害などのリスク回避の部分、それと分散という意味です。それと助成制度の充実、それから同業他社が少ないということで、今回決まっております。
　来年の１月の予定で、当初29名から始まりまして、１年以内に100名規模にするということになっております。今後はテレマーケティングサービスとあわせて、会社の全体の事務部門を倉吉のほうに移管するということで、今後進められております。11月６日に知事公邸のほうでなっております。
　そのほか、ここには上げておりませんが、同じく大阪の本社で安泰ニット様が県内に今５カ所工場を持っていらっしゃいますが、このたび鳥取市のほうにも70人規模の進出をされるということで、先日11月16日の日に調印がなったものでございます。

◎浜崎委員長
　それでは、ここで休憩に入ります。午後からの再開は12時50分より始めさせていただきます。

                                午後０時06分　休憩
                                午後０時51分　再開

◎浜崎委員長
　それでは、再開をいたします。
　報告事項、会計管理者に移ります。
　議題17、契約保証金の減免について、中島会計管理者兼会計局長の説明を求めます。

●中島会計管理者兼会計局長
　資料のほうをお願いいたします。前回の委員会で鉄永委員のほうから、新規事業者、参入者の参入する障壁、特に契約保証金について、既存の業者よりも困難なところが多いのではないかということで、その中身について減免できる基準の緩和といいますか、拡大を検討いたしましたので、その内容を報告させていただきます。
　資料の中ほどの下のほうに根拠なり書いております。地方自治法は公金の適正な支出を確保するために、その原因となります契約のあり方や支出の方法について、かなり細かく、かつ厳格に規定しております。この契約保証金もその一例でございまして、括弧の２にありますように、政令で契約保証金を納めなければならないと、こういうことを規定しているわけでございます。ただ、そうはいっても取引なりなんなりの実態に合わせて、それが担保できる範囲であれば、この契約保証金を減免なり納付させないことができると、こういうことを国の通知が出しているわけでございます。実際には県の規則におきまして、少額の契約でありますとか、あるいは過去に同種の契約の実績があるというものについては、契約保証金を減免しているというのが今の運用でございます。
　その内容につきまして、見直しをした方針につきまして、大きく２点掲げております。
　まず１点目は、新たな減免基準を追加し、そして現在の減免基準を緩和すると、こういうことをやってみたいというふうに思っております。
　１点目は、少額の契約については保証金を免除しているのですけれども、その基準額の引き上げをしてみたいというふうに考えております。そこに事例書いておりますけれども、物品とか、そういうものについては、20万円未満のものについては、現在、減免しているわけなのですけれども、この20万円を例えば50万円とか、そういうような、どの額が適当かというのは、また今後、詳細に詰めていきたいと考えておりますけれども、そういうような形でハードルを下げたいというふうに考えております。
　(2)契約実績として認める契約相手方の範囲の、これに民間企業の実績を追加しようというふうに考えております。現在、過去に国や地方公共団体との同種の契約の実績があれば保証金を減免免除しているのですけれども、それを民間の実績もこの中に入れてはどうかと。詳細につきましては、取引なりなんなりの実態をこれから詳細に検討いたしまして、どういうあり方がいいのか、どういう確認の仕方がいいのかということを検討していきたいというふうに思っております。
　３番目が、これは契約の履行を担保してくれる保証人を立てた場合には、この場合も契約保証金を免除してもいいのではないかなということで、ただ、この方法につきましては、取引の実態とか、これが及ぼす影響等につきましても少し慎重に検討してみたいなというふうに思っておりますけれども、できればこれも実施したいと考えております。
　大きな２番目でございます。これは現在も今年度から既に実施しているところですけれども、複数の契約、リース契約とか、そういうリース契約に準ずる契約ですね、３年とか５年の契約をしているものについて、最初の１年間、良好な実績が認められれば、その時点で保証金を全額返還するということを、これは現在もしておるところでございますけれども、その業種ですね、どのような業種がこれまた可能なのか、これも検討してみたいと思いますし、あるいは３年契約で１年目が終わったら１年分は返すと、こういうようなことも業種の内容によってはあり得るのではないかということでございますので、これも取引の実態なり既存の業者の意見も聞きながら、今後、中身を詰めていきたいと、こういうふうに考えております。

◎浜崎委員長
　それでは、教育委員会に移ります。
　議題18、「子どもたちの未来のための教育」に関する知事と鳥取県教育委員との協議についてでありますが、既に議題２において未来づくりのほうから説明がありましたので、説明は要しないこととしますが、先ほどの説明において、何か補足なりがありましたら受けたいと思いますが、ありますか、教育委員会さん。（「なし」と呼ぶ者あり）
　急に振りましたが、それでは議題19に行きます。ブラジル鳥取県人会創立60周年記念式典への参加結果について、生田教育次長の説明を求めます。

●生田教育次長
　教育委員会資料４ページをごらんください。ブラジル鳥取県人会創立60周年記念式典へ参加しましたので御報告申し上げます。
　この鳥取県人会は、昭和27年の鳥取大火の義捐金を集める活動がきっかけとなって発足し、ことしで60周年を迎えたものであります。この記念式典へ、１に書いてありますように、鳥取県の訪問団８名、市町村の訪問団７名、民間12名、合わせて27名で敬意を表するために記念式典へ参加いたしました。２番、訪問日程はごらんのとおりであります。
　３番の結果概要につきましては、６ページの写真を見ていただきながら説明したと思います。
　まず、60周年記念行事の一環として、記念植樹が行われました。目標は200口でしたが、それを大きく上回る300口の寄附が集まりました。それで60周年に合わせて樹木60品目、それを300本記念植樹を行ったところであります。上の右側の写真につきましては、鳥取県から記念品として麒麟獅子の頭を贈呈したところであります。
　２段目の写真ですが、次の日に60周年記念式典が行われました。記念式典においては、平井知事のビデオメッセージを放映するとともに、伊藤議長、藤井副知事など、県人会に対して祝辞を述べられました。また、記念式典の中で特別功労者表彰等が行われたところです。その後、それぞれサークル活動などの芸能披露が行われました。私たち訪問団もしゃんしゃん傘踊りを披露したところであります。
　鳥取県派遣経験者との意見交換会につきましては、これまでに鳥取県に来県したことのある方22名との意見交換会を実施しました。
　最後に第二アリアンサ鳥取村を訪問したことについて御報告いたします。
　第二アリアンサ鳥取村につきましては、現在30世帯、約120名の方がおられます。このうち鳥取県関係者は３世帯10名ということでした。そこに第二アリアンサ鳥取村日本語学校におきまして、私が書道の特別授業を行いました。生徒たちは幼児から高校生まで全部で21名の生徒がここ日本語学校で勉強しているのですけれども、その中の７歳から16歳までの生徒12名に平和という文字を指導しました。写真の左下にあるのですが、それぞれの子供たちは初めて筆を持つ子もありましたし、何度か経験している子もございました。みんな一生懸命に取り組んで、３～４枚練習したでしょうか、平和という文字を書いたところであります。その後、第二アリアンサ鳥取村主催歓迎会等がございました。現在、この第二アリアンサ鳥取村には10代目に当たります藤山教諭が日本語の指導に行っているところであります。
　今後ともブラジル鳥取県人会との交流を継続していただくことをお願いして、報告にかえたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、議題20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料７ページをお願いいたします。県立高等学校の耐震改修工事５件におきまして、外壁改修工事等の追加を行いますので、変更契約を結んでおりますので、それを報告するものです。契約金額あるいは変更理由等は記載のとおりです。

