総務教育常任委員会議事録

会議の概要

午前10時05分　開会

◎浜崎委員長
　委員の皆さん、執行部の皆さん、おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会、報告事項において他部局、各部局にまたがるものがありますので、入れかえは行わず進めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　会議録署名委員でありますが、会議録署名委員は、斉木委員と澤委員にお願いをいたします。
　それでは、まず初めに、１月１日付で職員の異動がありましたので、横濵教育長に職員の紹介をお願いしたいと思います。

●横濵教育長
　では、新任の課長を紹介させていただきます。
　教育環境課長の前田伸二でございます。東部総合事務所県土整備局副局長兼建設総務課長からまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

●前田教育環境課長
　よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　それでは、議題に入りたいと思います。
　執行部の皆様におかれましては、説明は簡潔に、要領よくお願いしたいと思いますし、毎度のことですが、マイクに向かってお願いをしたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、まず、未来づくり推進局から始めます。
　議題１、「広報についての県民アンケート」の結果について、及び議題２、「イイトコトットリ　鳥取動画コンテスト」について、福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　それでは、資料の１ページをお開きください。広報課から２件、まず、「広報についての県民アンケート」の結果について御報告いたします。
　昨年の９月に事業棚卸しがございまして、広報の関係のいろいろな事業がいろいろ意見いただきました。改善を要するという格好なのですけれども、その際に、委員の皆さんから意見をいただいた中で、書いてありますけれども、県民ニーズをしっかりと調査、把握しろということがございました。それを踏まえまして、急遽ですけれども、11月にアンケートを実施しました。
　アンケートの概要については１に書いておりますが、11月の15日から30日、対象は県内に居住する20歳以上の男女3,500人ということで、東・中・西のバランス、それから年代のバランス、これらを考慮しまして、住民基本台帳から無作為抽出しております。
　回答につきましては、54％ぐらいの方からいただきました。構成比も大体ねらっていたところに近い格好で、少ないところは世代で150人ぐらいのところもありますし、350人というところもありますが、おおむねデータとしては得られたと思っております。
　調査項目は、そこに書いておりますが、県政情報の入手方法、それから広報媒体別の認知度等を調査させていただきました。
　結果の概要については別添の方にグラフ等をつけてお示ししておりますが、その中から特徴的なところをピックアップしております。
　まず、県内の地域情報、これは県から出している情報に限りませんけれども、これについては、テレビや新聞、これが各世代とも他の媒体を圧倒しております。その次に県政だよりが続いております。そういったことから、やはりテレビ、新聞の両媒体を活用した広報ということ、それから、県政情報を発信する上で、そのパブリシティー、報道機関への情報提供、こういったものの一層の必要性が読み取れました。
　２番目に、県政情報の入手方法です。これは、トップは県政だよりということになっております。ちょっと突っ込んだクロスなのですが、県政の関心度ということで整理しますと、関心があろうがなかろうが、割とテレビスポットＣＭ、これが高く数字が出ているという傾向が見られました。
　３番目に、今後充実すべき媒体ということであります。トータルでいいますと県政だより、新聞、それからテレビスポットＣＭ、こういったことが上位を占めますが、世代や県政への関心度でちょっとそのあたりの傾向が違いまして、高齢層や県政への関心が高い層、これらについては県政だよりや新聞お知らせといった紙、文字媒体が高いほうに、それから若年層や関心が低い層、これにつきましてはテレビスポットへの希望が高い傾向がうかがわれます。
　昨今、携帯等、スマホ等出ておりますので、そのあたりの実態もあわせて確認しました。携帯電話等、これは通話等も含めてでしょうけれども、ほぼ毎日利用する人の割合というのは20代、30代、大体８割から６割という数字が出ております。利用頻度は高いと。そして情報の入手先としては、パソコンや携帯電話と回答したのは全体の15％にとどまっております。使っておりますが、情報入手としてはまだまだ少ないという実態であろうかと思います。若年層につきましては、パソコンよりも携帯電話、これが高いという傾向が見られます。
　次に、２ページのほうですが、媒体別の傾向です。
　県政だより、これにつきましては、77％の方が毎月読んでいるとか時々読んでいるというふうに回答されました。講読頻度も媒体認知度も高いことがわかります。
　新聞お知らせ、これも世代が上がるにつれて高いということで、県政だよりと同じような傾向が見られます。
　県政テレビ番組、これはよく見る、時々見ると回答したのが36％ということで、比較的見られている現状であります。
　テレビスポットＣＭ、先ほど若干申し上げましたが、よく見る、時々見ると回答したのが
52％ということであります。それで、今後充実を希望する媒体ということでいったときに、20代、30代、40代、これでは充実希望の１位になっております。なお、50代以上では県政だよりというデータが出ております。
　ラジオスポットＣＭ、これについては、よく聞く、時々聞くと回答したのは20％程度でございます。若干聴取頻度とか認知度が低いということであります。この場合は平時の話ですので、緊急時はまた別問題だというふうには認識しております。
　次に、とりネットとか、それからフェイスブック、ツイッター等ございます。これについて、とりネットをよく見ている、時々見ていると回答したのは各世代とも大体２割弱です。なかなか認知度は低いということですので、やはり興味のある人が見にくる媒体であるというふうに認識できます。
　今後充実すべき媒体ということでは、とりネットを掲げる割合は30代、40代が比較的高いという傾向が出ております。フェイスブック、ツイッター等、全体ではまだまだ低いのですが、
20代では20％ということで、上位のほうに上がってきているということで、世代間の格差があるという傾向が見られました。
　今後の予定ですけれども、以上のような結果を踏まえまして、新年度予算のほうに考えを盛り込んでいきたいというふうに考えております。それから、単にそれだけではなく、結果については庁内に周知を図りまして、ターゲットや媒体の特性、これを組み合わせた効果的な広報を推進するように徹底していきたいというふうに考えております。また、今後、同様のアンケート調査を定期的に行うことも必要ではないかなというふうに感じましたので、そのあたりも検討させていただけたらというふうに考えております。
　以上が広報アンケートの関係でございます。
　続きまして、３ページですが、イイトコトットリ動画コンテストということでございます。これにつきましては、昨年の７月にとっとり動画ちゃんねるの開設ということで、その際に若干触れましたけれども、動画でもっと鳥取を発信していこうということで募集をしておりました。これが昨年末で募集を締め切りまして、今現在は１次審査ということで、人気投票をさせていただいているところでございます。
　２番目のところに応募状況等ございます。応募状況は、動画本数でいいますと171本でございます。大体県外の方からは２割、県内の方が多いということでございます。人気投票につきましては、今現在実施中でして、２月の４日まで行っております。これの上位20作品を、下のほうにありますが、２月24日に鳥取駅前の鳥取シネマで上映したいというふうに計画しております。その際に、その20作品の中から優秀賞なり最優秀賞なりを決めていきたいというふうにございますので、委員の皆様方もぜひ見ていただいて、投票していただけたらというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題３、鳥取県民参画基本条例（仮称）にかかる電子アンケートの結果等について、宮本県民課長の説明を求めます。

●宮本県民課長
　それでは、引き続き４ページをお願いいたします。県民参画基本条例（仮称）の検討に当たり、電子アンケートなどを活用し、県民に意見を伺いました。この電子アンケートというものは、会員約300名に対して質問をして、回答をお願いしているものです。大抵の場合、この電子アンケートの回答率は70％台というところが多いところでありますが、今回は84％の回答率をいただきました。
　内容としましては、県民の声やパブコメなどの県民参画制度を積極的に利用したい、プラス必要があれば利用したい、合計で70％を超えました。住民投票制度はあってもよいとお考えの方が80％を超えました。住民投票制度を導入するに当たっては、常設型がよいとお考えの方が
60％を超えました。投票資格者は公選法に規定する有権者がよいとお考えの方が50％近く行きました。以上のとおり、条例制定には積極的ないし肯定的な意見が多い結果となりました。
　続いて、パブコメでございますが、こちらは自由記載方式になっております。条例制度そのもの、既存の参画制度の見直し、住民投票制度の各項目に多様な意見を頂戴しておりまして、現在、類型ごとに集計中でございます。
　また、県民向け説明会も精力的に実施しているところでありまして、12月以降、現在までに
10カ所開催いたしました。各種参画制度を充実してほしい、あるいは住民投票制度があってもいいのではないかといった意見を頂戴しております。
　大きな４番のところでございますが、参画基本条例（仮称）の概要についてであります。このことにつきましては、先月の常任委員会で主要項目を提案させていただいたところであります。本日は、前回の提案項目について、具体の数値や新たな項目を御提案しようとするものであります。
　まず、（１）番目の参画制度に関する事項でありますが、こちらについては前回常任委員会の内容から変更しておりません。いわゆる既存の制度であります県民の声、パブコメ、アンケートといったところを条文に盛り込んでいきたいと考えております。また、（２）の住民投票制度に関する事項のうち、導入形態につきましても前回常任委員会から変更しておりません。すなわち常設型としたいこと。一方で、安易、頻繁に発動されないように制度設計を図っていくというところは変更しておりません。
　各論に入ってまいりまして、(1)の対象事項につきましても、大枠としては変更しておりません。(1)、(2)、(3)の該当事項につきましても前回常任委員会の記載のとおりであります。ただ、現在、条文の検討作業を同時進行で行っているところでございまして、その作業の中で法令事項と県の権限外事項は除くべきと考えるに至りましたので、本日、アンダーラインのとおり提案するものであります。
　まず、法令に基づき投票に付することができる事項でありますが、これは例えば憲法改正の国民投票でありますとか自治法に基づく直接請求、リコール制度でありますとか、そういったことについては、それぞれ法律があるわけですので、住民投票はそちらのほうで沿ってやればよいので、この条例からは除外すべきと考えるものです。
　また、県の権限に属さない事項につきましては、住民投票がいわば最終的な解決手段であることを考えますと、県の権限に属さない事項について住民投票したとしても、結局のところ権限を持っている者に対して要望や要請するにとどまってしまって、県としては問題解決に直結できないことから、この条例からは除外すべきと考えたものであります。
　続いて、(2)の発議権者と発議要件のところですが、こちらは住民、知事、議員の３者に発議権を設定するという考え方は変更しておりません。このうちアの住民が発議する場合の第１文目でありますが、前回常任委員会では、相当数の署名が集まればという言い方をしておりました。これを今回10分の１以上の署名数が集まればということで提案したいと思います。この10分の１という数字がどこから来たかといいますと、ほかの常設型住民投票制度を持っている自治体の人口規模や設定されている必要署名数を参考にしたものであります。ほかの常設型住民投票制度を持っている自治体のうち、当県より人口の多い自治体は、政令指定都市の川崎市と広島市のみであります。その２つの政令指定都市において、いずれも必要住民署名数を10分の１以上と規定しておられます。その数値を参考にしながら、絶対数の少ない鳥取県においては、この程度の要件が適当と判断したものであります。
　第２文目、「また、提出された」で始まります第２文目のところにつきましては、前回の常任委員会が解職、解散請求相当数という書きぶりにしておりました。これは自治法のリコール請求相当数のことですので、数値としてはいわゆる３分の１以上ということになります。やや込み入ったことを申し上げれば、自治法においては40万人までは３分の１、40万人を超える部分については６分の１で計算するように規定がありますので、自治法に準拠して当条例でも条文に規定していきたいと考えております。
　次のイ、知事が発議する場合につきましては変更はございません。
　次のウでありますが、議員が発議する場合は、議員定数の何分の１で発議可能かは僣越に存じますので、数値の提案はしておりませんが、別途、議会会議規則というものの中で議案発案権が規定してあるようですので、そちらで適宜解釈や規定を委ねたいと考えております。
　次のページへ行っていただきまして、(3)から(6)までにつきましては、前回常任委員会から変更ございません。
　(7)から(10)までが今回新たに御提案するものでありまして、まず、(7)の投票運動の規制についてでありますが、住民投票運動が一種の政治活動であって、表現の自由や言論の自由の観点から、原則として投票運動に対し規制はしない方向でいかがかと存じます。ただし、買収とか脅迫とかといった悪質なものについては禁止するということでいかがかと思います。全般的に罰則につきましては、住民投票の結果に法的拘束力がないことなどから、設けない方向で考えております。
　(8)の再発議の抑制についてでありますが、同一・同旨の事案につきましては、１年経過までは再発議、再請求を行うことができないという方向でいかがかと存じます。これは、自治法による直接請求、リコール制度にも同様の規定がありますので、それに準拠したものでございます。
　(9)の成立要件でございますが、こちらは設定しない方向でいかがかと存じます。これは諮問的住民投票でありまして、もし低いならば低いなりの投票率も勘案して議会と知事で最終判断していただければと思います。
　最後に、(10)のところですが、条例の施行日につきましては、先ほども見ていただきました県民の声制度とかパブコメ、アンケートといった部分につきましては、可決していただきますれば公布日の施行でいきたいと思いますし、また、それ以外の住民投票制度部分につきましては、ほかの機関との協議が必要になってまいりますので、それらの協議終了後に施行することを考えております。
　今後の予定でございますが、今後も県民向けに説明会を可能な限り実施していきたいと考えております。条例案は今２月議会で提案することを考えております。

