総務教育常任委員会議事録

午前10時05分　開会

◎浜崎委員長
　それでは、始めます。おはようございます。
　総務教育常任委員会、ただいまより開会をさせていただきます。
　本日の日程は、お手元のとおりでございますので、この順序に従って議事は進めさせていただきたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名をいたします。
　会議録署名委員は、鉄永委員と谷村委員にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、ただいまより本委員会に付託をされました議案について審査を行います。
　付託議案に対する審査を、質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、まず質疑でありますが、質疑ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございます。
　それでは、付託議案に対する討論に移りたいと思います。討論ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、それでは、これより採決に入りたいと思います。
　採決についてでありますが、一括して採決をしてよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいという声が多数でありますので、それでは、一括して採決をさせていただきます。
　それでは、付議案を一括して採決をいたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をさせていただきました。
　それでは、請願・陳情の審査を行いたいと思います。
　このたびは、継続分の陳情が１件、そして新規分の陳情が４件でありますが、初めに継続分の審査を行いたいと思います。
　陳情23年未来づくり推進16号「ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について」の審査を行いたいと思います。
　それでは、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。

○広谷副委員長
　この陳情の件につきましては、研究留保とすべきというふうに思います。
　理由ですが、国では現在ＴＰＰ交渉参加国と事前協議中でありますが、政治情勢を踏まえ、今後どのような政府判断がなされていくか不透明であり、また、事前協議の情報が十分に開示されていない現段階において、いましばらくは国の動向を見守る必要があるため、研究留保にすべきだというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますか。

○長谷川委員
　総選挙の結果が間もなく出ようとしております。この機だからこそ、私はＴＰＰに参加をしないということを鮮明にすべきだと思いまして、採択を主張いたします。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますか。

○鉄永委員
　さっき副委員長がおっしゃったとおりだと思うのですが、現状のＴＰＰに対する情報がほとんど入ってまいりません。私も自民党の一員として、今掲げております聖域なき関税撤廃での交渉は、それはやるべきではないというふうに思っておりますが、しかしながら、国益ということを第一に考えて、最終判断をしながら、この陳情書を決着つけるべきだろうというふうにも一方では思っております。そういった状況下でございますから、いましばらくその動向を注視しながら、我々は決定していけばいいのではないかというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ありますでしょうか。

○谷村委員
　私は不採択を主張します。
　理由は、研究留保という形でもう２回ですか、行っていると思うのですけれども、やっぱり……（「それ以上」と呼ぶ者あり）３回以上ですか。私はもうそろそろ結論を出すべきではないかというふうに思います。私の考えは、ＴＰＰ交渉に参加をして、きちっと日本の国益を主張していくと。やっぱり国際的な流れとして、私はＴＰＰというのは、交渉というのは避けて通れないと思います。しっかり主張すべきことはして、日本の国益に沿わないことははっきりと断っていくと、そういうようなことが求められると思いますので、今さらＴＰＰに参加しないなんていうようなことはちょっと私は国の外交としていかがなものかと思いますので、そのように主張させていただきます。

◎浜崎委員長
　意見も出尽くしたようであります。
　それでは、研究留保という声が上がりましたので、研究留保とするか否かの採決をまず行いたいと思います。挙手をされない方は、研究留保とすることに反対であるというふうにみなさせていただきます。
　それでは、研究留保出ましたので、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情23年未来づくり推進16号につきましては、研究留保が多数でありますので、研究留保と決定をさせていただきました。
　次に、新規分の陳情について行いたいと思います。
　陳情24年教育30号「教職員を増やし30人以下学級実現を政府に働きかけることについて」審査を行いたいと思います。
　まず、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いします。

○広谷副委員長
　この陳情の件につきましては、不採択とすべきというふうに思います。
　理由ですが、県ではこれまで少人数学級の制度化を国に継続的に要望してきており、今後とも強く要望することとしております。また、県では今年度から小・中学校において、国に先駆けて少人数学級を実施しており、また、高校では38人学級や習熟度別での少人数学級などを県単独で実施しております。今直ちに小・中・高全ての学校を30人以下学級にすることについては、時期尚早であるため、不採択とすべきだというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　出尽くしたようでありますので、採決に入りたいと思います。
　不採択という声がありましたので、不採択とするか否かの採決を行います。
　不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員であります。陳情24年教育30号につきましては、全員でありますので、不採択と決定をさせていただきました。
　続きまして、陳情24年教育31号であります。「現行の30人学級を維持しその拡大を求めることについて」審査を行いたいと思います。
　まず、御意見をお伺いしたいと思います。

○広谷副委員長
　この陳情につきましては、不採択とすべきというふうに思います。
　理由ですが、県では今年度から、従来から行われております小学校１年、２年生及び中学校１年生の少人数学級の実施に加え、その他の小・中学校の学年にも、国に先駆けて35人以下学級を実施しているところであり、県単独で全ての学年を30人以下学級にすることについては、財政的な限界があり、困難であるため、不採択とすべきというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますか。

○長谷川委員
　現行はおっしゃるとおりで、鳥取県は本当に全国に先駆けて、一部30人、35人学級を先行させている実績を高く評価するだけに、これからは国のほうに向けて、いわゆる文部省基準の35人、30人というものを目指していくという意味から、私は趣旨採択を主張したいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますでしょうか。
　御意見は趣旨採択と不採択ということでございます。
　それでは、初めに、趣旨採択ということに賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　それでは、次に不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　不採択が多数であります。よりまして、陳情24年教育31号につきましては、不採択と決定をさせていただきます。
　次に、陳情24年教育32号であります。「公立・私立とも就学支援金制度の拡充を求めることについて」審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。

○広谷副委員長
　この陳情につきましては、不採択とすべきというふうに思います。
　理由ですが、本県では国の施策により公立高等学校の授業料不徴収が実施された平成22年度から、公立高校では、専攻科を除き、留年生、既卒者を含む全ての生徒の授業料を不徴収としているため、不採択とすべきというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、採決に入りたいと思います。
　それでは、不採択という声が上がりましたが、不採択とするか否かの採決を行います。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　全員であります。陳情24年教育32号につきましては、不採択と決定をさせていただきます。
　続きまして、陳情24年教育33号であります。「高校での就学援助制度の創設について」の審査を行いたいと思います。
　まず、御意見を賜りたいと思います。

○広谷副委員長
　この陳情につきましては、不採択というふうに思います。
　理由ですが、本県では従来から高校生を対象とした奨学金制度を設けるとともに、十分な奨学生採用枠を確保しており、要件を満たす申請者全員に奨学金を貸与しております。また、高校授業料無償化の開始後も、授業料以外の負担を考慮して、奨学金の貸与月額を減額することなく継続するなどの施策を講じているため、不採択とすべきというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見。

○伊藤（保）委員
　低所得者がふえておりますので、低所得者の就学援助をするという意味で、趣旨採択を主張したいと思います。

○長谷川委員
　同意見であります。
　特に高校授業料無償化は大きく保護者の高校への負担を減らしていることは確かでありますが、そのほかに、例えば高校入学納付金など、これは入学時に10万円が求められます。そのほか、毎年いわゆる学級運営といいますか、教材費含めまして、そういうものにかなりのものが必要とされております。そういうことで、どこを何をという制度まではまだ思い当たりませんけれども、さらにこれからも高校における家庭の負担というものが減っていく方向での検討を望むということで、趣旨採択を求めます。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますでしょうか。

○鉄永委員
　私、特に私学等でよくこの問題が出てくるだろうというふうに思っていますが、長い間、実は鳥取県は私学助成というのは全国一です。教育にかける鳥取県の姿勢というのは、ぬきんでているように私は思っております。ここに書いてありますのは、授業料無償化に伴って県の財政が減った分をということを書いてあるのですが、どうなのでしょうか。減ったということは事業費が下がったということではないでしょうか。収入も減る可能性が多分に私はあると思っております。したがって、やっぱり財政を見ながらやるべきかなと思います。