◎浜崎委員長
　議題21、「相談窓口カード」の配付について、坂本教育センター所長の説明を求めます。

●坂本教育センター所長
　教育センターです。「相談窓口カード」の配付について御報告申し上げます。
　８ページをごらんください。また、机上に配付していただいていると存じますカードもごらんください。教育センターでは、新設したいじめ相談専用メール及び従来から運用している相談電話いじめ110番を表紙に、また２つ折りにして、中に国内外の関連窓口を紹介したカードを11月の中旬、具体的には11月の13日に発送し、県内全ての児童生徒に配布させていただきました。

◎浜崎委員長
　議題22、高校生まんが王国とっとり応援団等の取組について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山根参事監兼高等学校課長
　９ページでございます。高校生まんが王国とっとり応援団の取り組みでございます。
　午後の冒頭、机上に２冊の漫画をお配りして、大変お騒がせいたしました。高校生が執筆をした２冊でございます。５月にまんが王国の応援団を結成いたしましてより、14校の国公・私立の高校生、合計208名がいろいろな活動を行ってまいりました。ワークショップを行い、あるいは里中満智子先生との交流会、さらには境港総合技術高校の大阪でのＰＲ活動などなど、さまざまなものに取り組んでまいりましたけれども、その集大成と言うべき作品「とっとりコレクション」でございます。歴史・神話編、そして観光・食編の２冊を、そのテーマも高校生が決めて、合計51名の生徒が執筆に携わりました。私の個人的には一番気に入っておりますのは、歴史・神話編の一番最初にあります「打吹天女伝説」、非常に絵もしっかりしておりまして、ちょうど本日の日本海新聞でこの「打吹天女伝説」を執筆しました鳥取湖陵高校の生徒についての記事が日本海新聞「ＳＵＩＹＡＮ」のところに載っております。700冊印刷をいたしまして、各学校、地域の図書館にもお配りをいたしております。また、国際マンガサミットにも展示をして感想を書いていただいております。高校生がこんなすばらしい漫画をという、非常に驚きの声をたくさんいただきました。
　以上が「とっとりコレクション」についての概要でございます。
　２つ目は、龍谷大学と高校生とのコンサートでございます。
　９ページ下からその内容を記しておりますけれども、特に11月の10日土曜日、米子コンベンションセンターで国際マンガサミットのゲリラコンサート、続いてアニソンコンサートを米子北高と龍谷大学の合同で行っております。また、11日「吹奏楽フェスタ　ｉｎ　まんが王国とっとり」コンサートと題しまして、倉吉未来中心で３時間弱にわたりまして、県内の中学校の吹奏楽部の生徒の中から選ばれた11校80名の中学生、そして県内の公私立７校155名の高校生の吹奏楽部生徒、そして龍谷大学合わせますと合計300名の大きな演奏会でございました。倉吉未来中心、ほぼ３階席まで満席でございまして、フィナーレの「ふるさと」の大合奏のところでは、この300名の生徒の皆さんの、中学生から大学生までの合同のコンサートということで、非常に感動的なものでございました。
　今後、これまでの応援団との取り組みを、今年度のうちはまず学校紹介や、そして学校での学習教材の作成のコンテスト、これを今年度のうちに行い、引き続きこの活動を継続してまいる考えでございます。

◎浜崎委員長
　議題23、県選択無形民俗文化財「弓浜半島のトンド」調査報告書について及び国史跡「青谷上寺地遺跡」における古代「山陰道」と考えられる道路遺構の発見について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　それでは、11ページをお願いいたします。県選択無形民俗文化財「弓浜半島のトンド」調査報告書につきましてです。
　この弓浜半島の地域で行われているトンドにつきましては、真ん中に報告書の写真を載せておりますけれども、これは和田地区で行われているみこしの神幸の写真ですが、このようにみこしなどが町内を練り歩くなど、全国的にも類例を見ない独自の行事であるということと、あわせて行事を行う組織のあり方とか、それから、みこしの形態などが地域ごとにさまざまであるということから、昨年、県初の記録作成の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されたところでございます。
　このたび、その調査結果がまとまりまして、報告書のところに書いておりますが、11月30日に刊行する予定になっております。これは主に市内の市町村教育委員会、図書館、公民館などに配布して活用してもらうこととしておりますし、この成果を広く県民の方にも知っていただくために、一番下に書いておりますが、調査報告会を米子市教育委員会、境港市教育委員会と共催で12月15日に境港のほうで開催する予定でございます。
　12ページにこの報告書の目次を掲げております。これは全体の流れでございます。第２章のほうでは、調査報告ということで各地区ごとの調査報告、それから第３章、第４章のほうでは、調査資料ということで詳細調査票などをつけております。例えば12ページの第２章第２節の３番目にあります境港市の余子地区の調査報告につきまして、次の13ページ、14ページに抜粋で上げております。このように各全体を報告書でまとめておるところでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。国史跡「青谷上寺地遺跡」における古代「山陰道」と考えられる道路遺構の発見について報告させていただきます。
　概要にございますけれども、青谷上寺地遺跡の第14次調査におきまして、県内では５遺跡目になりますけれども、８世紀から12世紀ごろ、奈良から平安期と推定される古代「山陰道」と見られる道路遺構が確認されました。これは道幅が約7.8メートルで、直線上に延びている状況が確認されたものでございます。
　15ページの３に意義を書いておりますが、これは古代山陰道のルートを研究する上で重要な遺跡、重要な発見であるとともに、全国200例ほどあるそうですが、その遺構の保存状態が最も良好だと。特に粗朶、木の枝を束にしたものでございますが、これの使用が明らかになるなど、低地における道の構造を探る上で重要な事例であるということでございます。
　16ページの上段には、県内で見つかった５遺跡を一覧にしております。真ん中の写真は、今回の道路遺構が出たところを表示しております。昨年度、13次調査では、反対側を一応発掘調査しておりますが、そこではまだ確認までは至らなかったのですが、このたびのと合わせて幅が約８メートル近くあったということがわかったものでございます。下の地図は、青谷上寺地遺跡の中心位置との関係を図式したものでございます。
　17ページをお願いいたします。これは下段にありますけれども、この古代山陰道、官道には大体駅路、駅家というところが、馬屋が30里置きにあったということで、「延喜式」に載っている因幡のところの柏尾、青谷町の青谷にあるという、こういう資料からも、この山陰道の遺構がこのあたりで見つかるということが合致するものでございました。
　18ページをお願いします。この写真はその構造を示すものでございますが、上の写真、礫とありますが、ここは歩きやすいように石が敷き詰められてあったところでございまして、この下に粗朶、木の枝を束にしたものが粘土の層の間に敷き詰められていたということがわかるものでございます。左側のくい、これは崩落防止のためのくいが打たれていたというところでございます。この道路の構造は、ある部分につきましては、青谷上寺地遺跡の時代の変遷を明らかにすることでも大切だということで、今、はぎ取り、保存して、また公開できるような形で残そうということを考えているところでございます。
　19ページには、下の方に「延喜式」に記された七道駅路の図、それから想定ルートですが、気多郡内の古代山陰道の想定ルートを図示したものでございます。