◎浜崎委員長
　終わりですか。
　続きまして、議題４、鳥取県非営利公益活動促進条例の一部改正（案）に関するパブリックコメントの実施結果について、議題５、第２回ボランティア・市民活動推進プロジェクトチームにおける意見について、及び議題６、鳥取県初のＮＰＯ法人の仮認定について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　それでは、引き続き７ページをごらんください。まず、鳥取県非営利公益活動促進条例の一部改正（案）に関するパブリックコメントの実施結果を御報告いたします。
　この条例は、非営利公益活動の促進のための基本条例のようなものなのですけれども、こちらを見直すことになっておりまして、11月から12月にかけて、その改正の素案についてパブリックコメントを実施いたしました。素案の概要としては、協働の理念を追加すること、あと、法改正に伴って、特定非営利活動の対象分野がふえましたので、それに伴って措置するもの、あとは鳥取らしい地域活性化を図る活動を加えるということと、あとは相談体制の整備、知識・技能の習得に必要な機会の提供、こういったことを追加するような素案をつくっております。
　これに対して意見が６件ありまして、主なものを下に表に示しております。
　まず、積極的に協働に取り組むよう努める旨の項目というところで「必要に応じ」というふうに書いているのですけれども、県の曖昧な立場を感じると。こういったところに対して、こういう表現を盛り込まずに、協働の推進が図られる内容の改正案を作成したいと。
　あと、一番下のところに、会計書類の中には信憑性に疑問のあるものも散見されるので、きちんと会計書類の作成、報告等もしてくれという御意見もありまして、こういうところも県が講ずる支援の中で、こういう書類を適切に作成するように、ノウハウを提供したりして支援してまいりたいと思います。
　今後、２月に改正案を議会に提出させていただきまして、３月、議決されましたら、これを公布して施行したいと考えております。
　８ページ、９ページはこのパブリックコメントの資料でして、この条例の改正の素案の概要が載っておりますので、また御参考ください。
　引き続きまして、10ページをごらんください。こちら、ボランティア・市民活動の総合的な支援体制についての検討を行っておりましたＰＴの会議の結果です。12月の26日に開催しまして、11ページ、12ページにちょっと書かせていただいているのですけれども、センターの体制及び事業計画について、委員から了承をいただきました。
　ちょっと11ページをごらんいただきたいのですけれども、このセンターというのがボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動、こういった活動を総合的に支援するためのセンターを一般財団法人を設立することによってしていこうというものでして、中部に本部を置いて、あと東部、西部にＮＰＯに委託するような形で支部を設けたいと思っております。12ページに大まかな組織イメージを描いておるのですけれども、評議員会、理事会、これは一般財団法人に必要な機関でして、これを設けるとともに、右側に委員会と書かせていただいているのですけれども、こちらもつくって、地域の活動をされている方に参画いただいて、現場の意見を吸い取りつつ、事業計画をつくっていこうと考えております。
　済みません。ちょっと戻るのですけれども、10ページに戻っていただいて、このＰＴで出た主な意見としては、例えば情報をどういう形で流すか、きちんと情報の欲しい人に流すようなスキームをつくってくれという話であったり、あとは組織体制のところで、いろいろな活動を支援していくので、分野間を連携してきちんと支援してほしいという意見がありました。
　今後の予定なのですけれども、任意団体を設立して、４月からとりあえず任意団体に事業を委託する形で進めてまいりまして、９月に一般財団法人を設立して、そちらに業務を引き継いでいこうと考えております。
　引き続きまして、13ページをごらんください。平成23年度に特定非営利活動促進法というのが改正されたのですけれども、これに伴って仮認定制度というものが創設されまして、一度きりなのですけれども、３年間、認定とほぼ同じような効果、メリットのある、要件も少し緩和されたものが、制度ができましたので、この制度を紹介しておったのですけれども、このたび初めて鳥取県内で仮認定の団体ができましたので、御報告いたします。
　団体は、特定非営利活動法人鳥取県自閉症協会というところでして、自閉症などに対する理解の促進とか啓発を行うとともに、相談窓口も開設すると、あと福祉サービスの事業所も運営しております。
　仮認定制度を簡単に御説明いたしますと、原則として設立５年以内のＮＰＯ法人のうち、運営組織や事業活動が適正であって、健全な特定非営利活動の発展の基盤を有し、公益の増進に資するとして一定の基準を満たしたものになっておりまして、メリットとしては、所得税、法人住民税ですね、寄附した方に対するこういった税金を控除するような制度があります。全国の状況としましては、全部で大体今４万7,000ぐらいＮＰＯ法人があるのですけれども、この仮認定ＮＰＯというのはまだまだ少なくて、今291件、全体の１％も満たない状況ですので、今回のこの仮認定を契機にして、もっとＰＲしていきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、総務部に移りたいと思います。
　議題７、米子市営東山水泳場の県営化についてでありますが、先ほど申し上げたように、部局をまたがっておりますので、後ほど教育委員会事務局スポーツ健康教育課より説明をということで、この総務部のほうは説明を要しないこととさせていただきます。
　議題８、民間事業所退職給付額等実態調査結果及び退職手当制度の見直し方針について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　失礼いたします。総務部の資料の２ページをお願いいたします。民間事業所の退職給付額等の実態調査でございますが、国家公務員に係ります退職給付の引き下げについての動向等を踏まえまして実施したものでございまして、その結果について御報告申し上げますとともに、それを踏まえた上での本県の職員に係る退職手当制度の見直しに係る方針につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず１番に、実態調査の結果を上げております。表が２つ分かれておりますが、いわゆる勤続38から42年ということで、定年退職者相当で比較いたしますと、民間が2,305万7,000円、県職員が2,921万2,000円ということで、615万5,000円の差があるという結果が出ております。その内訳、いわゆる一時金ですとか年金の内訳はごらんのようでございまして、やはり民間のほうでは年金のほうが額が大きくなっておりますし、県職員につきましては、一時金、いわゆる退職手当のほうが額が大きくなっているという傾向でございます。
　同じく勤続20年以上の方につきまして、いわゆるラスパイレス比較という形で、勤続年数が同じ方同士を比較してラスパイレス比較を行ったものでございますが、この場合には民間が
2,245万4,000円、県職員が2,913万5,000円ということで、667万9,000円の差が生じているという状況でございます。
　この調査の対象等でございますが、まず調査の事業所でございます。これは今年度行いましたいわゆる民調、民間給与実態調査の対象企業と同じところに調査をいたしまして、125の事業所から回答をいただいております。調査対象となりましたのが、これも民調と重なるところでございますが、いわゆる勤続20年以上の事務、技術関係の職種の常勤の従業員の方と、学歴とか役職は、これは不問としております。23年度中に定年、勧奨あるいは会社都合によりまして御退職された方を対象としておりまして、得られましたデータ数が右のほうになりますが、民間のほうで133名、県職員が63名ということでございます。ちなみにこの民間のデータ数は母集団に復元したものでございまして、実際に得られた実数のデータとしましては、下のほうに括弧で書いておりますが、93名ということになっております。
　このような調査結果につきまして、人事委員会からの附帯意見をいただいております。要旨として３点上げておりますが、ごらんのように非常に民間事業所につきましては事業所の数、あるいは従業員数が少ないということもございまして、サンプル数が少ない、かつ産業別あるいは企業別の状況にも偏りが見られるということで、本県の民間実態を正確にあらわしたものとは言えない面があるということでございます。それから、公務におきましても年度ごとの退職者の役職構成ですとか勤続年数ごとの退職者数の偏りなどの有無によりまして、調査結果が異なることが予想されるということでございます。こういったことから、今回の調査結果の数値を退職手当制度の制度水準の見直しを議論する上では、慎重に取り扱う必要があるというような御意見を頂戴しておるところでございます。
　これを受けまして、３ページでございますが、２といたしまして、制度の見直しの方針を掲げております。今回の調査結果、あるいは国家公務員の制度改正の状況などを踏まえまして、本県職員については国家公務員に準じる形で、いわゆる支給率に係る調整率を引き下げることによりまして、民間との均衡を図ることとしたいというふうに書いております。
　下のほうに少し図を交えて説明しておりますが、民間給与との比較でございますが、38年以上の者との比較をいたしますと、民間の2,300に対して県職員の2,900ということで、約600万の差があるわけでございますが、この県職員の2,921万の中には実は、経過措置額と書いておりますが、いわゆる県独自の給与引き下げ等によりまして、その経過措置として支給されている部分が179万6,000円含まれておりまして、この部分につきましては、基本的に今後減額あるいはなくなっていくということが確定しておるものでございます。そういった部分を除きますと、県職員は約2,740万になりまして、較差が435万9,000円生じておるという状況でございます。
　そういった現状に対しまして、見直し案でございますが、まず、退職手当、これは一時金の部分でございますが、これは国と同じように支給月数に係ります調整率を100分の104から100分の87に引き下げることによりまして、2,500万ありましたものが2,100万円に、約400万下がるということでございます。それから、共済職域部分と書いておりますが、これは共済年金の上乗せ部分といいますか、３階建ての３階部分でございまして、これにつきましても給与が減額になっている、あるいは支給期間が短くなるといったような状況がございまして、この185万という数字を上げておりますけれども、これは地方共済組合連合会のホームページに年金額の試算をするようなところがございまして、それによりまして今後退職する者の額を試算いたしますと、大体標準的な者でこのような額になるということで、合わせまして445万円、現在の水準から引き下がるということでございまして、おおむね2,296万6,000円としておりますが、2,300万弱ということで、県内の調査結果でございます2,305万7,000円とおおむね均衡するような形になるということでございます。
　さらにその下に、標準的な退職者の例による試算としておりますが、いわゆる退職者のうち課長補佐級あるいは課長級で退職する者が半分以上でございます。そういった者につきまして、現在の給料の額、あるいは引き下げ後の支給月額で試算いたしますと、給料月額に支給月数の
49.59というのを掛けますと、基本額の1,900万余になってまいります。それに調整額とありますが、これはいわゆる在職中の貢献をした支給の加算額ということでございまして、在職時の役職によりまして額が決定してくる部分でございまして、課長補佐級ですと150万円、課長級ですと200万円というようなことになりまして、退職手当額がそれぞれ2,050万、ないしは2,150万ということになります。これに共済年金の先ほどの150万円を加えますと、退職給付総額といたしまして2,238万あるいは2,336万といったような額になってまいるということで、おおむね試算いたしました民間2,296万6,000円に収れんしていくような額になっていくということでございます。
　３番といたしまして、実施時期でございますが、平成25年４月１日、25年度の退職者から引き下げたいというふうに考えております。ただし、所要の経過措置を設けまして、段階的に引き下げていきたいと考えておりまして、その経過措置の中身につきましては、国の経過措置を基本といたしまして、本県の実情や他県の状況等を考慮して検討したいと考えております。
　今後の予定でございますが、職員組合さんとの交渉を行った上で、所要の条例改正を２月定例県議会に付議させていただきたいというふうに考えております。
　参考として、国家公務員の退職手当制度の見直しを上げておりますが、国家公務員につきましては、先ほどの調整率の引き下げによりまして、402万円の引き下げを行うということで官民較差を解消ということでございまして、これと同様の引き下げを本県についても行いたいということでございます。
　あと経過措置でございますが、国のほうは25年の１月から100分の98に下げておりまして、９カ月ごとにこの調整率を下げていって、26年の７月から100分の87に下げるということでございまして、これにつきましては、この経過措置を基本といたしまして、本県の経過措置についても今後組合のほうとも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題９、宅地建物取引上の人権問題についてのアンケート調査結果の概要について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　総務部資料の４ページをごらんください。人権・同和対策課でございます。宅地建物取引上の人権問題について、アンケート調査の結果が出ましたので、その御報告を申し上げます。
　この調査は、平成24年、昨年の10月から11月にかけまして、県内に事務所を有する……。

◎浜崎委員長
　岸根課長、もう少しマイクを近づけて、はっきりとお願いいたします。

●岸根人権・同和対策課長
　済みません。マイクをかえました。
　宅地建物取引上の取引上の人権問題についてのアンケート調査結果を実施いたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。
　この事業は、昨年の10月から11月にかけまして、県内に事務所を有する宅地建物取引業者322社を対象に実施をいたしました。宅地建物取引業者を所管します住宅政策課と連携をいたしまして実施した調査でございます。
　結果といたしまして、そこの下の表のところに書いてございますが、主な調査結果が左側の欄でございます。それに対しまして課題ですとか対応方針といったものを右側の欄に掲載をしております。
　左側の欄の最初でございますが、まず、業者の約２割が顧客や業者から同和地区の物件かどうかの問い合わせを受けたことがあると回答しております。また、同和地区を理由に取引が不調になったり取引価格に影響したという回答も１割程度ございます。こういった現状にございますので、右側の欄でございますが、顧客、県民の方々において、同和地区に対する忌避意識が今も存在しているということがうかがわれます。こうした差別意識を解消していくため、広く県民に対しまして、土地差別をテーマとした講演会の開催など、啓発に継続して取り組んでまいります。
　次に、２番目のところでございますが、左側の欄で、同和問題などの人権研修に約７割の業者が参加をされております。一方で、約３割は参加したことがないという回答でございました。また、同和地区の物件かどうかをお客様から問い合わせがあったときに教えることが差別につながるかどうかという問いに対しまして、差別につながるという回答は５割弱でございました。こういったことを受けまして、右側の欄ですが、宅地建物取引業者への研修、啓発に努めてまいるということで、具体的には、23年度に続きまして、業者向けの研修会ですとか、それから宅地建物取引主任者の講習会がございますので、そういったところで教育や啓発活動を続けてまいります。
　３番目のところですが、入居を制限している賃貸住宅は依然として存在していますが、この調査によりまして、下のほうに数字の表を載せてございます。入居の制限を依頼されているものにつきまして、左のほうの枠です。外国人に関する制限、障害者に関する制限、高齢者、ひとり親世帯に関する制限というような内容でございますが、こういったもので、左側の数字の欄が平成24年度、今回調査の実績でございます。ここで例えば外国人のところ、119件ですとか、やはり入居制限の実態がまだあるということでございますが、右側の欄、平成21年度の数字を掲げてございます。そこと比較をいたしますと、入居制限のある賃貸住宅の数は大幅に減少しております。
　上の表に戻りまして、右側の入居制限の解消という欄でございますが、ここは住宅政策課の事業になりますけれども、鳥取県居住支援協議会というものを設立をいたしておりまして、あんしん賃貸支援事業の充実に取り組むなど、より一層の入居制限の解消に努めてまいります。
　その表の一番右のところに書いてございますが、業界団体に対しまして、平成23年度６月に策定いたしましたアクションプログラム、これに基づきまして、自主行動基準の策定を働きかけております。こういった基準の策定を含めまして、宅地建物取引上の人権問題解決に向けた自主的な取り組みを促してまいります。
　詳しいアンケートの調査結果は別冊で御用意しておりますので、またごらんくださいませ。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題10、東京アンテナショップ・レストランのリニューアルオープンについて、及び議題11、首都圏における「鳥取県フェア」の開催について、大場東京本部長の説明を求めたいと思います。

