福祉生活病院常任委員会議事録

会議の概要
午前10時02分　開会

◎浜田委員長
　それでは、始めさせていただきます。
　おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
　本日の会議録署名員、横山委員と森委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑のある方はどうぞ挙手をなさってください。
　質疑はなさそうです。
　討論に移らせていただきます。討論のある方。

○市谷委員
　そうしましたら討論を行います。
　まず、最初に賛成討論をしたいと思います。
　議案第１号、一般会計補正予算ですが、災害時に情報連絡員が関係機関と情報共有するためのパソコンの整備、市町村の子育て支援事業、医師や看護師及びコメディカル確保のための奨学金制度、脱法ドラッグの検査体制整備、太陽光発電の推進、いずれも県民の暮らしの安心安全にとって必要な予算であることから、賛成です。
　次に、議案第２号、４号は、必要な機器整備や委託契約であるため、賛成です。
　次に、議案第５号から17号及び20号は、いずれも国の地域主権改革によって、国で定めていた福祉関係施設や公営住宅の設置基準などを県条例で定めるものです。国の財源措置がないので、国基準より大きく充実したものになっていないことは残念ですけれども、全体的に従来の国の基準より低下していないこと、また関係者の声を取り入れて、母子生活支援施設では個別対応職員配置の義務づけ、保育所では保健師、看護師、フリー保育士の配置努力義務規定が盛り込まれていること。公営住宅は課題は残りますが、子育て世代が入居しやすくしたことは前進です。また、条例化されなかったことは非常に残念ですけれども、来年度予算で手厚く保育士が配置できるよう補助制度の拡充が検討されていることも、子供たちの成育環境を前進させるという前向きな動きでありまして歓迎いたします。
　次に、議案第22号は手数料設定ですが、負担軽減や環境配慮に資するものであるため、議案第32号の一般会計追加補正予算は子供たちの成育環境改善につながることから、議案第33号、地下水の保全条例は本常任委員会の議論を踏まえた改善が図られていることから、以上賛成をいたします。
　次に、反対討論です。
　議案第18号は、保健所発行の診断書と証明書を組み合わせて420円だったものが、診断書420円、証明書650円と別々に料金設定され、値上げされるため、反対です。
　次に、議案第19号、認定こども園の条例改正です。今回、園庭を安全な敷地内ではなく、外の広場や公園で代替することを認めていますが、移動中の事故の危険性が指摘され、そのことを認識しながら、あえてこうした条例改正するのは問題です。また、従来から条例にあった食育、子供の体調やアレルギーに対応しにくい給食の外部搬入や職員配置基準は、保育所の30対１でなく、過密な幼稚園の35対１を容認したままとなっていることも問題です。これらは、そのほうが狭い敷地でもこども園がやれるからなり、安上がり、効率的という大人の都合であって、日本も批准している子どもの権利条約第３条、児童の最善の利益に反するものであり、反対です。
　次に、議案第23号は県立病院の料金設定ですが、受精卵凍結保存料金は軽減につながる可能性があり、賛同します。しかし、セカンドオピニオン、外来相談料ですが、従来、初診料と診察料だけだったものを１時間１万500円と高額に設定します。セカンドオピニオンが一般的になりつつある中で、県民に奉仕すべき県立病院があえて値上げすべきではないと思いますので、反対です。

◎浜田委員長
　市谷委員から賛成、反対の討論がありましたので、ほかの皆様で討論がございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということで理解させていただきます。
　本委員会に付託されました議案が、23議案と非常に多いわけです。市谷委員から今、反対と意思表示されましたのが18号、19号、23号ということになります。
　反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括して採決させていただくという方法をとらせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　それでは、議案第18号、第19号、第23号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数でございます。したがいまして、議案第18号、19号、23号は、原案のとおり可決すべきものと決定させていただきました。
　では、次に、議案第18号、19号、そして23号を除く全ての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員でございます。したがいまして、議案18号、19号、23号を除く全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　それでは、続きまして、請願・陳情の審査を行います。
　今回の継続分が陳情４件、それから新規分の陳情が７件の審査をさせていただきます。
　陳情23年危機管理19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　今、原発をめぐっては、今回の総選挙の中でも、各党から10年後、20年後、あるいは30年後にゼロという話も出ていますけれども、結局それは再稼働が前提になっています。しかし、御承知のとおり原子力安全委員会の調査でも、原発施設の下から次々と活断層が見つかっていて再稼働の見通しはありません。そして今後、地震や津波の学問的知見の見直しが必要になっておりますし、安全基準もいつできるかわかりません。そもそも原発の完全な安全基準などあり得ないと私は思います。それから原発は事故が起きれば人間の力ではコントロールできないし、事故後１年９カ月たっても16万人の方がいまだに避難しておられます。また、稼働を続ける限り、処理できない核のごみがふえ続けます。そして、実際に原発がなくても夏の猛暑を乗り切ることもできました。もう原発は要りません。
　今、しきりに政府や電力会社が電気料金が上がると宣伝しておりますけれども、国立環境研究所の試算でも、原発ゼロでも、それから20から25％でも料金は変わらないとしています。むしろ原発こそ事故が起きれば賠償、除染など膨大なコストがかかります。その一方で自然エネルギーは、初期投資には一定のお金がかかりますけれども、普及が進めば進むほど安くなって、2020年には火力より風力のほうが安くなるという試算もあります。雇用の面でもドイツでは、再生エネルギーは原発の約10倍あります。原発は即時ゼロ、今ある原発施設は再稼働ではなく廃炉に向かう、そして原発の40倍の可能性がある再生可能エネルギーに転換することが私は現実的で責任ある対応だと考えています。
　よって、本陳情の採択を主張します。

◎浜田委員長
　採択という御意見です。

○横山委員
　研究留保。理由は、原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が９月に発足し、今後の原発再稼働の基準づくりを含めた防災体制の整備が進められつつあること、また10月に国が定めた原子力災害対策指針において半径30キロメートルのＵＰＺが設定され、本県が関係周辺県として位置づけられたことを契機に、11月より県、米子市、境港市で中国電力に対し、昨年締結した安全協定に契約等の事前了解、立入調査など立地県並みの権限を盛り込むよう改定協議を進めているところであり、いましばらくこれらの動向を注視する必要があることから……。

◎浜田委員長
　研究留保。

○横山委員
　研究留保。

◎浜田委員長
　ほかには御意見ございませんでしょうか。

○森委員
　原発の危険性については市谷委員が述べられたとおりであると思いますが、この陳情の中には今の制度として確立できていない周辺自治体、30キロ圏内も含めての話ですけれども、周辺自治体の稼働、再稼働についての同意といったことが今の制度では制度化されていない内容であります。これを鳥取県も国に対して要望しているところですけれども、これは鳥取県の姿勢と全く同じものでありますので、これは陳情を採択して後押しをすべきだろうというふうに考えております。
　私としては、これは採択すべきということで主張させていただきます。

◎浜田委員長
　ほかに御意見ございませんでしょうか。
　研究留保、採択、２つの意見が出ておりますが、これで採決させていただいてよろしいでしょうか。
　それでは、まず研究留保のほうから伺います。研究留保に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　５人でございます。過半数を超えております。それでは研究留保と決定になりました。
　それでは、陳情24年福祉保健３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について審査を行いますが、同じような内容ということで、陳情24年福祉保健４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、３号、４号まとめて審査させていただきます。よろしいでしょうか。
　御意見ある方、どうぞ挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　この陳情はずっと研究留保で来ておりまして、何度もこの場所から話をさせていただいておりますけれども、民主党政権が設置をいたしました国立病院、労災病院のあり検討委員会の報告書でも、直ちに統廃合するのは困難だという結論も出ております。
　県内の国立病院の中では、精神科、救急医療、それから重度心身症障害児施設の機能、県下唯一の腎臓移殖登録施設など、鳥取県の地域医療に非常にかけがえのない役割を果たしているのが国立病院です。やはり維持、充実すべきだと思いますので、陳情の採択を主張いたします。

◎浜田委員長
　採択という御意見です。

○横山委員
　平成26年度に予定されている新法人化に向け、国において国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会で組織、運営等について検討が進められているところであり、いましばらくその議論を注視する必要があることから、研究留保。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見が出ました。ほかにはないでしょうか。

○森委員
　鳥取県の医療における位置づけについては、先ほど市谷委員のおっしゃったとおりでありますので、西部についても東部についても非常に重要な医療機関であるという位置づけになっております。かけがえのない医療機関になっております。しかしながら、現時点で西部の病院については建てかえで今、工事が決定になって進んでおります。それからまた、東部の病院についても拡充という方向になっております。そういう中にあって、このことについては済んだことではないのかという立場で、私としては採択する必要はない立場でおります。

◎浜田委員長
　不採択という御意見でございますね。（発言する者あり）
　ほかにはいかがでしょう。
　現在、研究留保、採択、不採択と３つの意見が出ておりますが、これで決をとらせていただいてよろしいでしょうか。
　それでは、まず研究留保に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　５人の方ということで、研究留保と決定いたしました。
　それでは、陳情24年福祉保健19号、誘致等により看護師等養成所を設置することについて審査を行います。
　御意見のある方、どうぞ挙手をお願いいたします。

○横山委員
　研究留保。建設予定地、建設費用等の見通しが現時点で不明確であり、いましばらく鳥取市における検討を見守る必要があると考えられることから、研究留保。

○山口委員
　この前３人が決算審査で中央病院に参りましたけれども、中央病院の院長からは、独自に充実してやろうではないかと、こういうことで検討委員会にはなかなか入りにくいという話があったと思います。それからもう１つ、ほかの専修学校など、こういった方々が民間でやろうということですけれども、そういう動きもあるし、恐らく今の高等看護学院を継続して、さらに新しい誘致をやられますと、これはもう全然と言っていいほどバランスが崩れてしまうので、多いのにこしたことはないわけですが、そういう動きがあるということを踏まえて、私どもは研究留保にさせていただくということなのです。

○市谷委員
　これは前回も討論で言わせていただきましたけれども、東部の関係医療機関が看護師実習にも協力するということで、これは取り組まれております。関係医療機関による合意と主体的な取り組みが行われているということと、中部の看護大学とは違いまして、財政支援を別に県に求めているものではございませんので、それを後押しをしてほしいという趣旨の陳情ですので、私は採択を主張したいと思います。

○山口委員
　私どもはそういうことを感じ……。砂場副委員長、そうだったでしょう。独自でやっぱり県立のほうでやるということで、この検討委員会にはなかなか賛成できかねないと、こういう形で合意形成になっていないことが大前提であると思っております。（発言する者あり）

◎浜田委員長
　御意見のある方はどうぞおっしゃってください。

○砂場副委員長
　実は中央病院に決算審査で行ったときに、病院長のほうから、市から言われてその研究会に出たのだけれども、全然当初に言われた話と違うし、初めから結論ありきの議論があったので、これでは非常にその中に入って議論もしにくいという発言がございまして、この陳情に言っているような形であるのかどうかは、私もちょっと疑問を思っております。
　これから審議いたしますけれども、中部の看護大学等々、全体を考えないと、医療というのは１個１個ばらしてできないわけでありまして、地域医療を考えるときの全体のバランス等々を考えるという意味では、これからもう少し、その委員会でこの問題はしっかり議論していくと。その結果が出てから看護大学等々も含めて結論を出して、審議の結論を出すほうが合理的だと私は思いますので、研究留保に賛成したいと思います。

◎浜田委員長
　ほかには御意見ございますでしょうか。

○濵辺委員
　この陳情の趣旨そのものは理解というか、大変重要なことだと思いますので、趣旨採択でお願いいたします。

◎浜田委員長
　ほかには御意見ございませんでしょうか。研留、趣旨採択、採択、不採択とそれぞれの御意見でございます。

○森委員
　私も採択を主張したいと思います。今回、この陳情が出る前に、中部の看護大学の陳情が前回あって、それも私ども賛成、これも賛成という立場でいたのですけれども、今回これだけが研究留保になっていくことについて、私どもはなかなか理解ができない。両方採択して、結果どんどん進めていただいて、その中でいろいろ議論していくべきでないのかという立場におりまして、これについては採択すべきという立場でございます。

◎浜田委員長
　御意見が出尽くしたようですが、よろしいですね、採決させていただいて。
　研究留保という御意見が出ておりますので、まず研究留保からお伺いいたします。研究留保に賛成の方。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、研究留保とさせていただきます。
　それでは、陳情24年福祉保健21号、保育士養成のあり方について審査を行います。
　御意見のある方、どうぞ手を挙げてください。

○横山委員
　保育専門学院は、教室などが狭隘化して、保育士養成施設の基準を満たしていない。幼稚園教諭免許の不足には、通信教育に頼らざるを得ないなど学生等のニーズに十分応えていくことが困難な状況にあり、今後は奨学金の創設等、支援制度の充実を図りつつ、保育専門学院が果たしてきた役割を鳥取短期大学へ引き継いでいくことが望ましいと考えられることから、不採択。

◎浜田委員長
　不採択の御意見です。

○市谷委員
　私は県立保育専門学院は存続すべきだと考えております。先ほど幼稚園教諭の単位取得のことが言われまして、確かにもっと充実をということもありますけれども、現状では通信教育での取得は可能ということと、今度、大阪学芸大がこの通信教育をやるということで、先生方による対面学習もできるようになる。それから大卒の学歴もとれるようになると。通信の学費も今より20万円安くなるということが検討されております。かなり環境も改善が図られるということがあります。
　同時に、こういう単位取得も大事ですけれども、結局、保育士は人づくりです。この保育専門学院が歴史的に行ってきたこの保育士養成、非常に地域に根差した保育実習は学生から評判がいいです。また、現場に出たときに相談できる先輩や仲間がいること、こういうことというのは、本当にこの保育士を養成する上では大事ですし、これは歴史的な意味が非常にあると思います。
　こうした歴史的な意味を財政効率とか短大との競合なり、短大の経営を理由になくしていくことは、私は鳥取県の財産を投げ捨てることになると思います。
　また、保育専門学院には２割、幼稚園免許を取らない学生もいますけれども、そうした方たちの受け皿がなくなることになってしまいます。
　焦点になっている学費ですけれども、少なくとも短大との学費の差が80万円あるということは本当にこれは大きいと思います。加えて保育専門学院に通っている学生の中には、非常に経済的な問題があってこの保専に行っているということで、学費減免を受けている学生も相当いらっしゃいます。この学費をやはり安くして、さらに学費の減免制度もつくって、家計状況にかかわりなく、保育士になりたい若者たちが学べるようにしてきたことというのは、やはり県立であることの最大のメリットだと思っております。これをやめてしまうようでは、私、子育て王国鳥取県とは言えないと思います。
　奨学金制度をつくるというお話もありますけれども、結局、奨学金制度というのは後で返さないといけないということで、幾ら県内就職で返還免除できるようにするとしたとしても、やっぱり学費は上がるのです。保専の安い学費や授業料減免にイコールで成りかわることは絶対にこれはできません。奨学金制度で、この学費的なデメリットを全くなくすのであれば、短大と保専の差額全額分、それからこれまでの保専の授業料減免分、これを全てカバーするだけの減免制度がないといけないということになりますけれども、ではそれするのに一体どれぐらい経費がかかるのかと。これ試算されているのかということも伺いましたけれども、返ってきた資料の中では、試算はしていないとなっております。
　これまで保専にお金もかけてまいりましたけれども、実際にこの学費のデメリットを補うだけの財源がどれぐらい必要になるのかということも検討されないで財政のことを言いながら、十分この財政の点でも検討がされていないと思います。
　保専にいた学生だけの部分を奨学金制度を充てるみたいな話もありますけれども、そんなことをしたら、私は保育士養成学校に行っている学生を差別することになると思うのです。やるなら全ての保育士養成学校に行っている学生に対して減免制度なり奨学金制度をやらないと何なのかなと。これは本当に変なゆがみをもたらすと思っております。
　やはり繰り返しにはなりますけれども、結局これ、学費が上がると経済的困難を抱えている学生を保育士養成学校から締め出すことになると思います。これだけ今、貧困と格差、就職困難があるこんなときに保専をなくしていいのだろうかと。これは、私は鳥取県の歴史に禍根を残すと思います。子育て中の保護者にしてみれば、県は専攻科もなくした、今度は保専もなくすのかと。子供たちの進路を本当に狭めるようなことになると思いますし、県議会としても良識が問われると思います。子育て王国鳥取県と言いながら、この大事な保育士養成、しかも子供たちの大事な進路先にもなっておりますけれども、これなくしてしまうということは、私は県議会は絶対にやってはならない。これは不採択しないでいただきたいと思っております。
　私としては、陳情は採択ということで主張させていただきます。

◎浜田委員長
　採択、不採択の御意見が出ております。ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　保育専門学院については前回の委員会の中で、初めて県の方針が出されただけです。そして、その中でも幾つかお願いしておりました当事者、それから高校生の声を直接聞いてほしいという内容を１年前から出していましたけれども、そういう調査もなされていない状況ですので、今の段階でこの結論を出すのはまだ早いと思っておりますし、委員会としても保育専門学院を廃止して短大にくっつけるという結論を出したわけではないと思っておりますので、もうしばらく審議させていただけたらありがたいなと思います。よって、研究留保をお願いできたらと思っております。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見が出ました。ほかには御意見ございませんでしょうか。
　それでは採決させていただいてよろしいですね。
　研究留保の声が上がっておりますので、まず研究留保からお伺いいたしますが、研究留保に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　１名ということです。それでは、研留の方は姿勢を示してください。
　採択の意見が出ております。では、採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　１名ですね。
　不採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、不採択に決定いたしました。
　それでは、陳情24年福祉保健22号、鳥取県中部地域への看護大学設置について審査を行います。
　御意見のある方はどうぞ。

○横山委員
　趣旨採択。質の高い看護師の養成は本県の喫緊の課題であり、実習先の確保など課題はあるが、藤田学院は設置に向けて具体の検討を進めており、中部地区の自治体や関係団体の機運も高まっていること、また県においても医療福祉関係団体や自治体、地域住民代表等で構成する看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を11月に設置し、課題や対応策を議論し、支援策を検討していくこととしていることから、趣旨採択。

◎浜田委員長
　趣旨採択の御意見です。ほかに御意見がある方。

○市谷委員
　前回も同趣旨の陳情がございましたけれども、私も高度化する医療情勢の中で４年制の看護大学設置は望まれると考えております。しかし、本陳情は前回の陳情同様で、看護大学の全くノウハウがない、しかも学費の高い私立である藤田学院を指定しております。このことに私は非常に疑問も感じております。しかも本陳情は、県に財政支援も求めております。そうであるならば、設置形態やそれから看護実習の受け入れなど、もっと県民的な議論をされないと、県からの財政支援ということになりますと、これは非常に重大な問題が含まれてくると思います。
　以上の理由から不採択を主張します。