◎浜崎委員長
　それでは、議題25、第67回国民体育大会知事表彰式の開催について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　資料20ページをお願いします。先般、開会されました第67回国民体育大会ぎふ清流国体におきまして、正式種目等で８位までに入賞した個人競技及び団体選手を表彰するものでございます。
　具体的には、日時は来月12月14日金曜日、午後３時から県庁講堂で開催するものでございます。被表彰者は選手66名ということでございます。あわせまして、入賞者を輩出した監督に対しまして、感謝状をあわせて授与するものでございます。
　21ページ以降に具体的な受賞者の一覧をつけておりますので、またごらんいただければと思います。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明をもちまして報告事項、議題25本、終わりたいと思います。
　それでは、早速、質疑等を行いたいと思います。
　委員の皆さん、簡潔な質問、またマイクのスイッチの切りかえはよろしくお願いします。
　報告事項に関する質疑に関しましては、この時間に行っていただくことになりますので、どんどん質疑をお願いしたいと思います。
　それでは、どうぞ。

○斉木委員
　では、ちょっと。総務部２ページ、プールの交換について。それで、このプールの交換はいいのですけれども、この土地も含めたのか、それと２番に書いてあるように、交換までに互いに所有者において必要な改修をするということはどういうことなのか、それと体育館の付随施設は、これは交換の対象にならないということですけれども、県としてどういう利用の仕方をあと考えておられるのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。

●小牧参事監兼財政課長
　まず、土地でありますけれども、今回の交換に当たりましては、土地はそのままでありまして、上屋の施設を交換するというふうに考えております。それも都市公園内ということもありますので、そのほうが妥当だとしたということであります。
　改修につきましては、まず、東山の屋外プールにつきましては、今後、ろ過装置とか飛び込み板ですとか、いろいろあったところを、米子市が事業主体となってまず直すということであります。もう１つ、米子の屋内プールのほうは、耐震と老朽改修が必要と判断しておりまして、これは県が事業主体となって早急に着手をするというような形で考えております。
　体育館ほか附属施設のところでありますけれども、これは基本的にそのまま県のほうで指定管理を続けるということになると思います。ライトハウスとか入っているところもありますので、それは今入っている方々の迷惑等にならないように、そこは県の責任できちっと引き続き適正に管理していきたいというふうに考えております。

○斉木委員
　必要な改修ということはわかりますけれども、例えば市の分も協議の中のはろ過装置が非常に老朽化して、どちらも老朽化しているのだけれども、かなりの改修費がかかるということもあって、こういう問題が起きてきたわけでして、では、基本的に多額の費用をかけて交換するという、大体話はもうそれで市のほうも了解済みというぐあいに理解していいのですか。

●小牧参事監兼財政課長
　基本的に、お互いがきれいにして交換をしようというところで合意はいたしておりますけれども、東山の屋外の部分につきましては、これまでの経緯も含めて、県のほうで少し支援してもらえないかというような話は聞いておりまして、県の今までの施策の並びとして、ある程度の応援というものは、これは議会に相談しなければいけないわけでありますけれども、考えるということは思っております。

○斉木委員
　最後の件ですけれども、今までが県としての水泳の競技力ということの観点から見ると、ある面は多少はやっぱり県のほうがそういう面では見るべきかなと、私は個人的に思っております。よろしくお願いします。
　それと、コンベンションの負担割合、使用料の割合ですね。やっぱりこれは倉吉の未来中心との兼ね合いがあると思いますので、それは一番いいのは県有施設だから県で大部分、鳥取の文化会館のような、鳥取の県民会館のような姿に、わかります、できたときのいきさつはよくよく重々承知の上で申し上げておるのですけれども、長い目で見れば、将来、県の施設として見るなら、やっぱり県が主体的な立場に立ってやるのがいいのではなかろうかなという、私は思っておりますが、まだ、すぐそういう結論は出ないのでしょうかね。

◎浜崎委員長
　今の段階での見解を。

●小牧参事監兼財政課長
　コンベンションのことにつきましても、実務協議会の中でいろいろ議論をいたしております。当時の建設の経緯というものもありますけれども、これもいろいろ議会で議論されてきたとおりでありまして、ある程度、県の負担をふやすべきではないかというふうな方向、議論はそういうことになっておりますし、我々もその方向で見直さねばならないのかなというふうに考えて今協議をしているところであります。
　何を理屈として、今後の負担割合を決めるか。今はコンベンションでありましたら、県が１、米子市が１、１対１という割合で負担をしておりますけれども、それをどこまで県の負担をふやすのか、その理屈は何かというところを今、米子市と詰めをしているところであります。
　一つの節目といたしましては、平成25年の当初予算編成の中で、来年の当初予算編成の中で、26年以降の債務負担、運営費の債務負担をお願いしようと思っていますので、そこまでに一つ結論を出さなければいけないのかなと私のほうでは思っております。その流れの中で、未来中心も同様の整理をしていければいいかなと思っております。

◎浜崎委員長
　斉木委員、よろしいですか。よろしいというより、よろしく、まずお願いしておきます。
　それでは、ほかの委員の方で質疑をお願いしたいと思います。

○長谷川委員
　14ページからの県民参画基本条例の検討の件でありますが、さき方の宮本課長の今後に向けた取り扱いということで、この常任委員会の論議を窓口としながら、また適時、各意見なども聴取をしながら、いわゆるこれから原案づくりに進めていきたいという御説明であったと思いますので、受けとめ方としてはこういう常任委員会で、それこそ随時意見は申し述べていきたいと思います。
　それとあわせて、これは委員長のほうに、こうしたやはり機会を、定例会ごとの常任委員会を大切な機会として、その都度、その都度、論議を加えていくというようなことで今認識しているのですけれども、そういうことで、委員長の理解と共通するでしょうか。

◎浜崎委員長
　といいますのは、具体的に、また改めてとか、そういうことも含めてということですか。

○長谷川委員
　随時といいますか、委員会が開催されるごとに意見を言っていくというようなことでよろしいのでしょうか。

◎浜崎委員長
　はいはい。それは当然、私のみならず皆さん、委員の方はそういうふうに思っていらっしゃると思います。また、特に勉強会なり、そういうものをということであれば、またそれは後で皆さんに相談させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　ほかにございますでしょうか。