●大場東京本部長
　では、総務部の資料５ページをお願いします。アンテナショップのレストランでございますけれども、２月４日からリニューアルオープンすることになりましたので、御報告させていただきます。
　リニューアルオープンに当たりまして、名称も改めます。オステリア・モンテマーレ・トットリーネから単なるトットリーネにと。これは、４の一番上の丸のところに書いておりますように、県食材をもっと使って鳥取らしい料理をどんどん提供していきたい。そのときに余りイタリア料理にこだわらないほうがいいのかなと。基本的にはやはりイタリア料理のレストランという基本は崩さないのですけれども、イタリア料理以外にもフランス料理とか、そういったものも、あるいは和食とか、そういったものも多少は提供できるように、トットリーネというイタリア語的な響きを残しつつ、もうちょっと安価な料理も提供できるように、オステリア・モンテマーレというような多少オステリア、特に高級感のあるそこら辺の名称を外したということでございます。
　これまでの経緯のところに書いておりますように、これ、アンテナショップのレストランの中では初めてのイタリアンレストランとしてオープンしておりますので、その基本は変えないと。最近、これは何度も御報告しておりますけれども、オープン当初は月々600万ぐらいの売り上げがあったのですけれども、24年度には400万円ぐらいに落ち込んでおるという状況でございまして、これが家賃が高いので、客単価を上げようということで、高級路線をやったのですけれども、店の雰囲気が、多少狭いし、装飾ももう一つということで、なかなかそういう雰囲気の料理を出す店としては定着しなかったということでございまして、今回のリニューアルに伴いまして、もうちょっとリーズナブルなお値段で提供できるようにしたいということで、具体的には次のページをめくっていただきますと、メニュー例のところに書いてありますけれども、メーンの収益源は、ランチもそれなりの人気なのですけれども、メーンは夜でございまして、夜のディナーのほうに、従来は、コース料理を見ていただきますと5,000円ぐらいのコースしかなかったのですけれども、今後は2,800円、3,000円ぐらいの料理も追加するということで、ある程度利用しやすくなるのかなということでございます。
　これに伴いまして、さらに１階の物産店舗との連携も強化して、１階の物産店舗のほうで取り扱っています食材を２階の店舗でも使って提供するというようなことも考えていきたいというようなことでございます。
　こういったことで、スタッフも変更して２月４日からオープンするということでございますので、またこれで持ち直せればというふうに考えておりますので、県としても利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
　引き続きまして、７ページのほうをごらんください。首都圏で鳥取県フェア、これを開催しますので、これを御報告するものでありますけれども、特に御報告したいのは、１番の日本橋三越本店でのフードコレクションということでございます。これは１月の16日から22日までということでございますけれども、トピックスのところに書いておりますように、日本橋三越本店での物産展開催は６年ぶりということでございまして、ちょっと以前に不祥事がありまして、三越本店では開催できなくなっておったのですけれども、今年度、マネジャーになっていただいた人が三越の出身ということもあって努力していただきまして、ようやくこの地下１階のフードコレクション会場でこういった形で開催することができるようになったということで、出展事業者さんは８ページに書いてあるようなとおりですけれども、三越本店側としてもいろいろ宣伝に力を入れてくれておりまして、９ページにありますような宣伝広告を、これは三越が定期的に出しております雑誌の裏表紙なのですけれども、そういったところにこういった広告を出してくれまして、積極的にアピールしてくれております。６年前にやっておりましたのは特設会場を使って大々的にやっていたので、まだその規模には達しておりませんけれども、今後、売り上げ等を上げて、またそういった大々的にやれたらと。何せ日本橋の三越というと百貨店の中では老舗中の老舗ということで、ここに出すことは一種のステータスでございますので、県内業者さんにも力が入っておりますので、頑張っていきたいと思っております。
　また、下にありますけれども、スーパーマーケットチェーン三徳というところで島根、山口と連携したフェアも開催することとしております。都内35店舗で実施することとしておりまして、昨年もやっておりますので、それをさらに拡充する格好でやっていきたいというものでございます。

◎浜崎委員長
　次に、議題12、2013食博覧会・大阪出展及び非常勤職員緊急雇用の雇用について、及び議題13、関西経済界と連携した取組について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　よろしくお願いします。
　引き続きまして、10ページから御説明させていただきます。
　2013食博覧会・大阪の出展と、それにかかわりました緊急雇用の非常勤職員の雇用について御報告いたします。
　2013食博覧会は、４年に１度行います全国的な規模の食の博覧会で、４月から５月にかけて行われます。今回の出展の特徴は、特に、今までは食だけだったのが、今回は国内外、インバウンドも含めたということで、食と観光を連動させたイベントをします。それから、鳥取道の全線開通ということで、関西がより近くなるということですので、これを通じた観光誘致の促進ですので、ブース数も前回までは２ブースでしたのを今回５ブースにふやしまして、３ブースふえた分は主に観光ＰＲを充実したいと思っております。
　実施期間は４月26日から５月６日ということで、ほぼ連休の期間中でございます。その中に、インテックス大阪の中に日本の味覚館ということで、ふるさと街道ということで、各都道府県が出るブースがございます。そこに出していきます。
　実施内容を６番目に上げておりますが、食の関係では、まず、たくみの技術ですとか新商品のＰＲ、インパクトブースということで、例えば鳥取で生まれました氷温技術ですとか新商品のモデル的な商品をＰＲするブースが１つと、それから県内の物販ブースとして１こま、それから観光ブースで３こまにしております。現在、30団体以上の県内の団体から申し込みを受けておりまして、最終的に中身を調整しているところでございます。また、この期間には商談会もございますので、商談会のほうにもぜひ参加したいと思っております。
　それで、これにかかわりまして、緊急雇用創出事業で、非常勤職員を１名、11月から３月まで雇用しております。実際にこの非常勤のほうで行ってもらいますのは、食博覧会に出展する事業者等の情報ですとか、それから観光等ＰＲの業務、それから在阪のバイヤーの情報提供なり商品ニーズの収集を行う職員としております。
　次に、11ページをお願いいたします。関西経済界と連携した取り組みについてということで、関西本部のほうでは、関西のいろいろな経済団体のほうに加入をしたりということで、いろいろな経済交流を行っております。その中で今回は４件ほど御報告いたします。
　まず第１に、平成20年度の鳥取県サポーターズ企業交流会、これは、関西から本県に進出している企業、親会社約103社、この方のトップの方と、県内のほうの知事でありますとか進出先の市町村長、それから関西経済界で本県ゆかりの経済人等との交流会を行っております。ことしは来月２月12日、グランヴィア大阪で行われます。内容といたしましては、鳥取県の産業政策のプレゼン、それから市町村による新規の企業誘致のためのプレゼン、それと今回特別講演といたしまして、日本一のテナントビルというのが阿倍野のほうにあべのハルカスというのができるのですけれども、そちらのほうを代表いたしまして、近鉄百貨店の飯田社長に講演をお願いするようになっております。その後、意見交換、交流会。なお、この飯田社長様については、２月早々に鳥取県のふるさと大使にも任命させていただくように調整中でございます。
　それと、この企業のトップの方に関西鳥取ＰＲサポーターということで、今、観光事業団と調整しておりまして、この方に名刺をお渡ししまして、この名刺を関西でお配りいただいて、その名刺を持っていきますと、観光事業団の入場料等は割引になる制度を今調整しております。極力２月12日に間に合うようにして、皆様方を任命したいと思っております。
　あわせまして、とっとりを語る記者のつどいというのも同日開催する予定でございます。鳥取出身の方ですとか県内に勤務経験のある在阪のマスコミの関係、約60名の方とネットワークをいろいろ構築しているのですが、定期的に情報交換しております。このたび２月12日、知事が参りますので、この日に合わせて記者との集いを開催いたします。特に関西圏が非常に鳥取道の開通で近くなりますので、それの情報発信等について御意見を伺おうと思っております。
　次に、３番目なのですが、”とっとり”発環境セミナーということで、関西経済連合会と共同いたしましてセミナーを開催いたします。昨年から開催しておりますが、今年度につきましては、特に環境分野についてのセミナーを開催する予定にしております。２月21日に中之島センタービル、これは関西経済連合会が入っているビルで行われます。これは連合会の会員企業様を対象として、約180名の規模でやるようにしております。
　内容としましては、環境大学の「バイオマス資源のエネルギー変換について」という問題と、それから「次世代ＬＥＤ照明について」ということで、光電気通信システム様のほうにおいでいただくようになっております。
　また、これを受けまして、３月には関西経済連合会の企業様対象の県内の視察も予定しております。
　次に、ビジネスフェア等への出展でございますが、ＮＩＫＫＯフェアが２月の７から８にございます。これは尼崎にございます文具メーカーなのですが、支社長様が鳥取の御出身であるということで、６年前よりこのＮＩＫＫＯフェアの中に鳥取県のブースを設けさせていただいております。２日間で約900人ぐらいの、特に企業の総務系の方たちがいらっしゃいますので、ここで鳥取県のＰＲ、それから物産等を販売したいと思っております。
　もう１つは、関西生産性本部という団体がございまして、これは関西の経済団体が入っております。主に労働問題の改善だとか、それから業務改善等を研究テーマにやっている団体でございます。ここが２月22、23に鳥取県内の視察に来ていただくようになっております。１日目はダイキンアレスのほうで人事の研修をしていただき、２日目は、境港のほうの国際ターミナルとか氷温研究所、それからＤＢＳクルーズの乗船体験等を実施いたしまして、また、新たに境港を中心とした北東アジアゲートウェイの鳥取県の事業を実体感していただき、今後利用していただくように努力したいと思います。
　なお、最初に言いました２月12日のサポーターズ企業交流会、もし委員の皆様もおいでいただければ、各企業のトップの方とお話ができると思いますので、また御案内したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　続きまして、人事委員会事務局であります。議題14、民間事業所退職給付額等実態調査結果及び退職手当制度の見直し方針について、既に議題８において人事企画課給与室長から説明がありましたので、この説明も要しないこととさせていただきます。
　それでは、続きまして、教育委員会に移ります。
　議題15、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。今回、工事の請負契約の変更について報告をさせていただくものでございます。
　初めに、倉吉西高等学校教室棟耐震改修工事でございます。これにつきましては、契約金額１億3,965万円を１億4,143万2,900円に、178万2,900円の増額を行うものでございます。この工事につきましては、今回の耐震改修工事にあわせまして、渡り廊下の改修、あるいは老朽化しておりましたトイレの改修工事を追加で施工するものでございます。
　次に、同じページでございます。日野高等学校管理棟耐震改修工事でございます。これにつきましては、契約金額２億4,675万円を２億6,864万5,650円に、2,189万5,650円の増額を行うものでございます。この工事につきましては、今回の耐震改修工事にあわせまして、外壁の補修、それからひさし、軒裏モルタル補修、それから既設サッシのシーリングの打ちかえ、こういったものを今回の耐震改修工事にあわせて施工するものでございます。
　以上、いずれの２件とも工期の変更はございません。
　以上、２件の工事請負契約の変更について御報告させていただきました。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題16、平成25年度県立琴の浦高等特別支援学校入学者選抜の状況について、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　資料２ページをごらんください。琴の浦高等特別支援学校につきましては、平成24年10月１日に設置したところでございます。12月に初めての一般入学者選抜を行いまして、定員40名に対しまして39名の志願者があり、受験者数は38名、合格者数38名ということでございました。
　２名定員割れが生じましたので、再募集入学者選抜をすることとなりました。教育委員会といたしましては、12月21日に各市町村教育委員会に通知をするとともに、各教育局を通して、各市町村教育委員会から所轄の中学校等への周知を依頼したところでございます。また、琴の浦高等特別支援学校におきましては、県内知的特別支援学校に志願される方はないか、改めて確認をするとともに、中学校等の事前相談をされていた方の中で、志願されていなかった方々に対して再度確認をしたところでございます。
　結果でございますけれども、再募集入学者選抜出願者はゼロということとなりまして、入学予定者数は38名となったところでございます。
　新年度、定員を割れると、初年度に定員を割れるということで、非常に申しわけないという気持ちでいっぱいでございますけれども、このことにつきましては、理由を考えてみますに、学校がまだきちんと設備等、学校がまだ建っていないという状況がございまして、施設設備等を見学していただくということがまだできていなかったということや、学習参観等もしていただけていないという状況もございまして、このようなことが来年度できますので、来年度以降につきましては定員を満たすものとなるのではないかと、このように考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題17、学校・警察連絡制度の拡充について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山根参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。
　去る12月18日、新しい学校・警察連絡制度につきまして、その協定を教育長と鳥取県警察本部長が締結をいたしました。
　従来の学校・警察連絡制度は、警察が検挙した犯罪少年等の非行概況を学校に通報していただき、再非行の防止等を目的として、平成16年に運用を開始をしたものでございます。その後の社会状況の変化なども踏まえて、従来も学校から警察にさまざまな相談はしておりましたけれども、新たにこの協定を結ぶことによって、学校長の判断に基づいて、警察と連携をしながら、児童生徒の指導、そして非行等の再発の防止を図るものでございます。
　具体的な連絡の概要としましては、例えば薬物に関するもの、性犯罪に関するものなどなど、そして場合によってはいじめも含めて、学校だけではなかなか対応できないものについて想定をしております。
　12月18日に県立学校について協定を結びました後、翌19日には倉吉市教育委員会が、25日には私立学校が、そしてその後、鳥取市、岩美、北栄、湯梨浜と、県内各地の市教委が結んでおります。今後、全県で結ばれるものと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題18、鳥取県立博物館開館40周年記念講演会について、及び議題19、企画展シリーズ鳥取の表現者Ｆｉｌｅ．04「フナイタケヒコ　絵画の光景」の開催について、山内博物館長の説明を求めます。