◎浜田委員長
　不採択の御意見です。ほかに御意見がある方。

○砂場副委員長
　先ほども言いました平成24年19号と一緒のことですけれども、看護師養成というのは単発で考えるものではなくて全県的な形で考えるものでありますので、東部の看護師養成所ともあわせて、やはりもうしばらく研究した上で結論を出したいと思いますので、研究留保をお願いできたらと思います。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。ほかに御意見がありますでしょうか。
　現在、趣旨採択、研究留保、不採択と御意見が出ております。
　採決させていただいてよろしいでしょうか。
　まず、研究留保からお伺いいたします。研究留保に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　１名ということで少数でございます。
　それでは、趣旨採択。（賛成者挙手）
　賛成多数ということでございますので……（発言する者あり）趣旨採択。（発言する者あり）
　では、不採択、賛成の方。（賛成者挙手）
　１名ということで、趣旨採択に決定いたしました。
　それでは、陳情24年福祉保健23号、看護大学の設置について審査を行います。
　御意見のある方、どうぞ挙手をお願いいたします。

○横山委員
　趣旨採択。質の高い看護師の養成は本県の喫緊の課題であり、実習先の確保など課題はあるが、学校法人藤田学院に４年制の看護大学の設置に向け、具体的に検討を進めていること、また県においても医療福祉関係団体や自治体、地域住民代表等で構成する看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を11月に設置し、課題や対応策を議論し、支援策を検討していくこととしていることから、趣旨採択です。

◎浜田委員長
　趣旨採択の御意見です。ほかに御意見のある方。

○森委員
　内容については賛同できるところもあるのですけれども、内容が余りにも細かく入っておりまして、やはりこの内容について研究する必要があるのではないのかという立場で研究留保を主張いたします。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。ほかに御意見のある方。

○市谷委員
　本陳情は基本的に４年制看護大学の設置の必要性を求めているだけで、ほかの陳情のように特定法人を指定して財政支援を求めているものではありません。先ほど述べたように、私は看護大学は望まれると考えておりますし、今、行われているような検討会の中で、あり方等についても十分検討をされたらいいと思っておりますので、本陳情は採択を主張いたします。

◎浜田委員長
　採択の御意見です。ほかに御意見はございませんでしょうか。
　採決をさせていただきます。
　研究留保の声が出ておりますので、研究留保に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　２名ということで少数です。
　採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　１名ということです。
　趣旨採択に賛成の方、どうぞ挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、趣旨採択に決定いたしました。
　次に、陳情24年生活環境24号、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の早期創設を求める意見書の提出につきまして審査を行います。
　御意見のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。

○横山委員
　趣旨採択。既に国において、可能な限り早期の法案提出を目指して作業が進められているところであり、消費者被害の簡易迅速な回復を図る等、その趣旨は理解できることから、趣旨採択。

◎浜田委員長
　趣旨採択の御意見です。（発言する者あり）24年24号でございます。御意見の内容も合っておりますね。趣旨採択ということです。

○市谷委員
　現状では、消費者と事業者がトラブルになって、交渉しても事業者がきちんとした対応をしない場合は結局裁判になるということです。しかし、消費者が裁判を起こすのは非常に負担で困難があります。その結果、悪徳業者を見逃すことにもつながっていると思います。
　したがって、本陳情が求めております個々の消費者にかわって、消費者団体が訴訟手続を支援する集団的消費者被害回復に係る訴訟制度は、私は必要だと考えます。現在、消費者庁でも検討をされているとのことですけれども、早期に創設することが必要と思いますので、採択を主張します。

◎浜田委員長
　採択、趣旨採択の意見が出ております。ほかに御意見ございませんでしょうか。
　では、採決させていただきます。採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　３名です。
　続いて、趣旨採択の賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、趣旨採択に決定いたしました。
　陳情24年生活環境27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて審査を行います。
　意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　私は湖山池を汽水湖に戻すことは賛成ですが、一連の経過の中でレッドデータブックに指定されているカラスガイなどへの対応については、住民に対してもですが、この議会でも私は非常に説明不十分だったと思っています。
　したがって、本陳情は研究留保を求めたいと思います。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見ですが、ほかに御意見ございませんか。

○横山委員
　先ほど研究留保、意見が合いました。高塩分化、生態系に与える影響への対応及び今後の事業継続等に関しては、環境モニタリング委員会や湖山池会議での議論をいましばらく見守ることが適当と考えられることから、研究留保。

◎浜田委員長
　ほかには御意見ございませんか。
　それでは、採決をさせていただきます。
　研究留保に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　全員ということで、研究留保と決定いたしました。
　陳情24年福祉保健28号、保育所・認定こども園基準の条例化について審査を行います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　そもそも保育所設置の最低基準というのは戦後の1947年に設定されたもので、今、戦後65年がたちますけれども、ほとんど改善されないまま、非常に貧しい基準になっております。
　例えば１歳児ですけれども、つかまり立ちから歩く子供までいて、非常に目が離せない年齢です。そして排せつの自立の時期とも重なっていますが、ゼロ歳児では子供３人に対して保育士１人だったのが、１歳児になると６対１と倍になります。私の娘も保育所に行っておりましたけれども、１歳のクラスに上がったときに、先生の手がもう回らなくて、忙しくてだったと思いますが、布おむつが１日１回しかかえてもらえなくて、ぐっしょりだったということも経験しています。それから３歳児ですけれども、言葉や運動能力の発達が非常に目覚ましい時期です。自己主張も激しくなって、先生、先生というようなことも非常に多くなります。それから子供同士とのかかわりを学ぶ、こういう大事な時期が３歳児ですが、現在は１人の先生が20名を見るという、これでは本当にきめ細やかな対応ができないと思います。
　先ほど議案の討論の中でも言わせていただきましたが、来年度予算で保育士配置の補助制度が拡充されるということで、それはそれで評価をいたしますけれども、その補助制度であったら、市町村や園によって対応がまちまちになります。本陳情が求めているように保育士８基準の充実を条例化することは、こうした園任せではなくて、県下全ての子供たちにひとしく、豊かな保育環境を保証することになります。今回の県条例案の中には残念ながら盛り込まれておりませんけれども、今後より一層、子育て王国鳥取県にふさわしい対応となるよう、本陳情の採択を求めます。

◎浜田委員長
　採択の御意見です。ほかには御意見ございませんか。

○横山委員
　不採択。今定例会に上程されている保育所及び認定こども園の設備運営基準に係る条例案の策定に当たっては、職員配置基準等について実施主体である市町村、保育関係団体等から広く意見を聞いた上でのものであり、現時点では条例案の基準を適用の上、保育現場の状況等を注視していくことが適当と考えられることから、不採択。

◎浜田委員長
　不採択の御意見です。ほかに御意見ございませんでしょうか。
　現在、採択、不採択、２つの意見が出ておりますが、これで決を……。

○砂場副委員長
　これは、今回条例化しましたけれども、その上乗せのような形の内容でございますので、方向性としてはいいとは思うのですが、財源その他もろもろを検討すべき課題がたくさんありますので、研究留保にして、しばらく考えさせていただきたい思いますが、いかがでしょうか。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。ほかには御意見ございませんか。

○野田委員
　条例化も理解はできます。そんな中で、基準を上回る保育士の加配等に関しては別途補助制度で推進するということで対応いたしますので、この件に関しては横山委員の発言どおり不採択ということでお願いしたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかに御意見ございませんでしょうか。

○森委員
　この配置基準については、かなり前に決められたものであることも認識しております。これが実施主体が県であるのか市町村であるのかというところに私は大きなポイントがあると思っていまして、この上乗せの現状の配置基準をよりよくしていくということは非常に大事なことだとは思っておりますが、やはり実施主体がそれに同意をするということが第一番だろうと思っておりますので、今回は採択しない、不採択でいきたいと考えております。

◎浜田委員長
　研究留保、採択、不採択と３つの意見が出ておりますが、ほかにはございませんね。
　では、採決させていただきます。
　初めに研究留保の御意見が出ました。賛成の方、１名ということになります。
　それでは、採択。（発言する者あり）御意見ですか。

○砂場副委員長
　研究留保は１名でしたので……。

◎浜田委員長
　そうです。

○砂場副委員長
　研究留保を認められなかったので、方向性としては間違っていないと思いますけれども、今回、条例をつくったばかりでありますので、趣旨採択でお願いしたいと思います。

◎浜田委員長
　趣旨採択ということですね。
　それでは趣旨採択の決もとらせていただきます。
　では、採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成の方、１名ということです。
　趣旨採択。（賛成者挙手）
　はい、１名ということになります。
　不採択に賛成の方、挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、不採択に決定いたしました。
　では、陳情24年福祉保健29号、妊婦健診とヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防３ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を国に求める意見書の提出について審査を行います。
　御意見のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。

○横山委員
　研究留保。現在、妊婦健診については、国において妊婦健康診査支援基金事業の延長が検討されていること、予防３ワクチンについては、国において予防接種制度全般を見直しする中、定期接種化を目指し、市町村等との調整作業及び法制化が検討されているところであり、いましばらく国の動向を見守る必要があると考えられることから、研究留保。

◎浜田委員長
　研究留保の御意見です。

○森委員
　この妊婦健診及びワクチンの助成制度ですけれども、せっかくこのことをやってきたのですが、残念ながら、これが常設という形になっていないことは非常に残念なことであります。現在、国で検討していることを後押しするためにも、これは採択すべきということで、採択を主張いたします。

○市谷委員
　これまでに妊婦健診は14回分が公費助成されています。それからヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの３ワクチンは定期接種化の方針が出されるなど前進しておりますけれども、問題は、来年度から一般財源化されることが出ていることです。一般財源化されるとお金に色がつかなくなって、地方財政が逼迫している中で、他の財源に回されて支援が低下する可能性があります。ひとしく子供たちの命と健康を守るため、従来どおり、やはりこれは公費助成を求めていかないと、一般財源化されて結局支援が低下するということになっては困りますので、私は本陳情の採択を求めます。

◎浜田委員長
　現在、研究留保、採択、２つの意見が出ておりますが、ほかに御意見はございませんでしょうか。
　決をとらせていただきます。研究留保に賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数ということで、研究留保に決定いたしました。
　それでは、報告事項に移らせていただきます。
　質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
　なお、執行部におかれましては、議題も多くございますので、ポイントを絞って御説明くださいますようにお願いをいたします。
　議題１、鳥取県地域防災計画修正に係るパブリックコメントの実施について、議題２、鳥取県津波防災講演会の開催及び津波対策普及啓発パンフレットの作成について、松本危機管理政策課課長補佐の説明を求めます。

●松本危機管理政策課課長補佐
　それでは、資料１ページをお願いいたします。
　地域防災計画の修正につきましては、昨年度末から修正作業を行いまして、津波対策と原発対策を先行して検討を行いました。ことしの６月に災害対策基本法の１次改正、９月には県の地域防災計画が沿うべき国の防災基本計画の修正、さらに原子力防災に関しましては原子力災害特別措置法の改正、施行がありまして、それらに基づき地域防災計画の修正案を作成しております。それで、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例に基づき、県民へのパブリックコメントを実施するものでございます。
　パブリックコメントにつきましては１月上旬から２月上旬までを予定しておりまして、所要の修正等を加えた上で県防災会議、３月上旬開催予定ですけれども、それに諮る予定としております。
　１の主な修正内容ですが、東日本大震災の教訓や経験、また国の計画の反映、その他近年の豪雨、豪雪等の対応を踏まえまして計画を修正するものであります。
　（１）主な修正の観点につきましては、１から３のとおりでございます。それに沿った主な修正項目としましては、説明資料の表のとおり13の項目を記載しております。
　まず、津波対策の見直しがございます。また、原子力災害対策の見直しということで、抜本的に修正しますが、これは本日、危機対策・情報課のほうから後ほど詳細を御説明申し上げます。また、医療救護活動体制の見直しなり、避難所設置・運営、女性への配慮等見直しをすると。
　２ページをお願いします。広域応援体制の見直しなり通信手段、また情報提供体制の強化や防災教育の推進などの修正を行うことにしております。
　今後のスケジュールですけれども、冒頭で申し上げましたとおり、１月から２月にパブリックコメントを実施しまして、３月に防災会議を開催する予定と。３月ですが、３月18日までに内閣総理大臣に報告するという流れになっております。
　続きまして、３ページをお願いします。津波防災講演と津波対策普及啓発パンフレットの作成でございます。
　これは東日本大震災を踏まえまして昨年度、４回にわたりまして津波対策検討委員会を開催しました。その検討結果を初めとします県の津波対策の見直し、災害時における自助、共助の重要性等につきまして県民に広く浸透を図るため、津波防災講演会を開催するもの。また、津波浸水予測や津波の特性に応じました避難方法等、津波対策の普及啓発を図るためのパンフレットを作成したものでございます。
　まず講演会でございますけれども、お手元のほうにカラー印刷のチラシを配付させていただいております。12月16日に倉吉未来中心で、県民を対象ということで、どなたでも御参加いただける講演会になっております。講師は鳥取大学の柗見教授ということで、「災害に強いまちづくりを支える自助・共助」の演題で御講演いただきます。ぜひ御参加いただきますとともにお声がけいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、津波対策普及啓発パンフレットですけれども、これもお手元に配付させていただいております。青いパンフレットでございます。印刷部数は８万部ということで、配布先は市町村、県総合事務所等に配布しております。これは市町村を通じまして、沿岸集落の全戸に配布することにしております。その他、県庁や総合事務所、市町村役場等の事務所でも入手可能であります。内容につきましては、鳥取県に影響のある津波から始まりまして、想定される被害や避難方法、家庭や地域での対策などを記載しております。このパンフレットの内容につきましては県のホームページでも見ることができますし、またこのホームページでさらに詳細な県内沿岸の津波浸水予測図などが見れるよう情報の提供も行っております。