○鉄永委員
　酒嶋さんにちょっと、酒嶋さんというより部長のほうがいいかもしれませんけれども。さっきの報告で、見直し方針の中に、県から基礎的自治体である市町村への権限・財源の移譲というようなことが出ていますよね。これは長く言われてきたことで、私もそのような方向で県政を動かすべきだと思っています。
　国から県へ、県から市町村へと大きな流れなのですけれども、実はきのうもある鳥取市民の方から言われたのですけれども、鳥取市合併して、かなり職員にばらつきがあると、特に町村側から行った職員は少し能力が落ちるのではないかとはっきり言われまして、私も昔、町議会におりましたからちょっと反省はしていますが。
　そこで思いましたのが、職員の採用の問題なのです。私も町議会に議席を得ておりますときに言ってきましたけれども実現できませんでしたのは、専門職をなぜ入れないのですかということでした。と同時に、全て、最近は大学卒業された方が入っておられるのだろうと思いますけれども、そうはいいましても、専門職できちっと県のように高倍率で入ってこられるのであれば、それなりの特化した能力を持っておられる方が入ってこられるのだと思うのですけれども、特に市は県に準じて専門職を入れておられると思います。けれども、町村になりますと、今でもやっぱり高校卒業程度という資格で受験を多分やっておられるのではないかと思うのですけれども、これで果たして県の権限の移譲が将来スムーズにできるのだろうかという、ちょっと私、思いがきのうありました。
　それで、市町村との順次話し合いをしておられるというふうに思いますけれども、こういう大きな将来町村への権限移譲、財源移譲というようなことを考えましたときに、本当でその権限、財源を移譲できる体制をとっていただく準備を早く、早急にしていただかないと、いつまでたってもなかなか難しい状態が残るのではないかなと私は思っています。
　今回は県の機構改革ですけれども、機構改革というのは恐らく県は今後ともどんどん進めていかれるだろうと思いますけれども、その辺どうお考えですか、総務部長でも統轄監でもどちらでも結構ですが。

●野川総務部長
　今回の総合事務所の見直しに当たって、市町村含めていろいろ御意見頂戴いたしました。その際に出てきたのが、まさに鉄永委員もおっしゃった、特に市町村ですね、専門職をなかなか抱えづらい、単独で業務量から含めて、あとは仕事量から含めてたくさんの専門職を抱えられないということをたびたび聞きました。農林技師であったり土木技師であったり、あるいは昨今、権限移譲が進んでおります福祉事務所の関係、ケースワーカー、生活保護の関係、そういったところが特に具体的に話が出ました。
　従来から県から市町村へ、あるいは市町村から県へということで派遣制度でもって、一定のそれぞれのノウハウはお互いに状況なり現場の感覚はそれぞれ経験をして、それぞれの職場に帰って仕事に生かしてきたわけでありますけれども、今回の総合事務所の見直しの中で、一つ新しいスタイルとして仕事の業務量、向こうに行って県の仕事をするだけではなくて市町村の仕事もしてみよう、あるいは市町村の職場にいるけれども、県の職員の身分として県の業務に非常に役に立つであろうから、人件費の負担を含めて駐在というスタイルでやってみてもいいのではないかと、そういう議論も進めてきておりますので、まさに指摘された御意見については、今回の組織の見直しとあわせて考えていけれたらなと、ビルトインしていくように考えておりますので、少し来年そういう試行的な取り組みをやらせていただいて、特に具体的に町村から駐在であったりとか、例えば保健業務を既に地域保健法ができてから、県の保健婦さんよりも現場がわかっているぞと、うちの役場の保健師のほうがとか、そういう声もいただいておりますので、ぜひ具体に声が上がっているところと、そういった交換を含めて、新しい派遣制度含めて少し検証してみたいと思っております。

○鉄永委員
　誤解があってはなりませんから申し上げますが、町村職員でもできがいい人は当然できがいいわけですよ。ただし、ばらつきがあり過ぎるというのが一つなのだろうなと思います。
　もう１点は、県とか市のようにかなりの人数がおりますと、縦割りでその専門職を張りつけていくということが可能なのでしょうけれども、むしろ町村なんかでは少ないがゆえに、１つの専門職があっても、やっぱり２つ、３つかけ持ちででも専門職をこなしていくような人材が本当は必要なのだろうと思うのです。
　今おっしゃったように、県から出ていって、勉強の意味も込めて、それは県の職員にとってプラスでしょうからそれはいいですし、従来とも町村なんかから県が職員受け入れて、やっぱりキャリアアップ図っていくというようなこともずっとやってきたのですけれども、どうもそれだけでは、権限移譲というところまでいかないのではないかと思い出したのですよ、きのう厳しくおっしゃいましたから、私も前は町村におりましたので、そのことは当時から言われておったことだったものですから、それは町村長と真剣にやっぱり権限移譲したりするということでなくて、将来するという前提で、本心からやっぱり話し合ってみられる必要があるのだろうと思いますので、私、これは意見として言っておきますので、コメントがあれば言ってください。
　大場さんね、「食のみやこ鳥取プラザ」は、物販は非常に上向きで結構なことだと思います。最近は行っていませんけれども、写真見ます限り、かなり品ぞろえもよくなって、努力して来られた結果だと思います。ただ、レストランが余りにも落ち方がひど過ぎるのではないかと。それで、契約ですから契約どおりに支払っていただくと、これは当然のことなのでしょうけれども、次どうするかということを考えますと、誰もこれだけしか売れないということだったらですよ、売れない実績が残った上で契約しようと思ったら、入り手が今度はなくなりますよ。
　お聞きしたいのは、なぜこうやって落ちているのか、問題点はどこにあるのか、はっきりさせられたほうがいいのではないかと、逆には。県の同じ屋根の下で、施設でやっているわけですから、やっぱり問題解決を県としてもできる範囲でやっていくという努力をしませんと、将来に影響すると思うのですが、いかがですか。

◎浜崎委員長
　それでは、最初の話はどうしましょう。

●野川総務部長
　権限移譲を前提とした町村の人材育成につきましては、まさにここに書いてあることだけでは済まなくて、やはり人を育てていくということが必要であると思っていまして、市町村長さんとはそういう話し合いが既にスタートしているということでございますので、総合事務所の見直しをことしする中で、組織のあり方もですけれども、人の話、市町村との役割分担も含めて、本庁と出先機関との役割分担も含めて、非常にそこのあたりを真剣に見直していく必要があると痛感しておりますので、今年度だけでこの話は終わるわけではありませんので、引き続き市町村の意見をききながら、この見直しを進めていきたいと思っております。必ず25年度で全部終わる見直しではありませんので、引き続きやっていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