●山内博物館長
　博物館でございます。
　資料の７ページをごらんください。ことしは鳥取県立博物館が現在の場所に開館いたしまして40周年ということになります。その間、さまざまな活動をしてまいったわけですが、一番下のところに書いておりますが、現在、施設設備の老朽化、その都度対応等はしているわけなのですが、雨漏りであるとか温度管理の脆弱性、それに伴うカビや害虫の侵入というような課題が発生しております。さらに資料増加による収蔵庫の狭隘化、さらに、社会教育が複雑になってまいりまして、学校教育との連携強化など、新しい時代の博物館の役割をどのように行っていったらいいかなど、さまざまな課題があるというふうに認識をしております。
　そういう状況にありまして、地域社会における博物館の意義や役割を県民の皆様とともに考える機会とするため、一般県民あるいは博物館関係者の皆様に参加いただき、講演会とシンポジウムを開催しようとするものでございます。
　期日は、２月２日土曜日、２時から５時ということで、講演のほうは、鳥取県出身で元文化庁長官の林田英樹様、そしてシンポジウムは林田様と日本博物館協会専務理事の半田昌之様、林原自然科学博物館エデュケーターの井島真知様で、いろいろな議論をしていけたらというふうに思います。この会の終了後、現在の企画展の見学会、そしてレセプションも簡単に開催したいというふうに思っているところです。
　続きまして、８ページ、年間５回の企画展を開催させていただいておりますが、美術分野で鳥取の表現者Ｆｉｌｅ．04ということで、地元のフナイタケヒコさんの絵画展、これを２月16日から３月24日まで開催いたします。入場料は500円ということで、毎年地元の方の紹介をしているところですが、現代アートでありながら、非常にわかりやすく、楽しい作風の方でございます。関連事業としてスペシャルトークセッションであるとかギャラリートークなどを開催しようとしております。ぜひ多くの皆様方に見ていただけたらというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、議題20、米子市営東山水泳場の県営化について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　教育委員会の資料９ページをお願いします。昨年11月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、県と米子市におきまして、県営米子屋内プールと米子市の市営の東山水泳場を交換することで、大筋合意したところでございます。このたびは、財産の交換に向けまして、両施設の改修及び施設の管理について、現段階の方針を報告させていただきます。
　まず、スケジュールでございますけれども、施設改修としまして、県営プールにおきましては、２月補正で耐震化と老朽化の工事を26年度いっぱいかけて実施する予定でございます。加えまして、米子市におきましては、東山プールにつきまして、来年度の６月補正で老朽化等の工事を行う予定でございます。それぞれ施設改修あるいは財産評価、条例改正等の所要の手続をその後行いまして、その終了した時点で交換を行うこととしております。
　施設の改修内容でございますけれども、県営の屋内プールにつきましては、屋内プールの建物のうちの屋内プール棟の耐震補強あるいは老朽工事ということで、総事業費約５億円程度を見込んでおります。東山水泳場につきましては、競技力向上の拠点施設として必要な機能を備えるための改修を１億2,000万程度で予定されております。
　加えまして、この両施設を交換するに当たりまして、米子の屋内プールにつきましては、管理棟とトレーニング棟を除くということがありますので、管理上必要な例えば光熱水費の子メーターを設置したりとか、そういった維持管理に必要な整備につきましては、来年の９月補正をそういった改修を若干させていただくということを考えております。
　３としまして、指定管理等の取り扱いでございますけれども、米子の屋内プールにつきましては、現在、期間５年間で、公募によりまして、県の体育協会に指定管理をしております。25年度末で管理期間が終了するわけですが、26年度以降につきましては、施設を交換するまでの間、現行の指定管理者である県の体育協会に対して、単年度で指定管理または管理委託をする方向で、できるだけ早い期間に交換できるように現在検討しておるところでございます。
　一方、市営東山水泳場につきましては、現在、県の水泳連盟のほうに指定管理期間５年間ということで、24年度から28年度まで管理が指定されております。交換等の準備が整い次第、この指定管理期間にかかわらず、財産の交換をしていきたいと思っております。
　交換による効果につきましては、先般も御報告させていただきましたけれども、県営の屋内プールにつきましては、市営になるわけなのですけれども、例えば高齢者等の介護予防の施設機能を付加するなどによって、より住民のニーズに合ったサービスが提供できるようになるのではないかと。一方、東山水泳場につきましては、公認の50メートルに加えて、飛び込み、あるいは屋内の25メートルの公認コースがありますので、今後一層競技力向上に資する施設として活用できるというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明で全て終わりであります。
　それでは、ただいまの説明につきまして、順々に質疑等を行っていただきたいと思います。委員の皆さんにおかれましては、簡潔な質問による円滑な会議進行への協力と、マイクのスイッチの切りかえをお願いをしたいと思います。
　それでは、順々にお願いしたいと思います。

○澤委員
　それでは１点だけ。
　１つ、教育委員会ですけれども、高等学校で警察連絡制度、これで今まで警察のほうから連絡があったと。今回、１つは学校から警察へと、こういう流れのようなのですけれども、要は、連絡はどういう形態、例えばこの後何か出てくるのですが、電話または面接ということが書いてありますけれども、具体的にはどうなのでしょうか。例えば電話だけなのか、警察が学校に来てそういう話を聞くのか、ちょっとそこのところをお願いできたらと思うのですけれども。

●山根参事監兼高等学校課長
　今お尋ねの件でございますけれども、まずは一報は学校が電話で所轄の警察署の担当者、少年課等々の担当者と会話をすることになると思いますけれども、個人の情報に関するものが非常に多うございますので、基本的には学校が警察署に行き、そこで相談をするという形になるのが一般的かと考えております。

○澤委員
　わかりました。結構です。

○長谷川委員
　まず、教育委員会のほうから。
　琴の浦特別支援学校に関しまして、感想、意見なのですけれども、定数に満たなかったということを、何ていうか、よくなかったとは、そうとられなくても、希望者が全員受け入れられたというほうを私はよしとすべきだと思います。こういう場合の定員の設置というのは。
　それと、来年恐らく新入生は減るのではないかと思います。幾ら存在をＰＲしても。ことしは必ずしも中学３年の学齢期にある人だけが応募してきておられるのではないと思いますので、少し中学３年でとどまっておられた、年齢的には高かったり、そういう方らがやっぱりできたということで今回応募しておられるということも私は考えますので、来年も努力はしていただくというか、しっかりこういう高校ができたということを知っていただく努力はしていただくにしても、余り応募数にこだわられないように、内容の充実を図っていただきたいと思います。

●野坂特別支援教育課長
　ありがとうございます。志願者説明会のときには50数名の方がおいでになっておられましたけれども、最終的にはやっぱり地域志向というか、地元でというお考えになられた方が多かったです。そのために琴の浦は寄宿舎というものを準備しておるわけですけれども、この段階ではまだ寄宿舎もきちんと建っておりませんで、寄宿舎での体験とか見ていただくということもできませんでした。このあたり、見ていただけたら、安心して寄宿舎に入ってもいけるのだなということをわかっていただけるのではないかなと思っております。
　なお、38名につきましては、一応入学者選抜ですから、そのような形でさせていただいて、皆さん、力ある方でしたということで、38名合格ということでございます。

○長谷川委員
　次に、土地建物取引条例に関する取り組みの報告をいただいたところでありますが、その結果で、２割近くの方がやはりその物件が同和地区に関するものかどうかというような照合があったということ、それからもう１つは、回答の中で、46％の方がそういうことにお答えをしなければいけないと思ったという、これは結果でありますけれども、あったということで、ここから本当に何を酌み取って、これからどういう対策を講じるかということが求められてくると思います。特に後段の半数近くの方が答えなければいけないという考え方は、一方でやはりそういう物件を取り扱う場合は、以前の、以前といいますか、今でも一面生きているのですけれども、全ての知り尽くした情報は顧客に返さなければいけないという大きな意味でのルールがあります。もう一方では、これは平成２年、早い時期から当時の建設省で、ただし、それらが差別に関することにつながるようなことは知らせてはいけないということも明記されているはずです。そこをしっかり業者の方に知っていただくということが、もう本当に10数年たってもまだこのようなことでありますので、ここに本当にしっかりした研修というものが大事かと思いますが、いかがでしょうか。

●岸根人権・同和対策課長
　委員の御指摘のとおり、この結果を見まして、いまだに顧客からの問い合わせがあると、それに対してやはり業者としては、同和地区であろうとなかろうと、その情報について情報を答えるという者がかなりあるというのが実態でございます。その実態を踏まえまして、私どもとしても業者向けの研修がさまざまな機会がございます。業界団体が開催する研修もございますし、それから宅地建物取引主任者が５年に１回更新がございますので、その時期にあわせて講習を受けるというようなことも必ずございます。そういった機会を捉えまして、私どものほうでこういった委員御指摘のようなことを踏まえました研修を行うようにしておりますので、今後も強力に推進をしてまいりたいと思います。

○長谷川委員
　その件で、今後のこととして、自主的に業界の方に行動基準、行動をお願いするということを求めていかれるようであります。そして、言葉のあやではありませんけれども、自主的というのは非常に大事なことです。さらにもう１つ、主体的に行動いただくようにと、自主的にいろいろ考えたり、設定をしていただいたりした上で、みずからの問題なのだと、そのことが本当に差別解消につながる、それからスムーズな、途中そのようなことがあって、契約が壊れたりするケースもあるというようなことを書いてありますので、本当に主体的に取り組んでいただくことで、みずからのものにしていただくということを強くお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

●岸根人権・同和対策課長
　この結果を受けまして、業界団体とも意見交換を適宜、住宅政策課とも連携をいたしまして行ってまいりたいと思います。自主行動基準の策定等につきましても働きかけをしておりますし、業界として自主的な取り組みを進めるようにということで、県としても強力に推進をしてまいりたいと思います。

○長谷川委員
　次に、県民参画条例についてお尋ねをいたします。
　今回、パブリックコメントを見ましても、本当にさまざまな形で県民というのはやはり県政に対して参画していきたいということを望んでおられるということがこのアンケートでもあらわれております。
　そこで、県は今回具体的に住民投票条例というものを今導入をされようとしているわけであります。そして今回は本当にかなり成案といいますか、条文化はまだでありますけれども、その項目としてはもう出そろった感がいたします。そしてきょうの説明では、これまでになかった新たな面での御説明があったところでありますので、そのあたりを中心に、数点質問をいたします。
　まず、順序でいきますと、住民投票の対象事項で、今回新たに設けられたものとして、法令に基づき投票に付することができる事項及び県の権限に属さない事項を除くと今回整理をされておりますが、いわゆるこの考え方は、これまでポジティブとか、あるいは積極的な考え方に立つという場合での、アクティブでしたか、そういうことで整理されておりましたが、結局はこれは認められる事項について行うことができるということですから、アクティブというほうでしたっけ、このあたり説明いただきたいと思います。

●宮本県民課長
　対象事項の考え方ですけれども、前回常任委員会でお示ししたとおり、もとは、民間の検討委員会ではネガティブ事項ということでありましたが、安易、頻繁に発動されないといった観点で、わかりやすさとか幅広さとか、そういった観点で遜色ないという判断をいたしまして、このポジティブリスト方式のほうを採用したといいますか、提案申し上げたわけであります。
　ただ、条文作業を今やっておりますが、条文作業をやるときには、矛盾がないようにとか、それから実効性があるようにといった観点でぎしぎしと検討していくものでございまして、その検討の中で、以上２点につきましては除外しないとちょっと変かなと思ったものですから、今回新たに提案したものであります。

○長谷川委員
　次に、発議権者と発議要件のところに絡んでくるわけですけれども、いわゆる10分の１の署名が集まれば住民投票の、成立要件はないということでありましたけれども、投票というルートに乗るわけであります。そしてもう１つ、知事が意見を付して議会へ提案し、議会の議決によった場合により住民投票を実施ということがありまして、これは一方でいえば、知事がその必要がないと判断すれば実施をされないということにもなるわけですね。と思うのです。それで、ここでその署名数が投票資格者の３分の１以上の場合が、もうこれは無条件に実施をされるということで、私の解釈ではここをもって真の常設型というのだと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。

●宮本県民課長
　今、委員おっしゃったとおり、住民発議の場合は、いわゆる２段階方式で提案をさせていただいているところであります。いわゆる署名数が比較的少ない場合には、現行の自治法に準拠する形で、知事が意見をつけて議会に提案して、議会のほうで最終御判断をいただくと。それに対して署名数が比較的多い場合には、これは住民の意思を尊重して、間接代表の意見とか判断とかいうものなしで、そのまま住民投票を実施しようという制度でいかがかと提案させていただいておるところです。
　第１文目の比較的署名数が少ない場合でありますが、これは知事が実施しないと判断するときは実施しないということではなくて、知事が意見をつけて、これはやるべきだとか、これはやらないべきだとか、意見をつけた上で議会で判断していただくというものです。これは現行の自治法と同じやり方であります。
　第２文目のほうは、確かに新たなといいますか、新たな制度でございまして、これをもって一番肝といいますか、一番いいところなのだと、肝要なところなのだとおっしゃっていただきまして、それはそのとおりかなと考えます。

○長谷川委員
　次に、議員が発議する場合ということの条項があるわけでありますけれども、その中で、今回新たに別途鳥取県議会会議規則で定める数以上の議員の賛成により提案をしてあるわけでありますけれども、会議規則をこれは議会が決定しているわけでありまして、この人数というのはどのようになっておりますか。

●宮本県民課長
　現行の会議規則におきますと、15条というところに議案の提出というところが書いてありまして、議案を提出しようとするときには、その案を備え、法112条２項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して、その他のものについては１人の賛成者とともに連署してというような要件がございます。現在はこのような規則になっておりますけれども、今回、県民参画基本条例なるものが新たにできてきたものですので、議会会議規則の中でこの規定を改正する必要があるのかないのか、あるいは現行の規定の中でどう解釈していくのかというところは、この会議規則のほうに委ねたいという趣旨でございます。