◎浜田委員長
　では議題３、被ばくリスク予測の公表について、議題４、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正素案について、議題５、鳥取県広域住民避難計画（素案）について、議題６、第６回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の結果について、議題７、第６回（平成24年度）鳥取県原子力防災専門家会議について、議題８、平成24年度原子力防災講演会の開催について、議題９、人形峠環境技術センターにおける停電について、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それでは、議題３から９について御説明させていただきます。
　まず議題３でございますが、お手元の資料の４ページということで、被ばくリスク予測の公表について御説明させていただきます。これにつきましては、11月30日に原子力規制委員会が公表したものでございます。新聞等でも報道ありましたように、周辺住民の被曝リスクの予測について規制委員会の検討チームの会議資料として出たものでございます。
　この事故の評価につきましては、モデルプラントとそれから気象データをサンプリングしてやったものでございまして、資料の中ほど、３番にございますように、その内容につきましてはＰＡＺ地域、いわゆるゼロから５キロについては、放出前に避難するのがいいと。それから５キロから30キロ地域、いわゆるＵＰＺにつきましては安定ヨウ素剤を服用しながら、例えば５キロから10キロ地域ですと２日間の屋内避難、その後に段階的に実施すればいいと。それから10キロから30キロ、これにつきましては１週間の屋内退避を行えばいいというシミュレーション結果、予測結果について公表されたものでございます。それから、これまでに御報告した中で原子力格納容器のいわゆる放出のものでございますが、ベントをあけた場合でも、屋内退避と安定ヨウ素剤を組み合わせれば十分な被曝低減効果があるということでございます。
　なお、これにつきましては、まだ国のほうから説明がございませんので、説明を求めていくとともに、前回まで報告いたしております拡散シミュレーション、それから避難時間推計シミュレーションとあわせまして、県の地域防災計画あるいは避難計画のほうに反映していきたいと考えております。議題３については以上でございます。
　続きまして、議題４について説明させていただきます。これにつきましては、議題５の鳥取県の広域住民避難計画、さらに議題６の第６回原子力安全対策プロジェクトチームについて連携しておりますので、逐次御参照いただければと思います。
　まず、お手元の５ページの議題４、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正素案についてでございますが、これについては前回の11月22日の常任委員会のほうで地域防災計画の骨子を御報告させていただきました。今回は、それの中身を具体化したものでございますので、お手元にお配りいたしております地域防災計画（原子力災害対策編）と書いてあるものをお配りしておりますが、ございますでしょうか。これが前回の骨子で、それに中身を入れていったのが今回の御報告させてもらっているものでございます。
　具体的には、８ページの議題６に関連するわけでございますが、12月10日に原子力対策安全プロジェクトチームを実施しまして、その中で県庁の案として作成が終了しまして、今後、外に向けて意見を伺っていくものでございます。
　また戻っていただきまして６ページでございますが、人形峠環境技術センターについてはＥＰＺということで、今回、国のほうはＵＰＺということしかやっておりませんので、人形峠環境技術センターについてはまだ今後の検討していく事項として、来年度以降また検討していくことになります。
　国のほうで、これも前回の御報告にありましたが、原子力災害対策指針について引き続き検討されているということですので、まだ課題が残っております。６ページの３の今後の課題にございますように避難方法については、先ほどの被曝予測の公表と避難シミュレーションをまだ反映していかなければいけないと。スクリーニングについては、まだ技術的部分が検討されております。それから安定ヨウ素剤の投与方法についてもまだ検討されているということで、これらについては今後の課題でございますので、国の検討結果が済み次第、これらについて、この地域防災計画に反映していきたいということで、現時点で取り入れられるものはこの地域防災計画に取り込んでいるところでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、これにつきましては次の議題でまた報告させていただきますが、12月25日に原子力防災専門家会議にかけたいと。それから次にパブリックコメントをして、地域防災会議に出して決定していきたいと。その後、また議会に報告させていただきたいということで、３月18日までに国に報告して、鳥取県として正式にＥＰＺが位置づけられるという方向でやっていきたいと考えております。前回御報告したとおりでスケジュールは以上でございます。
　続きまして、７ページでございますが、議題５の鳥取県広域住民避難計画（素案）について御説明させていただきます。これにつきましても、９月19日の常任委員会で、住民避難計画の概要ということで御報告させていただきました。今回は、それにつきまして内容のほうを具体化したものでございます。お手元のほうにお配りしております鳥取県広域避難住民計画という冊子、それからそれの説明版、パワーポイントといいますか、絵のほうで描いた説明版をお手元にお配りさせていただいております。
　位置づけにつきましては、地域防災計画というのが内容を書いたものでございまして、実際にどのように避難をしていくかということで、避難の部分に焦点を絞って、避難のやり方について計画としてまとめたものでございます。
　計画の内容の（２）のところにございますように、計画の構成は、この計画は住民の避難に焦点を当てたものでございまして、例えばスクリーニングをどうする、広域避難所の運営をどうするということは、それぞれさらに個別の計画をつくって検討したところでございます。
　今後の予定でございますが、12月10日のプロジェクトチームで決定して、これにつきましては地域防災計画と表裏一体のものでございますので、今後、地域防災計画の作成スケジュールと同じように原子力防災専門家会議にかけていく、あるいはパブリックコメントをしていくという同様のスケジュールで完成を進めていきたいと考えております。
　さらに、これは実際の運用要領の計画でございますので、原子力防災対策指針がさらなる検討がある場合、それから新たな知見が得られた場合は逐次計画に反映していくとともに、訓練などによって得られた成果については、逐次ＰＤＣＡサイクル等回しまして反映していくことで考えております。議題５につきましては以上でございます。
　続きまして、お手元の資料８ページで第６回原子力安全対策プロジェクトチームの会議の結果ということで、議題の４、５に関連することでございますが、これにつきましては、先ほどありましたように12月10日に、知事がプロジェクトチーム長として各部局長等が参加して行われたものでございます。そのときの議題が、地域防災計画の修正と鳥取県広域避難住民計画、議題４と５が主な議題でございました。その中で、地域防災計画は先ほど御説明したとおり、２番の検討状況の（２）でございますが、その中で住民避難計画につきましては、エにございますように児童生徒の避難など、５点ほど意見が出まして、さらに検討したところでございます。
　広域住民避難計画でございますが、児童生徒等の避難につきましては、学校単位での避難先への避難を優先すると。いわゆる学校ごとにＵＰＺの外に児童生徒を避難させると。例えば米子市の学校があれば、鳥取市の親元のいる避難所に連れていこうと。それについては、混乱を避けるとともに、保護者の方にも安心を持ってもらうということで、原則的にはそのようにやっていこうということでございます。
　国道431号につきましては、現在のところ発電所が津波災害、これで複合災害と予想されるということで、津波対策を非常に検討しているところでございますので、431号が使えない場合の非常に厳しい条件での避難も検討しておこうと。さらに、431号というのは非常に重要な道路でございますので、島根県からも住民が入ってくる。ということで、早期に431号の被災状況等を把握して、使える使えないを判断して、使える場合は積極的に使っていこうということで記載しております。
　災害時要援護者の避難につきましては、輸送手段を確保していくということと社会福祉施設との調整を引き続き実施して、災害時要援護者の迅速かつ確実な避難をしていこうと。
　安定ヨウ素剤の予防的服用、スクリーニングの実施等でございますが、これについては学校や福祉施設等への事前配布と各家庭への配布について検討、スクリーニングの実施場所については、自家用車の経路上、いわゆる例えば国道９号線の途中に自家用車の避難で途中に寄ってもらえるところでスクリーニングしようと検討し、記載しているところでございます。
　この安定ヨウ素剤、スクリーニングにつきましては、先ほど御報告いたしました国の原子力防災対策指針のほうでさらに検討しておりますので、現段階でできることを記載しておりますが、さらに指針のほうで決まっていけば、その状況についても反映していきたいと。
　（３）で、その他国への要望ということで、輸送力の確保が非常に困難であるために、これについては国に要望していく。
　避難された方々の安否情報については、3.11のときに非常に住民の方が不安になられたということで、安否情報の確認の方法についても国のほうに要望していきたいと。それから鳥取県の場合は、資機材、ＵＰＺの対策というのが本年度から始まったところでございますので、まだまだ立地県に比べまして、例えばモニタリングや防護服など全然足りませんので、これらについては初期投資として、必要な分は速やかに交付金で交付してほしいという財政支援を要望していくということで、プロジェクトチームで意見がまとまったところでございます。
　続きまして、９ページでございますが、議題７、第６回（平成24年度）の鳥取県原子力防災専門家会議について御報告させていただきます。これにつきましては、議題４と５、地域防災計画それから鳥取県広域避難住民計画にかかわることでございますが、この原子力防災専門家会議といいますのは、原子力の防災対策等につきまして専門的な指導及び助言を得る会議でございますので、これについて今回は地域防災計画と広域住民避難計画につきまして、委員の方々に専門的な意見と助言を得て、よりよいものにしていこうという趣旨で開くものでございます。
　12月25日に開催することといたしておりまして、委員の方々には、参考の３番にありますように９名の方がおられますが、今回はそのうちの７名の方に来ていただきまして、鳥取県のこの両計画について専門的意見を言っていただこうということで計画しております。
　続きまして、10ページでございます。議題８、平成24年度原子力防災講演会の開催について御報告させていただきます。これにつきましては、住民の皆様に放射線に対する正しい知識と防護対策への理解を持っていただきたいと。
　この理由につきましては、放射線は目に見えないものでございますので、自主判断による避難は、逆に被曝するおそれがあると。行政の出します避難指示の情報を聞いて避難していただきたいということと、例えば農産物等への風評被害の防止というものを兼ねまして、一般の県民の方々を対象といたしまして、原子力災害時に適切な行動をとれるということで開催したいと考えております。
　内容についてでございますが、来年の２月17日10時から12時でございますが、米子市の福祉保健総合センターふれあいの里で、参加費無料で約300名の方に来ていただくことで開催したいと思います。内容は、放射線の基礎知識と放射線防護というテーマで放射線医学研究所、これについては３次被曝医療機関でございますが、そこの放射線等を専門に研究されております主任研究員ですが、勝部孝則氏に来ていただいて講演していただく。そのほかに現在、鳥取県が今回も御報告させていただきました住民避難計画を策定しましたが、その内容についても説明すると。それから企画展示ということで、原子力災害対策とか国民保護のパネル等を展示したいと。なお、原子力災害につきましては現在、原子力規制委員会でシビアアクシデントといたしまして航空機の衝突やテロ等も考えられているところでございますので、国民保護講座としても開催していきたいということで考えております。これにつきましては、県と米子市と境港市が連携して進めることにいたしております。以上で議題８を終わります。
　続きまして、危機管理局がお出しいたしております別冊の報告資料のほうでございますが、これの１ページにございます議題９、人形峠環境技術センターにおける停電について報告させていただきます。よろしいでしょうか。
　これにつきましては、おとといですが、12月12日の午後11時６分に日本原子力研究開発人形峠環境技術センターのほうで、県のほうに異常事象が発生したという連絡がございました。夜中ではございましたが、直ちに情報連絡室を設置いたしまして情報収集に当たるとともに、現地の状況等の確認を行いました。12月13日、次の日になりますが、午前２時45分には異常がないという報告を受けまして、情報連絡室を午前４時に廃止したところでございます。その間、県のほうでは危機管理局の中央監視データによりまして人形峠周辺のモニタリングデータに異常がないことを逐次確認しておりました。それで12月13日には、県は岡山県と三朝町と一緒に人形峠環境技術センターのほうへ現地確認してきたところでございます。現地が速やかに終息していることを確認してきたところでございます。人形峠につきましては、引き続き安全対策を求めたいと考えております。
　事故の内容でございますが、発生日時は12日、おとといの９時37分にございまして、人形峠の受電設備を点検しておりましたが、それの点検中に機器等の故障があったということで商用電源、人形峠には２系統入っているのですが、その２系統とも入ってこなくなったと。変電設備には来ていたのですが、その設備が点検中に何らかのトラブルで来なくなったということで非常用発電機が３台ございますが、それが起動したという事案でございます。
　この事案につきましては、核燃料物質の取り扱いなり敷地内のモニタリングポストの警報等はございませんでした。
　ただ(4)にございますように、非常用発電機は起動したのですが、濃縮工学施設のＯＰ－１という排気設備、これの機械が自動的に動かなかったということで、１時間20分停止して、手動で動かしたところでございます。これは放射線の管理区域でございますが、負圧、いわゆる部屋の中の周りより気圧を低くするのは維持されていたところではございましたが、そういうふうな事案が途中でありました。
　12月13日の午前０時23分には商用電源に切りかえて、０時34分には全施設の給排気設備が通常の運転状態になったと。
　人形峠のほうでは午前１時35分に施設で異常ないことを確認するとともに、同午前２時30分には排気のモニタリング等によりまして、環境への影響はないことも確認したところでございます。
　ただし現在、(1)のなぜ点検で電源が来なくなったのかということと、それから４番で、そのＯＰ－１の排気設備がなぜとまったかということについては人形峠で調査しておりまして、県でも引き続き確認するとともに報告を求める等、引き続き安全対策を求めていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　それでは、議題10、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射の対応について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　それでは、同じく別冊の２ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイルの発射の対応につきまして説明させていただきます。
　まず、１項目でございますが、12月12日午前９時49分ごろ、北朝鮮西岸から南に向かいまして１発の人工衛星と称するミサイルが発射されました。１段目、それから人工衛星のカバーでございますがペアリング、２段目で、ともに予告落下区域内に落下したものと推定されております。
　次に、２項目でございますが、落下物等あるいは漁船等、本県への影響はありませんでした。
　次に、３の（１）の県の体制でございますが、12月１日に消防庁の情報連絡設置に伴いまして危機管理局内に情報連絡室を設置いたしました。また２項目でございますけれども、６日に鳥取県ミサイル発射対応委員会を開催いたしました。(3)でございますが、ミサイル発射時に対応できますように、局長以下14名の体制をとりました。これはミサイル予告期間の12月10日からの間でございます。合わせて６時半から12時10分までの間でございます。それから(4)でございますが、不測事態に備えるために、それぞれ総合事務所、関係部局とは連絡体制をとりました。次に(5)でございますが、ミサイル発射後の12日の午後５時55分に官邸対策室が情報連絡室に改組されましたので、ミサイル発射時の即応体制を解除いたしました。そして(6)でございますが、翌日、13日午後１時27分、消防庁の情報連絡室閉鎖に伴いまして、県の情報連絡室を解除したところでございます。
　（２）項の市町村の体制でございますけれども、19市町村ともに担当職員を配置していただきまして対策をとっていただきましたが、県のミサイル即応体制の解除によりまして、市町村は体制を解除していただきました。
　次に、本県の対応状況でございます。まず情報の発信でございますが、ミサイル発射がまず午前９時49分、それから沖縄通過が午前10時１分でございます。第１報につきましてはＥｍ－Ｎｅｔの入電から、まずファクス配信については約２分、とりネット等への配信につきましては約２～３分で完了いたしまして、10時１分のミサイル沖縄通過には間に合ったという状況でございました。次に、第２報でございます。これは沖縄通過情報でございますが、Ｅｍ－Ｎｅｔの入電からファクス配信まで約５分、それからとりネット等への配信は約２分でございました。ファクス配信につきましては、途中にもう１報続報を入れておりましたので時間がかかったところでございます。以下13報まで配信いたしました。
　次に、（２）の報道情報の活用でございます。これはＮＨＫ報道による警察庁の安全情報でございますけれども、前回、韓国国防部のミサイル発射情報については、政府の発表ではないということで配信しなかった経緯がございますが、その反省を踏まえまして緊急情報配信指針に基づきまして、それぞれファクス、とりネット等へ配信いたしました。
　次のページでございます。米印のところでございますけれども、緊急情報配信指針は外国を含めた公的機関等の発表で確度の高い情報につきましては、報道機関等に配信した場合の対応を定めたものでございます。これに従って配信したところでございます。
　（３）でございますけれども、とりネットにつきましては、配信にあわせまして英語、韓国語、中国語等の外国語で配信いたしまして、外国人対応もあわせて実施いたしました。
　次に、（４）項でございますけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましても、御承知のとおり報道にありましたとおり、沖縄地方についてはＪ－ＡＬＥＲＴから放送がありましたが、同時に県につきましてもＪ－ＡＬＥＲＴの画面上に文字情報が表示されたことを確認いたしました。
　次に、５項、情報受信・発信等対応状況でございますが、これは参考としてつけさせていただきましたので、後ほど御確認していただきたいと思います。

◎浜田委員長
　では、議題11、平成24年度鳥取県自主防災組織訓練大会の開催につきまして、及び議題12、平成24年度防災とボランティア週間に関連した行事について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　お手元の資料の11ページをお願いいたします。平成24年度鳥取県自主防災組織訓練大会の開催について御報告いたします。
　自主防災組織の組織間の連携強化を図り、また組織化や活性化を推進するために自主防災組織訓練大会を12月15日、あす倉吉市の上灘公民館において開催いたします。
　昨年度は東部で２月４日に開催したところでございます。内容につきましては、中部の５市町の自主防災組織におきまして避難訓練等の防災活動の発表をしていただき、それに対してのアドバイス講座、それから避難所運営訓練、いわゆるＨＵＧという研修を予定しているところでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。平成７年１月17日に阪神・淡路大震災が発生いたしました。その日を防災とボランティアの日と全国的に制定し、それから１月15日から21日までの間を防災とボランティア週間ということで定められているところでございます。こうした時期に自主的な防災活動の認識とか災害への備えの充実強化を図るために、防災に関するイベントや講演会などを全国的に実施されているところでございます。鳥取県内におきましても、下記の表のとおり関連行事が実施されるところでございます。特に１月15日に市町村長等を集めたトップセミナー等を予定しているところであります。あとは表を見ていただけたらと思います。

◎浜田委員長
　以上で危機管理局からの説明を終わります。
　質疑のある方はどうぞ挙手をなさってください。

○市谷委員
　原子力の地域防災計画の５、６ページですけれども、国のほうの対応も全面的にまだ行われていないので、これからいろいろ修正もされていくということが前提の計画になっていて、何かちょっと中途半端なものを結局つくらされるのかなと。ＵＰＺとの関係があるのですけれども、何か納得しがたいというか、これだけ労力をかけてやっているのに。
　それで、例の放射能の拡散シミュレーションについても何か今、きのうかきょうの新聞にも修正というお話も出ていて、それによっては、またそのエリアというのもどういうふうになるのかなと思って、このままだったら何か中途半端なものをつくらされて、原発の再稼働のてこにされるのではないかと思うほど、これは非常に納得しがたいなと。
　このＵＰＺの指定や確定は要るのですけれども、こういう状況を国に対してもう少し盛り込まれるべき情報がきちんと確定して、それで計画を組むというふうにさせてもらえないのだろうかと。それを言っていただけないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　今いただいた御意見でございますが、今までの鳥取県の地域防災計画につきましては、ＥＰＺ対応というか、島根編につきましては全くＥＰＺ等の関連がなかったので、非常に内容的に薄いといったら変ですけれども、今回は全面修正ということで、とりあえずやるべきことは全部入れたということで、非常に力を入れてつくっているところでございます。
　シミュレーションにつきましては、島根発電所の分については、気象のミスが若干あったのですが、ほとんど影響ございませんでした。
　発電所があるということで、これについては動いていない、動く、あるいは廃炉にする等も含めまして、ある限りは防災対策は要りますので、これは地域防災計画はきちんとつくるということ。それから現在、国のほうからいろいろな情報が出てくるということでございますが、これは規制委員会のほうが非常に透明性が高くて、検討段階のものが逐次公表されていると。例えば、今まで検討段階のものは出てきませんでしたが、この被曝予測シミュレーションにしましても検討会議の資料として出てきたものでございまして、県のほうにもその資料として送られてきたもので、まだ決まっていないものでございます。非常に早い段階で資料が出ている状況ですので、これは痛しかゆしといいますか、早く情報を仕入れているということで、いいのではないかと考えております。

●城平危機管理局長
　国に対する要望の点が漏れていたと思います。これについては、かねてからきちんと記述的な指針それから安全基準を早くつくってくださいということは、私どものほうは言い続けております。国のほうに要望を出し続けております。
　おっしゃられるように、まだ十分ではないところがあるということがありながら進めていかなければいけないというところでは、私どもも県民の皆様の安全安心のためには本当はより完璧なものがいいとは思っております。ただ、先ほど水中室長が話しましたように、島根原子力発電所は営業運転がとまっているわけですけれども、現に核燃料はあって冷やし続けていかないといけない、もし何かがあったら、今でも対応しないといけないということがありますので、そういう意味では、今までのＥＰＺ外の地域防災計画のままではなくて前進させることがまず今は必要ではないかと。その中でも、住民避難計画とあわせてしていくことが大事だということで進めたいということでございます。国に対しては引き続き要望していきたいと、年明けにも改めてしていきたいと思っております。

○市谷委員
　本当に痛しかゆしであれなのですけれども、ただ、こういうふうに説明を受けると、どうしても何か不十分なものを結局つくらないといけないというか、この計画があっても安全の確保ができないような気持ちになってしまうのです。
　ですから、本当に納得しがたいということと、なかなかこういう計画をつくることが困難なほど原発というのは深刻な問題だなというのを改めて思いました。いずれにいたしましても、本当にこういうことが速やかに計画の中に、出てくる情報が盛り込まれるようにしていただきたいし、国のほうにもきちんとした情報提供をしていただくというのは今、御答弁ありましたように引き続き求めていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。

○森委員
　委員長にお願いですが、きょう、こんなにたくさんの資料をどどっともらって、これが検討段階で、今後パブリックコメントということになっていて３月18日までには国に報告するのだということになっています。委員会の中でも、勉強会といいますか、本当は危機管理特別委員会のほうでやるべきなのかどうなのかよくわからないですが、一緒にやるなりしていただきたいことを委員長にお願いしたいです。

◎浜田委員長
　という御意見が出ておりますけれども、後で協議させていただいてよろしいでしょうか。

○森委員
　それとあと、これは何でもそうなのですけれども、講演会が２つほど予定されていまして、きょうは案内がありました。県民に対して津波の分と、これはもう１個は原子力災害だったかな……。

◎浜田委員長
　原子力防災。

○森委員
　原子力防災ですね。２つ講演会があって、200人ないし300人という定員でやるのですけれども、これを後でネットで見れるような形はできないものでしょうか。議会は当然できているのですけれども、広く市民ないし県民が、こういう講演会に興味があって見れる状況をぜひつくってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　原子力防災講演会の件に関してですが、例えば会場のほうで、この会場の方だけにお知らせしたい、見せたい画像などがあった場合等はなかなか困難ではございますが、今、議員の御指摘にありましたように広く見ていただけるように、例えば録画してそれをホームページ上に載せるなど、そういうことは講演の先生の了解を得つつ検討してまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　津波防災のほうはいかがでしょうかね。

●松本危機管理政策課課長補佐
　津波の講演会も同じでございます。

◎浜田委員長
　同じように。はい、よろしくお願いいたします。
　ほかには。

○市谷委員
　先ほど放射能の拡散シミュレーションの話がありまして、特に島根原発は大きな変更ではないというお話だったのですけれども、このシミュレーションの情報もとですね。要は、いろいろな活断層なり地形の状況、風向きだけではなくていろいろな状況が重なってどう拡散するかというシミュレーションですけれども、結局その活断層の状況など今、調査も大分進み始めてはおりますが、今まで電力会社が調査した活断層の調査などですよね。それがまた中国電力の場合は、なかったところから結構活断層が伸びていくのですけれども、そのシミュレーションの前提になっている情報が電力会社の情報だけでは非常に不十分だと思っているのですが、情報を確認させていただきたいです。そういうのであれば、幾ら今回、シミュレーションの結果が島根原発の場合はそう変わらなかったと言われても、その情報そのものが信憑性がないということがあると、このＵＰＺや避難計画や防災計画にも影響してくるので、そのもとの情報のことがどうなのか確認させていただきたいです。それからもう１つ、先ほど原子力防災専門家会議で、これからいろいろ避難計画などを審査していただくということですが、前回の常任委員会の資料に、この委員の皆さんが、いわゆる原子力関係の企業からお金もらっていないかなり、癒着がないかということを一応確認して、基本的には非該当と。ただ、研究室にいた方がそういう関係のところに就職されているというのはあるけれども、基本的にその研究者の方たちは非該当ということになっているのですが、これはもともとルールが自己申告ですよね。それが間違っているかどうかというチェックがないのですよ。例えば、間違っていたことが後でわかったら罰則があるなど、この指針はそういう規定になっていないのですよ。そうすると、例えば間違ったことを自己申告していたけれども、何か後で違うことがわかったりすることもありますし、それからペナルティーがあることによって、その自己申告がきちんとしたものになるということもあるのですが、この資格基準が自己申告でいっているという点からいくと、ちょっと不十分だなと。この資格基準を設けていただいたのはよかったし、今のところ非該当というのは、それはそれでちょっと安心した面もあるのですけれども。ここをもう少し、申告した内容が間違っている場合はペナルティーを科すようなものに、もう１段進めていただけたらいいなと思っていますけれども、その点がどうかということです。