●大場東京本部長
　まず、２階のレストランですね、こういう不調な原因と、そういう問題点はどこにあるのかというお尋ねでございますけれども、基本的には、そういうことで家賃が非常に高い、あるいは県産食材使ってもらうようにしていますので、それを輸送するのに搬送費用等が高くついて、結局、原価が高くなると。それを賄うというために、一つ提供料理の価格帯をちょっと高目に設定してあるのです。夜のコースで5,000円とか7,000円とかいう値段になっております。
　こういう格好でやるのであれば、ある程度、高級路線ということですので、店内の雰囲気なり、あるいは席の配置なり、それもそれなりのものにということになろうかと思いますけれども、狭いということもあって、なかなかそれができていない。要するにそういう高級な雰囲気には必ずしもなっていない。そういうことで、お客さんのほうも、例えば社用族ですとか、あるいはそういう、お金を出してでもいいものを食べたいというようなお客さんというよりは、周りの事業所のＯＬさんとか、そういう方がメーンの客層になっていますので、そうなるとどうしてもやっぱりあんまりお客さんが入らない。という状況の中で、経営されるほうも言っておられまして、やっぱり高級路線を徹底したほうがいいのかな、それとももうちょっと安いのを入れたほうがいいのかなということで、いろいろ経営方針もなかなか一貫しない部分もあったりして、それでこういう状況に至っておるということであります。
　確かにおっしゃるように、県に損が立たなければそれでいいのかという話はありますので、ちょっと長い目で見て、それではやっぱりよくないだろうということで、現在、市場開拓局のほうでも契約更新に向けてその委託条件といいますか、それをある程度、抜本的に見直すことも要るだろうと。具体的には家賃をもうちょっと下げてあげても２階もいいのではなかろうかと、極端に言えば半分ぐらいでもいいのかもしれない。そういうようなことを皆さんの意見を聞いたり、あるいは有識者の皆さんの意見とか、実際の事業者さんの意見とか、そういうのも聞きながら考えていきたいと、そういうふうに思っておられますし、また事業者さん自体も、やっぱりもうちょっと安くしないといけないだろうということで、もうちょっと１人3,000円ぐらいのコースもつくるかなということで、そういうことも考えておられますので、そういうことでやっていけば、ある程度、今の事業者さんがそのまま受けられるのか、あるいは交代されるかわかりませんけれども、そういうような条件見直しあわせて、経営方針もまたちょっと考えていただくようなこともあわせて考えていけば、多少その辺、ある程度やっていける見込みも立つのかもしれませんし、それでも立たないとなれば、また、もうちょっと抜本的なこともいろいろ考えなければいけないかもしれません。いずれにしても、その辺、基本的に今のところは市場開拓局のほうが主体で考えておりますので、またこちらも現場の状況を伝えながらいい方向に向くように考えていきたいと思います。

○鉄永委員
　総務部長の答弁については了解します。できるだけ派遣されるのだったら優秀な職員を県の中でも、こういう人材がおるのだと、これ見よがしに配置していただきたいと思います。
　このレストランですけれども、やっぱりおっしゃるように価格と、もう１つは狭いのと、高級感が果たしてあるのかなというのを僕も感じざるを得ないです。やっぱり今、不景気な状況の中にありますから、東京は知りませんけれども、いいのかもしれませんけれども、東京に行ってもやっぱり安いところがいっぱいできていますよね。鳥取県からどんどん進出しておられるところもやっぱり低価格帯、庶民価格というのですか、そういうところを追求されるところが出ておられるような気がするのですよ。ですから、お客さんの層があのあたりは、言ってみれば平均よりも高い高給取りの層があそこの前お通りになると聞いていますけれども、やっぱりそれはそれとして、しっかり現状を把握して、シミュレーションを組んで、近辺の調査をされるなり、もうちょっとバックアップしてあげたほうがいいと思います。そうしませんと、あと１年何カ月もこの状態でやれといったら、もう真っ赤っ赤で企業さんが倒産されるということも、こんな状態で減りますと、なりますよ。それは施設として、もちろん業者が一番の責任を負うべきだと思いますけれども、やっぱり大家としてそれなりの考え方を持って、契約以外のことでもできる範囲で応援してあげるというのを強く望んで終わります。

●大場東京本部長
　御指摘のとおりだと思いますので、市場開拓局のほうとも相談しながら、県としてもいろいろな形で、何らかの形で支援をしながら、そういう経営方針の見直しなんかもしてもらうようにいろいろ話をしていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それではほかに。

○谷村委員
　私も今のレストランの関連についてですけれども、私も個人的に去年行きまして、ちょうど３周年記念だか何かのイベントのときにただで食べさせてもらいまして、質問もさせてもらって大変ありがたかったというふうに思っているのですけれども、あれはあれでよかったと思います。
　ただ、イタリアンレストランというのは、ちょっと普通の人にとってみては敷居が高いのかなと、あんまりイタリアンの食事をふだんやっている人というのはそんなにはいないと思うのですよね。あの辺でしたら、多分それなりの高給取りの方がたくさん来ておられると思いますので見込みもあるかなと思いますけれども、私は16ページの下のほうの運営会議の意見というのが出ていますけれども、和食が欲しいというのが出ていますので、私はやっぱり、とりあえず契約期間の間は、イタリアンレストランでいろいろ工夫をされて一生懸命努力されたらいいと思うのです。それでもやっぱりちょっと厳しいということであれば、高級路線の和食とか、そういう高級な居酒屋みたいなのを目指されたほうが、私は鳥取県のためにもなるのではないかなと、鳥取県の食材をもっと東京のほうに持っていって食べてもらうと。
　もう１つ、そこの同じところで、一番上に板わかめなど鳥取らしい食品を売り出していくべきというのがありまして、板わかめ、大阪に鳥取県人の集いというのがありまして、それでバイキングみたいな感じですけれども出ていまして、ああ、これはおいしいなと僕は思いましたので、やっぱりここでないと食べれないというような、そういう食材を提供できるような場所であれば、ちょっとぐらい高くてもお客さんが来ると思います。
　ほかにも鳥取県の関連でいえば、かばというところがありますけれども、私、きょう、たまたま財布の中にかばの割引券をちょっと入れていたのであれですけれども、これふるさと納税ので東京に住んでいる同級生がお礼だというのでもらったのですけれども、1,000円の割引券、またちょっと鳥取で使おうかなと思っているのですけれども、そういう商品券みたいなのを利用してもいいと思いますし、いろいろ営業努力されて、やっぱり鳥取の食材がもっと、ここにしかないというようなものをぜひ追求してほしいなと。そうなれば私も東京に行ったときに、そこに食べに行こうかなというふうになると思いますし、イチジクとかいろいろ、私も鳥取の人間なのに初めて食べたようなものもありましたので、そういうのをぜひ追求してもらいたいなというふうに思います。
　もう１つ、関西の、大阪のほうの関係ですけれども、どこかのページにカニがお歳暮のほうに掲載されたというのがありました。私、ちょっと大分前ですけれども、有馬温泉かどこかの新聞広告で境港のカニを使っていますので食べにおいでみたいな感じのがありまして、県外の温泉地とかにもぜひ鳥取県のカニを売り込んでいってもらって、消費を拡大してもらえたらありがたいなというふうに思いますので、それは要望です。
　東京本部のほうについて、ちょっとそれだけお伺いしたいと思います。