○長谷川委員
　次に、投票資格者のところでありますけれども、現行の公職選挙法の有権者と同じにするとなっております。アンケートなどでもこれと少し異なる意見も出されているところでありますが、私は、この考え方について、今回はやはりこの常設型の住民投票条例が成立をするということがまずあって、さまざまなこれから考え得ることというものは、次の段階といいましょうか、そういうまた段階を追っていくということが大事であると考えておりまして、その場合に、県議会の意見を踏まえということでここをつけ加えられておりますけれども、そういう考え方がしっかりあるということと、それからもう１つは、アンケートの一部や寄せられている意見にもある外国人の方の資格も付与すべきだというような考え方は、必ずしも投票制度ということだけではなくて、県政に参画をする、意見交換をすると、そういうような機会をもっと持ってほしいというようなことも私は含まれていると考えて、本当にきょうまで、きのうもそういうちょっと場面も持ったのですけれども、おるようにも思うのですけれども、いかが受けとめておられるでしょうか。

●宮本県民課長
　投票資格者につきましては、住民投票がもし発動された場合に、実務が発生したときに、選挙と同じように、投開票の実務というものを市町村選管にお願いしないといけないというところがまずあります。したがいまして、全市町村に協力を仰ぐというところがまずは必要になってまいります。ただ、この点につきましては、県議会の意見を踏まえて柔軟に検討対応はさせていただきたいとは考えております。
　県内の状況をちょっと御説明いたしますと、全市町村を通じて外国人の皆さんにいわゆる投票権を付与することについて、共通の理解と機運の醸成がなされているとはなかなか言いがたい状況かなとは思っています。例えば近いところでは、鳥取市の住民投票制度において、庁舎に係る住民投票条例に外国人の皆さんの投票権付与をという陳情がなされましたが、これは不採択と、理由はともあれ、不採択ということでありましたし、米子市さんにおいても、米子市自治基本条例の制定をもって、外国人の皆さんにいわゆる参政権を与えるものではないと市長が市議会で答弁していらっしゃるようなところを見ても、共通的にここで理解が得られているとは言いがたい状況があります。
　それとあと、これも以前申し上げましたが、実務の問題として、公職選挙との同日投票となった場合に投票所を別に設営しないといけない。その方たちは投票所に入ってこれないというところがあります。それから、外国人や20歳未満の方ももし入れたとしても、いわゆる選挙の場合の欠格者、被成年後見人の方とか、それから一定の犯罪歴をお持ちの方とかいう方については投票権はないわけでございまして、そこら辺が外国人や20歳未満の方の欠格者を県としては当然に把握するということができない状況でございますので、そのような実務的な隘路もあるわけであります。
　とはいいましても、今後、地方参政権というものが法律の規定の中で枠組みとして出てくれば、それはそのときにまた考えたいと思いますので、委員おっしゃるとおり、まずは条例をつくるというところで、共通的に協力を仰げる範囲でつくりたいと思っております。
　投票権についてはそのようなことですけれども、それ以外の面で、例えばパブコメとかアンケートとか、あるいは出前説明会とか、いろいろ県民の皆さんと接する機会というのはあるわけであります。そういったところでは、パブコメにしてもアンケートにしても、現在も国籍要件を設けているわけではありません。どなたでも県内に暮らす方は県政に対して御意見をお寄せいただくことができますので、そのような機会を活用して、今後とも外国人の皆さんなどとも意見交換をしていきたいと考えております。
○長谷川委員
　５番目の公平で客観的な情報提供の仕組みというところが、それこそ文言としては以前からあったわけですけれども、具体的にイメージを高めるために、どういう内容のものであるか、改めて御説明いただきたいと思います。

●宮本県民課長
　(5)の公平で客観的なというところですけれども、記載のとおり、各選択肢、幾つか複数の選択肢を提示して、その中から選んでいただくという方式になると思います。その場合、各選択肢がそもそも間違っていたというようなことのないように、妥当性確保と、それから県民の皆さんにこういう選択肢はこういう考え方に基づいてセッティングしているのですよというところを理解していただくために、知事が請求代表者に対して助言をしたり、こういうふうに直したほうがいいですよというような助言をしたり、場合によっては公費で負担して当方が調査したり、あるいは請求代表者の方に、ここを公的団体に依頼なりして、そのための費用を県が負担しますから、どうぞ蓋然性を高めてくださいと、確からしさを高めてくださいということを口も出せるし、金も出せるというシステムを条文の中にビルトインしていきたいという趣旨でございます。

○長谷川委員
　最後に２項目。
　６番の選挙と同日実施の特例ということなどは、本当にこれはもう県レベルでは余りないわけですから、まだこの条例設定が、そういう中で、本当に何か苦心の跡がうかがわれる私はすぐれた考え方ではないかと思いますので、これらを構想した背景といいましょうか、そういうものの考え方と、最後に、住民投票の成立要件、これもこれまでの全国各地の中で成立要件を設けるか、設けた場合は何％をもって成立要件とするかということで論議が本当に紛糾したところでありますけれども、あえて設けないという点に至られた、その考え方を御説明いただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　２点。

●宮本県民課長
　まず、同日実施のところでありますが、まずは、住民の方から請求があった場合には、なるべく早くやってほしいとお考えになるのが通常でございましょうから、選挙管理委員会の事務なども考慮して、例えば60日以内に実施するといったことを今条文としては考え中であります。ただ、案件によっては必ずしも60日以内、近々にやらないと時期を失するという場合ばかりでもないような気もしますので、時期を失しないということであれば、その範囲で近々、例えば２カ月プラス10日後には公職選挙による全県を対象とした公職選挙が実施されるというような場合がもうわかっている場合には、それにあわせてやったほうが経費的にはかなり楽になるものですから、これが委員もおっしゃってくださったように苦心したところでございます。
　成立要件でありますが、全国の状況を見ますと、成立要件を設定しているところと設定していないところが大体半々くらいであります、常設型を見ると。設定してあるところは、投票率に着目をして、投票率が50％以上であったら成立しますよという設定をしているところが大多数であります。ちょっと変わったところで、実際にあけてみて、多数、一番多い選択肢が有権者の例えば３分の１という絶対数がなければならないと、そうでないと成立しませんよというようなちょっと変わったやり方もありますが、全国的には成立要件を設けているかどうかは半々、設けているとしても、投票率の２分の１以上というやり方が多いものであります。
　ただ、このやり方をそのままやりますと、もし１％でも成立要件に達しない場合には、せっかくそれなりに費用をかけて住民投票をやったとしても成立しないということで、言ってみれば全て焼却処分になってしまうものでありまして、それはちょっといかがなものかなと考えますので、やはり投票率がもし低かったとしても、低いなりの投票率も勘案しながら間接代表者の皆さんに御判断いただければと考えるものであります。

○長谷川委員
　総務部長、これは２月提案を予定されておりますか。
　失礼しました。推進局長でしたね。ごめんなさい。議案ということで、失礼しました。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　先ほどもるる担当課長が説明してまいりました。この資料にも書いておりますけれども、ぜひ２月の議会に提案をしてまいりたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　長谷川委員、よろしいですね。

○長谷川委員
　はい。

◎浜崎委員長
　では、ほかの委員の皆さん、順々に。

○鉄永委員
　鳥取県民参画基本条例について、５ページ目ですが、何か説明のときに、住民投票は最終手段というふうに聞こえたのですが、そういうふうな御認識なのですか。
　対象事項ですが、文書を見ておれば、基礎的条件に関するというのも何となくわかるのですよ。ただ、県の実施する特定の重要施策に関する事項というのはどういうものを想定しておられますか。人によって重要施策というのが違ってきたりするのではないかと思うので、ある程度条例を提案されるのであれば、具体的な例えばこういうものをというのをある程度認識を示されておくべきではないかと思います。
　発議権者の発議要件ですが、別途鳥取県議会会議規則と書いてありますけれども、条例制定するのだったら、同列のものを持ってくるというよりも、地方自治法を持ってきたほうが格好としては合うのではないかなと思うのですが、どう考えておられるでしょうか。
　(4)の中で、住民投票結果の取り扱い、これは尊重するものとすると書いてあるのですよね。１％不足でもということを今御説明になりましたけれども、では仮に10％しか投票がなかったときでも尊重しなければならないということに法の仕組みとしてなってしまいますが、それでよろしいのでしょうか。といいますのが、普通の全県を区域にする選挙と兼ねてやるのだったら、そんなに10パーまで落ちるということは想定しにくいのですが、案件によってこれ単独でやりますと、10％、20％、あり得ると思うのですよ。その案件によっては無関心な方が多いかもしれない。でもほかの参議院選、衆議院選、あるいは知事選、県議会の選挙等々でありますと、これはもう投票所に行かれるのですから、そのついでにされるという人は多い。恐らく50は上回るのだろうというふうには期待もしておりますし、思うのですが、逆に単独の場合はかなり低い場合もあり得ると思うのですが、どういう認識をしていらっしゃるでしょうか。
　公平で客観的な情報提供の仕組み、今、長谷川委員のほうから具体的にということですが、住民投票の請求があったときというのは、一番多いのは多分、議会もあるのかもしれませんが、対象は知事の施策に対して、それこそさっきの重要施策に関する事項というようなことが多くなるのではないですか。そうした場合、本当、知事が助言するべきなのですかね。例えば鳥取市の住民投票で選択わざを示されましたし、議会の同意を得て実行されたのですけれども、やっぱり住民投票を提案された方はまだまだくすぶってますよ。ああいう選択わざで本当によかったのかどうかというようなこともあるわけですよ。ですから、どちらかというとそういう場合には第三者委員会で検討されるか、何かもう少し詰めた感じのほうがいいような気がするのですが、いかがでしょうか。
　その場合、公費を負担するというのは何に対して、具体的にどういうことを負担されるのでしょうか、お伺いいたします。

●宮本県民課長
　まず、住民投票が最終的な解決手段という表現でありますが、もちろん住民投票の結果を尊重しながら、最終的には知事と議会で御判断いただくということで、間接民主制が大原則だということから外れたことを申したつもりはございません。最終的には議会で御判断いただくという意味でございます。
　対象事項として、県に権限がないような事項につきましては、その権限者に対して要望や要請をするということにとどまってしまうのではないかと。そうであれば、せっかく住民投票を大がかりにやったとしても、結果がどうかなと、担保されないのではないかなと条文としては考えたものですから、今回外すことを考えております。
　対象事項の(2)の特定の重要施策でありますが、これは例えば県が実施するような大規模公共施設の建設とか、そのようなものが該当になるのではないかと考えております。
　議員発議のところでございますが、地方自治法に準拠してとおっしゃいましたのは、10分の１のあたりのところでございましょうか。

○鉄永委員
　12分の１ではなかったですか。議案提案権。違いますか。

●宮本県民課長
　議員発議のところですね。
　現行の議会会議規則におきましても、さっきちょっと早口で申し上げたのですが、今の議会会議規則の中に、地方自治法第112条２項の規定によりということで準用しておられますので、そのとおりでよろしければ、そのとおり読めばよいのではないかなと思います。
　それと、尊重義務のところですが、これはいわゆる成立要件と同じことかなと思いますが、低いなら低いなりの投票率も勘案しながらと私はさっき申し上げました。尊重というのは、もうそのとおりやらなければならないとするならば、それは議会制民主主義から反することですので、最大限勘案しながらという意味で、尊重という言葉を使っております。その場合、投票率がたった10％しかなかったという場合には、それなりに尊重という言葉も最大限参考にするといいますか、幅のある言葉として捉えていただければと思います。
　公平で客観的な情報提供のところですが、委員おっしゃるとおり、確かになかなかタイミング的には難しいところはあろうかと思います。署名が何万人か集められて請求がなされた場合に、それから代表者の方に、ここはこうなのですけれども、どうですかというようなことを申し上げたとしても、なかなか言うことを聞いていただけないと、自分の思いと、あるいは署名数の重みというものを考えると、なかなか聞いていただけないといったところはあろうかとは思います。ただ、住民投票というものが一定の署名数が集まって、議会で議決をされるなり、３分の１なりというものをクリアしてきたときに、住民投票をやるのだというところがまず決まった場合に、いいかげんなといいますか、蓋然性の低い状態で選択肢を２案提示して住民投票にかけるというのは、これはちょっと大切な税金を使うに当たって、余り蓋然性の低い選択肢のまま住民投票になだれ込むというのは適切ではないと考えるところです。そこで、代表者の方に対して、ここはこうなのですけれども、どうですかというところを修正を促したり、あるいは公的な公共機関に頼んでみられたらどうですかというところで、その経費を助成をしてはどうかと考えるところです。
　ただ、おっしゃるとおり、知事の重要施策に対して、知事がそれを反対だと言ってこられる方に対して助言なりしたとしても、なかなかそれは聞き入れられないのではないかとおっしゃる委員の御意見も確かにもっともかと思いますので、こちらについては、予算設定の中で、例えば第三者委員会で、知事がこういう施策をやろうとしているのだけれども代表者の方はこう言っておられると、これに対して住民投票をやることが決まったのだけれども、選択肢はもうちょっとブラッシュアップしないといけないという観点で、知事ではない第三者委員会に頼むというのも一つのやり方であろうと思いますので、予算設定の中で考えたいと思います。
　公費負担の対象につきましては、さっきちょっと申し上げたかと思いますが、案件によっていろいろ変わると思いますが、代表者の方に対して、例えば公的な機関があるとしたら、そこに頼んでみられたらどうですかというようなところを助言をするし、公費助成もできるという方向で考えております。

○鉄永委員
　(5)の、今後また検討してみるということですから、それはそれでいいかと思います。ただ、蓋然性向上は、字はそれでいいのですが、高い低い決めるのもやっぱり難しいことが具体的には出てくるのではないかなと思うのですよね。ですからよっぽどこの辺の公費負担も含めて、何でもかんでも公費負担してもいいものかなとも思ったり、実は蓋然性との問題で出てくるのではないかというふうな思いがします。
　下のほうには諮問的住民投票と(9)に書いてありますよね。諮問的住民投票と。表は、知事も言われましたように、諮問的なのです、当然。しかし、一方では尊重するという項目も当然入れられるはずなので、やっぱりそうなりますと、それこそその結果に対してどれだけの重みがあるかどうかというのは、当然その結果に対しては出てくると思います。事実、昨年行われた鳥取市の場合、50％ちょっと上回ったのですよね。市長も、漏れ聞くところによれば、市長も議会の皆さん方もそれぞれが５割超えてくれないかなと、一生懸命考えておられたように思うのです。なぜ５割だったかといったら、やっぱり重みの違いだと思うのですよね。ですから単独でよく５割超えたなとは逆に思いますが、私としては、やっぱりそこら辺、ある程度考えたほうがいいのかもしれないなという思いは実はいたします。これは考え方ですから、意見があったら言ってください。