◎浜崎委員長
　今のは不採択ということでの御意見ということで整理をさせていただきます。
　ほか御意見ございませんね。
　それでは、意見も出尽くしたようでありますので、まず、趣旨採択と不採択という声が出ました。
　それでは、趣旨採択と不採択の採決を行いたいと思います。
　趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　それでは、次に、不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　不採択が多数であります。陳情24年教育33号につきましては、不採択と決定をさせていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をお願いしたいと思いますし、マイクに近づいてよろしくお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　それでは、まず、未来づくり推進局、鳥取県民参画基本条例、仮称でありますが、の検討について、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　それでは、未来づくり推進局の資料をお願いします。
　１ページ目でございます。県民参画基本条例（仮称）の検討におきまして、この夏に検討委員会のほうから報告書をいただきまして、これを参考としながら、現段階における執行部案を主要項目だけではありますが、次のとおり作成しました。
　恐れ入りますが、３ページのほうをお願いいたします。目指すところは条例でございますので、この県民参画基本条例なるものがどういう形になるのかというところをシミュレートして、絵にしたものでございます。まず、総則として、条例をつくる目的とか、意義とか、基本理念といったことを規定したいと考えております。すなわち人口が一番全国で少ない、だから顔の見える関係なので、鳥取型の独自のデモクラシーが実現できるというようなことを規定するものと考えております。次に、情報提供と情報公開、これが行政経営の基本、原理原則でありまして、これを重要視していくという宣言規定を書くものと考えております。次に、県民参画の章が来まして、ここで既存の制度であります県民の声制度とか、パブコメ、アンケートといったものを規定していくことになろうと考えております。県民の皆さんに県政に参画していただくための機会の確保でありますとか、保障ですとか、適宜手法を改善していきますですとか、いただいた意見に対しては誠実に対応していきますといったことを書くものと考えております。また、全く新たな制度として、住民投票制度もここの章で、次の章で規定していきたいと考えております。常設型ということでお認めいただきますれば、事細かに規定していく必要がございますので、この章は結構なボリュームになるものと考えております。以上のようなところを規定した上で、最後に施行期日で締めるというのが条例の全体像と現在考えております。
　また１ページに返っていただきまして、先ほどのページも適宜ごらんいただきながら、これから主要項目について御説明してまいります。今後議会において多数の修正御意見などございましたら、柔軟に検討対応させていただきます。
　まず、１番目でございますが、県民参画制度というものを条例の前半に持ってこようと思っております。県民参画の機会を保障するでありますとか、現在は執行部の慣例にすぎないパブコメとかアンケートとかを条例に位置づけていくということを考えております。具体的には公開手段の多様化。複数の手法を組み合わせて実施する。パブコメも漠然と投げるのではなくて、拝聴ポイントを明確化する。それから、審議会についても、全部が全部というわけにはいきませんが、原則参加していただくように努力する。また、時代の進展に応じて、いろいろなツールもありますし、時代時代のトレンドというものがありますので、必要に応じて改善を加えていくといったことを規定したいと存じます。
　大きな２番のところであります。ここが一番議論の多いところと思いますが、住民投票制度の導入と主要事項につきましては、アンダーラインのとおり、特定の重要課題をめぐり、直接住民の意思を問う住民投票制度を導入したいと存じます。その導入形態としては、制度的安定の観点から、常設型の住民投票制度を導入したいと存じます。ただし、安易、頻繁に発動されないように、実施に至る要件を適切に設定していきます。
　各論に入っていきますと、まず、（１）の対象事項でありますが、記載のとおり、特に住民の意見を聞く必要がある事項を列挙する、いわゆるポジティブリスト方式でいかがかと存じます。このうち、(1)につきましては、前回の常任委員会資料でも記載しておりましたが、例えば県の名称変更とか、県同士の合併とか、境界変更があるとか、将来的にそのようなことが、事態が発生した場合に想定例としてはあり得るのかなと考えております。(2)につきましては、例えば大規模公共施設を建設することについてどうかというようなことが想定例としては考えられるのではないかと思います。参考として、枠囲みで検討委員会からいただいた報告書を記載しておりますが、この報告によりますと、いわゆるネガティブリスト方式として、除外項目を列挙していくという提言がなされたわけでありますが、本日の執行部案は、このようなポジティブリスト方式で考えております。
　その理由としましては、大きく３点ほどございまして、１つは、ポジティブリストのほうがわかりやすいであろうと考えたことによります。ネガティブ事項を列挙して、それ以外は対象になりますよというよりも、対象となりますよというものを書いたほうが単純であろうとの観点であります。２つ目は、対象事項を幅広くという検討委員会の御提言ありましたが、幅広さという面ではこのポジティブリスト方式のこのような書き方であれば遜色はないと考えるところであります。それから、３つ目でありますが、これが一番重要なところですが、安易、頻繁に発動されないという観点から、議会による対象かどうかという御判断の余地を残すことができます。このネガティブリスト方式で除外事項を列挙し、それ以外はすべからく対象ですよという方式にしますと、これはもう文字どおり誰の判断の余地もなく、対象事項というのは決まっていくわけでありますが、このようなポジティブリスト方式であったならば、例えば一番上の特に住民の意見を聞く必要がある事項かどうかとか、(1)にあるような基礎的条件に関する事項かどうかというようなところを、最終的には議会の御判断に委ねるということができます。これは順次また説明してまいりますが、発動要件、発議権者と発議要件のところで、例えば知事が発議する場合とか、議員の少数の方々が発議する場合に、最終的に議会のほうで御判断いただくというところで、かなり効果のある規定ではないかと考えるところであります。
　次に、２ページ目をお願いいたします。（２）が発議権者と発議要件であります。これは検討委員会の報告どおり、住民、知事、議員の三者に設定してはと考えております。このうち、ア、住民が発議する場合でありますが、ごく少ないと困るのですが、相当数の署名数が集まれば、知事が意見を付して議会へ提案し、議会の議決によって住民投票を実施するという方式。そして、その提出された署名数がすごく多いという場合には、住民の選択を尊重し、そのまま住民投票が実施できる制度でいかがと存じます。いわば２段階方式でありまして、署名数に応じて関与を決めていくというやり方でどうかと考えております。このような方式は、県内では例えば日吉津村がこのような方式を採用しておられます。この相当数の署名数が集まれば、知事が意見を付してという、この第１文目でありますが、こちらは現行自治法による条例改廃請求の直接請求の規定、これは50分の１以上と書いてあるわけですが、この条文を意識はしております。しかしながら、数値として50分の１に固執するものではございません。また、第２文、「また」以降の文は、同じく現行自治法による解職、解散請求のいわゆるリコールの直接請求の規定、これは３分の１以上の署名という条文になっておりますが、それを意識はしておりますが、数値としての３分の１に固執するものではございません。意図としましては、第１文目は低目の署名数で、第２文目は高目の署名数にと思いますが、まずは数値について御意見を賜れればと思います。
　次に、イ、知事が発議する場合でありますが、知事の提案を御審議の上、議会の過半数の議決により住民投票を実施する制度でいかがかと存じます。検討委員会の案は、３分の２以上の反対がなければということでありましたが、この書きぶりはこの常任委員会でも御視察いただきました川崎市の住民投票制度の条文でございまして、この３分の２という一見大きな数字がございますが、極端な話、賛成者ゼロでも、大きな反対さえなければ住民投票が実施されるという制度になっております。したがいまして、執行部案としましては、安易、頻繁に発動されないように配慮したものであります。
　次に、ウ、議員が発議する場合でありますが、これも知事発議の場合と同様、安易、頻繁に発動されないよう配慮したものであります。委員会報告にありましたような議員定数の何分の１で発議可能かというようなことは僣越かと存じますので、あえて数値の提案はいたしておりませんが、知事の意見陳述も聞く機会をつくっていただければと存じます。
　次が（３）の投票資格者でございますが、こちらは検討委員会の案のとおり、まずは全市町村に協力を仰ぐために、現行の公職選挙法の有権者と同じにさせていただきたいと考えております。ただ、この件につきましては、今般の議会で一般質問でもございました。知事も答弁しておりますけれども、議会の多数の御意見があれば、柔軟に対応をさせていただきます。ただ、これも本会議で知事が答弁いたしましたとおり、外国人の方とか、あるいは未成年者の方を投票権者に加えるということになりますと、例えば公職選挙との同日投票になった場合に、投票所を別に設営しなければなりません。公職選挙法によりまして、選挙人以外の方は投票所に入れないということになっておりますので、別に設営しなければならないということ。それから、外国人の方とか、20歳未満の方については、いわゆる公職選挙法でいうところの欠格者の方、成年被後見人の方ですとか、それから一定の犯罪歴がある方とか、そういった方は選挙権がないわけでございまして、それと同等にするならば、そのような欠格者の方を外国人と20歳未満の方については、県の業務として当然に把握するということは困難でありますので、その点もお含みおきいただければと思います。
　次は、（４）番、結果の拘束力についてでございますが、こちらにつきましては、法的拘束力はないとする見解が通説でありますし、判例においても認めた例がありませんので、尊重するという規定でいかがかと存じます。
　以上が主要事項の中の特に重要な事項であると思いますが、特に、それ以外にも重要な事項として考えられるのは、（５）番の公平で客観的な情報提供の仕組みも重要な事項であろうと考えます。各選択肢の妥当性の確保でありますとか、住民の皆さんに理解をしていただくために、それぞれの選択肢の検討に要する費用を例えば公費で助成するといった、学説的にはアドボケイトプランニングという言葉があるそうでございますが、確からしさを、蓋然性を高めると、選択肢の蓋然性を高めるという観点から、公費で助成するといいますか、選択肢の蓋然性を高めるということを検討したいと存じます。
　また、（６）のとおり、経費削減にも工夫を用いたいと考えておりまして、公職選挙法による投票日との同日実施をするといったことで、わざわざ投票所を設けるといったことが省けるような形で、これは市町村とも協議してまいりたいと思います。
　以上が条例の主なところでございまして、今後の予定としましては、県民向けの説明会ですとか、パブコメとか、アンケートとかも使いまして、次回の常任委員会ではこのような県民の皆さんからの御意見も参考にしながら、もう少し詳し目の執行部案を提示したいと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を定める基準（案）に関するパブリックコメントの実施結果について、３、鳥取力創造運動推進ＰＴ、プロジェクトチームにおける意見について、４、平成24年度鳥取力創造支援補助金の実績について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　それでは、引き続き、４ページをごらんください。まず、寄附金控除の関係ですね、基準（案）に関するパブコメの実施結果について御報告させていただきます。
　こちらは、去年、ＮＰＯ法が改正されまして、それに伴って、個別に条例で指定したＮＰＯ法人に対して、寄附金ですね、行った個人に対し、税制上の優遇措置が受けられることになっています。これについて、条例で指定するための基準というのが必要だということで、検討委員会を設置していまして、ここで議論した結果をパブリックコメントに９月、10月で出しております。その結果をいただいていますので、こちらで御報告させていただきます。
　基準（案）は、ちょっと複雑なのですけれども、簡単に申し上げると、まず１点目に、県内に事務所があって活動をしている。２点目に、少なくとも２事業年度、活動実績がある。あと、３個目に、２つあるのですけれども、このいずれかに該当するということで、この１個目が特定の地域課題の解決、地域活性化に資する活動で、例えば将来ビジョンに沿った取り組みをしているだとか、もしくは地域住民等からのニーズを受け、協働した活動や、あと推薦、表彰を受けているような活動ですね、こういうことを行っている団体。また、年間1,000円以上の寄附を実人数ですけれども、50人以上から受けている、もしくはボランティアスタッフの人数が実人数で50人以上、こういった団体。あとは、２番目に、市町村が指定したＮＰＯ法人のうち、知事が適当と認めたもの、これに対して指定をしていこうと考えております。あと、これは法律上の義務でもありますけれども、きちんと情報公開をしている。あとは法令違反、不正の行為等の事実がないと、こういったことも条件にしています。
　パブコメ自体は、９名の方から合計21件ありまして、主な意見は、別紙がありますので、５ページ目をちょっとごらんください。主な意見がこちらになるのですけれども、例えば将来ビジョンは随時変わっていくのだけれども、それを基準にしてよいのかという意見もあったのですけれども、こちらは、将来ビジョンはおっしゃるとおり適宜見直すものなのですけれども、それ以外でも認めることにしていまして、他団体との共同、あとは推薦を受けているような活動、こういったことが行われていれば指定をしていくと考えております。あと、制度全般について、ちょっと下のほうなのですけれども、こちらについて申し上げると、信用力の低下を招かないような施策を並行して実施すべき。これは指定ＮＰＯ法人という名前がとれた場合に、そのＮＰＯ法人自体の格付が下がるのではないかという御懸念なのですけれども、こちら、もともとそういう制度ではなくて、寄附文化の醸成及び公益活動の促進のための制度、寄附をもっともらっていこうという制度なので、格付の制度ではありませんので、そういうことをきちんと説明をしていきたいと考えております。
　この基準（案）ですね、今後できれば条例化したいと考えていまして、条例化する方針になったら、２月に提出させていただいて、議決されましたら、速やかに施行したいと考えております。
　引き続きまして、６ページをごらんください。こちらは、鳥取力創造運動の推進ＰＴ、有識者等にお集まりいただいて、議論する会議を開催しましたので、御報告いたします。
　こちらは、地域づくり活動の現状、課題を把握し、みんなで解決策を考える会議をいろいろなところでやっていまして、まず、鳥取力創造トーク、これは総合事務所さん単位で開催しています。あと、市町村の担当課長さんと意見交換会を実施していまして、そちらでいろいろな行政側からの御意見もいただいています。これを持ち寄って、この鳥取力創造運動推進ＰＴを開催して、今後の施策、あとはそれ以外にできることを考えていこうということをやっておりまして、10月末に開催しました。
　主な意見は、５のほうになるのですけれども、例えば助成制度、市町村との連携に関して申し上げますと、これから活動を行う団体を育成する制度、あとは市町村と連携して事業を実施する制度、こういったことが必要ではないかという話。あと、活動団体の活動をマンネリ化を解消するためには、ほかの団体と連携して人材や資源を一緒に活用していくということが必要ではないか。あと、情報発信のところなのですけれども、活動団体からの情報をニーズに合わせて必要な人にきちんと届けられる制度、こういったことが必要ではないかという意見がありました。
　こういった御意見を踏まえて、来年の施策を今検討しております。適宜予算要求もした上で、また２月にこのＰＴを開催したいと考えております。こちらでもう一度有識者の方と意見交換をしていきたいと考えております。
　引き続きまして、７ページをごらんください。こちら、鳥取力創造運動支援補助金というものを、制度を持っておりまして、毎年補助金交付をしておるのですけれども、ことしの結果を御報告いたします。
　３回審査を実施しておりまして、募集期間としては３月、４月、５月、６月、あとは９月ですね、この３回募集をして実施しました。大きく５つタイプがあるのですけれども、合計で214件の応募のうち161件の採択をしております。
　審査会の概要は、２番に書いておりますので、また御参照ください。
　あと、事業の概要は、済みません、外に、追加で資料をちょっと提出させていただいているのですけれども、こういう表がありますので、こちらをまたごらんいただければと思います。
　補助金の概要としましては、スタートアップ型、新規・継続、これは新規の取り組みですね、こちら、10万円が上限の補助。あと、発展型、ほかのモデルとなるような事業です。こちらは
100万円上限。あとは、複数の活動団体が協力、連携して新たな成果を生み出す事業としてネットワーク型、これは上限200万円。あと、継続的に収入の得られる仕組み、ビジネスモデルを確立する事業の型ですね、ビジネスモデル創出型、こちらは上限500万円となっております。