●大場東京本部長
　イタリアンよりも和食のほうがいいのではないかというようなお話もございました。確かにそういうお考えもあると思います。ただ、これについては、アンテナショップをつくったときに、やっぱり和食の店は、例えば鳥取県ゆかりの店でも、今、かばのお話が出ましたけれども、ほかにも幾つかゆかりの店ありまして、既に和食の店なんかはありまして、そこでは例えば板わかめなんかも出してもらえるような店もございます。そういうところと差別化といいますか、ちょっと違ったものを、今まで鳥取県の食材を使ったイタリアンというのはあんまりなかったので、そういうものを出したら受けるのではないかということで、そういう提案をされて、それをよしとして採用した経緯がございます。
　したがいまして、今の段階でそこをごろっと変えるということになると話が違うのではないかというような話になってしまいますので、今の契約期間中、イタリアンを和食にというようなことは難しいと思いますけれども、ただ、多少和食テーストのイタリアンといいますか、それぐらいだったらいいのではないかというようなこともありますので、そういった方向ではちょっと考えてみたいと、レストラン側も、シェフも言っておりましたので、そういう方向はちょっとまた考えてみたいと思いますし、また割引なんかもいろいろな形でやっております。これもまたいろいろ充実させる方向で考えていって、とにかく、先ほどもありましたけれども、あと１年間といえども、今の状態でいって何とかなるとはあんまり思っておりませんので、そういうような工夫をしながら、経営改善を多少図っていただく方向でいきたいなと思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○谷村委員
　はい、一つお願いします。営業努力をぜひ続けてもらって、そこにしかないような料理を出してもらって、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　あと２～３ちょっと要望があるのですけれども、未来づくり推進局の資料ですけれども、第２回政策戦略会議の開催についてですけれども、第３回の会議が12月の中旬ごろ開催予定ということだそうですけれども、また日にちが決まったらぜひ、ちょっと私も関心がありますので日程とか教えていただけたらなと思います。
　とっとりフロンティア2013の中で、一番最後のほうですけれども、子育て王国ナンバーワンの推進というところがあります。今、別に説明していただかなくてもいいと思うのですけれども、何をもって子育て王国ナンバーワンと言えるのかという根拠といいますか、全国的に見てここは鳥取県１番ですよというような資料を示していただいて、そういう資料をまた後日いただけたらなと。こういうことを、今２位だから１位を目指していきますとか、そういうようなことを、有権者の皆さんに私も説明させてもらいたいなと思いますし、鳥取県外の人に鳥取県は子育て王国ナンバーワン目指していますし、子育てするのだったら鳥取県がいいですよというＰＲもできるかなと思いますので、ぜひそういう資料をちょっとつくっていただきたいと思います。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　まず、第２回政策戦略会議の関係でございますが、３回目の開催につきましては、また日程確定しましたら、では御連絡をさせていただきたいと思います。
　この政策戦略会議の新たなテーマの中での子育て王国ナンバーワンという話でございますけれども、そういうことを標榜していきたいなということがございますし、本県の場合、さまざまな形での子育て環境の取り組みというのが全国的にもかなり高いレベルにあるというのは事実でございますので、また少しわかる資料用意をしてお渡ししたいというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。

○澤委員
　では、ちょっとさっきの未来づくりの関係ですけれども、きょうはできたら統轄監にちょっとお伺いしたいと思います。済みません。
　今後の検討を深めていく施策の項目がずらずらっと上がっておりまして、大体読めばそうかなと思うのですけれども、１つだけちょっと気にかかったというか目新しいのがありましたので、統轄監の立場としてどういうふうにお思いなのか聞かせてもらいたいというのが、東南アジア市場を見据えた北東アジアゲートウェイ、ここまではよく聞きますけれども、このプラス対策ということがちょっと入っておりますので、これはなかなか海外に目を向けてみるという施策は、この中でこれぐらいだと思うのです。そういう意味で、特に来年いろいろな観光でクルーズ船の誘致ですとかいろいろなことをやっていますけれども、そういうようなこともあるのでしょうが、このプラス対策という、その位置づけといいますか、これはどのように鳥取県が進んでいく方向性にあるのかということをちょっとお考えを聞かせていただけたらと。

●法橋統轄監
　鳥取県としては、これまで北東アジアのゲートウェイということで、ＤＢＳクルーズですとか、それからアシアナ便ですとか、そういった交通路の確保、それに伴う、いわゆる人、それから物流、こういったものの拡充ということを積極的に進めてきました。
　それで、これは東アジアといいながら、どちらかというと北側のところでやっていまして、あそこを見ていただきますと、やはり中国の存在というのが非常に大きいわけでございます。ただ、中国というものに関しましてはいろいろ政治的な状況等、これから将来なかなか不確実な部分も確かにございます。ですから、そこに特化してやるということのリスクというのもあることも確かでございます。それと北の側というものをロシアとの交流なんかも随分進んできまして、ある程度、実績を示してきていると。もうちょっとそういった意味からすると、南側も含めたところで、いわゆるそういった交流の範囲というものを、やっぱり拡大していく方向というものを打ち出していくべきではないかということを考えております。
　ただ、一挙にこれを東アジア全般に広げていくということで、なかなかならない部分もありますので、北に中心を置きながらも、やはり南側のほうにも、ある程度、意識をしてリサーチ等含めて進めていくと。そういった地方をそこにちょっと築いていくという、端緒にするというぐらいのことでプラスということを考えているということでございます。よろしいでしょうか。

○澤委員
　もう一言で。もう少し北東よりも……。

◎浜崎委員長
　マイクを。

○澤委員
　南のほうということでしたので、具体的にどういう国といいますか、ちょっとイメージ的にされているのかなと、もしあれば、それだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。

●法橋統轄監
　南ということになりますと、どうしてもＡＳＥＡＮということになってこようかと思います。当然そこのＡＳＥＡＮ以外、同じ中国でも台湾というところもありますし、それから香港、それからそのほかのＡＳＥＡＮ地域、こういったところが一つは対象になると。ただ、ＡＳＥＡＮでもいろいろ先発、後発ということがありまして、さあ、どこにターゲットを絞っていくかということは、まだちょっと正直言って具体的な国、地域というところまでは絞り込めていない状態です。これからリサーチしていきながら、本当にこれまで他の日本の中でも、既にもう随分進出が進んで、市場が成熟化しているところ、それから、ある程度、これからまだ全く未開拓なところ、さまざまな状況がありますので、鳥取県がこれからそういった進出していくのに一番アドバンテージが発揮できる、そういった地域を探していくべきというふうに考えておるところです。

○澤委員
　わかりました。これからということですね、要はね。はい、了解しました。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。
　意見も尽きたようでございますので、それでは、次に進みたいと思います。
　その他の事項に入りたいと思います。
　執行部、また委員の皆さんで何かございますでしょうか。
　執行部のほうで。

●吹野スポーツ健康教育課長
　スポーツ健康教育課でございます。口頭ですが報告させていただきたいと思います。鳥取県のスポーツ選手が世界選手権大会で優勝しましたので、既にマスコミ等、報道あるかと思いますが報告させていただきます。
　今月21日から25日、フランスで開催されました第21回世界空手道選手権大会におきまして、鳥取県教育委員会事務局でスポーツ指導員として勤務しております宇佐美里香選手が初優勝ということでございます。
　宇佐美選手につきましては、今晩、鳥取に帰朝しまして、あすですが、本会議終了後に知事公邸において知事に優勝報告をする予定でございます。あわせまして、先月28日に香港で開催されました第９回世界女子相撲選手権大会におきまして、琴浦町出身で、現在、日本大学の学生であります上田幸佳選手につきまして初優勝しております。御報告でございます。