○森委員
　先ほどの市谷議員の発言に関連してですけれども、シミュレーションが、私の聞いている限りでは地形が入っていないのだということで聞いています。地形が入るとどういうふうになるのかということが知りたいのですけれども、県はまだ情報を持っていないと思います。それで、あれは多分アメダスのデータで、24時間掛ける365日の8,760通りの確率で、例えば風が多いほうでいくとこういうふうになりますよみたいな確率論の話だと思うのですけれども、あれが例えば、発表されているかどうか知りませんが、福島原発であのシミュレーションをやるとどういうことになっていて、それで現実は南東の風が吹いて飯舘村に行っていますよね。シミュレーションではどこの風が多いというところで、現実とは違うと思うのですけれども、福島原発のシミュレーションと現実はどうだったのかがわかったら教えてください。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　委員から３つほど質問をいただきました。まずシミュレーションのもとのデータでございますが、これにつきましては風のデータが発電所のサイトのデータということで、発電所で計測されているデータ、それから被害に入れたデータについては福島発電所で起きた事故のデータをそのまま入れておりますので、これについてはそのままのデータということで、電力のデータは風や雨などしか使われておりません。
　あわせてシミュレーションのほうですが、福島原発とあわせたらどうなのかという御質問でございましたが、この拡散シミュレーションにつきましては、風についてはサンプリングではございませんで、全部の風のデータを使いまして、例えばきょうの３時だったら３時のデータを使って、それが１週間どう動くかという風のデータそのまま使いますので、風についてはそのままのデータでございます。ただ、地形というのは配慮しておりませんで、真っ平らな表面で流れていく想定にしておりまして、簡単に申しますと一番よく広がるというシミュレーションになっております。
　福島事故との比較でございますが、福島第一原子力発電所のところにつきましても、この拡散シミュレーションについてやられておりまして、今、手持ちのデータを持ってきていないのですけれども、ほぼ類似していたというのがありまして、そのような評価のもとに、このデータが公表されているというところでございます。

○森委員
　今の風のデータは、原発サイトの風のデータだけですか。この周辺にアメダスというのは何カ所かあって、松江市の県庁のそばにもあって、それから米子市にもあったり、それからいろいろあるのですけれども、そういうものを全部入れてのシミュレーションなのか、原発サイトだけの風の向きが入っているのか、そこだけ確認させてください。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　今の御質問でございますが、発電所の１点のデータは、それが扇状に広がっていくというデータで、それぞれの地点で風がどう動くからどのように広がっていくかは、やられていないモデルでございます。

○市谷委員
　もう１つあるのですけれども、シミュレーションが基本的に風のみの分析になっているというのは、実際に島根原発がどういう状況でどういうことが起きるかと、福島の例を当てはめているのかもしれませんけれども、それぞれの原発施設によって状況も違うし、やっぱりもう少しシミュレーションするならそれに合ったようなことをしないと、それこそいろいろつくる計画が何のためのものかなということになるので、その辺の改善も、ぜひ求めていただきたいと思うのです。風だけでは、何か実際にそぐわないですよね。どうですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　この拡散シミュレーションにつきましては、ＵＰＺが妥当かどうかを判断するもので、これによって避難しようというものではございませんので、その点だけで我々も使っているというものでございます。ですので、世界基準でありますＩＡＥＡのＵＰＺ30キロというところの防災対策をきちんとしてやっていくことでカバーできると考えております。
　ただ、委員が御指摘なさった地形などの考慮というやり方もございますが、それについては規制委員会も考えていることでございますので、その結果も反映して、今後の地域防災計画、避難計画にどんどん反映していきたいと考えております。
　最後に御質問いただいておりました原子力防災会議専門家委員の自己申告の件でございますが、これにつきましては資格基準の中で、資格がなければ委員としての資格がございませんので、そこら辺で委員の方に申告していただいて、我々のほうで調査してと。資格がなければ委員に退任していただくという、あるいは当初からなれないという形にしておりますので、そこら辺でカバーできていると考えております。

○市谷委員
　今、調査されると言われましたけれども、自己申告したものを県としては調査して確認されるということですか。

●城平危機管理局長
　今、調査というのは、出たものを精査するというか審査するという意味ですので、それを改めて、こちらが調査権も何もありませんので、現時点はそれはできるという仕組みにはなっておりません。ただ、先ほど水中室長が説明しましたように、自己申告が間違っていたということが後でわかって、欠格情報に該当すれば失職されますので、そういう意味で、基本的な担保ができていると思っております。

○市谷委員
　それで、わかったらという話なので、きちんと県がチェックするという仕組みがないといけないなと思いますので、今すぐ改善とはならないと思いますけれども、これは改善を検討していただきたいと、要望はしておきたいと思います。
　あともう１点いいですか、続けて。
　人形峠の停電のことについて御報告があったのですけれども、12月12日の11時６分に第１報を受けて、それから情報連絡室を設置して確認して、12月13日の２時45分に異常がないという報告を受けたということです。結局、第１報があってから丸々１日、時間がたっているのですけれども、これは県としては立入調査したりとか現地調査はされたのだろうかなと。今、島根原発の関係では安全協定結んで、立入調査したり、何かあったときにはそういう対応をしようと言っているのですけれども、こちらのほうについても、やっぱり何かあったときには、ただここの人形峠の技術センターから情報を受けるだけではなくて、現地調査、確認ということを同じように求めていくのが必要だと思うのです。ここの報告だけではよくわからなかったので、現地調査されたのか、それから、これからするようにしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　これにつきましては、12日の午後11時６分ということで夜中だったのですが、職員が参集しまして、情報連絡室を設置して状況確認したところでございます。
　現地の確認ということでございますが、人形峠につきましてはＥＰＺで既に立入検査権がありますので、事故の通報等があった場合は立入検査することでやっておりますとともに、12月
13日、きのうの午後に岡山県と三朝町と、既に現地がもうもとに戻っていることを確認してきたところでございます。速やかに現地確認をしてまいりました。

○市谷委員
　わかりました。それでもう１つ、この４のところに敷地内モニタリングポストの警報発報はなかったということですけれども、これは特に問題はないのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　原子力災害対策特別措置法で、いわゆる事故が起きたときの基準はございますが、それには全く該当しないとともに、それぞれの発電所で管理する値があるのですが、それについても問題なかったと。それから鳥取県につきましては、岡山県のデータとそれから人形峠のデータ、それから鳥取県のデータについて一元的に集中管理しておりまして、そのデータの中を分析し、人工的に出た放射性物質がないというのを確認しました。異常がないことを情報連絡室の中で確認しておりましたので、終息に向かっているというか異常がないというのは確認しておりました。

○森委員
　シミュレーションのことでもう１点だけお願いしたいのですけれども、私もこの風向きについては非常に興味があって調べています。それで、この原発サイト、松江市の測候所、米子市の測候所、境港市の測候所の8,760通りの風向きがどうかで見ていくと、今の話では、今回の発表されているシミュレーションというのはこの原発サイトの風向きだけだということですので、松江市はすごく変わったところで、東の風と西の風しか吹かないのです。要するに、中海と宍道湖の影響をもろに受けていて、東の風か西の風しかないのです。特に、北には島根半島の山があるということで、余計に東西の風しか吹かないのです。そうすると松江市の風向きと、この原発サイトの風向きとは大きく違っているのです。もし、あのシミュレーションで松江市のほうというか、安来市のほうに向かっているのですけれども、松江市上空では東西の風しか吹いていませんので、そうすると安来市に来るというよりも米子市側に来るパターンになってくると思うのです。そういった風を全部シミュレーションの中に入ってしたものだと思っていましたから、「ああ、そうなのかな」と思っていましたけれども、今の話を聞いたら、もう全然だめだと思ってしまいました。だから、それは独自にシミュレーションすることをしていかなければいけないのではないかと思いますし、それからまた、県も国に対してＳＰＥＥＤＩを50キロ圏内にしてくれという要望をしているのですよね。多分、文部科学省から規制庁にあれが移った気がしているのですけれども、ＳＰＥＥＤＩのそのシミュレーションはできないのか、どういうふうになっているのか、この２点をお願いします。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　２点、御質問いただきました。独自にできないかとＳＰＥＥＤＩのお話がございますが、このシミュレーションモデルにつきましては県のほうで持ち合わせておりませんので、できないという状況でございますが、国のほうで何らかのことは考えているということがあるので、それを参考にしていきたいと考えております。
　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、現時点で、もう既に県のほうには島根発電所用のＳＰＥＥＤＩで計算できるようになりましたので、やろうと思えばやれるところはありますが、ただ、原子力発電所の事故をどのようなデータを入れるかなり、それから計算時間ですが、今回のように拡散シミュレーション並みのデータで計算しますと、計算時間に約３～４カ月かかると。ということで、非常に現実的ではないところがございます。
　もう１点補足ですが、今、前回の御報告をさせていただきましたように、避難基準の方法が現在ＰＡＺ、ＵＰＺでして、ＰＡＺにつきましてはＥＡＬという基準方法で、発電所に事故が起きた場合に、その事故の大きさによってどれぐらいの放射線の放出があるかということで、即時的に避難する方法がＰＡＺで、それから主にＵＰＺ部分になりますが、これについてはなかなかちょっと難しいところはあるのです。今、規制委員会で検討しているのではＥＡＬという観測地で避難させていこうということで、モニタリングをさらに強化して、モニタリングデータを分析して避難させていこうという方法も検討されているところですので、それらもあわせて考えていきたいと。それでＳＰＥＥＤＩでは、その段階ではモニタリングをどこで使うということが現在のところ、国のほうから情報が伝わっている状況でございます。

◎浜田委員長
　では、しっかり勉強するということで、こちらのほうも検討したいと思います。

○野田委員
　鳥取県広域住民避難計画説明版はとてもよくできていて、県民の方にも恐らくこういう形の中で説明されると思います。そのところの中で11ページでございますけれども、スクリーニング会場というのがきちんと書いてあります。その中で、丸印のところについては７万9,260人の方々がここに全避難を受けられる形になって、これもよくわかります。それから最後のところの黒い星印、これも鳥取保健所を初め、スクリーニング希望者がここで対応ができると、これもよくわかります。ところが、その真ん中のところの9,000人の方々、全避難者のスクリーニング漏れ者というのがございますね。これは本当にこういったことを体育館の中で確実にできるのだろうか、施設自体きちんと運び込めたり、さらには人員の確認なんていうのはどんな形でやられるのだろうか。例えば福島の場合、鳥取県に避難なさった方が鳥取県でスクリーニングを受けなければいけない状態、希望者は受けられましたね。だから、そういうことの対応というのもきちんとできているのか、そこだけ説明をいただきたいと思います。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　申しわけございません。もう一度質問をお願いいたします。ページを探しておりましたので。

○野田委員
　では後で教えていただければ結構です。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○野田委員
　時間がありませんので。

○市谷委員
　もう１点。この原子力防災計画の中で、電力会社の責務がないと思うのです。自治体、県は当然ですけれども、あと関係機関については位置づけてあるのですが、肝心かなめの原発を持っている電力会社の責務がなくて、何か事故が起きたときに、みんな自治体なり住民が責任を負っていくようなことだけにしてはいけないと思うのです。それで電力会社の責任も、どういうことをしなければいけないという責務をきちんと盛り込むべきだと思うのですけれども、全部見ているわけではないので、その辺はどうかなと。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　地域防災計画のことだと思いますが、よろしいでしょうか。
　第一義的に、原子力の災害対策をするのは、前回説明させていただきました原子力災害対策指針の中で、電力事業者と書かれております。その中で、現地における原子力防災対策は自治体の役割ということで、この自治体の役割の部分について記載したものでございます。ただ、この地域防災計画の中におきましても、例えば法定以外の情報連絡についてもきちんともらうようにということと、それからモニタリングなりスクリーニングの協力するということで書かせていただいているところでございますので、議員が質問されたことは、きちんと書かせていただいているところでございます。

○砂場副委員長
　ちょっと何点か。まずパブリックコメントにかけるやつですけれども、今回もらったような形で出るのですか、それとも詳しく掲示するのですか。地域防災計画推進に関するパブリックコメントですけれども、どの程度のものが住民の皆さんに公開されるのですか。

●松本危機管理政策課課長補佐
　パブリックコメントにつきましては、基本的には本日の資料の項目が項目出しということで出ますけれども、もう少し詳し目に、県民の方に意見をいただけるような形で出したいと思っております。

○砂場副委員長
　大事なのは、どこどこを修正しますというよりも、どのように修正しますかというところですので、ある程度長くなっても、そこは丁寧に出したほうがいいと思うので、配慮をお願いしたいと思います。
　次に、パンフレットですけれども、もう刷ってしまっているのだろうから今回はしようがないですが、これを見たときに怖いと思ったのですよ。
　東北なんかに行きました中で「津波てんでこ」という言葉が必ず出てきていて、どういうときに被害が起こったかといったら、お父さんたちが、地震が起こって子供の安否確認なり迎えに学校に行って被害に遭うのが非常に多かったのですね。ところが、これでいくと津波の状況にあわせて避難するという形で、確かにそれはそのとおりです。佐渡島の北方だったら110分あるということになってしまうと。それとすぐ到達するのものも、地震が起こったときにきちんと情報伝達ができるのかということです。それを考えたら、やっぱりそのリスクをできるだけ回避する形で、最短は４分で来るからまず逃げろと。遅いやつは２時間してから来るものもあるから、それは安全確認するまでは高台にいてくださいねとしないと、余裕持って避難しろなり近所に声かけしろなんていうパンフレットだと、混乱したときはもう逆に被害を大きくしてしまいます。そう思うので、やっぱりそこら辺は情報が錯綜して情報伝達ができないという前提でこういうものはつくらないと、問題は逆にこのパンフレットで被害が拡大してしまうという心配をしたのです。ですから、もう刷ってしまったものはしようがないですけれども、次はそこら辺のことまで考えてつくっていただきたいということと、40代後半になりますと、字が小さいのを勘弁してほしいと思います。鳥取県はお年寄りが多いですから。少し字の大きさなども考えてやっていただきたいと、これは要望です。

◎浜田委員長
　お願いでいいですね。

○砂場副委員長
　もう１点要望は、前回、福祉保健部にお願いして今回は事前にもらったのです。これだけの資料が前日に、僕はきのう５時ぐらいまでいたのですが、それまでに配られなくて、その後配られたら、委員は今見ている形ですね。これだけのものを見て質問しろというのは、もう事実上無理ですよ。だから、10日にできているのであれば、その段階でいついつ持ってきてくださいといって配っていただければ見れるので、できれば、こういう分厚いやつを配るときには事前に見せていただいたらありがたいと思います。
　それで今見ている範囲ですから、別のところに書いてあるかもしれないのですけれども、１つは、今回の東日本大震災のときにやったときに要介護者の個人データですよね。どこに要介護者がいるのかといったときに、そこに行く個人情報がなかったために、結局その担当課長が首を覚悟でそのデータをプリントアウトしてＮＰＯに出したという話を聞いたのです。ですから、そういう意味で個人情報、要介護者の救護がどういうふうになっているのかを教えていただきたいということと、もう１つは、実際に石巻に行ったときには市のほうではなくて、実際にはもう市が全然対応できなくて、病院が実際の司令塔みたい形にしたとなっているのですけれども、この今回の計画でいくと、病院管理者の分は、当該病院における対応が中心になっているのです。そこら辺の話はどういうふうになっているのかを教えていただきたいのと、この前一般質問でしたのですけれども、避難する人たちが学校に押し寄せたのですよ。実際には用務員がいるところはうまくいったのですが、そうではないところは、学校の先生というのは子供たちの避難に手いっぱいだったのだけれども、この計画も結局は教育委員会はあくまでも避難所の運営に協力することというところでとまっているのです。やはり、そこは今回の東日本大震災の現状を踏まえれば、これでは不十分なのかなと思うのですけれども、そこら辺はどう考えておられるのか教えてください。

●日野長寿社会課長
　要援護者の関係でございますけれども、先ほど委員がおっしゃったのですが、個人情報の壁の話につながる話かと思います。県内の状況でお話をさせていただきますと、要は民生委員の方々などに対しては今、多くの自治体が高齢者の方については情報をお出ししているケースが非常に多うございます。それと、やっぱり在宅の方ですので、事業所が入ったりもございますので、要介護者という意味でいうと、それほど個人情報の壁というのは余り大きな問題ではないのかなと考えております。
　実際に災害時にどうやって避難していくのかは大きな課題でございまして、住民避難計画のパワーポイント版の９ページの上にございます。在宅の方、家族がいる方、あと独居の方、いろいろな方がいらっしゃいます。それと、在宅の方だけではなくて社会福祉施設の方もいらっしゃいますので、そういった方について１回、広域の福祉避難所に行っていただいて、最終的には施設のほうにつなげていく形を今のところ考えているところです。現在、そのマッチング作業などをしているところでございます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　学校の避難ということですが、学校の避難につきましては、先ほど説明させてもらったとおり避難指示、いわゆる法定上の事故が起きたという前に警戒事象がある場合は、学校を速やかに休校して帰っていただくということに、生徒は自宅に帰ると。それから原災法10条という、事故が法令上通知された場合につきましては……。

○砂場副委員長
　そんなことは聞いていない。

●城平危機管理局長
　学校での避難所運営を前提にして体制をとったらどうかという御指摘でございます。これについては、実際の災害現場ではそのようになっているのは御指摘のとおりだと思います。ただ、これが現在はやはり、その役割分担としては学校の先生方には御協力いただくほうで、基本的には市町村がやっていくという仕組みになっているものですから、その前提で書かせていただいております。ただ、これは国全体での話になりますので、そこについて今、災害対策基本法の改正の中などで検討がなされておりますから、私どもも、そのような中を通じて、より現実的な対応になるように検討していきたいと思います。また、計画の中ではこういうふうにしているけれども、現実的な対応はどうしようかみたいな話というのもしていく必要があると思っています。これは、避難所運営をどうしていくかということで市町村の皆さんとも協議を進めていきたいと思います。学校関係はそういうことでよろしくお願いします。

●藤井健康医療局長
　病院の関係につきましては、基本的にはまず各病院の医療機能を継続していただくことが第一でございますけれども、地域での医療体制の受給といいますか、外からの応援ということの調整も含めまして、各地域に災害医療のコーディネートチームを設けまして、被災地の医療事業のこと、それから外からの応援体制の調整等を図ることとしております。
　実際おいでになられた避難者の方への対応についてですが、病院は基本的にまずは医療を提供する場でありますので、避難については本来の避難所を中心に考えていければと思っております。