◎浜崎委員長
　それでは、続きまして、総務部に移ります。
　東日本大震災による避難者への生活再建支援について、新総務課長の説明を求めます。

●新総務課長
　総務部の資料の１ページをごらんください。東日本大震災による県内に避難されてきていらっしゃる皆様への生活再建支援についてです。
　まず、下の表をごらんいただきたいのですが、ことしの４月ぐらいに避難者の方々が200名に達して、出入りはあるのですが、大体この200名ぐらいで推移しております。要は減っていないということです。震災後、県としては生活支援金とか、あと県営住宅の提供と、とりあえず避難してこられて、生活するためのいろいろ対策をやっておりまして、そのことについては特に要望等はありません。要は短期的なことについてはとりあえず対策はできているのかなという状況です。一方で、この200名が減らないということは、中長期的、要は生活再建という面ではまだまだやるべきことがあるのだろうなという意識を持っております。
　ということで、活動計画にありますように、まず、コーディネーター、要は避難者の皆様がどういうニーズ、課題を抱えていらっしゃる方かというのがなかなかつかめない面があります。要は行政でいろいろやっているのに、これ以上、行政にいろいろ細かいことまでというような御意見も実際に避難者の方から聞いておりまして、やっぱりそこは民間ベースといいますか、このコーディネーター、避難者の方を想定しておるのですが、今募集中なのですが、の方に要は話しやすい、相談しやすい人たちをまず雇用したいなというふうに考えております。そして、情報交換会、交流会等、書いておりますが、本当に必要な課題をお聞きして、それに対する対策を講じていこうというふうに考えております。この23日には、知事との意見交換会も予定をしております。そういうところでいろいろ課題を吸い上げていきたいと思います。ここの部分については、緊急雇用基金を活用してやることにしております。そして、支え愛基金、県民、県の団体等から3,600万ほど寄附金を頂戴しておりまして、2,000万少しまだありますので、それを活用して、さらに課題に対応できる事業を組んでいこうと、当初予算に向けて組んでいこうというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、総合事務所体制の見直し方針について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。

●酒嶋業務効率推進課長
　そういたしますと、総務部資料２ページのほうをごらんください。本年度、今後の総合事務所の体制につきまして、見直し、検討を行ってまいりました。県民の方に参画をいただきました県組織のあり方検討会議での議論、それから首長さんを初めといたします市町村からの意見、要望、こういったものもいただきました。また、県議会におきましても、定例会のたびごとに御議論もいただいたところでございます。これら御意見、御議論等を踏まえまして、このたび見直し方針、案を取っておりますが、見直し方針ということで取りまとめをいたしました。今後はこの方針のもとに組織編成を進めることといたしております。その概要を報告するものでございます。
　まず、上のほうに今回の見直し議論の前提となります背景、これは県、あるいは市町村をめぐる社会環境の変化でありますとか、課題、そして今回の見直しの理念、考え方を整理をいたしております。簡単に申し上げますと、情報や交通基盤の整備、こういったものがあります。また、合併によりまして市町村区域の広域化が定着をしてきております。さらには、地方分権の推進による市町村の機能強化といった、そういったもろもろの社会環境の変化といったものがございます。こういった変化に的確に対応して、県と市町村が連携を進めながら、一層効果的で効率的な組織体制に変化をしていくと。このことで、住民の皆さんに対してよりよいサービスを提供するということを目指そうと、こういったものでございます。
　中ほどに今回の見直し案を書いております。現在５つある総合事務所を、基本、東・中・西の３圏域の体制に集約をする。ただし、八頭、日野にも現地体制といたしまして必要な組織、人員を配置をするというものでございます。これは、これまでお示しをいたしました方針案と変更はございません。
　その下に、東・中・西、各圏域ごとの見直しのポイントというものを書いております。東部圏域では、東部、八頭の県民局機能を本庁に移管、集約をすると。そこに東部振興監、仮称でございますが、という責任者を置きまして、本庁の行政資源を最大限に活用いたしながら、東部の地域振興を推進しようというものでございます。なお、県民局機能を移管、集約するということから、東部、八頭の総合事務所の各局は総合事務所体制から単独事務所体制へと移行をするということになります。なお、農林、県土の必要な現地機能を担う組織、人員も効果的に配置をするということにいたしております。また、東部地域、特に八頭地域につきましては、鹿を初めとする鳥獣による農産物被害、あるいは森林被害というものが非常に激しいということもお聞きしております。ここに全県の鳥獣被害対策の中核となる組織、人員を八頭に配置をするということにいたしております。
　中ほど、中部圏域でありますが、これは現在の中部総合事務所の体制は維持をすると。ただ、他の地域にはない鳥取中部ふるさと広域連合というフィールドの中で、県と市町村の新たな連携体制を構築をして、中部地域の振興を推進していこうというものでございます。まずは、観光分野から県の職員が広域連合に駐在をするという形で進めていこうということにいたしております。
　次に、西部圏域でありますが、西部は日野地域を含めた西部全体を所管をする新たな西部総合事務所体制とすると。ただし、日野の地域特性、そういったものを勘案をいたしまして、日野地域の重要課題については、従前どおり、日野において現地完結できるよう、センター長というものを置きまして、権限を付与する。そして、そのセンター長のもとに、コンパクトで複合的な日野独自の体制として日野振興局を設置をして、ここで福祉から農林を含めた中山間地振興を推進しようというものでございます。
　これら各圏域ごとの見直しのポイントにつきましても、基本これまでお示しをした方針と変更はないところでございます。県全体に共通する見直しのポイントというのを一番下の欄に掲げております。ここの一番上の丸の項目でありますが、これゴシックで記載しているところが今回加わった、追加した部分でございます。伊藤議長さんを初め、今議会でも中山間地振興をめぐる議論、いろいろ御議論いただきました。これらを踏まえまして、東部振興監、それから各総合事務所のもとに、の組織の中に、中山間地域の振興対策を総合的に推進する組織を設けるという見直し方針にいたしたところでございます。この点については、別途また説明をさせていただきたいと思います。
　その下の部分ですが、今回の組織見直しにあわせまして、町村への県職員の派遣、効果的な体制の検討でありますとか、業務上独自性の高い県税の総合事務所体制からの分離、それから県と市町村、それから県庁内部での権限等の整理も含めて進めていくということもポイントとして掲げております。これらの項目につきましても、基本、変更はないところでございます。
　次、３ページのほうが、今御説明した各圏域ごとの機能見直しについて、少し詳しく記載したものでございます。またこれはごらんいただきたいと思います。
　次のページ、４ページをごらんいただきたいと思います。今議会での議論も踏まえまして、調整を加えた今後の総合事務所体制を各圏域ごとに、４ページ、５ページ、６ページにわたりましてお示しをしております。
　この４ページが東部の体制でございます。赤字で記載しておりますのが今回調整を加えた部分でございます。東・中・西、いずれもでございますが、設置するものでありますけれども、中山間地域振興チーム、これを東部振興監、それから各総合事務所の地域振興局のもとに設置をするというものであります。現在の５つの総合事務所の県民局の中にもこういった中山間地域振興の業務を担当する職員は複数配置をしておるところでございますが、いずれも専任ではなく、他の業務とあわせての担当というものでございます。新たな体制では、中山間地域振興チームということで一つの組織としてきっちり打ち出しをして、そこに２名から４名程度の専任の職員を配置をしようと、配置をするというふうにいたしております。チーム構成でございますが、東部のところでありますと、東部振興課長、それから各総合事務所では地域振興局長を兼務のチーム長としてチーム全体の統括をいただきます。そのチームの中に配置をする専任職員のリーダー的、筆頭的職員を中山間地域振興リーダーという職名に位置づけまして、県内部での調整でありますとか、市町村との連携など、このチームのエンジンとして活躍をいただきたいというふうに考えております。中山間地域振興については、農林業振興分野、この分野の振興は欠かすことができません。その意味からも、この中山間地域振興リーダーにつきましては、農林業の専門職員の配置ということも想定をいたしているところでございます。このほか、各事務所の副所長でありますとか、各局の副局長を兼務職員として、横の連携を図るというふうにいたしておりますし、農業、林業の普及員にも活躍いただけるよう兼務職員というふうにこのチーム内に配置をしたいというふうにしております。なお、これまでの案で、八頭に全県の鳥獣被害対策、鳥獣対策の中核となる組織、人員を置くというふうにいたしておりましたが、具体に鳥獣対策センターといたしまして、この４ページの右下の、ちょっとこれは黒字で書いておりますが、右下に掲げる組織、鳥獣対策センター、これを八頭に置くと。専任４名程度の組織というふうに考えておるところであります。
　次、５ページが中部でございます。チームの設定の考え方は同じでございます。
　次、６ページのほうが、これ西部になります。西部の米子配置のチームにつきましても、東部、中部と同様でございます。なお、日野につきましては、これまでの見直し方針案でもお示しをしてきました日野振興局、これがもともと中山間地域振興を総合的に進める組織ということを想定をいたしておりました。このため、他地域ではチームという組織といたしておりますけれども、日野では日野地域振興局内の中山間地域振興担当ということで、そこに同じく中山間地域振興リーダー置きまして、このほか４名程度の専任職員を配置をしたいということにいたしております。したがいまして、チームではございませんが、他地域のチームと同様の機能を発揮する体制というふうに考えております。
　以上、見直しの概要を御説明いたしましたけれども、今後はこの方針のもとに具体的な組織編成の案の具体の検討を進めまして、可能なものから２月定例会に所要の条例改正の提案など、25年度以降の組織編成に反映をしていくということにいたしております。

◎浜崎委員長
　次に、秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバルの開催結果について及び首都圏におけるＩ・Ｊ・Ｕターンの取り組みについて、大場東京本部長の説明を求めます。