◎浜崎委員長
　ほか、執行部のほうでございますでしょうか。
　それでは、委員の皆さん、ありませんですか。

○長谷川委員
　お願いいたします。財政で２点と図書館に関して１点お尋ねをいたします。
　財政問題で１つは、大きな話として地方交付税が12月に入って特例公債法案の成立を見て、支給において事なきを得たという状況になっていると思います。
　そういう中で、国会の論議の中で、問題は、この予算の成立と同時に、本来ならば特例公債法案も成立していなければいけないというところに本質があると思っているのですけれども、一部の方は、今回のこういう12月まで延びてきたこと、それから、その時点で成立したことをもって、何かあたかも来年度からは、いわゆる別建てで議案を成立させる必要のないようなことを考えてなのか、財政規律が緩むなんていうことをおっしゃる向きがあるのですけれども、政党のほうで。私はそうではなくて、今回はたまたま成立がおくれただけであって、法案そのものは変わってなく、来年度もやはり予算の成立と、それから赤字国債の発行ということを内容にした特例法案は、議案として提出しなければいけないという状況にはあると思っているのですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。
　もう１点は、いわゆる震災復興予算で、被災地のほうでは復興予算がなかなか十分に行き届いていないという一面と、他方、震災復興という大きな大義の中で、地域振興にも充当ができるという中で、一部には少し芳しくない使用が、法的には認められるわけですけれども、見られているということが今伝わっております。そういう中で、鳥取県において、もし、このことはこういうことなのだということをこの機会に明確にしていただくような事案がありましたら、復興予算に関しましてお知らせをいただきたいと思います。
　図書館のほうは、私かねがね県立図書館は、私の場合、倉吉図書館を利用することも多いのですけれども、現在ですと、いまだなお被災地の福島民報とか河北新報とかがちゃんと、これはもう県立図書館がお世話をしてくださって届いているらしいのです。もうすばらしいことだと思います。
　そういう中にあって、慶応大学ですか、何か本当に親しまれている図書館ランキングで高い評価を得たという報道を受けておりますので、どういう内容でといいましょうか、観点でこのようなことになったのか。本来ならば、こういうことは報告事項に上げておかれるべきだと思います。こういうことを言わずに、いつ図書館が報告の機会があるのですか。そういうことで、これはもう明るい前向きなニュースとして、ぜひこの機会に御報告いただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、最初の２点。

●小牧参事監兼財政課長
　地方交付税と赤字特例国債の関係であります。
　基本的には政府の予算、政府・与党が出す予算案が、通常であれば１月の国会に出されて、３月までに予算と財源となる特例公債法案というものを通していただくということが、まず一つなのではなかろうかと思います。いろいろ議論はあるとは思います。今年度であれば、それは政府・与党の出した予算がいかがなものかということがあって、予算は自動的に成立しますけれども、その裏打ちたる財源のところでいろいろな論戦が闘わされたというふうに思いますけれども、１つは、やはり財源と予算というのはセットであると思いますので、我々の立場からすればセットで議論をしていただいて、結論は政府というか、国会の中で出していただくものと思いますけれども、そういう結論を出すような形の努力をしていただくべきではないかというふうに思っております。
　今後どうなるかというものは、私どもにも予見がつかないところはありますけれども、ぜひそういう形でお願いをしたいというふうに思っております。
　あと、震災復興予算の関係ですけれども、これはまんが博の……。

○長谷川委員
　いえ。

●小牧参事監兼財政課長
　ということではなくて。

○長谷川委員
　もし、あえて誤解を呼んでいるようなことがあれば、この機会に、大枠は震災復興予算ではあるけれどもということでの御説明をいただきたいということです。

●小牧参事監兼財政課長
　震災復興予算の関係で、今、国のほうでもいろいろと流用したのではないかというような形で、いろいろ話題、問題になっております。民主党のほうでも、その仕分けですか、復興予算のというような作業もされております。
　基本的には、これは国が復興予算、復興特別会計の予算を活用して、いろいろな彼らとしては理屈があるのでしょうけれども、ややストレートに聞けばこんなことに使っていいのだろうかというような予算がまじっていたことから起こった問題かと思っています。
　本県の中でもいろいろ報道なりが一つありまして、それは共産党のほうからも再要望という形でいただいたりしたのですが、国際まんが博のキャラバン隊のＰＲ、いわゆるバードプリンセスという予算が復興予算が使われていて、それがけしからんのではないかというようなおしかり、それは県民の声でもあったわけですけれどもいただいています。
　そういうことがあったわけですが、そこについての見解を誤解のないように申し上げたいと思いますけれども、震災等緊急雇用事業というものがございまして、昨年の第３次補正予算、国のほうでやられました。本県には20億程度来ております、緊急雇用基金という形で。それは、去年11月の定例会で提案させていただきましたけれども、国の打ち出し方として、震災の復興予算ということであるのだけれども、同時にこれは円高とか景気後退に対する景気対策でもあると、なので、そういう形で使っていただいて構わないと、政府としても景気対策だというような形で出されています。20億と言いましたけれども、県のほうで８億、市町村のほうで12億ほど活用させていただいています。
　県のほうでは８億で450人ほどの雇用を生み出しているというところでありまして、その中には、いわゆる国際まんが博のＰＲだけではなくて、例えば農福連携ですか、福祉サービスの事業者と農家のマッチングを行うコーディネーターですとか、失業者の就労支援員ですとか、それからニートとか引きこもり状態にある若者就業相談員ですとか、さまざまな形の雇用対策という形で、いわゆる失業しながらも頑張っている方々を応援する予算ということで実施しているものであります。そこの財源が復興予算が入っているということ、それからまんが博という突っ込みやすいところに焦点を絞ってキャンペーンをされているというのは、実は失業しながらもそういった形で働く場所を見つけて頑張ろうとされている方に対しては、ちょっとやや不謹慎なキャンペーンではないかなというふうに私は思っております。とはいえ、この予算が復興債という復興財源を活用された事業であるのは間違いないのですけれども、それはそもそも本来、景気対策の事業として、必要な雇用事業を震災復興の予算と絡めて打ち出したほうに問題があるのではないかというふうには思っておりまして、そういった形で、これからも誤解のないように説明をしていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。（「図書館」と呼ぶ者あり）