●林福祉保健部長
　今の御質問は、病院の入院患者の方々を避難させるという意味合いの御質問ではないのですか。

○砂場副委員長
　言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、東京の国立医療センターは、災害が起こったときには地域の病院の医師、看護師はみんな、そこの指揮命令系統に入るのです。どこの病院をどういうふうに運営するかというのは、国立医療センターが指示を出すのですね。それから石巻市の病院で起こったときには、石巻市の市立病院が実際に同じようなことをやったのです。実際に今、言われているようなコーディネーターだ何だという話ではなくて、もう小さい病院は機能がとまってしまって、電源も確保できない、水も確保できない、そんなときにはそこが中心になって何とか１日、２日支えたというわけです。そういうことも想定していかなければいけないのだけれども、この計画の中では、中央病院や厚生病院が自分のところのことだけになっているので、もっと連携が必要ではないかというところを考えなければいけないのではないかということです。

●藤井健康医療局長
　確認ですけれども、地域全体の医療を確保するという意味合いということですね。

○砂場副委員長
　そうです。そういう意味では、その基幹病院というものが物すごく大事になってくるので、位置づけを病院管理者とも話し合われてつくったほうがいいのではないかと言っているわけです。

●藤井健康医療局長
　その点は非常に重要な指摘だと思っております。基本的には、まず災害拠点病院がみずからの機能をしっかりと発揮するのが第一義的だと思っておりますので、そこの上で、各圏域におけるそれぞれの医療資源、小さな病院も含めて、それぞれの状況を把握して、その圏域内で災害拠点病院を応援することも当然ございます。また、圏域外からの、例えば西部で被災すれば中部、東部あるいは県外から、そういうのを調整するのが災害医療コーディネーター、あるいは超急性期においてはＤＭＡＴチームが入って応援していく位置づけで災害医療については今整備させていただいているところでございます。

○砂場副委員長
　東京の国立災害センターの場合は、拠点病院の先生たちも被災するという前提に立っていて、どこがどう欠けたらどこの先生を持ってくるまで計画できているのです。本当に実践に即した形でやっていて、拠点病院は拠点病院みたいな形ではなくて、地域の医療はもうとまってしまうので、拠点病院に医師も看護師も集約してという考え方をとられているみたいでした。石巻市の赤十字病院が実際そういうふうな形をやっていましたし、そのことを随分研究されているので、そこは実際の今回の事例に即して、もう少し研究されて、とにかく患者や被災した人たちにきちんとした医療を提供することが、すごく大事だと思います。
　日野課長が大丈夫かなと言われたけれども、実は東日本大震災のときは民生委員など全く機能しなくなってしまったのです。想定したものができなくなっていて、要介護者がどこで、避難者がどうかというときには、結局個人情報保護法があるけれども、職員も十分いないから普通のＮＰＯの人たちにプリントアウトして総務として渡して、確認してきてくれという形をやったときに、法律違反だから処分されてもいいと担当課長も覚悟を決めたと。ですから、今通常やれていることが機能しないという前提で避難計画を組まないと機能しなくなると思うので、やはりそこら辺も東日本大震災の中ではそうやって機能しなくなって、当初予定したものがわからないという状況で、しようがないから市役所の中のデータを担当課長が腹くくって出したという話がありましたので、もう少しここのところも研究していただけたらありがたいと思います。
　とにかく、今回の東日本大震災の中では、本当に想定したものが次々に崩れていく中でいろいろな対応をなされていますので、それをきちんと押さえてやったほうがいいのかなと思います。
　それと、最後にもう１点だけですけれども。

◎浜田委員長
　要望でよろしいですね。

○砂場副委員長
　はい、そこは。
　もう１点は、今回の被曝リスクの話ですけれども、僕も非常に関心持っていたのですが、危機管理局に「当然情報が来るだろうから、わかったら教えてください」と言ったら、情報を持ってきていただいたのですけれども、それが、実は原子力規制委員会のほうから来たのではなくて、検討チームの会議資料がホームページでアップされて、それを持ってきていただいた形だったので、僕は国と原子力規制委員会もひどいなと思ったのです。実際に規制委員会がやろうとして、もう実際に現場でいろいろなことをされるのは県であったり市町村の担当課です。そこは原子力規制委員会も、ホームページにアップしたからそれを勝手に見ろよみたいなのはとっても不親切だと思ったので、何かの機会があれば規制委員会も県や市に情報をきちんと伝達するような要望というか声を上げていかれたほうがいいのかなと思います。本当に対応がひどいなと思いました。

◎浜田委員長
　それもよろしいですね。

○砂場副委員長
　要望しておきます。何か方法を考えてみてださい。

◎浜田委員長
　コメントされますか。

●中林福祉保健課長
　要介護者の件で補足を。
　先ほど、要介護者の件で個人情報の問題があって、実際に東日本でお困りになったというお話がございました。大きく２つに分けて考えておりまして、施設に入所していらっしゃる方と在宅の方とあるわけでございます。施設の方につきましては、施設単位での避難というものを考えております。必要な避難手段、車等を含めて、そういったものを市町村と連携しながら用意していきたいと思っておりまして、一番の問題はやはり在宅の方であると思います。これにつきましては現在、米子市と境港市のほうで要援護者お一人ずつにつきまして、支援者を決めていただく作業をしております。支援者の中に、例えば民生委員の方がなられるケースや町内会の方がなられるケース、あるいは御家族の方がなられるケースというところかと思いますけれども、それぞれの方の要介護なり要援護の度合いによって必要な避難手段と支援者の方を決めて、お一人ずつの避難計画を現在つくっているところでございます。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　避難計画について、私のほうから１つだけお願いがございます。夜間、何か起きたときに、各地域に市町村が指定しております避難場所があります。そこに鍵がかかってしまっていて入れないという現状があるようです。何かそこらあたりのもので壊して入ってくださいと言われているようなので、そこのあたりの管理をきちっと、いつでも混乱が起きないようにしておいていただきたいと思いますので、そのことはお願いしておきます。
　それで、危機管理局のほうですけれども、その他が１件ございます。それを伺うともう危機管理局は全て終わるということになりますが、ここでその他を伺ってもよろしいでしょうか。
　それでは、危機管理局のその他について、隠岐島の漂流船の問題ですね。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　もう１件よろしくお願いいたします。資料の配付はよろしいでしょうか。

◎浜田委員長
　ではお願いします。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　簡潔に報告させていただきます。
　島根県隠岐諸島、隠岐漂流船に係る対応につきまして報告させていただきます。
　まず（４）の概要から報告させていただきます。12月11日午後１時40分、海上保安庁のほうが隠岐諸島北東約140キロにおきまして漂流船舶を発見いたしました。（２）でございますが、調査の結果、同船舶の乗組員が４名であること、北朝鮮の船であること、船舶が故障していること、それから乗船員が船の修理を希望していることが判明いたしまして、そのうちの１名、男性だそうですけれども、脱水症状のために翌12日には医療機関へ搬送したということでございました。
　（３）で、昨日の昼ごろより漂流船、それから乗組員ですね、これが美保湾に描泊中の巡視船「おき」内において所在している模様でございます。なお、本日は海難調査関係を実施予定でございました。
　県の対応でございますが、11日の午後５時50分、テレビ報道で覚知いたしまして海保に問い合わせを行っております。その後、午後８時55分に資料提供いただきました。危機管理局につきまして、４名体制で対応している状況でございます。
　なお、この件におきまして、危機管理局長を長とする鳥取県危機対応チームを12日に開催いたしました。それから、美保湾への曳航中の情報を受けまして、知事を本部長とする不審船舶対策本部会議を13日に実施いたしました。会議内容でございますが、過去の類似事例を参考にした国からの要請があった場合の対応、それから継続した情報収集等の確認を協議いたしました。現在も４名体制でもって情報収集しております。

◎浜田委員長
　確認させていただきます。生活環境部の報告事項ですが、福祉保健部がまとめてされて、これで了解させていただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）わかりました。
　そういたしますと、病院局、生活環境部、そして危機管理局はその他ございましたら。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということになりますと、報告事項が病院局もありませんので、この後休憩に入りたいと思いますが、午後からの出席は求めないことにさせていただきます。
　漏れはございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）どうもありがとうございました。
　それでは、休憩に入らせていただきます。再開は１時でよろしいですか。では、１時再開とさせていただきます。

                                午後０時13分　休憩
                                午後１時02分　再開

◎浜田委員長
　それでは、再開させていただきます。
　福祉保健部から報告事項をお願いしたいと思います。
　報告13、年末の相談窓口の開設につきまして、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。年末の相談窓口の開設につきまして、御報告申し上げます。最近の厳しい雇用情勢等を踏まえまして、求職中の方や生活にお困りの方等を対象といたしまして、年末に相談窓口を開設しようとするものでございます。
　開設日は12月29日の土曜日と30日の日曜日の２日間となっております。
　場所につきましては、県の関係で申し上げますと、県庁と中部総合、西部総合、あと中小企業労働相談所（みなくる鳥取）でございます。こちらにおきまして、職業相談や生活相談、住宅相談等に対応しようとするものでございます。それから、また４市の商工会議所並びに県の商工会連合会、中小企業団体中央会とも連携して相談を実施しようとしております。
　一番下に昨年までの状況を載せさせていただいております。平成20年のいわゆるリーマンショックのあった年を最初にいたしまして、過去４年間、年末に実施してきております。相談件数の推移も載せさせていただいております。21年がピークでございました。22年は若干減っておりましたが、昨年はまた少しふえていた状況でございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　では、報告14、保育士養成のあり方に関する県内高校生への意見聴取結果について、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援課長
　それでは、引き続き２ページをお願いいたします。前回の常任委員会で県方針案を説明させていただき、あわせて関係者の意見を報告させていただいたところですが、かねてから砂場委員からも関係者、当事者である高校生等の意見をという御意見をいただいていたところでございますが、申しわけありませんでした。改めて御意見をいただきましたので、報告させていただきます。
　御意見をいただいた高校生ですが、保育専門学院に一定数の生徒が進学している県内の高校のうち御協力いただいた３校であります。ごらんの３校でありまして、合計33名、実際に将来保育士になることを希望しておられる１、２年生の生徒に集まっていただきまして、県の方向性について説明し、御意見をいただきました。
　主な意見でありますが、進学についてこれから具体的に話し合っていく段階ということで、こちらの説明に対しまして意見なしとする高校生が多く見られました。また、特に意見ということで上げていただいたものは、まず保育専門学院と同様の学費で鳥取短期大学に通うことができるよう奨学金制度を設けるとともに、奨学金の返済免除制度を創設してほしいといった意見、それから定数増の枠をふやすか、あるいは新しい専門学校や県内の他大学に保育士養成学科を設けるなどしてほしいといった人数の関係、保育専門学院と鳥取短期大学が一本化することで、さらに活気に満ちた学校になってほしいといった御意見もいただいております。
　このほかの保育専門学院の学院生につきましては、来週直接御意見をお聞きしたいと思っておりまして、これらの御意見を踏まえまして、今後の制度設計に参考にしていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、報告15、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正に伴うパブリックコメントの実施につきまして、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　３ページをお願いします。鳥取県青少年健全育成条例の一部改正に伴うパブリックコメントの実施についてでございます。
　経緯でございますけれども、９月県議会で青少年健全育成条例を改正させていただきまして、薬物乱用を誘発する図書類を青少年に販売しないことなど、関係者の方々に自主規制をお願いすることとしております。その際、附帯意見をいただいております。附帯意見の中身といたしましては、条例の趣旨については広く県民に理解を求めるとともに、有害図書の指定や薬物を販売するものの規制に取り組むべきということでございました。
　今回の条例改正は、有害図書類の指定に取り組むべきという附帯意見にも沿って行おうとするものでございます。
　改正の基本的な考え方ですけれども、今回、下の厚生労働省の対応状況にもありますが、薬事法で包括指定が導入されたことにより、指定薬物の対象が大きく拡大して、脱法ドラッグへの規制の網が広がります。このことから、麻薬、大麻、アヘン等とともに、指定薬物の使用を誘発する図書類を有害指定とすることにより、条例をより効果の高いものにしようとするものでございます。
　具体的に現在検討しておる青少年健全育成条例の改正案でございます。３番でございますけれども、３点ございまして、１つ目が有害図書類の指定でございます。有害図書類は罰則を伴う規制でございますので、図書類の内容として規制対象とする薬物については、成分構成が明確であって法律などで罰則等強制力を伴う規制の対象となっているものとするという考えで、下に３つのぽつがありますが、麻薬、向精神薬、大麻等、トルエン等、それから薬事法第２条第14項に規定する指定薬物、今回、包括指定導入により対象が拡大しましたこの指定薬物までを対象とする考えでございます。はぐっていただきまして４ページですけれども、実際、有害図書指定する場合には、有害図書指定審査会の審議を経て県として個別に指定するという形で、有害図書類の個別指定という形にしたいと考えております。
　続きまして、２つ目ですが、場所の提供等の禁止でございます。従来から、例えばわいせつな行為や賭博、麻薬の使用等については不健全な行為ということで、青少年が行い、または青少年に対して行われることを知って、その場所の提供等を禁止しておりました。この条文は、不健全な行為の場所の提供等を禁止することによって、非行のたまり場といったものを一掃しようということを目的としております。今回、新たに法律上の禁止事項であります薬事法第２条第14項に規定する指定薬物の販売または授受を不健全な行為として追加しようとするものです。
　３番目でございますが、その他の所要の改正といたしまして、先ほど有害図書指定の関係で申し上げましたが、有害図書指定審査会がございます。これにつきましては、全県的な審議会等の点検見直しが行われておりまして、これに沿いまして、この指定審査会につきましては青少年健全育成条例に正式に位置づけるという形にしたいと思っております。また、県の薬物乱用防止条例の対象として位置づけられる予定であります薬物のうち、図書類等の自主規制や場所の提供等の禁止で対象としている薬物等と同様の作用があります向精神薬につきましては、今まで規定されておりませんでしたが、これにつきましても青少年健全育成条例に加えることを考えております。
　施行につきましては検討中でございますけれども、25年７月ということで、今後のスケジュールは12月中旬から１月上旬につきまして、現在説明申し上げました方針、おおむねこういった内容でパブリックコメントを実施したいと思っております。その後、１月21日の常任委員会においてその内容を報告させていただきまして、２月県議会に提案したいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　では、報告16、鳥取県中部保健医療圏の産科・小児科医療体制検討会について、報告17、次期「鳥取県保健医療計画（案）」の策定について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　５ページをお願いいたします。鳥取県中部保健医療圏の産科・小児科医療体制検討会の第２回目の会議を12月11日に開催いたしましたので、その概要を御報告するものでございます。
　第２回の検討会の概要をごらんいただきますと、前回、第１回目の検討会でいろいろな現状を踏まえました課題や意見が出てまいりました。それを踏まえまして、そこに記載しております対策について意見交換が行われまして、次回の検討会に向けまして関係機関でさらに検討を行うこととしたものでございます。
　対策につきましては、主なものにつきましてそこに６つほど列記しておりますけれども、丸の２つ目で、前回のこの常任委員会でも話題がありましたが、鳥大産科・小児科への入局者、特定の診療科への増加につきまして、奨学金の制度変更等をやったらどうかというような話も出てきたところでございます。対策につきましてかなり具体化してまいりましたので、さらに大学と関係機関と調整を行いまして、可能なものは施策化に向けて努力したいと思っております。
　以下、参考で委員構成等についてつけておりますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、６ページをお願いいたします。次期「鳥取県保健医療計画（案）」の策定についてでございます。平成25年度からの次期計画に向けまして策定作業を進めてきました、鳥取県保健医療計画（案）のパブリックコメントを実施しようとするものでございます。別冊で、非常に分厚い医療計画（案）をおつけしております。前回の常任委員会で、早くできたものはできるだけ早く提出をということがございましたので、なるべく早くお届けできるよう努力いたしましたけれども、医療審議会後の修正等内部調整に手間取りまして、ぎりぎりとなったことをまずおわびいたしたいと思います。
　６ページの計画の概要について御説明したいと思います。１の計画の概要でございますけれども、基本方針につきましては記載のとおりでございます。前回の計画の方針を基本的には引き継いでいるところでございます。３番目の計画期間をごらんいただきますと、現行の計画は平成20年度から24年度までの５年間でございますが、今度は25年度から平成29年度までの５年間の計画を定めるものでございます。
　２番目で、見直しのポイントを何点か列記しております。最初でございますけれども、今、従来４疾病６事業対策といっておりました。これに新たに精神疾患を加えまして、５疾病６事業としたところでございます。精神疾患は非常に患者数もふえておりまして、国民的な病気になりつつありますので、それについて新たに加えたところでございます。
　また、丸の２つ目でございますけれども、東日本大震災を受けまして、災害医療につきまして全般的に見直しを行ったところであります。例えば、医療機関のＢＣＰ、業務継続計画の策定の関係や原子力災害対応につきましても、新たに盛り込んだところであります。
　また、丸のその他で、前回、計画改訂後の現状と課題を踏まえた内容を盛り込んだところであります。そこに記載のとおりでごらんいただければと思いますけれども、２つ目のぽつで脳卒中対策では、回復期、リハビリテーション充実ということでいろいろ御意見を伺ったところ、特に東部は不足しているのではないかということで盛り込ませていただいております。また、一番最後のぽつのところで、医療機関の役割分担と連携がございますけれども、こちらもいろいろ御意見を伺ったところ、東部保健医療圏における中核的な病院の充実による高度急性期医療の実現について、盛り込んではどうかと考えているところでございます。
　また、できるだけ多くの県民、専門家、関係者の意見を聞くこととしておりまして、７ページのほうにおつけしておりますけれども、いろいろなところで御意見を伺ってきたところでございます。これからもいろいろと意見を伺っていきたいと思っております。
　予定といたしましては、１月にパブリックコメントを実施いたしまして、４月１日の施行に向けて事務を進めていきたいと思っております。
　８ページから13ページは概要でございますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎浜田委員長
　では、報告18、第二期鳥取県医療費適正化計画（案）の策定について、報告19、鳥取県独自の薬物乱用防止条例案の骨子について、報告20、年末の相談窓口の設置については先ほど福祉保健部から説明がありましたので省略いたしますので、報告18と19について國本医療指導課課長補佐の説明を求めます。