●大場東京本部長
　では、その次の７ページをごらんください。前回報告いたしました秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバル、これ実施しましたので、その結果を報告させていただきます。
　前回報告しましたとおり、12月１日、２日にわたって築地本願寺のほうの前の広場で実施いたしました。結果でございますけれども、５のところに書いておりますように、２日間で1.3万人の方においでいただきまして、その写真にありますように、かなりのにぎわいぶりでありました。来場者の方からは、６のところに書いておりますけれども、ハタハタ、やっぱり秋田のものという印象が強いようですけれども、鳥取のハタハタもおいしいなということで、頭から丸ごと食べれるのがいいとか、それぞれの地域の、鳥取と秋田の個性が出ていた楽しいイベントだったということがありましたので、来年も引き続きまたやれたらいいなというふうに考えておるところでございます。
　なお、下に書いておりますけれども、同時に開催をしておりますレストランでのハタハタを提供するフェア、これはまだ開催中でございますので、機会がありましたらよろしくお願いいたしたいと思います。
　めくっていただいて、８ページのほうをごらんください。移住定住の関係のいろいろなイベントをかなり集中的に実施しましたので、それについて御報告させていただきます。
　これから御説明するもののうちの上のほうの１、２、３は、移住の関係で、例のテレビ番組で鳥取のことが取り上げられた「月曜から夜ふかし」、マツコ・デラックスさんの出ている番組でございますけれども、それを契機として、そこで高まった鳥取への関心を活用して、移住定住につなげようということで、９月補正でお願いした事業でございます。
　まず、その一番上に上げておりますのは、来楽暮カフェということで、これは従来から実施しておったものを補正等もいただいて、多少充実して実施したものでございますけれども、軽食をとりながら、鳥取県に既に移住されておる方の体験談を聞いていただくということで、ことしはかなり多目の方の参加をいただきまして、結果のところに書いておりますけれども、和やかな雰囲気の中でいろいろ聞いていただいて、いろいろ具体的に考えていただいた結果、２のツアーのほうに参加いただくという方もこの参加者の中から出てまいったという状況でございます。
　その２番目でございますけれども、丸ごと“とっとり”体験ツアーということで、関心のある方に鳥取県に来ていただいて、鳥取の暮らしを体験していただいたということでございます。右のほうの括弧内に書いておりますような内容で、いろいろそば打ちですとか、自然体験等をしていただきながら交流を深めたということでございまして、結果のところに書いておりますけれども、初めての方も多かったのですけれども、先ほどの事業で来られた方を初めとしまして、それなりに関心の高い方、来ていただきましたので、この参加された10組のうち４組は具体的に移住の検討を始めていただいておりまして、そのうちの１組は既に就農体験等もされておるという状況でございます。
　３番目でございますけれども、先ほどのハタハタフェスティバルの中で、ちょっと雰囲気は違いますけれども、移住定住についても相談コーナーを設けていろいろＰＲをさせていただくようなこともしております。
　次の４、５でございますけれども、これは学生さんの県内就職を促進しようという取り組みでございまして、従来はやっていなかった、ことし初めてやったような取り組みでございますけれども、いろいろ成果が上がっておりますので、今後とも続けていきたいなと思っておるところでございます。
　まず、４番目でございますけれども、これは関東の各大学の就職担当者と県内の企業の採用担当の方に一堂に集まってもらって、いろいろ情報交換をしていただくという取り組みを11月
29日に県庁講堂のほうで実施したところでございます。結果でございますけれども、関東の８大学のほうから、８つの大学から就職担当の方にお集まりいただいたわけですけれども、県内の31の企業、入れかわり立ちかわり話を聞いていただきまして、優良企業があることを認識していただけたと思っておりますので、今後県内企業への就職をあっせんしていただけると期待しておるところでございます。
　５番目でございますけれども、これは東京のほうで鳥取県の企業に集まっていただきまして、学生さんへの就職説明会、これを開催したということでございます。こういう就職説明会につきましては、従来から年明けに島根県と共同の説明会を東京で開催しておったのですけれども、ことしはその前に、鳥取県の企業についてより詳しく知っていただこうということで開催させていただいたものでございまして、43名の学生さん、３回生を中心に既卒者も含めてでございますけれども、にお集まりいただきまして、20社ほどの県内企業に出席いただいて、いろいろ説明を聞いていただいたということでございます。
　こういったことでいろいろ成果も上がっておる事業でございますので、来年以降もいろいろ継続してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　次に、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料９ページお願いをいたします。名古屋での最近の情報発信等の取り組みについて御報告をさせていただきます。
　まず、１番目でございますが、10月に名古屋でいろいろ各種祭りとかイベントが開催されておりますが、かなり大規模なものが10月20日、21日に名古屋まつりという、これは名古屋市とか愛知県等、公的団体が御主催なさっているものですが、その会場内にて、ちょうど私ども国際マンガサミットの直前でございましたので、まんが王国とサミット等のＰＲをさせていただいたところでございます。春先以降、いろいろな機会でまんが王国をＰＲさせていただいておりまして、徐々に、テレビ番組の影響もありまして、まんがといえば、そういえば水木ロードがありますねというようなお声かけをかなりたくさんいただくようになりました。かなり多くの方にＰＲをさせていただいたところでございます。
　中ほど、２番目でございますが、これは中京圏、東海地区の企業に対する取り組みでございますが、11月９日に、愛知県内、あるいは中京地区の企業にお集まりいただきまして、鳥取県との交流会を開催をさせていただいたところでございます。企業は鳥取県とつながりがある、あるいは鳥取県進出等をお考えの企業、約20数社でございます。それから、それに対して愛知の名古屋の商工会議所、それから鳥取県の教育機関、大学とか高専等からもおいでいただきまして、鳥取県、あるいは鳥取県のＰＲをさせていただく時間、あるいは交流の時間を持たせていただきました。企業の皆様には、鳥取県の企業立地環境と電力事情でございますとか、特に東海地域は南海トラフの地域でございますので、そういった災害に対する鳥取県の立地の安全性といったことをＰＲさせていただいたところでございます。
　概要の５のところに書かせていただいておりますが、ことし７月には鳥取県から20数社、愛知県の刈谷市で商談会を開催し、これは鳥取県の産業振興機構が中心になって開催をされまして、それをきっかけにかなりの取引の商談、あるいは契約等もスタートしたところでございます。それをきっかけに、実は鳥取県の県内の教育機関の卒業生も例えば採用したいという会社がおいでになったり、あるいは逆に境港を利用して対岸諸国への物流を検討したいというような、いろいろな、徐々にではありますが、幅広い企業へのＰＲ、あるいは企業の御検討をいただいているというのがふえつつあります。今後ともこういった企業に対する鳥取県の状況の御説明をしながら、関係団体と一緒になってＰＲ、あるいは鳥取県の販路開拓に努めていきたいと思っております。
　済みません、10ページをお願いをいたします。10ページは、今度は主に食料品とか工芸品のＰＲでございますが、11月、それから12月、２週にわたりまして、フェアを、あるいは展示会に参加をしております。特に冬のふるさとフェアというのが、これが５日間ございましたけれども、これは実際に展示即売をさせていただくものでございまして、私どもも実際に販売等も御協力させていただいたところであります。この時期に特に鳥取県産の特産のとうふちくわですとかラッキョウですとか、真空パックでないとうふちくわというのはなかなか名古屋ではお買い求めいただくことができませんので、皆さんこの時期に楽しみにおいでいただいているということで、食のみやこのＰＲについても引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
　４番目でございますが、これは９月補正で御承認いただいた予算を使わせていただいていまして、１月から３カ月間、高速道路のサービスエリアで配布されるものに対して鳥取県のＰＲを掲載して、鳥取自動車道、来年の春に全線開通予定でございますので、特に東海地区の皆様は鳥取県の所要時間とかアクセスというのはなかなか御存じではございませんので、もうピンポイントとしては、もう高速道路を使えば４時間半です。下の道におりることなく、つながりますということを特に重点に置いてＰＲを１月から開始する予定でございます。これ以外に、３月には旅行雑誌にも８ページぐらいの特集を今準備をしておりまして、年明け以降、鳥取自動車道により近くなる鳥取県ということも一つ大きな重点にＰＲをしていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　それでは、教育委員会に移ります。
　一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。県立高等学校におきまして耐震改修工事を行っておりますが、その契約を変更いたしましたので、御報告させていただくものです。
　変更理由は、外壁改修工事等の追加などでございます。３件の変更を行っておりまして、契約の変更の内容は記載のとおりでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、企画展「発掘された日本列島2012」の開催について及び山陰海岸ジオパーク映像完成披露セレモニー及び３Ｄ立体映像の公開について、山内博物館長の説明を求めます。

●山内博物館長
　２点、御報告いたします。
　まず、企画展「発掘された日本列島2012」の開催についてでございます。今年度５つの企画展を実施いたしますが、４番目の企画展となります。
　本企画展は、近年の発掘調査で特に注目を集めた数多くの貴重な資料を全国で巡回して展示するものでございます。鳥取県では、平成15年度に当館で開催し、以来９年ぶりの開催となります。今年度は、県立博物館開館40周年、そして県文化財保護条例施行の60年など、鳥取県の文化財に関する節目の年に当たっております。そこで、県内でこれまで行われた主要な遺跡の発掘出土品を展示する地域展「鳥取の遺跡発掘クロニクル」をあわせて開催いたします。会期は25年１月12日土曜から２月24日日曜日の43日間でございます。
　３ページのほうをごらんください。展示内容等をそこに載せてございます。関連行事として、文化庁の調査官の講演会、そして連続講座「弥生のカゴを編む」というワークショップ、ギャラリートークを４回計画しているところでございます。
　続きまして、４ページのほうをごらんください。当館では、山陰海岸学習館も併置しております。そちらのほうでは、山陰海岸ジオパーク映像完成披露セレモニー及び３Ｄ立体映像の公開を計画をしております。
　まず、映像完成披露セレモニーでございますが、１年間かけて３Ｄハイビジョン5.1サラウンドによります山陰海岸ジオパークの魅力をフルに見ていただけるような映像が完成いたしました。そこには書いておりませんけれども、「大地と海の物語」というタイトルで、20分番組となっております。これを山陰海岸学習館ギョギョバイザーになっていただいておりますさかなクンを招聘し、トーク及び映像披露のセレモニーを行おうと計画してございます。日時は、来年１月13日日曜日、午後２時から３時40分、鳥取市民会館の大ホールいうことで計画をしてございます。
　さらに、３Ｄの立体映像の公開でございますが、このセレモニーの次の日から山陰海岸学習館のほうで、（２）にございますようなスケジュールで上映をすることとしております。ちなみに、この３Ｄの映像でございますが、山陰海岸ジオパーク拠点施設は学習館も含め７施設ございますが、そちらの中でも初めてですし、世界ジオパークネットワークに加盟認定されている５地域においても国内初というものでございます。なお、試写会等につきましては、括弧の中に書いてございますが、マスコミ、制作関係者等をお招きして、12月26日に計画をしております。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明で報告事項を終わります。
　それでは、これから質疑等を行います。改めまして、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問、そして発言前後のマイクのスイッチの切りかえをよろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑のほうをお受けしたいと思います。
○長谷川委員
　県民参画基本条例についてでありますが、このたび、現段階での執行部案ということで、かなりいわゆる骨格が明らかになってきたと思いまして、非常に検討が深めやすくなったと思います。
　そこで、１に、確認といいますか、考え方をお聞きをしたいと思いますが、２ページになりますが、２番の住民投票の発議権者と発議要件というところで、あえて数値目標を外されて、検討に委ねるというふうにおっしゃったと思いますが、その中で、住民が発議する場合のこの表現ですね、相当数の署名数が集まればというところが数値を抜いてあるところだと思いますし、それから、また、その中で知事の意見とか議会の議決を経なくても、相当数の署名が集まった場合はストレートに住民投票が実施できるというところは、これはセットになるのでしょうか、この「また」というところは。もう少し明確に申し上げますと、相当数というところをまだこれから我々に意見を求めておられるのだと思いますけれども、その数値とその後の知事の意見を付したり、あるいは議会の議決を経ずして住民の署名により住民投票が実施される場合の数値というものは、これはセットで考えられるということになるのでしょうか。

●宮本県民課長
　この「また」のところがセットかどうかというお話ですけれども、セットです。いわゆる署名数が低い、少ない署名数の場合には知事が意見をつけて、議会で御判断いただく余地を残そうと。相当数、高い署名数が、たくさんの署名数ががばっと集まってきた場合には、それは住民の皆さんの多数がそういう住民投票やろうよということですので、それは間接代表の関与はなくといいますか、その住民の意思を尊重して住民投票を実施するという制度でいかがという意味であります。

○長谷川委員
　後段の解職なり解散請求というのは、自治法で３分の１が明記されておりますから、これは現存したものとありますが、今回求められている数値としては、相当数の署名数というところに焦点を当てますと、いわゆる知事の意見を付してということになってくるわけですけれども、そういう中に、例えば合併特例法の中で合併の法定協議会などを設置の要求ができる条例の法定制定数というのがあったと思います。仮にこれら、これは６分の１だったと思いますが、こういうものでいこうとした場合は、後段は切り離されてしまうという関係になるのでしょうか。

●宮本県民課長
　そこらあたりも今回御相談のといいますか、内容ではあるのですが、まずは、先ほど来申し上げているとおり、署名数が低い場合には間接代表の判断を入れましょうと。署名数が多い場合には間接代表の判断抜きで住民の住民投票をやろうよという意思を尊重しましょうという、この２段階方式でまずいかがでしょうかと考えております。これがよいと思いますが、これでいかがでしょうかと、まず御相談したいと思います。その上で、これがよしとするならば、あるいはこれをよしとされない場合であったとしても、相当数の署名数というのを具体的な幾らの数値にするのかということは、今この段階ではちょっと時期的にどうかと思いましたので、本日は控えさせていただいておりますが、これについてどれくらいの数値が適当なのかという御意見を賜れればと思います。

○長谷川委員
　わかりました。今後引き続きということになると思いますけれども、せっかくの住民投票制度を今目指しているわけでありますから、住民の願いがやはり結果的に住民投票制度ということで生きるすべといいますか、そういう内容にもしなければいけませんし、また安易に、もう一方で言われている、これがいわゆる安易に請求が求められてくるということも一面、これもある意味では抑止をしていかなければいけないという中で、本当にこの相当数の署名数というものを慎重に取り扱っていく必要があるだろうなと思いました。
　２点目ですね、今後の取り扱いとして、本当にきょうはこのような内容が示されまして、これから住民説明会なども開かれていくようでありますので、きょうの我々に示されました案というものをもって、また広く県民の声も求めていかれるということは、非常に有効だと思いまして、きょうの現段階での報告というのを本当に私、前向きに受けとめさせていただきましたので、今後ぜひ機会を数多くつくっていただきまして、議会を初め、また住民の声を聞いていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、そのほかの方で質疑を賜りたいと思います。