●北尾図書館副館長
　大変ありがとうございます。図書館でございますが、図書館の場合は、従来、図書館といいましたら趣味、娯楽というふうなイメージが強かったのですが、それから、そうではなくて、新しい利用者というのを掘り起こそうと、ターゲットを絞って図書館の資料を使っていただこうという、そういうふうなスタンスで運営を進めてまいりました。それから、内部のほうの並べ方も利用者サイドの目で運営してはどうかというような形で、内部のほうにいろいろな仕組みをつくっております。
　始めたサービスが、例えば働いているビジネスに役立てていただこうというような形で、ビジネス支援サービスというようなものを立ち上げ、次いで、いろいろな病気と闘っておられる方々に読んでいただいて力にしていただこうと、そういうふうな形で闘病記文庫というのを開設をいたしました。さらに、それから進みまして、医療・健康情報サービス、それから法情報サービスといいまして、私たちの生活はさまざまな法律に支えられといいますか、いろいろな形で取り巻かれておりますので、それを有意義に使っていただいたりというようなことで法情報サービス、それもどのような本が、どのようなところにあるかというのは、プライバシーのこともありますので、ブックリストといいますか、本の目録のようなものをつくって、図書館の入り口に配置すると。ほかの方の目を余り気にしないで利用していただけるような、そういうふうな取り組みもしたりしております。
　そういうふうないろいろな取り組みというふうなものが、単に鳥取の中でというよりは、いろいろな形で全国的に広報なり、それから我々が図書館の大会等で発表する機会がございましたので、そういうふうな過程を通じて、全国の方々に御理解いただいて、このような結果になったのではないかなというふうに感じております。ですので、今後とも、特に物流日本一というようなことで、いろいろなトラックによる配送システム等、予算等をお認めいただいて頑張っております。その結果、県内の市町村図書館、それから、高等学校等の図書館からのリクエスト貸し出しもふえておりますので、今後とも頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○長谷川委員
　ありがとうございました。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかございますでしょうか。その他でありますが。
　意見が尽きたようでありますので、以上で終わりたいと思います。
　委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りをいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは、長時間、御苦労さまでした。御退席をいただいて結構であります。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　それでは、まだ執行部の皆さん退席中でありますが、続けさせていただきます。
　まず、御相談は、最初に第３回の県外調査についてであります。
　先般８月に日帰りで香川県の高松高校に補習科の調査ということで行かせていただきました。第３回の県外調査でありますが、年明けに２泊３日の日程で実施してはどうかというふうに思っております。委員の皆さんの御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。その後で、調査候補地なり、日程については御相談を申し上げたいと思いますが、まず、２泊３日で年明けにということでございますが、いろいろと総務教育常任委員会、委員会の立場でいろいろ先進地に視察に行くという案件も一応こちらのほうで出させていただいております。
　では、まず順序立てて了解とりたいと思いますが、２泊３日ということで、来年の１月にということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　それでは、先ほど申し上げたように調査先でありますが、お手元に事務局で作成しました、とりあえず案でございます、お配りしております。
　皆さんからの御意見を伺いたいと思いますし、また、最終的には調査先について、私と副委員長のほうに一任をいただければと思いますが、今、この案を見ていただいた中で、それだったらこれもいいのではないかというのがありましたり、これはやめておいたほうがいいよというのがありましたら、忌憚のない御意見を聞かせていただきたいと思いますが、一応、総務、また教育ですね、それから東京本部、きょう鉄永委員からもいろいろ御質問がありましたが、東京本部のほうも今ちょうど大事な過渡期といいますか、来年、再来年にはセントパレスが任期満了ということになるわけで、きょう、大場本部長が言っておりましたけれどもね、今、現状こういうことがあるわけです。だから、きょう、もうぜひ聞かせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、皆さん、思いを持っていらっしゃると思いますが、意見が出ませんので、こちらのほうで、また集約をさせていただくということで……（「内容も合わせて」と呼ぶ者あり）はい、内容について。（発言する者あり）
　はい、どうぞ。ありましたらどうぞ。

○鉄永委員
　ちょっと記憶違いだったらお許しください。埼玉は、たしか前に教員の多忙ということで、第三者を入れて調査したような気があるのですが、ちょっと確認しておいてもらえませんか。

◎浜崎委員長
　今の委員会ではないけれども、その前ですよね、先生がおっしゃっているのは。

○鉄永委員
　埼玉で間違いなかったのだったら、もう結果はとっくに出ているはずですから、と思いますね。ちょっと調べてみてください。記憶間違いだったらごめんなさい。

◎浜崎委員長
　では、それは確認はさせていただきます。
　私が平成19年から入っている中では、そこにはなかったですけれどもね。先生と御一緒、前回も御一緒だったのですが、そのときもなかった。だから、もしあったら、その前かもしれません。（発言する者あり）はい。いずれにしても、ちょっとそれ確認していただいて、調査がまたダブるようなことになってもね、結果が出ているということになるです。
　ほかございますでしょうか。
　それでは、私と広谷副委員長のほうで、またまとめさせていただきますので、また何かありましたら個別に言っていただけたら結構です。
　次に……（「日程は」と呼ぶ者あり）日程です。これからです。（「先走りました」と呼ぶ者あり）はいはい、ありがとうございます。
　２泊３日ということで訪問ということなのですが、実は大体金曜日まで基本的には考えておりますのですが、このたび東京都内の公立小・中学校で、いわゆる土曜授業というのが行われておりますので、委員会でもこの件についての議論もあったと思います。これはぜひ加えたらどうだろうかということで、皆様にお諮りをしているところでございます。土曜授業ですから土曜日に行かないといけませんので、いうところで、木、金、土あたりで考えております。
　それで、日にち、具体的にでございますが、ここに入れているとおりであります。土曜日も入れるということでいきますと、１月10日から12日、それから24日から26日、このどちらかがどうでしょうか。それで、お手元の資料の中に１月と２月の議会日程も入れさせていただいております。また個々の予定はあろうかと思いますし、１月ということになれば時期的にいろいろな会があると思いますが、どうさせていただきましょうか。まず、この日にちだけは決めさせていただければなというふうに思っておりますが。（発言する者あり）
　最初のやつはちょっと早いなということであると、後ろの方ということにもなるのですが、どうでございましょうか。（「後ろでいいのではないか」と呼ぶ者あり）
　はい。一応、とりあえずきょうの段階では、では後ろの方の24日から26日という方向でさせていただきますので、皆さんの御理解をいただきたいと思います。
　また、具体的な調査先、日程も最終検討しまして、この方向でいきますが、また再度、御相談をさせていただきたいと思います。
　最後に、執行部との意見交換会の件です。
　執行部との意見交換会でありますが、御承知のように12月14日は選挙もあるというようなことで、これは意見交換を行わない。それで１月の21日、休会中の常任委員会がございます。月曜日でありますが、この日に白兎会館で行ってはどうかというふうに思いますが、大体ほかの委員会さんもみんなその方向だと思います。よろしいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
　それでは、21日の常任委員会の日は意見交換をやるということで、よろしくお願いします。６時からであります。白兎会館でございます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、長時間にわたりました。ありがとうございました。
　以上をもちまして委員会を終わらせていただきます。

○長谷川委員
　１つちょっと。県民参画条例について。

◎浜崎委員長
　それで、先生の意図というのは、さっき僕も言いましたけれども、また、改めて時間をとってやるというようなことでございましょうか。

○長谷川委員
　いや、こだわりはないのですけれども、随時と言いましたので、例えば今度の21日などでも議案に報告しておらないかもしれません。そういうときにでも発言をしていって、論議を加えていくというのですか、そういうことにしていますと……。

◎浜崎委員長
　そうなると、例えば議案にないとか、報告事項に出たらあれですけれども、出なかったときはその他の事項で言っていただくということと思いますけれどもね。

○長谷川委員
　そうですね、いいですね。

◎浜崎委員長
　はい、それはもう日ごろと変わりませんので、どんどん今の懸案といいますかね、これからしっかりと論議されていかなければいけない事象ですし、我々議員にとっても、みんな身分もかかわる重大な問題ですから、そのことでよろしく。皆さん、それでよろしいでしょうか。
　そういうことがあれば、その他の事項でお話をしていただくということで。特に先生からは、意識を、その辺をやっぱり持ってやらなければいけないのではないかという思いがあったのだろうなと思うのですけれども。

○長谷川委員
　特に投げかけられてるというような、何か私、受けとめ方しているものですから、そこが出なかったら何も進まないような気がして。

◎浜崎委員長
　ですから、その辺は、またそのタイミングで、先生がおっしゃっていただいたらよろしいです。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　あと、また各会派に持って帰っていただくことも必要ですし……（発言する者あり）はいはい。ということでよろしくお願いをいたします。
　済みません、それでは、ほかに何かございますか。
　それでは、これをもちまして閉会にさせていただきます。御苦労さまでした。ありがとうございました。

午後２時11分　閉会