●國本医療指導課課長補佐
　資料14ページでございます。第二期鳥取県医療費適正化計画（案）の策定について、御説明申し上げます。
　背景といたしましては、医療制度改革法が平成18年に成立しておりまして、医療費について経済、財政と均衡がとれたものとしていくこととされております。具体的には、国と都道府県が高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度に第一期の医療費適正化計画を策定したところでございます。計画期間は５年間でございます。この計画が平成24年度末で期限到来するため、第二期の医療費適正化計画を策定するところでございます。
　２番目ですが、主な改正点を挙げております。追加項目としまして、たばこに対する対策、飲酒に対する対策、それから保険者による医療費適正化への取り組み、これらを追加項目としております。削除項目としましては、療養病床の再編については削除いたしました。また、変更項目としまして、資料16ページをめくっていただければと思いますが、目標値を掲げておりますので、後でごらんいただければと思います。
　もとに戻りまして14ページですが、３番の計画の基本的事項の趣旨でございます。この医療費適正化計画といいますのは、健康づくり文化創造プラン、先ほど御説明しました鳥取県保健医療計画、それから鳥取県地域ケア体制整備構想と密接に連携して医療費の適正化を図っていくものでございます。
　施策の柱としましては３つあります。県民の生涯にわたる健康の保持、それから適切な医療の効率的な提供等でございます。
　この計画の期間は25年４月から30年３月までの５年間でございます。
　次のページでございますが、それぞれの施策につきまして、現状、課題、それから主な取り組みを記しておりますので、後で御確認していただければと思います。
　16ページでございます。先ほども目標値などを書いておりますけれども、５番の（２）でございます、この計画期間における医療に要する費用の見通しということで記載しておりますが、これはあくまでも調整中でございますので、確定値ではございません。この取り組みをしますと５年間で約116億円の適正効果が見込まれると試算しております。あくまでも調整数字でございます。
　ここには書いておりませんが、今後のスケジュールでございますけれども、先ほど保健医療計画でも説明しましたように、１月にパブリックコメント、それから４月の施行を予定しております。
　続きまして、17ページをごらんください。鳥取県独自の薬物乱用防止条例案の骨子について御説明申し上げます。
　まず最初に、条例制定の背景ですが、社会情勢として昨年秋以降、脱法ハーブ等の問題が社会問題になっていることと、それから県内での使用の広がる前に何らかの対応を行う必要があるということでございます。先ほど青少年・家庭課のほうでも説明がありましたが、９月県議会でも附帯意見が出ております。それから（３）ですが、国の動向としまして、11月末に指定薬物の包括指定というのがございました。それから、薬事法の規制強化もされる予定でございます。
　こういったことを踏まえまして、２番ですが、条例案の基本的な考え方ということで書かせていただいております。まず最初のぽつですけれども、今回の指定は、大きく網をかぶせる第一歩としては評価しておりますが、まだまだ規制物質の類似製品が製造される可能性が残っていますと。国としましては、包括指定の拡大に取り組むのですけれども、県としましては大麻、覚醒剤等指定薬物に対する規制を行っていくことにしたいということでございます。
　最後のページ、18ページでございます。３番の現在検討中の条例案の概要でございますが、ここで１点、文言の訂正をお願いしたいと思います。まず１つですが、（５）の指定薬物等への条例による独自措置の項目ですが、丸として、薬事法に基づく検査命令、廃棄・回収命令云々ということで、この行の右側に「命令に違反した場合」という言葉を書いておりますが、正しくは販売・陳列禁止命令等の「命令を行った場合」でございます。この場をかりておわびして訂正させていただきます。「違反した場合」ではなく、そういった検査命令、廃棄・回収命令、それから販売・陳列禁止命令等の命令を「行った場合」（命令に従わない場合も含む）ですが、その場合は速やかに県民に公表するということでございます。
　もう一度このページの上に戻りますが、３番の条例の目的は乱用被害の未然防止を図るためですと。県の責務、それから基本的な施策としまして、県の責務とか県民の責務をこの条例で規定しますし、県民運動として展開していくものにしたいと考えております。
　（５）は、先ほど言いましたように、そういった薬事法に基づく検査命令等を行った場合には、速やかに県民には公表していくという内容でございます。また、（６）で国への情報提供も行いたいと条例で考えております。
　今後の日程案ですけれども、今月下旬にパブリックコメントを募集して、来年１月の常任委員会でパブリックコメントの結果報告をさせていただき、２月に提案させていただくと。施行の予定は４月でございます。

◎浜田委員長
　以上で報告事項は終わります。
　ただいままでの福祉保健部からの説明につきまして、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　４ページの青少年健全育成条例の改正に伴ってですけれども、（３）のところに向精神薬も加えるとなっているのですが、この向精神薬というのは、精神疾患なんかの治療上関係があるものなのだろうかと思いまして、単純に対象にしていいものかどうか確認させていただけたらと思います。

●中川青少年・家庭課長
　向精神薬につきましては、もちろん疾患に対して病気の治療のために使うのが本来の使い方でありますけれども、それを不正に、例えば入手したりして、大量に服用したりなども乱用として考えられるということで、このたび入れようとするものでございます。

○市谷委員
　それで、治療上、適切に使われたものかそうではないものだったのかのきちんと識別というか判断がされないといけないなと。その辺の保証があるのか心配するのですけれども。

●中川青少年・家庭課長
　向精神薬をこのたび入れるのは、例えば自主規制なり有害図書指定の本の中に向精神薬を何錠、例えばですけれども、どういうふうにすれば不正に購入できて、どういうふうに飲めばどういう気持ちになって、抑制なり興奮するなどが書いてある場合に規制の対象にするということですので、もちろん正しい使い方をされるものについては、何ら規制の対象とはならないものです。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○野田委員
　２ページのところで、意見を聞いた高校生、この中で保育専門学院に一定数の生徒が進学している３校、一定数というのはどの程度で一定数というのかどうか。それから鳥取湖陵、八頭高、倉吉総合の３校だけでありますけれども、近くには倉吉短大にたくさん進学する学校も私学でございます。さらにはほかの学校もあるのですけれども、そんな中で３のところに主な意見というところがあって、進学についてこれから具体的に話し合っていく段階であり、説明に対し意見なしとする高校生が多く見られた。これは地域の私学なんかでもそれなりに自分なりの意見を持った生徒たちもいると思うので、ここのところ、最初の部分と今の部分を説明願いたいと思います。

●渡辺子育て応援課長
　一定数という書き方をしておりますけれども、県内の高校の進学状況を見て、比較的多い高校に声をかけさせていただいております。一定数というのは何人以上と設けているものではありません。その中で、快くお引き受けいただいた３校を選んでいるところであります。
　最後の進学についてこれから具体的に話し合っていく段階でありという書き方をして、私はぜひ将来保育士を目指しておられるということで、具体的な思いなり御意見をいただけるものと期待して伺ったのですが、１年生、２年生で保育士を目指しているのですけれども、進学先なりどういった大学を選んでいくかはこれから具体的に話し合っていく段階で、御本人もまだそこまで気持ちがいっていない状況ですということで、残念ではあったのですが、そういった状況でありました。

○野田委員
　説明を受けましたけれども、県立高校にしても鳥取県に何校あるか御存じだと思います。私立高校が何校あるかも御存じだと思います。やはり聞き取りというのはそこら辺のところを踏まえながら、広くやって初めてある程度のものが掌握できるのではないかと思いますので、今後されるときには、十分に配慮して行っていただくことをお願いします。

◎浜田委員長
　要望でよろしいですね。
　ほかにはいかがでしょうか。

○市谷委員
　県の保健医療計画について、１つは８ページといいますか、今回、精神疾患が加わっているのですけれども、地域の受け皿をというようなこともあるのでしょうが、その辺の計画がきちんとどの程度量的に保証される書きぶりになっているのかを確認したいです。といいますのが、13ページのほうでベッド数については、議場でこの間やりとりしたので、そういう実態からいくとそんなに要らないという話で、そこに合わせた数字になっているのかとは思いますけれども、相当ベッド数は減らされることになっており、そうすると、本当に地域で受け皿が相当数用意されないといけないなと思っています。精神疾患は長期入院患者も多いということのようでしたので、その辺の計画がどうなっているのか、１つはそれをお尋ねしたいです。
　もう１つは、がん対策のところで、放射線治療の推進がありますけれども、治療ではないかもしれませんが、決算審査のほうで県立病院にＰＥＴを導入するみたいな話が出ていました。それで、財政的なこともあって両方に置くのは難しいという経過があって、市立病院だけになったのではなかったのかなと思っているのですけれども、ＰＥＴを導入するみたいなことはこの計画の中で、何かあるのでしょうか。
　それから９ページの７の周産期医療で、これらの充実は必要だと思っていますけれども、聞いたところによりますと、鳥取大学はかなり体制も厚くて充実していていいのだが、県立病院の場合は医師不足ということもあって、なかなか体制が不十分であると聞いているのです。この計画の中では、鳥大と同等程度の体制にしていく計画が考えられているのかどうかをお尋ねしたいと。
　あと最後に、13ページで精神科のことを先ほども言いましたけれども、全体のベッド数が、基準病床数が物すごく減るのですが、大丈夫なのかなと。結構現場のほうではすぐ退院させられるなどの話があるのです。だから、単純に机上の数字上だけでこんなに減らしていくと、患者や家族の実感からすると、このベッド数をこれだけ減らすのはいかがなものかと思うのですが、これはどういうことでこの数字が出されているのかなと。現場の感覚と合わないなと思うのです。精神科も同じようなことですけれども、その辺をまず確認させてください。

●中西医療政策課長
　何点か御質問いただきました。
　最初に、精神関係の地域移行が十分確保できる形になっているかどうかがございました。まず、基準病床が減っているということでございますけれども、基準病床につきましては、これはその地域の人口、年齢構成、それから退院率といった客観的な指標によって、国のほうの指示によって定められているものでございまして、基本的には県レベルで動かせるものではないということでございます。こういった数字ではじくと自動的にこうなると考えていただければいいと思っております。
　基準病床が減るわけでございますけれども、すぐに病床が減るわけではありませんで、ある病院が新増設する場合には、それ以上の、現在の病床以上に改置ができないところでございまして、結果的に今時点の既存病床以下にだんだんなっていくものでございます。すぐにこの病床に合わせるものではありません。というのが１点でございますし、あと保健医療計画上は実際に59ページにございます。余り明確に書いてはございませんけれども、精神障がい者の地域移行、地域定着を支援するため、医療、保健、福祉の関係機関の連携強化を記載しております。具体的なことにつきましては、鳥取県障害福祉計画のほうに詳細を記載しておりますけれども、みんなで協力して地域移行を充実していこうということで記載しているところでございます。
　あと、続きまして、放射線治療の関係で、ＰＥＴの導入がございました。こちらにつきまして、具体的にどこどこの病院にそういった治療機器を導入するというところまでは、この計画には書き込んでございません。対策の全般といたしまして、診断の充実を図るなり、放射線治療の専門性の高い人材を適正に配置するなど、そういった包括的なことについて記載させていただいております。特に、個別の病院に何々を導入するということまでは記載していないところでございます。
　あと、周産期の関係でございますけれども、体制の整備につきまして、県立病院を鳥大と同等程度のことにするのかどうかがございましたけれども、こちらにつきましても特にそこまでの記載はございません。基本的には鳥取大学が総合周産期母子医療センターでございまして、県の基幹的な周産期医療センターと位置づけております。県立中央病院のほうが地域の周産期母子医療センターでございまして、それに次ぐものでございます。この位置づけにつきましては変更しておりませんので、基本的には鳥大のほうが基幹的なものになるものでございます。そういった中にありましても、気持ちといたしましては県立中央病院でもできるだけの対応はとれるようにはしていきたいと思っております。具体的にはそこまでのことは記載しておりません。
　続きまして、ベッド数の関係でございます。全体のベッド数が減るということでございますけれども、先ほどの精神病床と同じでございます。計画でいきますと165ページのところに基準病床数ということで、まだ調整中の数字を載せておりますけれども、（１）のほうで療養病床及び一般病床のことが書いてございますが、前回の基準病床数よりも大分減ります。減りますけれども、これも先ほどの精神で申し上げたと同様でございまして、人口や年齢、在院日数といった客観的なデータに基づきまして、決められているものでございます。
　あと、すぐに退院させられるようなことがございましたけれども、これは基準病床数とは直接関係しているものではございませんで、基本的にはできるだけ早く退院していただいて、次の病院なり在宅で療養していただくのがその患者本人にとってもいいだろうということに従いまして、在院日数の短縮を進めているところでございます。

○市谷委員
　それで、このベッド数の数字については、たしか前回、現場の先生たちから国の基準に合わせるだけではいけないということで、たしか結果的には基準病床数を大目に設定することになったのではなかったかなと記憶しているのですけれども、いろいろこのベッド数については議論があるところではないかなと思うのです。恐らくこれから医療審議会に諮って正式に計画は決めていくということですので、ぜひ単純に国の計画というだけではなくて、現場の先生方の御意見なども聞いていただきたいなと思います。これは要望です。
　同時に、この減らすほうは結構数字ではっきり出るのですけれども、受け皿のほうははっきりしないといいますか、障がい者の計画のほうでと精神のことは言われたのですが、あちらの計画なんかで見てもなかなか地域での受け皿の数もそんなに厳密には書かれていないと思いますし、何か減らすほうだけをはっきり書いて、受け皿の計画は瞹昧なということで、本当に患者たちに適切な支援が組めるのかどうかを非常に心配するのです。地域での受け皿なり受け入れのほうも、そういうこともきちんと計画に数値的に書いていただきたいと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
　それと周産期について、鳥取大学が県下では中心になることはあるのですけれども、私なんか東部におりますと、西部のほうにまで子供を入院させることが現実には難しい。みんな保護者の方もお仕事されている方もいらっしゃったりするので、そういう保護者との関係で東部のほうも同等程度の計画を組むことを検討していただきたいなと思いますけれども、そういう意見はどうなのでしょうか。ここで出したら、何かしかるべき場所に出していただけるのでしょうか。

●中西医療政策課長
　障がい者の地域の受け入れの関係でございます。減らすばかりではなく受け入れのほうも具体的に数値をということでございますけれども、なかなか数値目標を示すところまでは難しいのが実情でございまして、医療計画上は、今、抽象的に受け入れの体制をとるということを書いております。こういったことを書かせていただいて、関係者が認識を共有しながら、それに向かって努力していくことかなと思っております。
　あと、周産期の関係ですけれども、県立中央病院をできるだけ鳥大に近づけていって、できるだけ東部でということでございます。基本的には医療計画でございますが、医療機関の連携を考えておりまして、地域周産期医療センターにつきましては、総合のほうが県下で１つということになっております。やはり一定の症例につきましては、三次医療圏ということで、どうしても鳥大に頼らなければいけないところがあると思いますけれども、できる限り東部のほうで対応できるように、充実のほうは図っていきたいと思っております。
　ただ、今のところ、気持ちは持っていても医師不足などでやはり中央病院は苦しいというのがございますので、そのあたりも含めまして、具体につきましてはまた考えていきたいと思っております。

○市谷委員
　受け皿のことについては、なかなか数値目標を掲げられないとおっしゃいましたけれども、では、何のための計画なのかなと思いますので、受け皿のほうもぜひ数値目標を持って充実に向かっていただきたいと思います。今それをするという答弁にはならないと思いますけれども、計画を持って向かっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　周産期のほうも医師の体制がというのはわかりますが、これも同じことで、今言った保護者との関係でのニーズが非常にありますので、こちらについても県立病院の充実をぜひ図っていただくことで検討していただきたいと思います。
　それとあと、次に、この適正化計画のほう……。

○野田委員
　関連でお願いできますか。
　市谷委員の関連の中で、中西課長から答弁のあったＰＥＴ－ＣＴについてでございますけれども、これは病院のすみ分けという部分の中で、市民病院に設置が決定したと記憶しております。そんな中で、県の監査でそういう言葉は出てこないと思うのですが、そこのところがわかりづらいので、もう一度答弁をお願いします。

◎浜田委員長
　山口委員に、それではまとめて御意見を。

○山口委員
　砂場副委員長と私どもで、実は決算でございますので、決算の内容を調査したわけです。そうしますと、非常に中央病院はかなり経営が良好なほうだと。ですから、今投資しなければならないものを投資しなさいと、こういう形を口頭で言ってあるはずです。ですから、すみ分けという議論が大分前にあったわけですけれども、今そういう時代ではないのではないかと。やはり、東部の中核病院として対応するようにと口頭で言ってあるわけです。ですから、今度の予算要求の中にも恐らく出てくると思います。それから施設の問題はちゃんと対応するようにと、こういう形で３つぐらい……。

◎浜田委員長
　そうですね。

○山口委員
　出ておりますので。ですから、来年度の要望事項の中にも各会派が出されるのではなかろうかと思っておりますので、すみ分けという時代ではないかと。
　それともう１つ、何回も言いますけれども、今やらなければならないことを赤字で大変だということではないわけでして、かなり経営も安定に近い状態ですから、今投資しなければいけないものはきちんと投資する必要があると、こういう意見があったということです。聞かれたかな。

●藤井健康医療局長
　いや、直接ではないので聞いておりません。
　ＰＥＴ－ＣＴの整備について、今のお話は、多分中央病院のほうで今後整備したいという御意向があるということではないかと思いますけれども、個別の病院の整備についてはこの計画にのせていないというのは、さっき課長が申し上げたとおりですが、経緯では、以前、市立病院と県立中央病院で、ほぼ同じ次期にＰＥＴ－ＣＴを整備されるという計画がおありになって、その中で、東部圏域では２つもあると過剰ではないかという中で、それぞれの病院の検討の中で、最終的には市立病院に入ったと承知しております。
　その後、実際上ＰＥＴ－ＣＴをお使いになる中で、臨床現場からお聞きしますと、やっぱりがん診療等を行う中でＰＥＴ－ＣＴをかなり使わなければいけないと。現実、中央病院の患者もかなり市立病院にお願いしていると、当時よりもかなり需要が出てきたと。ぜひ中央病院にと、現場の医師等からはそういう声もありまして、多分病院としての経営全体の中で、今後の投資の一つとして検討されているのではないかと承知しております。

○山口委員
　そういう話がありまして、スペースの問題があります。医療機器を導入する場合においては、今のスペースでは導入はならないと。こういう形で主査がまとめられたのではなかろうかと思っておりますので、決算の審査の内容をよく聞いてもらって、今、野田委員が言われたような形の実現を今やるべきではないかということです。

◎浜田委員長
　補足させていただきますと、がんがこれだけ多くの皆さん方に蔓延している状況の中で、ＰＥＴ－ＣＴがないこと自体がもう医療現場ではおかしい状況になっていて、あるのが当然のような状況になっていると伺いました。それによって、ＰＥＴ－ＣＴの機器を入れたいという御希望が医師のほうからありましたので、つけ加えさせていただきます。

○市谷委員
　それで、決算は決算のほうで私は判断して賛否はしようと思っているのですけれども、要は、県民の皆さんが等しくそういう医療が受けられる体制を考えて計画しないといけないと思うのですけれども、そこに今回のＰＥＴのことが違和感あるし……（発言する者あり）いや、その必要性は認めますけれども、東部ばかりにＰＥＴが来てしまうわけです。だから、もしするのであれば、財政上のことがあるので、中央病院は今財政が安定しているからそこにという話はあるのでしょうけれども、県全域で見たときにどうかなというのがあって、お尋ねしたのです。これは病院局だと思いますので、病院局のほうで何かそういう意向を持っておられることも若干聞きましたので、それはそれなのでしょうけれども、全体の医療計画の中でどうなのかなというのを疑問に感じているものですから、あえてそういう話が決算のほうでつくので、どうなるのかお尋ねさせていただきました。

○森委員
　私も関連して。
　きょうは保健医療計画と医療費適正化計画の２つがあるのですけれども、保健医療計画の中でボリュームを決めて、また適正化計画でそのボリュームをスリム化していくみたいなことではないかなと思うのです。民主党政権の中では今国保を県が保険者になってということで提案しているわけですけれども、知事会は反対してできていないわけですけれども、仮に県が保険者になっていくことを考えたときに、例えばＰＥＴがこの病院も、今、がんは当たり前だから、この病院もＰＥＴ、この病院もＰＥＴという形でどんどん入っていけばいくほど、１人当たりの医療費がどんどん上がっていくわけですよね。今は、国保の保険者は市町村ということで、その市町村もどうやって医療費を適正化していくのか、大きな課題です。その高額な機器を使っての検査が医療費を押し上げている、また入院期間が医療費を押し上げていることになっているのですけれども、そのあたりがこの医療計画の中、それから適正化計画の中では、どこまで中に入れてあるのかを伺いたいです。それから、民主党政権になって、医療費を2,200億円ずつずっと削ってきたやつをもとに戻して医療費を改正して、今いい状態ですけれども、また医療費改正がどうなるかによってころころ変わるものだと思うのです。今後の、例えば適正化計画では大分下げるみたいなことが書いてあるのですけれども、下がったときに病院の経営などはどういうふうになっていくかまで考えてあるのですか。その辺はどういうふうになっているのかをお願いしたいです。