○鉄永委員
　県民課で県民参画基本条例についてですが、まず、第１点は、住民投票の対象事項、重大な影響を与える政策上の具体的事項って誰が判断するのですか、内容を。
　２点目、そもそもこの条例は、知事と議会が膠着状態に陥ったというのを想定しながら提案される、もともとがですよ、に至ったと思っているのですが、２の住民投票の発議権者と発議要件のウですが、議員が発議する場合、この項目を見ますと、知事と別に議会が膠着状態にあるとは限らないのですよね。議会が、議会内部が割れるということを前提にしてやるのですよ。通常ですと、議会は過半数で決着するのではないのですか。それをなぜ12分の１以上、それから３分の１以上の賛成があれば、これ住民投票にかけていくということになったら、混乱を来すことは考えられませんか。いずれでも議会の決着で片がついたはず、過半数で片がついたはずであるのにもかかわらず、いつでも異議を唱えて住民投票を出せるということになりはしませんか。最初に申し上げました知事と議会が対立したとき、膠着状態に入ったときというのはわかりますが、議会内の状況をどうやって判断すればよろしいのでしょうか。
　ちなみに、鳥取市の例を代表質問で申し上げたかと思うのですが、あのときは２つ案件があったと思うのですよ。要するに市庁舎の位置を移転するかどうか、それから、もう１点は新築か耐震改修か、２つを一遍に住民投票されたというふうに私は基本的には思っています。なぜ住民投票がなったかといったら、地方自治法で市庁舎の移転、位置決定というのは３分の２が要りますから、当然今ここにあるような形で決着は本当は移転はできないという議会の構成になっているわけですよ、今が、今恐らく。だからこそ住民投票で決着つけようとされたのだろうというふうに思っています。そもそもそれを外して、では新築か耐震改修かって争った、そのイシューだけで争った場合どうだったかということになると、ちょっと私は判断ができませんが、どうなったかわからない状況だったのではないかなというふうに思います。
　特に耐震か新築かというのだったら、議会で過半数で決着できるのですよね、過半数で。しかし、それを例えば３分の１以上、仮に新築が３分の１以上賛成がありますと、では発議して住民投票やりましょうかということだってできますよね。今ここに想定している重大な影響を与える政策上の具体的事項というのは、これ本来地方自治法上では決着ができるにもかかわらず、絶えずこういう対象が出てくる可能性があるように私は危惧するのですけれども、そこら辺の環境をどう考えられておるでしょうか。
　２点目、鳥取力創造課長、お願いしたいのですが、鳥取力創造運動支援補助金の概要というのが７ページに書いてありますが、私は中山間地に住んでおりますから、地域、鳥取力上げるというのはいいと思うのです。最終的にはやっぱりこの下のビジネスモデル創出型までいけば、それは確かに成果が非常にあったというふうに思うわけです。ボランティアみたいな話でずっとやっていても、その人たちが10年もやればなかなか難しいと、その維持するのも難しくなるというのが現実でして、やっぱり収入を上げて初めて何ぼのものだと思うわけです。それで、県は来年度予算の組み立ての中で、ありがたいことに産業振興ということを一つの柱として施策を見るということを言われておるのですが、市町村とどれだけ連動しておるのだろうかと思うのですよ、これが。
　例えばですよ、何言っているのだと思われるかもしれません、この間、私のまちの奥地で、勝部というところがあるのですが、伝承館というところで地域の御夫人方がＮＰＯをつくっておられて、何とかじげに根づいた食の開発しようということをやっておられるわけです。来て食べてくれということで行きましたのですが、実はその伝承館は、去年からだったかな、指定管理者で制度で受けているのです。ところが、試食会はただではないとだめですと。結局持ち出しなのですよね。私は何で材料費とか、材料費ですよ、知れたものです。それから光熱水費ぐらいは、人件費は別にして、何で徴収したらいけないのかなと。みんなけげんそうな顔をしておられた。これは鳥取市の政策ですから仕方ないと思うのですが、だけれども、そういう協調は、少し県の姿勢と市町村の姿勢に協調性があるのかなという心配したのですよ。これは持ち出しは奥さん方が出てきておられるのですけれども、ただ1,000円出して来てくださいというやり方ですよ。きょうなんか聞いたら、どんどん県は県費使って、こういう食があります、ああいう食がありますと、外部に県費使ってやっているのでしょ。そこの何か違いを物すごく感じてしまうのですが、恐らく鳥取市だけでないと思うのですが、市町村との連携をまず政策の方向性の一致というのが必要になると思うのですが、どうお考えですか。

●宮本県民課長
　まず、条例のほうの話ですが、対象事項を誰が判断するのかというところであります。１ページの対象事項のところで……。
◎浜崎委員長
　もう少しマイクに近づいてお願いします。

●宮本県民課長
　１ページの対象事項のところで、検討委員会の報告によりますと、対象事項を除外するほうを列挙して、それ以外は全て対象ですということで、この考え方、ネガティブリスト方式でいくと、誰の判断の余地も入らない、条文上明らかだという制度がこのネガティブリストの考え方です。ただ、それだと、安易、頻繁に発動されないという観点が必ずしも守られないのではないかという懸念がありますので、議会による最終的な御判断の余地、これは対象か対象ではないのかというところを御判断いただく余地を設けるためにも、このようなポジティブリスト方式でいかがかと思うわけであります。特に住民の意見を聞く必要がある事項かどうかとか、存立の基礎的条件に関する事項かどうかとかいうところは、まさに知事発議の場合とか、少数の議員発議の場合に、議会の過半数の議決によって住民投票をやるかどうかを決めるという今回執行部案を提出させていただいておりまして、したがいまして、最終的には議会の御判断によって対象事項かどうかが決まっていくという余地を残せるものが、このポジティブリスト方式のいいところだと思うわけであります。
　知事と議会が膠着状態になったときというのが当初の設定ではなかったかというお話でありますが、これは１ページの大きな２番の後段、こうした県の特性を背景としてというあたりをごらんいただければと思いますが、知事と議会が膠着状態に陥った場合のみならず、知事と議会が十分な議論を尽くした上で、このシングルイシューについては直接住民の意思を聞いてみようよと、どちらかが言い出した場合も対象にしたいということは、今まで本会議でも何度か知事も申し上げていると認識しております。そういった意味で、３番目の御質問にありました間接代表である最終御判断の前に、その前段階で住民の意思を聞いてみようよというときに、ウの議員発議の場合もあり得るのではないかと思い、このように提案しているところであります。

●岩﨑鳥取力創造課長
　鉄永議員の御質問にお答えいたします。
　御質問は、県と市町村で政策、政策の執行も含めて、ちょっと一致していない部分があるけれども、そこについてどうお考えかということだったと思うのですけれども、私ども鳥取力創造課では、特にこの鳥取力創造運動の中で市町村との連携を図っているところなのですけれども、やっぱりおっしゃるとおり、非常にすごく難しい問題でして、苦悩しながらやっているのが実情なのですけれども、いろいろな試みはやっているところでして、例えば、御報告もさせていただいたのですけれども、市町村との意見交換会をやっています。これは担当課長レベルなのですけれども、担当課の方と顔を合わせていろいろな話をして、まずこちらの施策の状況を御説明した上で、各市町村の状況を伺って意見交換をしています。その中で、同じようなというか、同じ項目についての取り組みがあった場合に、では一緒にやっていきましょう、こういうふうにしたらいいのではないかという話をしています。
　２つ目に、審査もことしちょっと市町村の、全員ではないのですけれども、一部の市町村の方に審査員に入っていただきました。未来づくり推進局の報告資料の７ページをちょっとごらんいただきたいのですけれども、７ページ、鳥取力創造運動支援補助金の実績についての資料の２、審査会の概要のところで、スタートアップ型のところに、琴浦町の企画情報課長の川上さんと境港市の地域振興課長の柏木さん、このお二人に入っていただいて、１年間審査会を３回開催しています。これはスタートアップ型だけなのですけれども、そちらで審査する中で、県が支援しているような取り組みというのを、情報提供にもなると思うので、していただいたり、あと、その中で議論して、必要に応じて市町村の中で、例えば今年度支援した後のフォローアップとか、後は連携してできるのではないかというところも見たりしていただいています。実際このお二人から地元の取り組みとかもよく教えていただきましたし、今後の参考に非常になったと実感しております。
　あと、済みません、３つ、次に、来年３月20日にまたイベントをちょっと開催しようと考えていまして、鳥取力創造祭りという、このイベントの中でも市町村と連携できないかなと考えていまして、この市町村との意見交換会の中で打診をしています。色よい返事はなかなかないのですけれども、一部の市町村さんからは一緒にやってもいいよという言葉、お答えいただいていますので、ちょっとこの祭りでも連携できないかなと考えています。
　あと、補助金の執行においてもできる限りの連携を図っていまして、この同じ資料の一番下、ちょっとごらんいただきたいのですが、ネットワーク型というのがあります。こちらの採択団体の一つに若桜鉄道の活性化協議会がありまして、こちら、まさに若桜町と八頭町が協力しながら、地域住民さんと一緒に取り組んでます。こういう補助金の採択事業の中で、両町の連携、あるいは県と市町村の連携というのも図っていますし、あと、ビジネスモデル創出型のほうでも、こちらも東部の事例で恐縮なのですけれども、八頭町の物産観光やずという団体が柿ピューレとかをお菓子に活用するような事業をやっていまして、そこでも八頭町がかなりバックアップをしています。なので、県と八頭町で協力しながら、この団体を支援しているところで、こういった形でいろいろなツールを使って市町村とも連携していきたいと考えています。
　ただ、やっぱりそれだけでもというか、これだけでいいと思いませんし、毎年毎年いろいろな取り組みをする中で連携を図っていって、その中で意識を共有させるというか、方向性を共有させていくというのが必要なのかなと。不断の努力が必要なのではないかなと考えております。

◎浜崎委員長
　今、２課長から答弁いただきましたが、鉄永委員。

○鉄永委員
　もう一度、県民課のほうに。知事と議会が十分な議論を尽くした上で直接住民の意見を問う必要がある場合というのはいいのですよ。別段私何も言いませんが、議会というからには過半数の意思が最低必要だと思いますよ。この場合に、尽くした上で、尽くしたというのは誰を対象にやっているのですか。議会といったら、議会の総体をつかまえるのであって、過半数を意味しているのではないのですか、と思いますが、３分の１で全てどんどんどんどん、ではこれ議論を尽くしても、だって、議場見られても全てが立ってというのは半分ぐらいしかないですよ。それをどう思っておられるのですか。
　鳥取力はどんどんやっていただいたらいいのですけれども、私危惧していますのは、今言われたように、市町村が自分の政策課題として一生懸命やられるというのはやられるのですよ、黙っていても。みずからのやっぱり市町村長が政策に掲げてやられるのですから、その結果も問われるわけで、私が一番言いたかったのは、地域から住民の皆さんが立ち上がろうとしているときにどれだけ手助け、支援していくかということを市町村ともう少し連携とられたらいいのではないかということを一つの例を挙げて申し上げたのです。ですから、例えばですよ、琴浦町の企画情報課長、それから境港市の地域振興課長、農林水産部入っていないですよ。だって指定管理者といったら、恐らくあそこは農林が指定管理出すでしょう。全然担当が違いますよ。ですから、そういった意味で、もう少し事例をちょっとすくい上げて、一つ一つ、一つあれば恐らくあれもこれも、頭がいい課長ですから、想像がつくでしょ。ですから、それらをもうちょっと親身に市町村と話し合われたらいかがでしょうかということです。

●宮本県民課長
　鉄永委員、恐れ入りますが、２ページ目のところを、恐れ入ります、もう一度ごらんいただければと思いますが、イの知事発議の場合、それからウの議員発議の場合、いずれも枠囲みの上のほうが今回の執行部の提案でございまして、過半数の議決によって住民投票を実施するかどうかを判断するということで、今回提案を申し上げております。３分の１以上でということではございません。

○鉄永委員
　わかりました。

◎浜崎委員長
　参考ということでしょ。

●岩﨑鳥取力創造課長
　鉄永委員のお話、もっともだと思います。私も分野を越えて、もっと首を突っ込んで、いろいろな情報も得ながら、もう本当に権限を越えてやっていきたいぐらいの気持ちでちょっとやっていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。