◎浜崎委員長
　よろしいですか、とりあえず。

○鉄永委員
　はい。

●宮本県民課長
　まず、公平で客観的な情報提供の仕組みのところで、何でも公的助成するのかという御趣旨だったかと思いますが、何でもかんでも公費を突っ込んでということではありません。まずは助言をして、ここをこう直されたらどうでしょうかというところをまずは御提案しようというところであります。実際のところ、住民投票運動というのは、住民の皆さんの中でこういうことをやりたいと、これはどうなのだろうかというところを、自然発生的に出てくるものでありまして、その時点で鳥取県庁のほうに恐らく住民の方からいろいろな問い合わせがあるだろうと思います。内容にしてもそうですし、知事の施策にしてもそうですし、それから、県民参画基本条例が成立したとした場合に、その運用のし方、使い方といったことについてもいろいろ質問というのはあろうかと思います。その中で、いろいろ事実上は助言はできるだろうと思います。ただ、その助言がなかなかお聞き入れいただかないまま署名を集められて、住民投票をやるということが決まったとしても、やっぱり選択肢がこれなら正しいだろうと思えないまま住民投票に突入するということだけは避けたいので、助言が中心ではありますが、助成をすることもできるというところを条文の中には入れ込みたいと考えるものであります。
　(9)の成立要件のところでありますが、確かに公職選挙と同日投票の場合は投票率が高くなるという傾向はあろうかと思います。鳥取市さんの場合も、もともと成立要件がないといったところがネックになって、否決されたようなところもあったのですけれども、結局のところ、鳥取市さんの実際に使われた住民投票条例では成立要件というところはありませんでしたが、同じ条例の中で、市長もその他も投票率が高まるように努力するというような条文も入れておられました。これは、この条例におきましても投票率は高い方向がよろしいと思いますので、これは知事がやるのか、あるいは、県選管とこれから話をしますが、県選管に公職選挙と同じように投票率を高めるように啓発していただくのか、そのあたりも考えていきたいと思います。

○鉄永委員
　今度はほかのことでちょっと。宅建業界との人権問題についてですけれども、宅建業界にいろいろ話されたり、協力願われたり、あるいはいろいろな人権問題について会を開かれたりというのはいいのですよ。ただ、問題は、実際に所有しておられる方々が、大分少なくなったといえども、なぜこうやってあるかということをもっと真剣に考えられたほうがいいと思うのですよ。それで、調査結果を見ますと、早い話、家賃等に関する補助制度の活用なんて、これからの対策で出ていますけれども、やっぱり家賃収入が滞るというのが一番経営的には大変ですよね、所有者にとって。それから、トラブルが起こる可能性ということになれば、過去にトラブルがあった経験のある人ほど厳しいのではないかなというような思いがしてくるのです。あるいは、アパートなんかで隣人とのトラブルまではいかなくても、コミュニケーションがとれないというようなことも出てきておるようですよね、アンケート調査では。私は、どちらかというと、宅建業者にも御協力願うというのは当然としても、家賃収入で生活しておられる人も当然あるわけでしょうから、業者として、そういう方の具体的な事例をもうちょっと詰められたほうがいいのではないかと。そうしませんと、なかなか進みにくいなと思うのですよね。やっぱり家賃収入があったり、トラブルがあったり、実際にあるとすれば一番困られるのは所有者ですよね。アパートなんかの所有者だろうと思うのです。それに相当苦労されるということもあり得るだろうと思いますから、どうなのですか、その辺は。やっておられるとは思うけれども、いかがですか。

●岸根人権・同和対策課長
　主に入居の差別の関係だと思いますが、おっしゃるとおり、家賃がもらえるかどうかという不安というのはさまざまなところで、まず貸しておられる方というのは家賃収入を得るという目的がおありですから、非常に重要なところであると思います。以前も御指摘いただいたかと思いますが、やはりそういう場合に家賃債務の保証制度とか、そういったものもございますが、ここら辺を含めまして、この報告書にも書いてございますように、あんしん賃貸支援事業というものを住宅政策課のほうで進めておりますので、その充実に取り組むということで、家主さんを含めた情報提供とか、そういったものの必要性というものも含めての御質問かと思いますが、充実に取り組んで一層まいりたいということで、入居制限の解消に努めてまいりたいということで御理解をいただければと思います。

○鉄永委員
　保証制度があるといいましても、家賃収入が定期的にきちっと入る方と、おくれて入る方というのは保証制度の対象にならないでしょう。毎月３回も行かなければいただけないというようなことも現実に起こっているだろうと思うのですよ、体験からいって。そういう場合に、やはりどちらを選ぶかといったら、スムーズに家賃収入が入るということなのですよ。いよいよだめなときに保証制度というのは生きてくるのだろうと思うのですけれども、たまればたまるほど、それは大変になってきますよ。ですからそういったことをもう少し実態を見ながら、だめなときは保証するのだからいいではないかということ以前の問題が多分あるのだろうなと思いますよ。もうちょっと実態を調べてみてください。さっきちょっと意見も言いましたけれども、コミュニケーションの問題であるとか、もうちょっと実態を、アンケート調査もですけれども、具体的な実態を調べて１つずつ潰していく努力をしませんと、なかなかこれも解消が難しいなと。実際にアパート所有者の方は、いろいろな苦労をしながら今日に至っておるのだろうと思いますから、そちらのほうにも目を向けていただければなというふうに思います。

●岸根人権・同和対策課長
　おっしゃる御趣旨のことを踏まえまして、所管が住宅政策課のほうにこの事業の関係はなりますので、改めて後ほどまた御説明させていただくということでお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　説明に来られなくてもいいですよ。要望ですから、そのようにお伝えください。

●岸根人権・同和対策課長
　では御意見の趣旨を担当の所管のほうにお伝えをいたします。

○斉木委員
　警察の連絡制度、今回拡充をされまして、主に学校側から警察に対する協定の見直しみたいなものですけれども、学校で校長が警察に連絡する事案が発生した場合というのは、３項目ともそういうぐあいになっているのですけれども、やっぱり校長さんのそのあたりの判断能力、事案が起きた場合にどこまで学校で責任を持って物事をやっていくのか。何でもかんでも警察へ連絡というのも考えものですので、そのあたりの判断能力をどういうぐあいにされておるのかということと、やっぱり学校内で起きたことと、よく言うのは学校外、放課後あるいは休みのときに起きたときの対応の仕方、これも私は学校の対応の仕方というのは大事だろうと思います。やっぱり保護者の管轄権の中で起きたことと学校の管轄権の中で起きたことというのは、ある程度は連絡体制の分ではすみ分けをして考える必要があるのではなかろうかなとは思いますけれども、流れとしては、急に起きた事件ではなくして、こういう今までの流れがずっとあって、やっぱりこれはどうにもならないということで起きてくるのだろうと思いますので、現実的な話は、そのあたりのすみ分けをきちっとしていただくことが必要ではなかろうかなと思いますが、その辺の考え方。
　それとプール、御苦労さまでございました。これで県の管轄で競技力向上にもさらに資するのではなかろうかなと思いますけれども、私は、隣の市営の今できました、屋内プールが完成してできたのですけれども、あれと県の屋内プールとの交換のぐあいというのはもう一つよくわからないのですけれども、競技力向上で、最初の案件では、競技用のプールと飛び込みのプールは県のほうでしっかりと管理することが必要ではなかろうかなということになったのですけれども、そのうち両方の交換の話も出てきて、こういうぐあいに決定してきたということなのですけれども、本当に市民が利用する上で、県の皆生のほうの県営プールのほうの利用が非常にいいのか、あるいは東山プールで今までどおりの市の経営でしっかりと市民のほうに目を向けて物事をやっていくのがいいのかというのは、もう一つすっきり気持ちにならないのですけれども、そのあたりの考え方を少し聞かせていただければと思います。

●山根参事監兼高等学校課長
　１点目の御質問でございます。学校長の判断で警察へ連絡をとはしておりますけれども、基本的には当然県の教育委員会とさまざまなことを相談しながら個別の事案に応じて、必要に応じてというふうに考えております。それは学校の中で起こったこと、あるいは保護者の管轄下で起こったこと、その区別も含めて、一つ一つ教育委員会と学校とで相談、連携をしながら行ってまいりたいと考えております。

○斉木委員
　わかります、それは。重大事案が起きれば学校長一人の判断では物事ができないと思うのですけれども、基本的にはやっぱり学校の責任というものは全て学校長が自分で責任を持ってやるのだという気概をふだんから持たなければ、何か物が起きたときに、すぐ教育委員会に相談、人に相談ではなくして、最終的にはやっぱり自分が責任を持ってでも最後やるのだという、そのあたりの気概を全体で、やっぱり教育委員会の中全体で私は共有すべきものと思うのですけれども、そのあたりはどうなのですか。

●山根参事監兼高等学校課長
　御指摘のとおりでございまして、一つ一つを校長が自分の責任を逃れるかのごとく教育委員会に全部相談ということには、それもおかしな論でございますので、基本は学校長の責任において、しかし、判断に迷うことは多々ございますので、そのあたりのところは教育委員会と連携をしながらというふうに進めてまいりたいと考えております。

◎浜崎委員長
　今の話は、全てにおいて、いじめの問題も含めて基本的に言えることだと思いますが、今の話を受けて教育長のほうから補足なり、まとめがありましたらお願いします。

●横濵教育長
　斉木委員の御指摘ですけれども、この制度ができたから、学校長がこれで楽になったと、何でもかんでも、どんな問題でも警察に出せば自分の手が離れるという発想ではいけないと思うのですね。当然校長がリーダーシップを発揮して解決できる課題もありますし、でも解決できない問題も今後も出てくると思いますので、そういうところは連携しながら、今の制度を有効に使っていくというところであります。ですから、安易にもう何でもかんでもというのではなくて、やっぱり校長としての信念を持ってまずは学校経営に当たっていただくと、その上での活用だというふうに思っています。

◎浜崎委員長
　よろしいですか、斉木委員。

●吹野スポーツ健康教育課長
　東山プールの関係で御質問いただきました。
　まず、東山の屋内プールについて、県営にすることによって市民利用の面でどうかという話をいただいたところですが、東山の屋内プールにつきましては、競技力向上の観点でいいますと、大会等を運営する上では、屋外に50メートルの公認プールがあるのですが、アップであるとか、大会運営上、屋内プール25メートルについても一体的に大会等を行う場合には利用しますし、加えまして、冬期間等の競技力向上の観点で、選手等の練習等でも活用することがあるかと思います。一方、市民利用の観点でいいますと、当然そういったシーズン以外とか、一般的には県立になりましても市民の方への開放を当然従来どおりといいますか、行うことになるかと思います。県立でいいますと、米子の屋内プールがあるのですけれども、実際、県立ではありますが、利用につきましては、90％以上、100％近くが実際米子市民の方が利用されております。そういう意味で、運営主体がかわっても、市民の方の利用にふぐあいがないような運営ができるものだと思っております。

○斉木委員
　確かに県営の屋内プールも今、市民の方が使っておられますし、特にあそこは歩いてでも運動ができるような施設でありますので、そういう面での使い便利はいいかなとは思いますけれども、ぜひこのプール、交換した意味合いをしっかりと出していただきたいなと思いますし、それとやっぱり競技力向上で、これで県とスポーツ関係者が一体となった運営ができて、それは充実が図れるということは、これが一番だろうと思いますので、そういう面ではぜひこの成果を出していただくように御努力していただかなければいけないなと思っております。
　それで、建物の交換はいいのですけれども、土地の交換はどうなる。土地はそのままで残されてやるのか。それと、県営の体育館が残るわけですけれども、これは従来どおりそのまま利用されるのか。この２点ちょっと教えてください。

●吹野スポーツ健康教育課長
　東山の水泳場につきまして、県立になる前からも含めて、今後、水泳連盟のほうと十分協議しながら、運営面でより一層競技力向上の拠点として使えるような連携をとっていきたいと思います。
　それと、土地につきましては、それぞれ県、市そのままで、無償貸し付けという形でまた議会のほうに議案として提案するようになるかと思っております。
　米子の皆生のほうの体育館というか、アリーナと、それから管理棟については、体育館の利用につきましては、今のところ従来どおりの利用ができるようにというふうに考えていますが、まだその辺につきましてはこれから検討していきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○伊藤（保）委員
　６ページの住民投票の成立要件ですけれども、設定しないとなっていますけれども、私は設定したほうがいいとは思います。といいますのは、やっぱり投票への関心も高まってきますし、そういう成立要件をかませることによって、住民投票にかける案件の中身もかなり精査されるといいますか、いう部分で、私は成立要件を設定したほうがいいではないかなという思いを持っております。それに対して意見があればと思います。
　それともう１点、10ページからですけれども、ボランティアの市民団体の支援体制のイメージ図もあるのですけれども、中部につくるということなのですけれども、どこに大体想定されるのかということをお伺いしたいのと、それから、このボランティア、市民団体、プロジェクト、県がこのたびこうした主体的にやられるのですけれども、ボランティア、ＮＰＯ団体、これらを統括するのはどこ、県なのか市なのか、そこのところをちょっとお伺いしたいなと思います。

●宮本県民課長
　県民参画基本条例の成立要件のところでありますが、先ほど御説明いたしましたが、例えば成立要件を設けた場合、その成立要件のセッティングの方法にもあると思いますが、よく見られるのは、投票率が50％以上であれば成立しましたよというやり方であります。この場合、例えば１％でも届かなかった場合に、これはもう全く成立しませんでしたということですから、実務的にはあけもしないで焼却処分になるようなものであります。それはちょっと、住民投票はそれなりの経費もかかることから、成立要件は設けない方向で、投票率も勘案しながら、幅広い意味での尊重ということで、最終的には御判断いただければと思うわけであります。