●藤井健康医療局長
　お答えにならなかったらまた御指摘いただけたらと思いますけれども、基本的に医療機器の整備等というお話がございました。できるだけよい医療を提供していくためにどういうふうにしていくのか、これは医療従事者、あるいは医療機器が全てかかわってこようかと思いますが、医療現場としてはできるだけよりいい医療を提供したい気持ちをどう進めていくかが、ある意味、保健医療計画としてはよりいい方向にどう進めていくかという方向性をまとめていっているところでございます。
　ただ、具体的に例えばどういう機器を整備するか、これはＰＥＴに限りません。ＣＴや放射線治療機器、あるいはロボット手術の機器などさまざまな機器がございます。これについては基本的にそれぞれの医療機関の、先ほど経営のお話もございましたけれども、その収支の中で経営の中で取り組めれると。そのバランスの中で、基本的には御判断されて整備されていっていると。その中でよりよい医療提供を目指していっていただいているのが基本的な原則であると考えております。その結果として、人口の高齢化ということも一方ではございますけれども、医療費が上がっていっていることもございますので、現場としてはよりよい医療の提供としての兼ね合いでなっていると考えております。
　それと医療費適正化との関連でありますけれども、この医療費適正化は健康づくりなり、そもそも病気にならない予防や検診などによって医療費を極端に伸びないようにしていこうなり、あるいは病床数との関係もありますが、退院ができるのであれば短い期間で入院していただいて早く地域に帰っていただく。そういった一環の短縮、リハビリ等の充実によって、長期間の入院を避けることによって医療費の伸びを抑えていければという、ほかの計画との連動の中で医療費をしっかり取り組めば、想定される伸びよりも少し下がるのではないかということをお示ししたのがこの医療費適正化と理解しております。
　非常に関連はありますが、保健医療計画はどちらかというとよりよい医療を地域全体に目指す方向が強く出ていて、若干基準病床はその中で極端に病床数がふえるのを抑制しているという面は確かにございますけれども、全体のトレンドはそういうふうに考えております。そういう健康づくりなり医療体制のことを勘案して、最終的な適正化計画というか今後の医療の伸びの推計をさせていただいたものが適正化計画と整理させていただいてございます。

○砂場副委員長
　保健医療計画について関連してですけれども、まず10ページのがんの予防についての早期発見しかないと思うのです。がん医療については、一番大事なのは早期発見だと思うのですけれども、今、特定医療健康診断にしても、どうしても画像診断が中心でなされていますよね。ですけれども、随分医療も進んできて、例えば肝臓がんだったらウイルスの抗原検査をやると９割までひっかかりますし、膵臓がんでもたしか２センチ以下ではひっかからない場合もありますけれども、ＣＡ19なりＣＡ何とかという血液検査も出てまいります。それから、前立腺だったらＰＳＡなり、血液検査でかなりのものがスクリーニングできているのですけれども、それがなかなか健康診断の中に入ってこないというものですね。ですから、それは今回の計画の中で検討されたのかどうか。例えば、西伯病院がアミノインデックスのがんのスクリーニング検査を導入していまして、これは保険がきかないから１万8,900円かかるのです。だけれども、町民については1,000円で受診できるのです。聞くと、1,000円でも早い段階でがんを見つけたほうが個々全体から見るといいというわけです。そういういい事例もあるのですから、見る限り、今までの計画でただがんの検診率を上げましょうであったら、そんなにふえないのではないかなというのが１点目。
　次に糖尿病については２点。１つは今、若者の糖尿病が非常にふえているのです。学童期、高校までは尿検査はやるけれども血液検査はやっていないですね。尿検査で糖が出てくるというのは220を超えないと出てこないので、初期段階はひっかからないです。こっちの場合もやっぱり初期で治療したほうがいいので、学童期の血液検査という形は検討されたのか。
　それともう１つ、僕が一番ひっかかっているのは、クリティカルパスを糖尿病の医療体制に持ち込んでいいかということです。糖尿病というのは非常に全身疾患で、１回病院に糖尿病の診察に３カ月に１遍行くとすると、それは眼科も診れて、それから血糖値もはかってもらって、いろいろなものが１カ所でやったほうがいいに決まっているわけです。ところが、専門病院といいながら、そういうところに全部の診療がそろっているわけではないので、これは本当に患者の立場に立った計画なのだろうかと。だから、糖尿病は総合病院で見てもらったほうが患者は安心できると思うのですけれども、クリティカルパスを本当に進めていいのか。
　精神疾患については、61ページで入院患者の人が６人というデータが出ているのですね。本当にこんなに少ないのだろうか。だから、逆に言うと、精神疾患がうまくスクリーニングできていなくて、実際は発症しているのだけれども、治療を受けていないお子さんがたくさんいるのではないだろうかと、特に鬱病や統合失調症等で心配するのですが、そこはどう考えられたのでしょうか。
　最後に、市谷委員も心配されましたけれども、基準病床数について、山口委員、浜田委員と一緒に中央病院と厚生病院に行ったときに、入院日数が長いのですよね。それは結局なかなか次の病院に渡せない。急性期が終わって次の病院に渡せない。特に呼吸器系の病院が足りない、そういう病床が足りないということだったのですが、これが法律上の問題があるのかもしれないけれども、例えば、現在足りないという診療科についてふやす方向で、足りている病床については減らすみたいな細やかな対応はできないものですか。法律上は基準病床数でばんと出てくるけれども、県独自にそういう形で進めていくことはできないものかということについて、お聞かせいただけますか。

●藤井健康医療局長
　基準病床は課長のほうから説明させていただこうと思いますが、それまでの４点は、私のほうから御説明させていただきます。
　がんについて、血液検査、今、ＣＡ99なりＰＳＡなどのお話がございました。あるいはアミノインデックスのお話もございました。そういう数値、アミノインデックスは少し違いますけれども、いわゆる腫瘍マーカーという形で、いわゆる人間ドックをお受けになりますと、全てとは限りませんけれども、少なからず検査はなさっております。ただ、現状ですと、基本的には早期のものがそこで見つかるところまでの知見にはなっていないかなと思っております。また、アミノインデックスについても、これは西伯病院が中心になさっておりますので、院長から逐次状況はお聞きしてきておりますけれども、あくまでその可能性が高い方をある程度の集団としてセレクトすることになって、さらにその上で通常のがん検診と同様のものの検査をして、がんか否かを発見していくということで、今々、アミノインデックスをやったからすぐ早期が発見できるという段階にまではなっていないかなと思います。私どもも従来の方法だけではなくて、新たな方法がないかということは考えておりますけれども、御指摘のありました血液検査等によるがんの早期発見が、現段階では至っていないかなと考えております。
　２点目でございますが、若者の糖尿病がふえているのではないかと。これは確かに御指摘のとおりでして、ペットボトル症候群などそういうようなケースも実際、極端な例は出てきております。これは学校保健との関連もございますが、今御意見もございましたので、またそういう状況については教育委員会などにもお聞きしながら、その前の生活習慣が第一義的ではありますけれども、基本的には検査ということも含めて、状況をよく聞いてみたいと思います。
　３点目でございますが、糖尿病のクリティカルパスということで、糖尿病疾患についてはさまざまな合併症もあるので、いわゆる総合病院的なところで診ていく必要があるのではないかという御指摘だったのではないかと思います。確かに、目や腎臓などの合併症等もございます。基本的にはそれが望ましいとは思いますが、一方で、糖尿病の患者は非常に多くなっておりまして、県内でも糖尿病が疑われる方、国の推定を当てはめますと10万人なり、あるいは糖尿病が非常に疑わしい方も万単位でいらっしゃいます。そうすると、いわゆる総合病院だけで診ますと、それだけで外来がいっぱいになってほかの診療にも支障が来すようなことがありますので、そういう意味で日常的なところは地域のかかりつけ医がしっかりと診ていただく。それはどんな方でもなり得ますので、検診後のことも含めて早期のかかわりをしっかりとかかりつけ医の方にもしていただいて、そこの連携を図る意味でのクリティカルパスということは必要ではないかと考えております。
　４点目でございますが、61ページの20歳未満の精神疾患数の御指摘だったでしょうか。

○砂場副委員長
　入院患者が。

●藤井健康医療局長
　はい、20歳未満の入院患者の数字ですね。

○砂場副委員長
　そうです。

●藤井健康医療局長
　これは統合失調症等の疾患で、病気の数は統計上ここの数に上がってきておりますので、数字が出ている以上のことは私も承知しておりませんけれども、それ以外にさまざまな心の悩みなりそういう方で精神疾患といいますか、精神科にかかられているケースは相当数あろうかと思いますが、ここでは統合失調症としての数はこの数かなとは思います。もう一度データを確認してみたいと思います。

●中西医療政策課長
　基準病床の関係でお尋ねがございました。例えば呼吸器系などで、全体としては病床数は過剰だけれども、そういった特殊なものについて融通がきかないかというお尋ねだったと思いますが、基本的には療養病床と一般病床、これでもって二次医療圏ごとに管理されておりまして、それを超える場合には新増設はできないということになっております。しかし、特例的な制度がございまして、例えば緩和ケアの病床を整備したい、小児の専用病床を整備したい、あと救急の関係の病床を整備したいといった何点かを国のほうで列記されているものがございまして、今、全部はこの場で覚えておりませんけれども、そういったものに該当いたしましたら、国の同意を得て病床過剰地域であっても許可することはできることになっております。
　ただ、問題といたしましては、そういった病床を整備する意思を持った医療機関があるかどうかでございまして、県のほうでお願いはできるのですけれども強制はできないと、余りそういった権限はないというところでございます。ただ、そういった特殊な病床をつくりたいという御希望があるところで事情で、特例に沿うようなものでございましたら、考慮の余地はあるということでございます。

○砂場副委員長
　先ほどの血液検査の話ですけれども、実際僕らは健康診断を受けると、血液検査は別枠になっていてお金を払ってくださいという形になっていて、人間ドックに組み込まれていない場合があります。だから、そこら辺を見てもらいたいのと、聞いていると先生方から聞いている話と非常に違っていて、昔はそう言われていたのですよ。スクリーニングしたって何センチ以上でなければひっかからないと言っているけれども、今いろいろなところでひっかかってきて、やることが大事。だから、がん検診というのは、がんがはっきりわかるから確率が高いのではなくて、いろいろな形をやっておいてすくい上げていくのが大事なので、それともう１つは画像型のやつって１回胃検診に行って胃カメラを飲んで、もう一回行ってまた肺の検診という形で何回もやるわけです。そういう意味では血液は１回でできるわけだから、スクリーニングの方法として１回検討してみたらどうですか。もちろんわかっていますよ、今言われなくてもアミノインデックスが確率のね、リスクの高い分をやるのだけれども、とにかくいろいろな形ですくい上げていく努力をするのががん検診であって、がんがわかってつかまるやつだけががん検診ではないと思うのです。そういう発想に立たないと絶対に早期発見できないし、医療費はどんどんふえていくと思います。だから、そこら辺は少し検討してもらいたいと思います。
　２番目の糖尿病の話についても、今先生たちが何て言っているかというと、糖尿病と診断しても病院に来ない患者が一杯いるわけです。糖尿病は痛みもなければかゆみもないわけで、そのときに、眼科は眼科で３カ月に１遍眼科に行ってください、うちは中心で診ますけれども、血糖値は月１回診てくださいと、それでは面倒くさいから行かないですよ。そういうことを医師から聞いているわけです。だから、クリティカルパスという形ではなくて、もう少し患者の立場に立った医療体制を敷かないと、これもふえないですよ。最後になって眼底出血を起こしたから病院行くという話になってしまいますよ。だから、それはもう少し患者の立場に立っていないのではないかとしか思えなかったのです。
　実は、さっき言った精神科の場合というのが、これも県立厚生病院は、精神科の医師を確保するのに物すごく苦労されているけれども全然できていなくて、県内に精神科の医師が全然足りないことを聞いているから聞いたわけです。だから、そういう現状を聞いているので大丈夫ですかと。もしそれで、例えば精神科の医師が足りていないことがこの数の少ないところの裏にあるのであれば、その精神科の医師確保というものも計画に上げていかなければいけないかという問題意識で聞いたのです。単純に病気などではなく、そのベースがあって聞いているわけです。

●藤井健康医療局長
　がん検診につきまして、まず１点目でございますけれども、いろいろな形の方法が私どもとしても取り組みたいという意思は持っております。その点は申し上げておきたいと思います。ただやはり、それが有効であるかどうかよく判断して取り組まないといけない。それは費用的なことも含めて、いたずらに何か不安を持たせるだけのことになってもいけませんし、有効性を十分考えながら、そういう意味ではアミノインデックスについてもよく状況をお聞きしながら取り組んでいるところでございます。
　糖尿病についてでございますが、確かに重症になって合併症のある方は１カ所でという、今御指摘のところもありましたし、一定程度のレベルであれば定期的な受診も必要になってきます。ただ、やっぱり数が非常に多いためにそれを総合病院だけではできないので、そこは患者にも御理解いただいて協力いただいて、かかりつけの先生と開業医の眼科などとの連携をうまくとっていくことも１つの方策ではないかと。もちろん総合病院もかかわらないというわけではなくて、そこには一緒にかかわっていってやりたいと。それは患者さんにも御協力をいただきながら、限られた医療資源の中で適切な医療が提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
　３点目の精神科の関係でございますが、それは御指摘のとおり、精神科医も非常に苦労しております。不足感は重々承知しております。特に、措置入院等の保険指定医も不足しておりまして、小児科、産婦人科と合わせて精神科ももう少しふえないかという方策を検討しているところでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○市谷委員
　第２期医療費適正化計画（案）の５ページですけれども、上のほうのグラフで後期高齢者の医療費がすごく伸びたようなグラフになっていまして、これはとっている数字が今までとこれとが違うので、当然こういう結果になるとは思うのですが、これを説明していただきたいです。後期高齢者が医療費を物すごく使っている印象になるグラフで、これは何で後期高齢者医療制度の導入からこんなに医療費が増加したことになっているのか、丁寧に説明していただきたいと思うのですけれども。

●國本医療指導課課長補佐
　お答えいたします。後期高齢者の医療費が高くなっている要因は、被保険者数が増加したことによる計算値でございます。

○市谷委員
　そういうことではなくて、後期高齢者医療制度になってからとそれまでとのグラフの、今までは高齢者の医療費が下がってきているのに、後期高齢者医療制度が始まってから物すごく極端に医療費がふえているグラフになっているのですけれども、これは対象が違うのだと思うのです。後期高齢者とは75歳以上ですけれども、それまでの赤線のグラフは、高齢者医療ではないのでしょうか。対象が違うのではないかと思うのですけれども、今言われたように人数がふえてこんなにふえたということなのですか。

◎浜田委員長
　グラフの説明。

●國本医療指導課課長補佐
　今、手元に具体的な資料がないものですので、後で御説明してよろしいでしょうか。

○市谷委員
　結局、この５ページの赤い線というのは、老人保健法時代でしょうけれども、これは75歳以上を対象にしたものということですか。
　それで、何が言いたいかというと、あたかも後期高齢者がすごく医療費を使っているみたいなグラフになってしまうので、対象になっている年齢が多分老人保健法は70歳以上、後期高齢者は75歳以上ではないかと思って、これをつなげられると、物すごく後期高齢者の皆さんの胸が痛むといいますか、75歳以上になれば医療費がかかってくるという印象を与えるというか、何か嫌だなと思ってこのグラフを見たのです。
　それで、もし仮に今言われたように、後期高齢者の方がすごくふえていて、こういうふうに極端な上昇のグラフになったということであれば、例えば保険制度が後期高齢者医療はすごく額が決まってしまっていて、項目もすごく限られてしまっているので、必要な検診が受けれていない中で病気になる方がふえているので、これだけ医療費がかかるようになってしまったという分析もあるかと思うのですけれども、これは非常に間違った印象を与えています。後期高齢者というか75歳以上の方はすごく医療費がかかっていると見えてしまっているので、きちんとした示し方にしていただきたいと思うのですけれども、そうではなくて本当にこれだけ上がっているというのであれば、なぜかなと。検診がちゃんと受けれていなくて病気になっている方がふえているということなのかなと。何かその分析もないので、人数がふえたというだけでは対策も出てこないし、これは誤解を与えると思うのです。

●國本医療指導課課長補佐
　お答えいたします。平成20年の後期高齢者の数ですが、８万2,000人が対象で、平成22年は、８万8,000人となっておりますので。

○市谷委員
　ではなくて、それ以前の。

●國本医療指導課課長補佐
　以前は、例えば平成19年度の数字ですけれども、これは75歳以上の数字です。

○市谷委員
　それも75歳以上ですか。

●國本医療指導課課長補佐
　平成17年が70歳以上の数字でございまして、段階的に減っております。

○市谷委員
　ごめんなさい。そうしたら、平成19年からは75歳以上。

●國本医療指導課課長補佐
　はい。

○市谷委員
　それがわかるように示していただきたいのと、だとすれば、それにしてもつなげるのがどうかなと。対象が違うのでつなげないでいただきたいし、あと同じ75歳で平成19年からすごく医療費が上がっている原因をどういうふうに分析しておられて、どういう対策にこれはなっていくのでしょうか。

●國本医療指導課課長補佐
　先ほど申し上げましたように、やはり対象人員がふえていることが大きな要因でございまして、その対策といいますか、全体の医療費の中で下げていくことをこの計画では示しておりますので、高齢者医療だけを特化して対策を考えているところではございません。

○市谷委員
　大体検診率というのが低いのですけれども、この後期高齢者の医療制度の検診率も２割なり３割にいかないぐらいになっていて、その辺との関係、人数がふえたから医療費がふえたと、それは一つ要因としてはあるのでしょうが、検診率の低さとの関係でもよく中身を検討していただきたいなと思います。どうでしょうか。

◎浜田委員長
　内訳のようなものが出せますでしょうか。このデータの背景などがわかりますか。

●藤井健康医療局長
　数字についてはさっき御説明したとおりだと思います。今御指摘がありましたとおり、グラフの表現の仕方が違う対象がつながっているのは誤解を招いたりいたしますので、もう一度数字を確認したりしたいと思います。高齢者の医療費については１人当たりなどの分析はしておりますので、その点で少し記述が必要な分は追加したりさせていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　正確な読み取りができるようにお願いいたします。