○谷村委員
　私は、行財政改革局の業務推進の総合事務所の関係と、先にちょっとそれを伺います。
　私もきのうというか、おとつい質問させていただきましたけれども、知事の答弁で、私がある総合事務所というか、支所のほうで東部の管轄の人が１人しかいないではないかという話を聞いたということ、本人の名誉もあると思いましたし、私も電話で聞いただけなので、細かくちょっと聞き取りしていなかったので、突っ込まなかったのですけれども、用瀬支所長のほうからそういう話を聞いたのです。対応している人が多分１人なのではないでしょうか。だから、そういう話が出てきたと思うのですね。今回この組織の再編の分を見ますと、専任の方が東部、中山間地域の振興チームで３人ということになっていますので、新しい体制になれば１人ではないという、１人という認識にはならないということでよろしいのでしょうか。
　あと、もう１つは、この八頭総合事務所と日野総合事務所ということですけれども、前に伊藤保委員がお話になられて、挨拶に１回来ただけなのですけれども、当事者の総合事務所長が来て話しするなり、私実際にあり方検討会のときに１回話聞いただけなものですから、彼らがどういうふうに思っているのかとか、やっぱりそういうのは実際に委員会でも話聞いたりするような機会があったほうがいいのではないかなと思いますので、それは意見で、今後の運営にちょっと考えていただけたらなと思う点ですけれども、その総合事務所の関係。
　その点と、あともう１つは、東京本部、名古屋本部の件でちょっと伺いたいのですけれども、今ちょうど冬の時期ということで、雪も積もって、カニの時期です。東京とか名古屋のほうで、かにカニエクスプレスとか、そういうなのも聞いているのですけれども、行政のほうとして、カニを食べに来てくださいというふうなＰＲとかというのをされているのかどうか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。

●伊澤行財政改革局長
　総合事務所の関係でお尋ねがございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　一昨日の本会議場での答弁もさせていただいたところでございますが、現在の総合事務所の中山間の振興の関係の担当の数ということでございます。これは先般も御答弁したとおりでありまして、結論から言いますと、専任で何人という体制はとっておりません。先ほど酒嶋課長のほうからも御説明しましたが、現在専任の体制はとっておりませんが、各総合事務所の県民局にいわゆる地域担当のセクション、担当組織を持っておりまして、その中で中山間振興も含む地域振興を２名から３名程度の体制でやっております。ということを先般もお答えしたとおりでありまして、今の県の体制はと問われると、そういう体制になっているということがまず一つ。あわせまして、非常勤職員にはなりますが、これは中山間振興という観点から、非常勤職員を１名配置しております。そういった体制になっているということでありまして、議員お聞きになった用瀬の支所長さんですか、お聞きになったという部分がどこの部分を捉えて言っておられるのかというのは、ちょっと私どもよくわかりませんが、今の体制はそういう体制になっているということを先日もお答えしたとおりでありますし、それが今の実態、事実であります。
　そして、そういった体制では不十分であろうということ、そして今回の総合事務所の見直しというものをより効果的なものにするために、今議会での御議論も踏まえた上で、先ほど御説明したとおり、専任の組織、専任職員をコアとした、もちろん多分野にまたがりますので、農林も含めて、あるいは普及員の活用といったことも含めて、兼務の体制はとりますけれども、そのコアには２名から４名の専任職員を置いて、しっかりとした取り組みをやっていきたい、そういう充実を図りたいということを先ほど御説明したところであります。それがまず１点でございます。
　検討の過程で、総合事務所の意見といいましょうか、現場の意見をもっと聞くべきではなかったかという御指摘ではないかなと思います。この点につきましても、これまでの検討経過の御報告の中で触れさせていただいたと思ってはおりますが、県政推進のための県組織のあり方検討委員会、これは外部の委員をお願いして、広く各界、あるいは県民の方から御意見を聞くということでやっておりますが、それとあわせまして、県内部で総合事務所長などもメンバーとします検討組織、これは内部の検討組織でありますが、ここで議論したものをこのあり方検討会議に持ち上げて御議論いただいたという経過がございます。議会での御検討、御議論というものもこれまで重ねてお願いしてきたところでございますので、今議会の御議論も踏まえた上で、本日最終的に見直しの方針をお示ししたと。それで、これに基づいて25年当初がスタートになりますけれども、組織編成をやっていきたいという方針を、県としての考え方をお示ししたということでございますので、御理解いただければと思います。

●大場東京本部長
　カニのＰＲ、どういうことをしているのかということでございます。もちろんカニなり梨なり、季節、旬の特産品についてはその旬ごとに、時期になったらそういうＰＲを重点的に、そういうものについて重点的にＰＲ等をするということはやっておりまして、カニについても解禁の時期を見計らいながら、マスコミに集中的にキャラバンで行ったり、あるいは今現在もやっていますけれども、羽田のレストランで鳥取の産品を使ってもらうようなフェアをしております。そこでは大体カニが、いろいろなレストランでカニを使っていただくというようなことにもなりますし、また、カニ汁ですね、これはアンテナショップでもカニ汁を振る舞ったりというようなこと、きょうあたり40万人目のお客さんが来そうなので、そういうカニ汁の振る舞いとか、あるいはカニをプレゼントするとか、40万人目の方に、そういったこともやっております。そういったことで、いろいろな場面でカニを使った料理、またカニを食べに来てくださいも、羽田便の利用促進とあわせて、そういうＰＲもいろいろなイベントの中で実施しておるところでございます。

●吉村名古屋代表部長
　名古屋でのカニのＰＲでございますが、名古屋からいらっしゃるバスツアーとかを旅行会社に造成を県や観光連盟のほうで働きかけておりますが、この時期は当然カニを、あるいは温泉を使ったもののバスツアー等の造成を働きかけていまして、かなりのお客様がいらっしゃっているところでございます。ただ、ＪＲさんの場合、名古屋はＪＲ東海エリアでございまして、西日本さんのエリアと重なるということがありますので、名古屋から直通のかにカニエクスプレスはちょっとないのかもしれませんけれども、名古屋でもスーパーで実は親ガニ、セコガニがスーパーで鳥取県産が売られていたりしますので、ある程度のＰＲはさせていただいているところでございます。ただ、東海エリアではカニと申しますと、実は越前のほうが近くて、非常に強力なライバルがありますので、その辺は名前は違いますが同じカニではありますけれども、鳥取県のよさというのもまたＰＲをさせていただいているところでございます。

○谷村委員
　まず、総合事務所のほうはわかりました。ただ、そういう認識だという人もおるわけで、県はこうだからというのもわかるのですけれども、実際折衝したりする人が１人しかいないということで多分そういうふうな認識なのではないかなと。いろいろ中山間振興といっても農業分野だとか林業だとか商工業とか、いろいろな部門ありますし、それから県土整備に係るところもあると思います。ですから、やっぱりそれぞれの担当がいろいろ上手に連携して、この間の質問でも申しましたけれども、地域戦略、そういったものを県の職員もやっぱり主導的にやってもらいたいという気持ちで思っていますので、そういうのをちょっと検討すべきだというふうに思います。
　あと、この総合事務所の体制の図なのですけれども、この八頭の総合事務所にあった中山間、県民局ですけれども、中山間地域振興チームの専任の部分というのは、これは本庁のほうに置くという認識でいいのでしょうか。

●酒嶋業務効率推進課長
　今の八頭の地域のことについてでありますけれども、説明でも申し上げましたとおり、八頭、東部の県民局の機能については、本庁のほうに移管集約をするという、申し上げたとおりでございまして、このチームについても本庁のほうに置くということであります。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○谷村委員
　私はやっぱりそういう中山間地域のことは現場に置くべきだという考えです。これ八頭のほうに置くという検討をしようという考えは全くないのでしょうか。

●酒嶋業務効率推進課長
　お答え申し上げます。
　チーム自体の組織については本庁の東部振興課内に置きますけれども、実際の部隊については、ここにも兼務の職員をメンバー構成として入れておりますけれども、東部振興課の職員はもちろん、鳥取の各事務所になりますが、鳥取の東部の農林関係の事務所、同じく八頭に配置する農林関係の事務所ですね。それから、県土に係る事務所、それから福祉、生活に関する事務所の関係職員についても、全て兼務をかけて全体でチームを組んで東部地域の中山間、八頭地域を初めとする各地域の中山間振興を図っていこうというものですので、ここがヘッドになって動いていくということですから、このもの自体を別に八頭という地域に置かなくても、チーム全体でそういった施策を進めていこうという形ですので、必ずしもこのヘッドの部分が現場にいなくても十分機能が図れる、そういうふうに考えております。

○谷村委員
　わかりました。長くなってはいけませんので、また個別にちょっとお話はさせてもらいたいと思います。
　名古屋と東京の件ですけれども、カニのほうはわかりました。厳しいと思いますけれども、東京のほうなんかでいえば、この間、新聞に知事がＰＲする、たしか浜松町の駅のほうに鳥取においでみたいな感じの看板みたいなのをつくるような感じで載っていたと思うのですけれども、そういうのをやっぱり積極的にやっていただいて、ぜひカニのＰＲも兼ねて、カニも食べに来てねみたいな感じでいってもらったらいいのかなと思いました。
　あと、それから東京本部と名古屋代表部のほうで、これ全部されたイベント、報告なのですけれども、今後新たにされるようなイベントの案内とか、そういうのは今のところはないのでしょうか。

●大場東京本部長
　カニのＰＲはいろいろ、その時期に応じて、カニの旬の時期にはやっぱりカニをメーンにしてＰＲするようなことはやっていきたいと思っております。
　今後やるようなイベントですが、ある程度いろいろなＰＲ活動なりイベントなり、いろいろやっておりますけれども、主立ったものはこういった形で事前、あるいは事後に報告させていただいております。今後これからですけれども、余り先の話をしてもあれですので、大体一月前とか、あるいは一月後とか、そのぐらいでさせていただいていますので、そういう意味では、１月ぐらいにやる大きなイベントというのは、今のところはないかと思っております。

●吉村名古屋代表部長
　名古屋では、まだ正式ではございませんけれども、３月に中旬に２日間ほど、旅、名古屋の皆さんに日本全国の旅を提案するまたイベントというのがございますので、現在そのイベントに出展を計画しているところでございます。まだ詳細は決まっておりませんので、また近づきましたら、この場で御報告させていただきたいと思います。

○谷村委員
　わかりました。また随時情報提供をお願いしたいなと思います。私も大変関心持っていますし、やっぱり移住定住とか進めてもらうということが大事だと思いますので、また観光客のたくさん来てもらうということが必要だと思いますので、名古屋代表部さんなんかはたまにしか来られていないような認識があるものですから、その都度やっぱり来て、来なかったら情報提供だけでもしてもらって、総務教育のほうはやっぱり管轄ということですし、私も関心があることはぜひ現地に行って話も聞いたりとか、問題があればまた議会で質問させてもらったりしたいと思いますので、随時情報提供をお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。

○斉木委員
　８ページで、首都圏におけるＩ・Ｊ・Ｕターンの２番、10組24名……。

◎浜崎委員長
　マイク、スイッチお願いします。

○斉木委員
　10組24名ということなのですけれども、10組の枠内でおさめて、もっと希望があったけれども、これだけになったのか。
　それと、やっぱり移住定住されるという方はそういうチャンスがあればという気持ちで参加されたと思いますけれども、この体験内容というのを見ると、何かこんなものですか。観光的な体験かなと。移住定住者の交流というのは、これはいいことだと思いますけれども、何かそば打ちとか、そういうことというのは、本当にそういうことで移住定住の目的になるのか、これは観光視察みたいな感じで見れるかなと思います。それと、１組は何か就農で体験されたということですけれども、これは何の就農をされたのでしょうかね。
　それと、もう１つは、今の５番目の企業就職説明会、いいことですけれども、前も私言いましたように、県人寮の明倫館と目白の女子寮、これに対する情報といいますか、この生徒に対する情報、そして学生同士やっぱり同じ屋根の下におりますから、横との情報交換というのがかなり私はあるのだろうと思います。今個室になっていますから、なかなか学生同士も朝飯食ったり夕飯食ったりすることも一緒になることが余り少ないかもしれませんけれども、この中の情報交換を大いに利用して広めていくということも必要でないかと思います。何か今聞くところによると、昔は会社を訪問して、足が棒になるほどあちらの会社、こちらの会社を訪問してやるというのが就職活動だったようですけれども、今何かネットで見ながらやってしまうということなので、人と人との情報のあり方というのが非常に薄れてきているかなという感じがしますけれども、時代とともにそういうやり方かなと思うのですけれども、何かやっぱり現場を見て、人との情報を交換するということが直、即体にしみつくのではないかなと私はもう昔風の考えでするのですけれども、どういう状況でしょうかね。