○伊藤（保）委員
　今の関係なのですけれども、私はやっぱり住民の皆さんが投票率50％も行かないような賛否について、議論が本当に住民投票に付するような案件なのかなという思いはありますよ。一つのガイドラインが50というのが結構多いのですけれども、私はそれくらいはせめて住民の皆さんの賛否が問えるようなものを住民投票に付すべきものだと思いますよ。これが行かないものを、例えば30程度で、それで今度は判断の参考にするということのほうが、逆に言うと議会にしても執行部にしても一つの重荷になるのではないかなと、逆に。そこのところはやっぱり住民投票に付すという一つの重みのあるものとしてはせめて50はないと、私は意味のないものになってしまうのではないかなと思いますけれども。

●宮本県民課長
　おっしゃる意味はとてもよくわかります。全国的な例、過去の例として、これは例えばですけれども、吉野川の可動堰の住民投票というのが平成12年にあったと思います。その際に成立要件として、投票率が２分の１以上というセッティングがありました。そのときに、投票が成立してしまうと、中身が可動堰に反対票が多いというところが客観的に見てとれたというような背景もあったのですけれども、投票に行こうと、あるいは投票に行かないと、行くキャンペーンと行かないキャンペーンという、選択肢の中身というよりも、投票所に行くのか行かないのかという場外乱闘のようなことが始まったというような事例もありまして、成立要件を設けなければそういうこともなかったといった事例がありました。ちょっとそれは気になりますが、しかしながら、おっしゃる心配もよくわかりますので、ちょっとこれは検討させていただきたいと思います。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　この参画条例につきましては、知事のほうも議会との対話の中でしっかり案を詰めてもらいたいということを申しております。まさにこの対話で御意見いただきましたので、その御意見も踏まえまして、どのような案にしていくかについては、また検討させていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　伊藤委員、その件についてはよろしいですか。

●岩﨑鳥取力創造課長
　ボランティア市民活動の総合的に支援する体制の場所と、あとはボランティア団体なりＮＰＯ団体を統括するところはどこかという御質問についてですけれども、まず、場所については、できるだけ利用者さんがアクセスのいいところがいいということがＰＴでも議論がなされて、倉吉市で、かつ車を持っている方だけではなくて、車を持たない方もいらっしゃるので、できるだけ駅に近いところにしたいなと思っています。場所はまだ確定していなくて、今探しているところなのですけれども、そういう趣旨で探したいと思っております。
　あと、統括するところなのですけれども、まず、ボランティアについては、特に法人格をどこかが与えたりするようなものではないので、そういう機関は存在はしないのですけれども、これまで市町村の社会福祉協議会がボランティアセンターを開設するなどして支援をしてきたところなので、このセンターでも市町村の社協さんとかとよく連携しながらやっていきたいと思っております。
　ＮＰＯについては、法人は県のほうで申請をしていただいて、法人格を付与するというふうにしていまして、所轄庁と言われているのですけれども、なので県が中心になるのかなとは考えておるのですけれども、こちらも一部の市町村ではこれまでもＮＰＯ法人と連携して取り組みをしてきていますので、こちらも市町村とよく連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

○伊藤（保）委員
　ＮＰＯ法人というのは例えば財政運営が非常に脆弱な団体が多いのですよね。それで、今、特に倉吉、たからやの中にたくさん小さい団体が入っているのですよね。本当に一生懸命地域の中でやっている活動団体なのです。あそこもアスベストの関係で撤去ということで、行き場がないのですよね。家賃もほかのところに行くと高い。これは鳥取もそうなのですけれども、そういうＮＰＯ団体の皆さんが活動拠点が何かできる場所が非常に少ないというのが一つのやっぱり大きな私は社会的に問題だと思っているのですよ。その辺を、もしＮＰＯ法人等を県が本当に管轄とするとするならば、やっぱりそういう小さい、財政的にも脆弱な団体の皆さんがしっかりと拠点を持って活動ができるような、逆に言うと支援といいますか、体制といいますか、それをまず整備する。そんな立派なものでなくてもいいと思うのですよ。プレハブで十分。地震にも強いし、経費も安いし。やっぱりそういう本当に少ないスペースをたくさんの皆さんに使っていただいて、またＮＰＯ同士の皆さんも連携とれるというようなものを私は検討すべきだなと。鳥取でも現に本当にどこに行こうかと悩んでいる団体あるのですよね。行き場がないのですよ。こうした整備をするということも大切ですけれども、そういう小さい団体の皆さんが本当に地域に根差してしっかり活動できるような支援策といいますか、そういうものを、当然該当する市町村との連携もあるかと思いますけれども、そういう対策をやっぱり考えていく必要があるかなと思いますけれども、これに対してもし意見があればお伺いしたいなと思います。

●岩﨑鳥取力創造課長
　今、先生おっしゃられたとおり、市町村とよく連携しながら取り組んでいかないといけないなと考えておりますので、そこもよくセンターをつくる際に考えていきたいと思っております。なかなか拠点を措置するのは非常に難しい部分もあるので、例えば会議スペースを提供したりとか、あとはそういう財源を確保するためのノウハウの提供とか、そういったところも含めてやっていきたいなと考えております。

○伊藤（保）委員
　例えば倉吉のたからやなんかでも、取り壊しするということは決まっているのだけれども、跡地活用は決まっていないのですよね。あそこなんかは本当に市内ですので、結構お年寄りの皆さん方が利用しておられます。あの跡地活用なんかを含めて、例えば総合的に支援するセンター、そういうものに跡地も活用されたらということも検討してもらったなと思いますけれども。これは意見です。

◎浜崎委員長
　今の意見についてありますか。

●岩﨑鳥取力創造課長
　御意見を踏まえて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。

◎浜崎委員長
　ほか、どうでしょうか。

○澤委員
　住民基本条例のことでちょっと一言。
　先ほどるる出まして、投票資格の、このところをちょっと申し上げたいなと思うのですけれども、これはここの案では有権者と同じにすると、こういうふうにおっしゃっておりました。どうもこの説明を聞いていますと、できない理由みたいなことをたくさんるる上げられたと、そういうふうにちょっと実は１つは思ったということです。
　それで、やはり私は、これは投票の有権者については、いわゆる外国人の方も認めていくべきではないかなと、こういうふうに思います。なぜかといいますと、先ほど、端的なことを言いますと、これは選挙ではないわけでして、住民投票なのですけれども、税金を使ってやっていくということは私はお聞きしました。税金を使ってやっていく以上、税金を払っている人もいるわけでして、そういう立場に立てば、こういうことは拡大していくことは十分考えられる、しなければならないのではないかなというぐらいに、そういうふうに思っています。そういうことで、これは下のほうに柔軟に検討していくとありますけれども、私はそういうような考え方でして、それについて、柔軟ということの部分で検討の余地があるとありましたけれども、私の意見についてもしあればお願いしたいと思うのですが。

●宮本県民課長
　実務的な隘路につきましては、先ほど述べさせていただいたとおりでございますが、記載のとおり、県議会の多くの意見で入れるべしと、そういう条文にすべしということであれば、ちょっと実務的な隘路というところはあるのですけれども、柔軟に検討、対応させていただきます。

○澤委員
　そこを十分に、隘路ということは、後で幾らでも対応ができるというふうにちょっととらせていただいて、進めていくことも必要だということをちょっととらせていただきたいと思うのですけれども。

●宮本県民課長
　記載のとおりでございまして、多数の御意見がそうであれば、実務的な隘路というのはちょっと目をつむりがたいところもありますけれども、条文としては柔軟に対応させていただくことはできようかと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○広谷副委員長
　参画基本条例について、中身にいろいろ質疑あったのですけれども、１点お尋ねしますけれども、住民が発議する場合の10分の１なり３分の１の署名数というのが出ているのですが、かなりのそれこそ何万人、10数万人という署名になると思う中で、署名期間というのは条文の中には入れなくていいのかなと。全くそれは説明がなかったのですけれども、署名する期間というのが限られると思うのですけれども、そのあたりについて、どういう判断ですか。
　それと続けて、ちょっと待ってください。この住民投票をした場合、実務は各市町村がする中で、市町村に対しての説明、理解というのはどの程度まで進んでいるのですか。
　それと、この参画条例を検討するに当たってのアンケート結果が出ておるわけですけれども、僕は回答数が余りにも少ないと思うのですよ。その回答数が300人余りの回答数の中で、あってもよいというのが８割以上ありますという、県民の８割以上があってもよいというような判断がとれるようなアンケート結果というのは余り参考には、僕、ならないと思うのですよ。一つの判断材料かもわからないですけれども。例えば県民アンケート、最初にあった広報のアンケートでも千数百人のアンケート結果ですが、だから一つの結果、調査の結果というのは当然でしょうけれども、この電子アンケート自体の中身になるのかもわからないですが、これは会員数が決まっておった中でのアンケートということなのですか。例えばこの電子アンケートの会員数をふやして、数千人の会員数にしてアンケートをとるというような、今後のアンケートのやり方の中身になるかと思うのですけれども、そういうことは考えられないのか、それをお尋ねします。
　それと、別の分を続けてお尋ねしますけれども……。

◎浜崎委員長
　別のところ。とりあえずそれで、県民参画でいきましょう。

●宮本県民課長
　まず、署名期間のことなのですけれども、こちらは２カ月間を想定しております。この２カ月間というのは、50分の１の条例改正請求も３分の１のリコール請求も、自治法で、都道府県の場合は２カ月ということに決まっておりますので、それに準拠して決めようと思います。ただ、条文としては、条例の中に日数的なものを細かく入れ始めると物すごく肥大化してきますので、ちょっと法制と今検討中なのですけれども、割と細部の事項につきましては、規則に委任規定しようというところを考えております。お答えとしては２カ月であります。
　市町村の理解でありますが、昨年度の知事マニフェストが出て以来、実務的には選挙と同じ実務が発生するということで、各市町村を私も２周り、３周りいたしまして、実質的には市町村選管の事務局長さんが役場の総務課長さんが兼務していらっしゃるので、そちらとか、あるいは首長さんにもお願いをしてきたところです。それから、昨年末に、12月25日だったかと思いますが、県と市町村との行政懇談会というのがありまして、その席で知事から全市町村長さんに対して、こういうことを考えていますので、御協力をお願いしますというところで、お願いをさせていただいたところであります。
　電子アンケートの数が少ないではないかという御指摘であります。300名に対して、定点調査的に福祉ですとか環境ですとか、いろいろなことを年間15回ないし20回にわたってアンケートを発出して、それに対してお答えを願うというシステムであります。300名は確かに少ないのかもしれませんが、これを300名を例えば500名にするのか1,000名にするのかといっても、やっぱり全県民ではないというところはどうしても払拭できないところでありましょうから、ひとまず300名でいかせていただけたらと思います。
　この電子アンケートにしてもパブリックコメントにしても、これは一手法でございます。先ほど広報課からも報告がありましたとおり、住基台帳を利用して、何千人かに対してアンケートをとるという方法もあります。そこで、来年度の予算の話になりますけれども、枠的な予算として、どのような項目にも使えるような、何千人かを対象にして住基台帳を利用してアンケートを打つとか、それからウエブアンケートをとってみるとか、そういうための予算も来年度お願いしようと思っているところであります。

○広谷副委員長
　市町村への説明の中で、お願いをしておるという話ですけれども、ほぼと言ったら言い方悪いのかもわからないけれども、市町村は大体住民投票については理解をしてもらっておるというふうな判断でよろしいのですか。そういう理解で。

●宮本県民課長
　基本的には、県と市町村との行政懇談会の中で、知事から全市町村長さんに対してお願いし、そこで、これは協力できないというような話はありませんでしたので、御理解をいただいたものと解釈しております。

○広谷副委員長
　７ページのＮＰＯの件で、このたび非営利公益活動が追加されたのですよね。その中に農山漁村または中山間地域の振興を図る活動というのが加わっておるのですが、例えば農業のほうの関係で、集落営農の組織を立ち上げるということが盛んになっておる中で、こういう集落営農組織がＮＰＯという格好にはできるのですか。例えば集落営農組織を農業法人化というような話があるのですが、集落営農組織のＮＰＯというのは可能なのですか。

●岩﨑鳥取力創造課長
　集落営農をＮＰＯ法人がやることも可能ではあります。ただ、ちょっと手元に資料がないのですけれども、たしか農業法人のほうが条件がよかったのではないかと思うので、済みません、またちょっとそこは調べてまいります。

○広谷副委員長
　お願いします。

●岩﨑鳥取力創造課長
　ＮＰＯ法人でやることは可能ですし、この条例は、ＮＰＯ法人を法人格を付与するものとはまたちょっと違っていて、基本法になるので、ここで追加されて法人格を与えるというものではないです。こちらで一般的に広く非営利公益活動を支援しようと、そのための理念を記したものであります。

◎浜崎委員長
　広谷副委員長、よろしいですか。

○広谷副委員長
　確認です。では、これはＮＰＯを立ち上げるための条例というわけではないのですか。わかりました。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○広谷副委員長
　はい。