●藤井健康医療局長
　少し補足の文章を加えたりさせていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　適正化で何点か気になることがあったので教えてほしいのですけれども、27ページで重複多受診者をリストアップして訪問指導するとあるのですが、これが受診抑制につながらないかと心配したのです。実は義理の母が胃の不調を訴えて、診ても大丈夫大丈夫と言うけれども、しようがないかって何カ所か病院をかえたら最後にひっかかってがんだったのですね。だから、本人の感覚も大事にしてあげないといけなくて、１回受けたらもうだめよみたいな形にはならないように配慮しないと、医療費抑制のために死んでしまったら何もならないと思うのが１点です。
　２点目が、ジェネリック医薬品ですけれども、これは例えばジェネリック医薬品を原則化することってできないですか。今はお願いカードみたいなものを持っていくではないですか。ですから、医療機関の方でも先生が言わないとなかなかこの薬、ジェネリック医薬品があるか何かわからないですよ。だから、そういう情報を教育するという努力ができないものかということですね。
　あとは29ページの人工透析について、レセプト情報を分析することがどうというけれども、人工透析器を持っている病院は県の東部では８つしかないわけです。８つぐらいだったら聞き取りしたほうが早くないですか、レセプトなんかやるよりも。もっと詳しいデータをとれるのではないかなと、何でこういうふうになるのかなと思うし、人工透析を考えたらＣＫＤと糖尿病をたたけばほぼ解決に近い状況になるでしょう。やっぱり大事なことは、これをやる前にとにかくＣＫＤを何とかするということと、糖尿病ですよ。その課題をやらないと医療費が適正化できないと思うのですけれども、そのことが全然出てこないってどうしてなのと思うのですが。

●國本医療指導課課長補佐
　お答えいたします。まず、ジェネリック医薬品の使用促進ですけれども、これは促進協議会を設けておりまして、県医師会なりも含めたところで構成メンバーになっておりますが、そこでジェネリック医薬品の使用促進について啓発をかけているところでございます。
　ただ、いわゆる強制的にというところまではまだできておりませんといいますか、やはりドクターの意思の尊重というところで、そこまではいっていないのが現状でございます。ただ、ジェネリック医薬品の使用促進については、総論は皆さん賛成でございますので、徐々に効果は出てきているのではないかなと思っていますが、より一層使用促進についてはお願いしていこうと思っております。
　29ページの保険者による医療費の適正化について、これは現状と課題しか書いておりません。といいますのは、県の医療費適正化計画において詳しく書いていますのは、県として取り組めることということで計画立てさせていただいております。保険者による医療費適正化というのは、あくまでの保険者のいわゆる適正化に向けての施策のことですので、ここについては記入していないところでございます。
　一応、委員から御指摘ありましたように、確かに対象医院は少ないですので、そういったレセプトの分析等を考えられるわけですけれども、あくまでも保険者による医療費適正化というところで、県として一歩進んだところまでは書いていないのが実情でございます。

●藤井健康医療局長
　若干、追加させていただきます。
　３点ございました。１点目の重複受診についてはいろいろなケースが正直あろうかと思いますので、その辺は十分配慮して、現場での御説明などをしていかないといけないと思っております。
　ジェネリック医薬品については、基本的には医師会等についてもそういう啓発をさせていただいておりますけれども、だんだん仕組み的にチェックが入らないと出していただけるなり、そういう意味では使いやすくというか、より使われる頻度が高くなるような仕組みに少しずつはなってきているかなと思います。現状、そのまま全部という形にはまだなっていないかと思いますけれども、そういう仕組みも十分お知らせしながら取り組んでいきたいと思います。
　３点目の人工透析の件でございますけれども、実際これは人工透析になられた方がどういう経過でということも含めて、これは保険者が中心となって分析して、さっき御指摘のありました糖尿病の段階なり、あるいはちょっと腎臓が悪い段階での取り組みがどうしてできなかったかということも踏まえて、レセプトの検討をしているものでございます。そういう意味ではそういう事例をもって、糖尿病なり慢性腎疾患の段階での指導などをしっかりやろうということで、これは前回の常任委員会に出させていただいておりますけれども、健康づくり文化創造プランの中の糖尿病対策の中で、糖尿病対策やＣＫＤ対策を上げておりまして、県としてもですね、そういうのを保険者の皆さんと一緒に取り組んでいくことによって、実際に透析にならない取り組みにつなげていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　ほかには。

○山口委員
　例のジェネリック医薬品、これは関西広域連合でも話題になりまして、新しく政令市が入られて、市立病院が持っておられるということでした。過去の対応をいろいろ比較しておられまして、かなり医療費が下がったことからこれを推進しようではないかという形で、決議はまだしておりませんけれども、各県とも共通の認識を新たにしたというのが、この間の連合議会の中で提起されたということを申しておきます。

○砂場副委員長
　ジェネリックが進まない原因は何だと思われます。

●藤井健康医療局長
　そうですね。これは一部の意見になるかもしれませんけれども、医師のほうに処方権がありますので、その中でジェネリックが出てこないのは、やはり長年使いなれたもののほうがその効果なり、基本的に成分は同じですけれども、それからその副作用的なことへの安心感というか、そこのところがなかなか抜け出せていないところがあるのかなと。これは推測の話で申しわけございませんが、そういうところが一つ大きいかなと思っています。

○砂場副委員長
　きちんとした話ではないのだけれども、友人の医師から話を聞くとその逆で、ジェネリック医薬品のほうが古くからある薬なのです。新薬ではないのです。新薬ばかりなぜ使いたいかというと、友人がとっても悪い医者なのかもしれないけれども、「それは製薬会社からのバックがあるからです」とはっきり言っている。その関係みたいなものをきちんとしない限りは、ジェネリックは進まないよと。だから、製薬会社から言われたのが薬価基準に基づくだけの支払いではないのだという話をしていましたので、そうするとそこら辺に、もう１回メスを入れるような形にしないと済まないのではないかと。本来、薬価がそのまま入っていれば安いのを使おうと高いのを使おうと、処方せん料だけしか関係ない医師にとっては何のメリットもないけれども、実際はそういうものがあるのですよと聞いたので、きちんとした管理体制も必要なのかなと思います。

●藤井健康医療局長
　確かに薬剤によって薬価が違うのは、そういう現実があるのは確かだと思います。ただ、今はどちらかというと医療機関とお薬を出すほうとは医薬分業でございますので、医師サイドとしては処方せんを出すということで、結果としてお薬は薬局のほうでお出しになるケースが多くなっているのではないかなと思います。
　いろいろな御意見があると承りましたけれども、いずれにしても正しい情報を医師会にも伝えながら取り組んでいきたいと思います。

○砂場副委員長
　処方せんを書くときは、内容で書くわけではないですよ。医師が書くときには、ジェノバ何とかなりユノリノゾウなど薬の名前で書きますよ。その段階で指定されているわけです。先ほど言われたように、なぜ医薬分業が進んだのかは、そこを断ち切ろうとしているわけで、ところが鳥取県の場合は医薬分業率がまだ60％ぐらいでしょう。それが進まない理由は何だというと、やっぱり薬剤師不足が上げられて、それはやっと認めてくれたけれども、今までずっとそうではないとおっしゃっていたから、そこも含めて総合的に今後きちんと検討していかれないと、ジェネリックは進まないと思います。答弁はいいですので、しっかり検討してみてください。

◎浜田委員長
　では、要望ということで、現状把握をきちんとしていただくということでお願いします。
　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは……。

○砂場副委員長
　もう１点だけ。子育て応援課にお聞きしますけれども、指摘したら早速やっていただいて、迅速な対応ありがとうございました。
　ここで２点だけ確認したいのは、１つは保育専門学院があったほうがいいなという声はなかったのかが１点。もう１点は、これの説明を聞くときに保育専門学院だったら授業料がこうでこうこうな状況ですよ、鳥短と一緒になって一本化されればこうこうこうなりますよという、一応絵みたいなものは示されたのかどうか、この点だけお聞かせください。

●渡辺子育て応援課長
　御意見をお聞きする段階で、県の一本化の方針案を御説明しましたので、それを聞かれた後でやはり保専を残しておいてほしいといった御意見はありませんでした。
　授業料の関係につきましては、こういった差がありますということはお話しております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　では、質疑のほうは終わらせていただきます。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。請願・陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、
その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　その旨、議長に申し出ておきたいと思います。
　なお、委員長報告の作成、内容については、委員長、副委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　その他です。委員の皆様、そして執行部の皆様、何かございましたらどうぞおっしゃってください、その他。

○山口委員
　福祉の関係ではなく危機管理局の関係ですけれども、特別委員会がありますので、私どもだけでなくもっと広くこれを共有する必要があるのではなかろうかと思っております。だから、全協というわけにはならないかもしれませんが、何らかの形で皆さんが共有する必要があると思っておりますので、委員長と副委員長とで相談していただきたい。いや本当に、私どもだけではどうにもならない。ただそういう意識は聞き取ることはできるわけですけれども、もったいないということはないですよ。せっかくの危機管理でございますので、全員が共有することが必要ではなかろうかと思っております。何らかの対応を考えて、議会としてやることが必要ではなかろうかと。だから、これは委員長報告の中に入れるかどうかは別にして、入れてもいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

◎浜田委員長
　森委員からも、特に国に対して３月18日までに報告しなければいけないという問題もありまして、これについてきちんと勉強会にするのか、委員会にするのか、そこら辺を……。

○山口委員
　うちだけの勉強会をやってみたってもうこれは……。

◎浜田委員長
　そうですよね。

○山口委員
　もうちょっと……。

○砂場副委員長
　特別委員会と一緒に……。

○山口委員
　うん。

◎浜田委員長
　合同で。

○砂場副委員長
　合同で行うとして、それで議員の方に御案内を出す形で。

○山口委員
　何らかの形で本当に共有しなければ、私は意味がないとずっと思っております。

◎浜田委員長
　共通認識を持っていただくことが非常に必要であると。
　では、そういう方向で検討させていただくということで御了解いたしました。

○山口委員
　だから、その委員長報告の中で、今回改めて委員長の思いをまず入れたほうがいいのではないかということです。どうでしょうか。あとの方法は考えてもらうことにして。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。では、そのように検討させていただきます。
　その他。

○森委員
　長寿社会課の関係の、長寿社会課はいないですね。

●林福祉保健部長
　報告事項がなかったので、帰ってしまいましたけれども。

○森委員
　障がい福祉課かな。作業所の支援費関係の監査について話を聞きたかったのですけれども、またこれで次の機会になるのかどうかわかりませんが、監査の本がありますよ、400ページか
450ページぐらいの。

●林福祉保健部長
　給付費ですね、支援費ではなくて。

○森委員
　ええ、給付費ですね、済みません。そういう本が２つ出てきて、その内部まで全部知っていないとなかなか請求などの行為ができないということで、いろいろな機会で説明会なり指導などをやられていますね。施設のほうに監査に入って、この請求がどうかということをやってもらっていて、非常にいいことだと思っています。そこで、介護保険のことも含めてですけれども、いわゆる不正請求という架空のもので請求していることについては、当然これは返還すべきであると思うのです。私が相談を受けた事案は、これは欠席時対応加算という１日940円の作業所の加算金についてですけれども、これの記録はこういうふうに記録しなければならないみたいなことが書いてあるのですが、その記録がなかったということで過去にさかのぼって返しなさいという指導を受けたと。ほかの施設は、３年さかのぼってそれを返しなさいというところもあるのだよみたいに言っていましたけれども、内容を聞いてみると、要するにそういったサービスをしたことについての対価を加算金という形で請求して、給付費を受けているという形なのですが、どうも話を聞くと、記録することがサービスよりも大事だみたいな指導になっているなと感じました。
　そこで私も厚生労働省に電話して、「本当にこういった指導で、この記録がないものは本当に返還命令まで出すのですか」と聞いたところ、「それは市町村の判断ですることだ」と厚生労働省の担当者は答えられた。「それで、あなたはどう思うのですか」と聞いたら、それは個人的な見解だと断りながらも、「返還までは厳し過ぎるのではないですか」というやりとりでした。
　いわゆる架空請求することについてはもちろんだめなことですけれども、小さな事業者にとって、何年もさかのぼってこういったものを返すのは、いわゆる経営自体も危うくなっていくことにつながる問題です。いわゆる指導の中で、返還するもの返還しないものについて、今後気をつけなさいと指導するものとあわせてどういうふうにやるのかは、ちょっと基準みたいなものが要るのではないかという気がしまして、その見解を伺いたいなという思いでした。きょうは担当課長がおられないので、今後また話をしたいと思いますけれども、いわゆる本当に返させなければならないもの、あるいは今後も指導していくものという形で分けていただきたいなという思いがありますので、これはお願いいたしたい。

●林福祉保健部長
　これはそうすると介護保険ではなくて、障がいの関係ですね。で、市町村が多分請求の話と返還の話をしていると思いますので、ちょっと障がい福祉課と話をして、また森委員のところにお話に行かせていただきます。

○市谷委員
　中部の医療法人のお金の使い方のことで、何度か私たちも会派要望で出させていただいたのですけれども、反省と改善が不十分だということで、あえてこの場で言わせていただきたいと思いますが、みのり福祉会とはまた別の医療法人についてです。
　１つは、あちらの言い分として、医療法人のお金を使って職員用の住宅を購入したということですけれども、全然関係ない第三者が入居しているがために、それを住民の方から指摘を受けて、私たちも一緒に指摘させていただきましたが、医療法人のお金を使って全然関係ない方が入る家を提供していたのが１つです。それからもう１つは、同じく医療法人の職員の研修、会議の場ということで建設したという言い分にはなっていますけれども、結局それに全然使われていないということで、今回指摘を受けて、理事長、院長の建物に売却したと。これも指摘を受けて初めてそういうことをすると。さらにきわめつけが、院長の家を医療法人のお金で建てて、土地も購入したと。それで指摘を受けて初めて、いや実はお金も一部出していましたということで、建物については一部所有権を移転しましたけれども、この複数物件にわたって１つの医療法人が医療法人のお金を使って医療法人の目的ではないものにお金を使い、お金を借りて、建物や土地を購入していると。これについておかしいではないかということで、住民の方が何度も言われて、私も去年の９月ごろでしたか、指摘させていただきましたけれども、調査してほしいと言っても１年間も調査されず、２回目に指摘したことし、ようやくその翌日に調査されると。その結果が、今言ったように、売却処分しましたからなり、それから所有権を移転しましたからこれでいいでしょうという対応なのです。
　それで、一体これはどういうことなのかと。住民から指摘されても、これでいいでしょうという対応なのですよね。私は、この医療法人についてきちんと指導していただきたいと思います。所有権移転すればいいなどのレベルではないと思いますよ、複数物件にわたってこんなことを長年にわたってやっており、しかも自宅ですから。個人宅を医療法人のお金でずっと賄ってきたと。これは再度きちんと調査していただいて、ここで公表していただきたいと思います。たくさん物件がありますから。
　それと、先ほど監査の話がありましたけれども、福祉法人の監査については、みのり福祉会やあすなろ会のことがあって、一定の改善は図られてきているところですが、この医療法人の監査が一体どうなっていたのかなと非常に疑問を感じます。これについては説明もしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●中西医療政策課長
　今、市谷委員から御指摘いただきました中部の医療法人の関係でございます。確かにおっしゃるとおりで、昨年の９月だったかと思いますけれども、党要望でもいただきました。事実調査に手間取っておりまして、具体的な行動がおくれましたことを本当におわび申し上げる次第でございます。
　医療法上は、明らかに法令違反がある場合には立入調査を行って、それを指導することはできる規定がございます。明らかに医療法に抵触しているかどうかというところで、判断に手間取っておりました。結果的には法律に基づく調査ではございませんけれども、任意の調査で医療法人とやりとりをさせていただいたところでございます。
　具体的に３点ほどございましたけれども、職員住宅という名目で建てたのを第三者にということでございました。医療法人を経営する場合に、職員住宅としてそれを医療法人が建てたものを使わせることは、附帯業務として可能でございます。ただ、確かに職員住宅として建てたのですけれども、結果的にほかの関係ない医師の方が入居しておられたということでございまして、これについては解消するように指導したところでございます。
　また、職員研修ということで建てたものにつきまして、別の目的で使われているという御指摘でございましたけれども、これにつきましては特に必ずしも職員研修以外で使っている事実は確認されなかったと記憶しております。それにつきまして、また医療法人の所有になっておりましたけれども、李下に冠を正さずと申しますか、明確に他者からの指摘されるようなことはないように、理事長、院長の所有にするよう指導いたしまして、それにつきましても是正がされたと思っております。
　また、院長の家を医療法人が建てたという御指摘でございますけれども、もともと区分処理で共同使用の形になっておりまして、１つの建物を医療法人が建てております。ただ、建設資金にかかる理事長宅の部分につきましては理事長が負担していて、それに不随する光熱水費等につきましても理事長が負担しているということでございますので、実態的には問題ないと思いました。ただ、明確にする意味で、区分処理をそれぞれするように指導いたしまして、それについても対応していただいたところでございます。
　これからもこういった御指摘がございまして、明確に医療法に反していることがございましたら、調査等を行っていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　医療法人に対する監査のお話がありましたが。

●中西医療政策課長
　それにつきましては、今申し上げたとおりで、医療法に明らかに反していることがございましたら、立入調査等を行いたいと思っております。

○市谷委員
　それで、土地や建物の登記のあり方については指摘を受けて、その区分が明らかになるように登記し直されておられますけれども、でも、これを見ても院長がお金出していたかどうかはわからないと思いますよ。お金を出しておられたことを確認されたのですか。だから、監査のあり方がどうなのかなと思うのです。相手がそういうふうに、自分たちがお金払ったのだからと、今回、では登記ができていなかったからそれに合わせて登記しましたと言われたら、それをただただ信じるのでしょうかと思って。確認されたのかなと。

●中西医療政策課長
　今時点で書類等を持ち合わせておりませんので、明確なことはお答えできませんので、また調べましてお返事させていただきたいと思います。

○市谷委員
　ぜひ、これは明らかにしていただきたいと思います。
　こういうことが、後で直せばいいわということでどんどんやられたら、これは本当に患者たちにとってもよくないです。開業医ではなく、医療法人ですからね。こんなことを見逃すようなことがあっては……（発言する者あり）うん、ならないと思いますので、調査していただき、また次回明らかにしていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　指摘された問題について動いておられて、今現在、途中ということでございますので、いずれにしてもきちんと調査、報告をお願いしたいと思います。

●中西医療政策課長
　医療法の規定でございますけれども、包括的に県が監査できるという規定にはなってございませんで、そのあたりは福祉施設と違うところでございます。明らかに法律に違反している場合に立入検査等を行って、もしも非違事項があればそれを指導して直していただくという体系になっております。
　今回の場合は、任意の調査をさせていただきましたけれども、明らかに医療法に違反しているところまではなかったかなと思っております。ただ、第三者から見られて、疑いを持たれる内容は対応してくださいと指導いたしまして、それにつきましては基本的にお応えいただいたかなと思っております。一応これについては完結したと思っております。

○市谷委員
　いずれにしましても、完結と裏づけられるものが本当にどうだったのかは説明していただきたいと思います。

◎浜田委員長
　具体的に相手のあることですので、そちらの名誉にも関係してきますので、きちんとした報告を出していただきますようお願いいたします。
　ほかにはよろしいでしょうか。
　では、委員の皆様に御連絡を申し上げますが、次の常任委員会は来年の１月21日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後２時49分　閉会