●大場東京本部長
　まず、体験ツアーのほうですけれども、これ10組以上に申し込みはあったようですけれども、若干やっぱり先着順といいますか、そういう形で調整させていただいております。ちょっと予算枠の都合も１人8,000円という低料金で来ていただくかげんもあって、余りたくさんは招けなかったということもございますので、調整させていただいております。
　あと、内容的にこんなものかということですけれども、何せ初めての方も多いので、余り最初からみっちりした内容をやるのもどうかということで、ただ、中のセミナーとか、交流などではいろいろ現地の方ともいろいろ話を聞いてもらったりしていますし、それなりに役に立つという情報も仕入れていただいたのではないかなと思っております。特に、しかも鳥取でどういうおいしいものがあるというのも一つの移住の要素にもなると思いますので、そういうことで食体験みたいなこともしてもらっておるということでございます。
　あと、就農体験ということですけれども、これは余り詳細にはちょっと承知していないのですけれども、農林部のほうで就農体験をしてもらうような取り組みがあって、それに参加されたというふうに聞いております。
　あと、企業説明会に関連して、県人寮への働きかけということがございました。実は今回も県人寮の学生さんにはいろいろと個別に相談員のほうからいろいろ紹介して、ぜひ来てくださいというようなことで、個別の働きかけはしておりますし、また、前回、県人寮への働きかけを強めるべきというようなお話もありましたので、それ以降何とかやろうとしておるのですけれども、また個人情報の壁がありまして、なかなかできないということで、希望者を募りまして、メルマガを県人寮生専用のメルマガを送るようにしております。そういったことを通じて、これもそういうことでネットを通じての情報ということになります。ただ、県人寮生にはいろいろなイベントに参加してもらったりして、接触の機会が多うございますので、そういうようなことを通じてフェース・ツー・フェースでもいろいろ話を聞いたりというようなことはできるだけするようにしておりますので、寮生に対する働きかけについては今後とも気をつけていきたいと思っております。

○斉木委員
　羽田発！丸ごと、１泊２日ですので、こういう内容かなと思いますけれども、お金払ってでも行ってみようという意識の方はスローライフを経験するような、あるいはこれから第二の人生を見てやろうかという気持ちが多分あると思うので、その人たちの心を大事にするような対応というのですか、通り一遍ではなくして、何かでやっぱり感じるようなことをやってもらうとありがたいがなと思います。
　それと、県人寮、私もＯＢですけれども、やっぱり我々の時代は人と人の、先輩後輩の関係がきちっとしておって、その先輩の情報をいろいろ参考にさせてもらったり、学生活動もそうですし、就職活動もそうです。やっぱり人と人との情報というのは非常に大事だろうと思いますので、ネットばかりでは味気ないし、情報は多いのだけれども、中身がわからないというようなことであろうと思いますので、生の声を聞くという機会をぜひとっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。

●大場東京本部長
　体験ツアーのほうは、また中身はことしが初めてでしたので、来年度以降、またいろいろ工夫させていただきたいと思います。
　寮への働きかけにつきましても、おっしゃるように、こういう説明会に本当に実際に出てもらって、その場で話をするというような取り組みを、またそういう機会をぜひふやしていくようにしたいと思います。

○斉木委員
　今の明倫館ですね、寮長さんが非常に頑張っておられまして、個人情報もあるのだけれども、寮生の体験談とか思いとかいうことを冊子にまとめられて、県内の主立った人に読んでいただいているようですので、そういうのを読みますと、学生の考え方なり、今の県に対する思いなり、ふるさとに対する思いなり、いろいろ聞かれますので、やっぱりそういう情報交換をぜひ深めてもらいたいなという気でおりますので。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　ほかに御意見、質疑ございますか。

○澤委員
　今のにちょっと関連で、細かいこと言って申しわけないのですけれども、ちょっと気になっていまして、今“とっとり”丸ごと体験ツアーの話されましたので、ちょっとそこのところ、もう少しだけ詳しくお願いしたいのですけれども、参加10組24名、これはやるなということではない、やっていただきたいということなのですけれども、１人8,000円ということですよね。私は一つ思うのは、これの8,000円はいいのですけれども、来られる人にとっては何か非常に一つ、ちょっと先ほどもお話があったのですけれども、丸ごと体験をしながら楽しんで帰られると、非常にそれは非常にいいことなのです。この経費って大体どのくらい、１人で多分飛行機使ったり何かして来られるのではないかと思うのですけれども、そういう部分でどのくらいちょっとかかったのかなと。それに対する、今あったということをお聞きしたのですけれども、来年からも続けていかれると、それはそれで非常にいいことなのですが、申し込みというのは、経費をかけた割にはどのくらいあったのかなというね。それで10名に絞られたのかなというのをちょっともしわかれば聞きたい。
　それと、事前にこれは鳥取来楽暮カフェですかね、これはね。これのことをもうちょっと詳しく実態がどういうような実態で、参加されてこういうことになったのかというの、ちょっとそこだけ聞かせていただけたらと思いますが。

●大場東京本部長
　では、まず、来楽暮カフェのほうですけれども、これは前からこういう形でのカフェというのはやっておるのですけれども、この参加者を集めるに当たっては、相談員、東京に住んでおられる方にお願いして、東京本部に詰めていただいている相談員が定住機構のほうの職員ですけれども、２人ほどおられまして、そのうちの１人がこういう、１人は学生を中心とした就職担当、１人はこういうリタイアした人とか、あるいは農業をやりたいとかいう方の移住担当ということになっておりまして、そっちのほうの担当が、いろいろやっぱりこういう田舎暮らしに関心を持っている方を対象にしたイベントとかなんとかいろいろありますので、そういうところにコーナーを設けたりして、ふだんから何人か希望者を募ったり、そういう方と人脈をつくるというか、連絡先をお聞きしたりしております。それと、いろいろそういうそういったコーナーを設けた施設等もありますので、そういうところにチラシを置いたりして、そういう個別に連絡をしたり、そういうパンフレットをつくって置いたり、そういった形で募ってやっておるという、非常にある意味原始的なやり方で参加者を募っておるという形で、そうそう大規模なことはなかなかしにくいのですけれども、そういう形の中で、単に集まってもらって鳥取の話を聞くだけではなかなか緊張感もあっておもしろくないだろうということで、軽食でもつまみながら、鳥取の食材を使った軽食でも食べていただきながら、既に鳥取に移住されておる方の話を聞いて、鳥取暮らしがどういうものか知っていただこうということで実施したのがこの来楽暮カフェということであります。そこで来ていただいた方で、鳥取に関心を持っていただいた方がそのツアーにも参加していただいたというようなこともございます。
　ツアーの参加者も同じような形で募っております。これも一応そういうことで広く呼びかけておりますが、限界がありますので、そんなにどっと押し寄せてくるということにはなっておりませんが、予算の枠組み10組に対して、10数組の申し込みがあったように聞いております。先ほど申し上げましたように、１人8,000円ということでやっておりますので、実際には航空運賃だけ考えてもとてもこんなものでは、往復だけでもそれこそ私ら帰ってきても５～６万かかりますし、１人がですね、それに宿代ということになりますので、8,000円は破格のお安い値段ですけれども、それでも多少はやっぱり払ってでも来ようという方ではないと、鳥取に住むなんていうところには結びつかないので、ある程度の負担はしていただこうということで、8,000円という値段でやっております。そういうことでございますので、例えば子供さんも航空運賃のかからない方はいいのですけれども、航空運賃のかかる方は自前で負担して出席してもらったりもしております。そういったことをしながらやっておりますので、この経費はトータルではだからかなりの１人当たりの持ち出しにはなっておりますが、これは一応定住機構の予算で実施しておるということでございますので、トータル額はちょっと、必要でしたらまた後で……（「後でお願いします」と呼ぶ者あり）はい、後でお届けさせていただきます。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○澤委員
　ちょっとこれ最後にしますけれども、こういうことをお聞きしたというのは、やること自体は非常に賛成ですし、どんどん知事のほうも質問の中でもありましたように、やっぱり移住関係で流れが大分、潮目が変わってきたというような答弁もされておられるので、必要なことだと思います。
　それで、私が申し上げたいのは、例えばせっかく来られた鳥取来楽暮カフェのこととか、それから再見して来られた方、これのフォローがどうなのかなということなのですよ。例えばそういうせっかく来られて、来てください来てくださいと、それはいいことなのです。来ていただいたことを、例えばそれこそいわゆるアンテナショップのいわゆるホームページとか、そういうところに発信をもっと、されているはいいのですけれども、していかないと、何か鳥取県というのは非常に宣伝のほうは、出すものは出すけれども、後は見返りは求めませんという、こういう言い方はいいかどうかわからないのですが、やっぱり出したものについてきちっと後追いを、私いつも言っていますけれども、やっていくという意味で、ちょっとそういうような取り組みというのですかね、せっかく少ない、例えば人海でいわゆる人の流れで集まってこられたものをやっぱりオープンにして知ってもらうということも必要ではないかなと、こういうふうにちょっと思っていますので、お願いできたらと思います。

●大場東京本部長
　御指摘ごもっともだと思います。そういうことで、我々もこういう事業を実施した結果については、当然東京本部のホームページを初めとしまして、いろいろな機会、先ほど申し上げましたように、いろいろなイベントで相談コーナー設けたり、あるいは出展したりする機会がございますので、そういうところでは宣伝させていただいていますし、また、こういうことで体験された方に例えばカフェで、次の年のカフェで話をしていただくとか、そういうことで成果が生かせるような形で取り組んでいきたいと考えておりますので、その辺には引き続き留意したいと思います。

○澤委員
　今のお話、よくわかりました。それで、私が申し上げたいのは、せっかく東京のアンテナショップ、私も前、質問しましたけれども、やっぱりホームページにこういうことを活用するということを、具体的に見えるような、そういうお願いできたらということです。

●大場東京本部長
　東京本部のホームページ、あるいは定住機構のホームページ、そこら辺では当然しっかりとアピールしていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○長谷川委員
　被災者支援で、総務部の１ページですが、205名の方が本当にこの年を鳥取県で越えようとされておられまして、そういう中で、里帰り事業というのが今掲げられておりまして、冬休みとか正月を前にして、非常にすぐれた事業内容だと思います。これはどういう形で行われるものなのか、23日に話し合いもあるようでありますが、どういうことを考えておられますか。

●新総務課長
　具体的な手法というのは、これから意見を聞きながら組み立てていこうと思っておるのですけれども、大体交通費が往復で福島まで、新幹線が往復１万6,000円の８万円ぐらいかかります、１人。ということで、予算的にいうと、とても微々たる数になってしまいますので、一部定額助成とか、いろいろ考えていますけれども、ちょっと具体的にどれぐらいの方々がやっぱりニーズがあるかというのも実はつかめていない部分がありまして、伝わってこない部分がありますので、意見を聞きながらその辺は組み立てていくということで考えています。

○長谷川委員
　ぜひ充実した手だてがとれるように望むところです。
　この里帰り事業、被災地訪問とも書いてありますし、これはどういうタイミングのときといいますか、どういう構想の中でこの項目が取り上げられましたか。やっぱり今時期的にもそういう正月を前にするとかというようなこともあってるということはありますか。いつかお帰りいただくための準備というか、向こうの様子がどうなっているかというようなことでの里帰り事業でしょうか。

●新総務課長
　主に福島の方の意見なのですけれども、自主避難という方がかなりあります。それはどういうことかというと、放射能、被曝が怖くってこっちに来ていると。お母さんと子供が来ていると。向こうに家があると、お父さんがいるという方が結構あります。ですから、自宅がどうなっているかというよりも、離れ離れに住んでいると、家族が離れて住んでいると。その理由はこっちで職がないので、お父さんは福島の会社に勤めていると。ということで、やっぱりたまには顔を見たいと、家族で過ごしたいというようなことで、年末とかという意味ではなくって、常に持っておられる希望だという意味合いでございます。

○伊藤（保）委員
　ちょっと教えていただきたいのですけれども、被災者の中に神奈川、東京、埼玉とあるのですけれども、これはどういう関係でそういう、こちらに避難者という扱いになっているのですか。