◎浜崎委員長
　進行しますが、御意見はありますでしょうか。ないですか。ありますか。この質疑で。

○谷村委員
　私も要望と質疑があります。
　まず要望で、県民参画基本条例の県民向け説明会があるということですけれども、鳥取市内のほうでありましたら、ちょっと市民の方で関心のある方がおりますので、また案内ありましたらいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ボランティアのプロジェクトチームの件ですけれども、先ほど伊藤委員のほうからお話ありましたので、特にあれではないのですけれども、中部地域を予定しておられると、事務局がということですけれども、私は、倉吉駅に近いところということになれば、県の施設があったかどうかわかりませんけれども、できるだけやっぱり既存の施設というのを有効に活用すべきではないかなというふうに思いますので、そういう点もちょっと考えていただきたいなと。例えば中部総合事務所なんかで空き部屋があるとかというのであれば、私は中部でいいと思うのですけれども、中部でなければ、別に中部にこだわらなくても、例えば西部総合事務所とか、東部のほうでも総合事務所、八頭なんかでは組織の再編なんかがあって、あくところなんかも出てくると思いますので、多少遠いところはあるかもしれませんけれども、やっぱり有効に活用できるところがあれば活用していただくようなこともちょっと検討していただきたいなと思いますので、お願いいたします。
　東京のアンテナショップのレストランの件ですけれども、２月からリニューアルオープンということで、私も今度東京に行ったときはぜひ食べに行きたいなと思っていますので、楽しみにしたいと思います。
　これはまた提案ですけれども、今回、常任委員会の視察のほう、高知のアンテナショップのほうで食べに行かれるみたいですけれども、今後、リニューアルした後にでも、常任委員会とか特別委員会、斉木委員長ですけれども、東京に行かれるような機会があれば、またぜひ鳥取のほうで、我々も売り上げに貢献すべきではないかなと思いますので、検討していただけたらなと思います。

◎浜崎委員長
　それは後にしよう。そういう話は。

○谷村委員
　質問は１件だけありますので、それだけお願いします。
　県立博物館の件ですけれども、７ページで、課題があるということで、施設設備の老朽化、収納庫の狭隘化ということですけれども、私、議員になってまだ２年ですので、その前、どんな状況かわからないのでちょっと勉強不足かもしれませんが、耐震工事とかというのは終わっておられるのでしょうか。それから、建てかえは必要ではないのか。その２点についてちょっとお願いしたいと思います。

●山内博物館長
　耐震につきましては、既に調査等が終了していて、問題ないという認識であります。それが１点。
　建てかえということについてですけれども、美術館問題もかつてあったりというようなことがありまして、凍結という状況の中で、どういう解決方法があるのかなというようなことは考えるところではありますけれども、博物館として収蔵庫が狭いであるとか、そういう困難さは認識をしているのですけれども、この場で建てかえが必要であるとかどうとかということは、ちょっと私のほうからはお答えしかねるということでございます。

○谷村委員
　今後の課題だと思うのですけれども、私はやっぱり鳥取県の文化レベルを上げるという意味では美術館を建ててほしかったかなという考えもあるのですけれども、財政とかいろいろなことを勘案して判断されたのだと思いますので、それは尊重すべきだと思うのですけれども、いずれやっぱり収納庫が狭くて増設しなければいけないとか、耐震工事が必要だということになれば、長い目で見たらやっぱり建てかえをどこかに、新しいところに建てたほうがいいというふうに私は思います。わざわざ久松山の近くでなくても、例えば私は中部なんかの、北栄町なんかも前、たしか検討もあったと思うのですけれども、やっぱり総合的に考えて、新しいところを将来的にはつくっていくということも必要だと思うのですけれども、そういったこともやっぱり長い目で見て検討をしていただけたらなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。

●山内博物館長
　山内館長、ありますか。

●山内博物館長
　貴重な御意見として受けとめさせていただきます。ありがとうございます。

◎浜崎委員長
　御丁寧にどうもありがとうございました。
　ほかはございますか。ないですか。
　それでは、進行ということで、私、よろしいでしょうか。済みません。
　皆さんのほうからいろいろるる出ましたので、特に県民参画のほうでありますが、知事のマニフェストからスタートして、執行部のほうも並々ならぬ慎重かつ決意を持ってきょう臨まれたというふうに思っております。先般、最後に私、しっかりやってくださいということをお願いしたと思うのですが、そういった意味において、皆さんの御意見というのは総論的にはその方向でということだとは思うのですが、だからこそきょうの委員の皆さんの意見というのをしっかり、先ほど局長のほうも、またしっかり検討というか、研究しますということでありましたが、そのようにお願いしたい。
　そういう思いの中でちょっと感じたことを１～２点申し上げると、具体的な部分で言うと、まず、鉄永委員も言われましたが、公平で客観的な情報提供の仕組みというところでの助言できるという話、請求代表者に対して、具体的な部分というのがもう一つ見えてこないな。改めてこの蓋然性向上という言葉を使われて、確からしさということなのですよね。しっかり研究していきたい。だからこれは専門的なというようなことになるのかもしれないけれども、今までの県がつかんでいる事例、判例の中で、あえてこういう部分をまた公費を負担するということで導入していくという考え方の中には、具体的には何か意識したところが身近な部分も含めてあるのかどうかということはちょっと聞いてみたいなということが１つであります。言える範囲で結構ですが。
　いろいろと発議権者、発議要件の話、皆さんからお話がありました。そのとおり質疑の意図というのはわかるわけでありますが、この議員発議の場合の県議会会議規則で定める云々ということで出されたのですけれども、そもそも執行部のほうからこの議案というのは出たわけであります。我々のほうから出た話ではない。そういう中で、もちろん決めつけたような考え方をするつもりはありませんが、ただちょっと違和感を感じるのは、やはりこれは本当いうと当該条例で、先ほど鉄永委員も具体的な話もちょっと言われておりましたが、当該条例ですべきものでないかなというふうに思うというのは、やはり議会の自立的に定める会議規則に一方的にこういう委任するというようなことはどうなのかなという感じ方も正直言って最初したわけですね。だからその辺の、今、私が申し上げたことについて、どうお感じになっておるかということの意見もお聞きしたいなというふうに思っております。
　それで、さっき伊藤委員のほうからも成立要件の話がありまして、局長のほうからも、そこらのところをもう一度しっかり検討してみるというお話でありましたので、当初、冒頭申し上げたように、全てにおいてしっかりと検討はしていただきたいというふうに思っております。非常に大事な、重要な県民参画という観点から、しかしながら、我々の立場からしても非常にこれはデリケートで重要な案件だということで、そういう話をさせていただいておるということであります。何かありましたらお願いします。

●宮本県民課長
　まず、公平で客観的な情報提供の仕組みとして、助言や助成ができるというところでありますが、実例としてこうだというのもなかなか言いづらいところもありますが、直近の見える例では、鳥取市さんの住民投票の結果が、住民投票をやったにもかかわらずまだ結論を見ていないといったあたりで、選択肢の確からしさを高めておくというのは、住民投票の条件として必要なことであろうと考えるところであります。
　議員発議のところですが、先ほど鉄永委員からも御発言がありまして、地方自治法でどうかというような御発言もありましたので、条例としてどういう書きぶりができるのか、考えたいと思います。
　それと、成立要件につきましては、伊藤委員からもお話がありました。これについては再度考えたいと思います。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　いずれにつきましても、きょうの意見、しっかり踏まえまして、また執行部のほうでしっかり検討した上で、案としてまた出させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いします。
　それでは、意見も尽きたようでございますので、次に移りたいと思います。
　この報告事項の質疑はもうここで打ち切りますので、後でないようにお願いをいたします。
　それでは、その他の事項に移らさせていただきます。
　執行部、委員の方で何かございますでしょうか。その他でございます。

○鉄永委員
　先般、教育長にも提言、我が会派からさせていただきましたのですが、１つの例として、宇佐美選手の件です。先ほど広報の手段についてはいろいろ調査されて、前向きに検討されているのですけれども、広報の方法ですね、どうやったらアピールできるかという中身が問題だろうと思うのですよ。宇佐美選手だけでなくて、川中選手だったですかね、銀メダル、アーチェリー、こういう方々を積極的に利用されたらどうかと。宇佐美さんの場合は公務員になるのかもしれませんけれども、やっぱりアスリートというのはかなり練習にお金がかかるというのも事実だろうと思います。マンガサミット等を初め、昨年、我々が一番感じたのは、やっぱり著作権の問題と商標権とかキャラクターの起用の場合に非常に難しい、シビアな取り組みをされたわけなのですよね。せっかく財産として、鳥取県民として、そういう全国に通用する、あるいは宇佐美さんの場合は世界に通用しますよね。川中さんもそうかもしれませんが。何か聞くと6,700万人も空手は人口があるのだそうですが、やっぱり鳥取県の宣伝にある程度使っていくと。なかなか給料をぼおんと上げるわけにはいかないでしょうけれども、世の中の皆さんはやっぱり補助金であるとか、また別途のスポーツならスポーツの補助金であるとか、考えてみてもいいのではないかなと思うのですよ。やはり同じことをやっても鳥取県がアピールできて、言いたいことが相手に伝わるという手法に協力してもらえればということを申し上げたのですが、どのようにお考えですか。きょうはちょうど総務部もいらっしゃる。未来づくりもいらっしゃいますから、一遍に言ったほうがいいと思いまして。

●横濵教育長
　年が明けまして、スポーツ振興議員連盟の皆様の総会がありまして、その際に、宇佐美里香選手を御招待いただきました。宇佐美選手の15分ぐらいのこれまでの活動の振り返り、あるいは空手道を通して考えたこと等の意見発表がありまして、その後、議員の皆様からの質問がありました。質問の大半は、この後どうするのだということがもうメーンでありまして、本人はなかなかつらかったのではないかなというふうに思っております。
　世界大会を制覇しまして、今、空白状態でありますし、それから、オリンピックにこの競技が入るといいましても、次のリオではなくて、リオの次のようでありますから、10年後だということになると思います。そうしますと、競技人生のこととか今の年齢とかということを考えると、さらに指導者としての道も歩むのかなというようなことも考えているのではないかなと思います。
　ただ、処遇も今年度からかなり上げさせていただきました。そして本人も鳥取に対する思いは非常に強いものを持っておりますので、何らかやっぱり県の財産として宇佐美選手を使えることができないのかということを、本人は前向きな気持ちを持っておりますので、そういうことは考えていきたいと思っております。
　ですから、委員が御提案のような形で、鳥取県の広報という形でつなげていくことも可能ではないかなというふうに思います。

○鉄永委員
　鳥取県に対する思いが強いというのはありがたいことだと思っています。それから、みずからの人生設計があるのですから、いろいろなことをお考えだろうと思うのですけれども、強い思いがあれば、鳥取県にいらっしゃろうと、どこでまた研修されたり、今おっしゃる指導者の道を歩まれようと、やっぱり使えると思うのですよね。やっぱり何だったって鳥取県ということと、それから宣伝、観光も含めてであるならば、そういう全国で、彼女だ、宇佐美さんだとわかるようなものにもう少し使っていって、協力を願うと同時に応援ができたら、これはもう両者がいいのではないかなと思うのですよね。一般的に著作権だ、商標権、高いものです。それに比べたら考慮の余地が相当あるものだなと私は思いましたので、川中さんはまだ学生でしたっけ。学生であろうと、やっぱりそれは応援すると同時に、全国にまた名をとどろかされたわけですから、そういったスポーツ振興も兼ねて総合的に県政で、研究してみられたらどうかなというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。

○長谷川委員
　教育委員会に、次回からの報告のあり方で、このたびのように、教育委員会委員長が新しく選任されているわけですね。そういうのを我々は県民と同じく本当に新聞で知るというだけなのですよ。何にもないわけなのですね。だから幾ら独立した組織であるといっても、やはり所管する委員会の重要な事項ですよ。そういうものはやっぱりこのたびこのように決定いたしましたと、選任されましたとか、そういう報告があってしかるべきだと思います。要望しておきます。

●横濵教育長
　おっしゃるとおりであります。申しわけありませんでした。以後、そういうふうな形で、委員会の中のことにつきましても、特に人事等は報告させていただきたいと思います。
　笠見委員長が退任いたしまして、このたび中島諒人委員が委員長になりました。よろしくお願い申し上げます。
◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、もう意見も出尽くしたようでありますので、執行部の皆さん、大変御苦労さまです。御退席をいただいて結構でございます。お疲れさまでした。ありがとうございました。
　委員の皆さん、ちょっと引き続き御連絡があります。
　第３回の県外調査でありますが、１月24日から26日の日程で、今週、木、金、土ということでございます。よろしくお願いします。つきましては、簡単に事務局のほうから説明をさせていただきます。

●頼田調査課課長補佐
　調査の詳細で前回の委員会で御報告していないことについて、御報告させていただきます。初日は栃木県庁で、これは教員の多忙化についての取り組みについてお聞きしたいと思います。そして、宇都宮に泊まって、次の日、移動しまして、埼玉県庁で、これも同じく教員の多忙化について、それと学力向上、２つについて埼玉県庁で調査を行いたいと思います。
　２日目の金曜日の夜、これは十四郎というところに行きます。これは鳥取ゆかりの店でございます。ちょうどこの日に東京本部主催の県産食材を使ったＰＲ試食会というのがございます。東京本部からも、ぜひこの常任委員会、ちょうどお越しですので、一緒にいかがですかということがございましたので、こちらのほうに行きたいと思っています。この試食会に参加するということです。

◎浜崎委員長
　これは鳥取の食材があるということですな。

○伊藤保委員
　鳥取の食材を使ってここは料亭をしています。

◎浜崎委員長
　ちなみに本部長も来られるのだな。

●頼田調査課課長補佐
　はい。東京本部主催ですので、本部長も来ていただきます。

◎浜崎委員長
　本部長からぜひともということだったな。

●頼田調査課課長補佐
　それと最終日の、先ほど御意見もありましたけれども、アンテナショップなのですが、今、事務局のほうでは、最近できた、新しくできましたので、高知県のアンテナショップ、鳥取県と同じような人口規模でもございますし、高知県のアンテナショップに行って昼御飯を食べるのがいいかなということで思っておりますけれども、この点については、……。

◎浜崎委員長
　了解でよろしいですか。

●頼田調査課課長補佐
　ということでございます。

○澤委員
　ちょっといいですか。東京アンテナショップの話は今回は聞かないのですか。

●頼田調査課課長補佐
　今回は……。

○斉木委員
　リニューアルが２月４日だから。

◎浜崎委員長
　まだちょっと時間が。寄って見れたらあれだけれども。

●頼田調査課課長補佐
　土曜日は、土曜授業について、視察をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　以上でございます。何かございますでしょうか、今の件。
　ないようですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で総務教育常任委員会を終わります。

午後０時54分　閉会