●新総務課長
　やっぱりいろいろケース・バイ・ケースあるのですけれども、例えば茨城のあたりになると放射能の関係、あと余震が怖いというような方もいらっしゃるようです。それで、例えば東京から避難してくるということで、私の認識とはちょっと違うのですけれども、来られた方は受け入れることにしています。ただ、いろいろな支援がありますけれども、例えば生活支援金というようなものは、例えば災害救助法とかなんとかで、例えば福島とか岩手とか宮城とか、そういうふうに限定しておりまして、そういう支援金とか住宅の免除とか、そういうのはやっぱり受けれないことになっています。ですから、やることは、民間住宅のお世話とか、あるいは相談があればそれで、例えば子育ての相談、学校終わってからの放課後児童クラブのような話ですけれども、そういう相談もありますので、その辺には対応しているというような状況です。
○伊藤（保）委員
　私、少しわからないのですけれども、生活再建支援ということなのだけれども、被災者ですね。そこのところのガイドラインがどうなっているのか、例えば想定されることが恐ろしくてこっちに帰られるという場合もあるということなのですよね。そうすると、それこそこれからトラストとか、いろいろな大きな大震災なんかも想定される中で、県としての支援策というのは何にするのか。だから、少し交通整理をしたほうがいいのではないかなと。要するに東北大震災で本当に被害に遭われた方の支援策、それから今後想定される地震とか、そういうものが怖くて避難される方の受け入れなら受け入れについて、それはもう別の形で何かやるようにしないと、ここで見ておりますと、何かすごく一緒になって、ちょっと考える必要があるかなと思っているのですね。その辺についての交通整理する必要があると思うのですけれども、例えば想定で怖いという人はこちらにもう生活基盤持ってきてもらえばいいのですから、それはもう住宅もあっせんしながら、鳥取県で移住してもらえばいいのですよ。それこそさっきの移住の問題の話の中で捉えていけばいい話であって、逆に言うと。東京本部が、いや、もう震災怖い人は鳥取県受け入れますよといって、もっとＰＲして、鳥取県に移住してくださいよということもできるわけだ、実を言うとね。だから、そこのところをもう少し交通整理をしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども。

●新総務課長
　おっしゃるとおりでございまして、今基本的に受け入れは市町村が窓口になっていますので、市町村としては東日本大震災云々でということで来られたら、とりあえず受け入れて、できる限りのことをしましょうと。もちろん条件がいろいろ違ってきますけれども、しましょうということでやっています。そして、個々問題点も違いますし、特に今言われた就職の支援ですね、そこがやっぱり一つの大きなポイントだと思っていまして、定住機構等とも話をしながらやっております。それで、生活再建を支援すると大きく目標を立てていますけれども、では一体何をやるべきかというのは、実はうちのほうもやっぱりまだ悩んでいる面があります。何でもかんでも、一般質問にありましたけれども、お金を提供するということはできないので、そこの中で何をやっていくか。そうなってくると、まずは就職、今言われた定住、空き家、Ｉターンとか、空き家を持っているような市町村もありますので、その辺とうまく結びついて、個々の希望に応じたことに対応していくというようなことでやっていこうというふうに考えています。

◎浜崎委員長
　伊藤保委員、よろしいですか。
　ほかに質疑、御意見。

○広谷副委員長
　では、一つお尋ねしますけれども、鳥取力創造の事業の件ですけれども、このたびの採択されたというか、事業の一覧、申請団体の一覧があるわけなのですけれども、新規や継続はこれ補助額が、申請の上限額が10万円ということになっているのですが、これ見ると、総事業額が
10数万円のから、多いのになると百何十万というような事業、さまざまですが、その中で、補助の上限額が10万円ということは、これ事業に対しての充当するのはどこに、どこの部分に充ててもいいというような、鳥取力創造事業、補助金の事業なのか、そのあたりからまずお尋ねしますけれども。

●岩﨑鳥取力創造課長
　いろいろな事業規模の事業がありまして、大体もうほぼ申請額が10万くらいのものもあります。それはもう全額がその事業に対して使われることになるのですけれども、事業規模の大きいものについては、実際その審査を、書類審査ですけれども、審査していまして、その中で実際どこの費用に使うのかというのは逐一確認しています。その中で大事なのは、例えばこの事業費の中で特に県として支援すべき新規の部分ですね、新規の取り組みに当たるかどうかというところをよく審査して交付するようにしていますので、なので、全てを、何に使ってもいいですよということを言っているものではなくて、新規に当たる部分というのをチェックして、そこの部分に充てるようにはしています。

○広谷副委員長
　新規の事業だったらいいということですか、なら。それで、総事業費が８万幾らというのが一番上のページにあるもので、一番下に。８万8,200円の事業で、補助額10万円というのがあるのですよ。これはちょっとおかしいことないかなと思って、最初のページだったもので気がついてお尋ねするのだけれども、ちょっとこのあたりが何かやっぱり、数十万円のがあったり、百数万円のもあるのですよ、中には、新規の事業で。やはり僕はバランスが余りにもよろしくないというのを思うのですけれども、ちょっと考えたほうがいいことないかなと思って。それで、新規の事業というのは、ことしだけの事業で終わる事業もあるのかもわからないけれども、なるべくこうやって公費使ってやる事業ですので、継続してやれる、続けてやれるような指導というか、やっぱりそういうことも含めて考えていかないといけないのではないかなと思うのですけれどもね。

●岩﨑鳥取力創造課長
　この今ごらんいただいているのはスタートアップ型という新規の事業になっているのですけれども、ほかに例えば発展型という100万円の事業メニューもありまして、そこではほかの団体の参考になるモデル的な事業について支援しています。これは、なので、100万円を上限にして業務予算補助をしていると。そのいろいろな事業が本当にありまして、例えばこの貝殻節は総額81万の中の10万円、これは第１回で開催するということで、そこに新規性があるという判断をしまして10万円を交付しています。今後これ継続的に事業を展開していくのであれば、例えば発展型として申請することも１度であれば可能ですし、例えば文化政策課みたいなそういう文化を所管しているところにこの情報を提供して、そちらで支援ができないかというのを御相談申し上げたりとか、そういうことをやっていこうと思っております。
　失礼しました。済みません、ちょっとダンス協会のところは、これは記入ミスです。総額が、失礼しました、申請額は事業総額を超えることはありませんので、失礼しました。これはちょっと確認をしますけれども、８万8,200円になっております。失礼しました。

○広谷副委員長
　間違いなら間違いでいいのですけれども、多分こういう公費を使っている事業ということは、後から事業報告が出てくると思うのですよね。その中で、さっきも言いましたように、その地域地域で取り組む事業ですので、鳥取力創造という、こういう大きなタイトルの中の事業ですので、やっぱり継続してできるような、そういう指導もというか、方向で取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。

●岩﨑鳥取力創造課長
　おっしゃるとおりだと思います。これは私どものみならず、県庁全体で各分野の担当課も含めてよく相談とか連携しながら、ちょっと継続的な支援というのを図っていきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　出尽くしたということで、私のほうから１点だけ。
　県民参画条例のスケジュール等ということでありますが、きょう、長谷川委員のほうからも、また鉄永委員のほうからも、根幹にかかわる部分の話がありました。それで、実はこのたびの県議会の冒頭、実は全協という部分も非常に予期しておったわけですね。そういったことで、委員の皆さんもそろそろ表に出てくるのだろうというようなことで認識があったかもしれません。そうしましたら、知事なり執行部のほうから、県民に改めて広く意見を聞くのだと、パブリックコメントだったり電子アンケートであったり出前説明会であったりというようなお話があったわけですね。それで、このたびのこの審査の時点で、骨子が明らかにされたということで、いう話、そういう流れだったと思うのですね。
　この参考のところに、２ページの、出前説明会実施済みというようなことで、10月10日の対象地区はいいのですが、12月の12日に連合婦人会、それから12月13日に境港市というようなことで出ております。これは連合婦人会のほうは日本海新聞のほうにもきのう付で一部出ておりました。やはり議会制民主主義、この根幹という、そういった重要な案件だと。きょう、鉄永議員のほうからも地方自治法で数字がという話がありました。その辺のところからしても、やはりきのうの新聞記事ですけれども、安易な住民投票の実施による混乱があってはいけないということと同時に、情報提供というものが、きょう市役所の例もありましたけれども、しっかりと出してもらわないといけないと。逆に住民の方々も、県民の方々も責任をひしひしと感じておられるというようなところだと思います。
　そういう時点で、執行部さんも大変だとは思いますが、これね、きょう骨子が出た。一方では、おとつい、きのうの説明会やっている、またこれからもやる。そういった中で、この説明会のスタンスというものがあらかじめ大体想定もされて、もうこういうことですからよろしくお願いしますだけではなくて、この説明会というのがどういう意味があるのだということをしっかりと根底から改めて、大変時期が時期で、もう非常にタイトなスケジュールだと思います。これ書いてあるのを見たって、パブリックコメントの実施、12月下旬から１月上旬、県政参加電子アンケートの実施、１月上旬、それで出前説明会もあわせてどんどんこれからもやっていかれるのだと思います、団体であるとか、地域であるとか。きょうは冒頭、議論も多少ありましたけれども、その辺のところをしっかりと踏まえて、誰のための県民参画条例なのだということからしても、これが例えば時期的なものがありきであったり、中身もこれでもう骨子も出したからこれでいくのだということではなくて、これからも出前説明会があると思います。改めての条例の意図、目的というものを踏まえた上での、大変ですけれども、大変タイトなスケジュールであるかもしれませんが、しっかりとよろしくお願いしたいということを私からは申し上げておきます。
　ほか、委員の皆さん、ございませんですね。
　それでは、進行をさせていただきます。
　閉会中の調査事項について、お諮りをいたします。
　陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査及び調査することといたしまして、その旨、議長に申し出ることに皆さん御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議はないということでございますので、その旨、議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に御一任をいただくということでよろしゅうございますでしょうか。
　それでは、ただいまの御意見を踏まえまして作成し、報告することとさせていただきます。御異議がないようでありますので、そのように進めさせていただきます。
　次に、その他であります。
　執行部、委員の皆様からその他ということで改めて何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　意見も尽きましたので、それでは、委員の皆様に改めて御連絡をさせていただきます。
　次回の閉会中の常任委員会でございますが、１月の21日の月曜日、午前10時からの開催ということで予定をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、委員の皆様には、御連絡と御相談がございますので、この場に少しお残りください。
　執行部の皆さん、御退席をいただいて結構でございます。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
（執行部退席）
　それでは、執行部の皆さん、退席途中ですが、御連絡と御相談は、第３回の県外調査でございます。
　前回の常任委員会のときに、日にちを決めさせていただいたということで認識をしておりますが、24木、25金、26土でございます。調査先につきましては、正副委員長で調整の上、改めて委員の皆さんと御相談させていただくということにしておりました。
　日程が固まりましたので、事務局のほうから、資料はお手元に配付したとおりです。簡単に説明をお願いします。

●頼田調査課課長補佐
　お手元に横長の１枚物をお配りしております。１月24日木曜日、米子、鳥取から飛行機、後はＪＲに乗り継ぎまして、１日目、初日は栃木県庁で教員の多忙化解消ということで、栃木県さんが取り組まれている事業につきまして御説明をいただくということを考えております。その日の夜に宇都宮市内に泊まります。翌日、宇都宮から大宮のほうに移動いたしまして、埼玉県庁で、同じく教員の多忙化解消についての取り組み、あと学力向上、鳥取、本県でも学力向上の取り組みをやっておりますが、埼玉県の取り組みを参考にしているということでございますので、埼玉県庁でこの学力向上についてもと思っております。それから移動いたしまして、東京都庁で小・中学校の土曜授業、それと東京都で独自で道徳教育の教材などをつくっておられる、道徳教育についてやっておられるようですので、それについてと思っております。東京に泊まりまして、翌日、土曜授業が行われております新宿区立戸塚第一小学校に行きまして、土曜授業を見学ということにしております。その後、先ほどもございましたけれども、アンテナショップということがございました。鳥取県以外にも、ほかの県もアンテナショップを東京都内に設置しております。ちょっと具体的にどことはまだ決めておりませんが、他県のアンテナショップに行きまして、そこで近くなり、そのアンテナショップ内で食事をした後、皆様、鳥取、米子に帰っていただくということで考えております。

◎浜崎委員長
　ということで、御説明を簡単にさせていただきました。また何かございましたら、私のほうまでというふうに思います。
　それでは、御意見が今の時点でございますでしょうか。ないということでよろしゅうございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　恐れ入ります。それでは、中身のある日程にさせていただきたいと思いますので、御期待くださいませ。
　それでは、詳細な日程は、また確定次第、皆さんに御配付をさせていただきます。
　御苦労さまでした。以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。ありがとうございました。
午後０時31分　閉会