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会議の概要
午前10時15分 開会
◎浜田委員長
では、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
本日の会議録署名委員、山口委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行わせていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもございます。執行部の皆様は、要領よく簡潔にお願いいたします。
きょうは日程が詰まっておりますので、委員の皆様の御協力もよろしくお願いいたします。
最初に、危機管理局から説明を求めます。
初めに、城平危機管理局長に総括説明をお願いいたします。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の予算に関する説明書をお願いいたします。
１ページでございます。１ページの説明欄に掲げておりますとおり、今回、大規模災害に備えた備蓄事業あるいは島根原子力発電所に係る原子力防災緊急対策事業など、５つの事業について６億3,000万余の増額補正をお願いしたいというものでございます。
なお、この事業については、全て繰り越しさせていただきたいと思っておりますので、あわせてお願いいたします。
詳細につきましては、担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
それでは、関係課長の説明を求めます。
初めに、桐林副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
資料の２ページをお願いいたします。
大規模災害に備えた備蓄事業でございまして、大きく２つの目的、要素で要求させていただきたいと思っております。
１つは、平成13年から県と市町村で連携して取り組んでおります備蓄の内容につきまして、平成22年の豪雪被害あるいは東日本大震災の災害を教訓とした見直しをするものでございまして、大型資機材の中で仮設トイレ、ストーブ等の充実を図ろうというものでございます。
もう１つは、県営広域避難所の開設資材備蓄事業ということで、島根原子力発電所の有事の際に避難を余儀なくされる方の毛布、タオルケット等をあらかじめ備蓄しておこうというものでございます。合計5,050万円でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
では、杉本危機対策・情報課長の説明を求めます。
●杉本危機対策・情報課長
危機対策・情報課からは、３件ございます。３件とも政務調査会で御報告させていただいた案件でございますが、まず３ページをごらんいただきたいと思います。島根原子力発電所に係る原子力防災緊急対策事業ということで４億7,000万余をお願いするものでございまして、１月26日に実施いたしました防災訓練の反省点を踏まえ、緊急に対策を講じるものでございます。地域の元気臨時交付金なり、国の補正予算を活用して整備を行おうとするものでございます。
４ページをお願いいたします。災害情報共有・業務支援システムの整備事業ということで
7,000万余をお願いするものでございまして、災害時における各関係機関の情報共有を迅速に行い、また災害対応を迅速に行うために、それぞれ情報収集なり、対応の共有化を図ろうとするものでございます。各市町村や関係機関がそれぞれ共有できる体制にしようとするものでございます。
５ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運航用無線中継局整備事業でございます。2,000万円余でございますが、これは消防防災ヘリコプターの中部地区の通信状態が若干悪いことにより、この部分を解消するために中部地区、鉢伏山でございますけれども、鉢伏山に中継局を設置しようとするものでございます。
◎浜田委員長
では、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
６ページをお願いいたします。今回、今年度11月に消防学校で実践的訓練施設としまして実火災体験型訓練施設、倒壊建物救助用訓練施設、移動式消防訓練施設を整備したところでございます。これにつきまして、効率的、効果的に実施するために必要な資機材としまして、空気ボンベや移動式空気ボンベ充填機等を整備させていただきたいものでございます。
また、あわせて今回消防職員の初任科の入校生が増加しておりますので、それに伴いまして初任科の放水訓練をより効率的、効果的に実施するために防火水槽を整備するものでございます。これにつきまして、地域の元気臨時交付金を充当させていただきたいと思っております。
また、10ページでございますが、これにつきましては繰り越しをお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
以上で危機管理局の説明を終わらせていただきます。
これまでの説明で、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○山口委員
今回は、原発の関係の補正でしょう。それで、本来ならば財源は国の予算である国庫支出金で賄うものでありながら、一般財源を相当使っているわけです。それに対して、交付税などではね返りを求めていくべきではなかろうかと思っているのですけれども、国庫支出金という形で直接出ておりますが、一般財源を使っているわけです。これはやっぱり原発に伴う県の事業なので、財源としては国に交付税措置を求めておられるかどうかです。
●城平危機管理局長
３ページの原子力発電所にかかる緊急対策事業の一般財源の関係でよろしいでしょうか。
原子力発電所の関係で緊急整備を行いますけれども、これについて災害対策本部は原子力防災だけではなくて通常の災害にも使うことがございまして、そのことも含めて一般財源を充当させていただいております。
ただ、山口委員がおっしゃられるように本来国で財源をきちんと負担していただくものについて、県のほうで持ち出しするようなことがあれば、それについての補填を考えないといけないかもしれませんが、現時点までは国の交付金の範囲内で原子力防災については、執行していこうと考えているところでございます。
特に今回の補正はこういうやり方ですけれども、来年度の当初ではかなり大きな額をお願いしたいと考えております。現時点では国の交付金の上限額をかなり超えますので、それについて国のほうから交付決定がなされなければ、そこの部分については執行しないことを考えております。
○山口委員
わからないわけではないですけれども、今後、立地県は別としてこのＵＰＺ圏内である隣接県は、どんどん費用がかさむと思います。そういう問題を抱えた地域が、連携を保ちながら要求していく必要がある。鳥取県だけではなかなか難しいと思いますし、それぞれの県によって取り組み方も違うと思いますけれども、そういうものをあわせ持って地方は財源難で苦しんでいるわけですから、それに上乗せした形で原発に対する独自の対応を行うために、共同歩調して対応していく必要があると思います。
●城平危機管理局長
人件費も含めた原子力防災に関する経費につきましては、国が負担をするべきだということで、鳥取県では以前から国のほうに要望させていただいております。
同様の趣旨については、全国知事会や中国知事会の要望の中に組み込んで要望させていただいているところでございます。
ただ、どういうふうに負担するかなどまでは要望しておりませんけれども、総括的な要望については全国と一緒になってしている状況でございます。引き続き、要望していかないといけないと思っております。
○山口委員
特に工事が相当減らされているし、事業がなくなってしまっている。古い話ですけれども、
25年ほど前に私が財政窮乏県連盟というのを創設していたのです。こういう問題がありますから、連携して組織をつくって交付税の対応を求めたわけです。普通の状態ならいいですけれども、これを負担することは大変なことだと思っておりますので、積極的にしているではなく、やると。私は、そうでないといけないと思います。
◎浜田委員長
決意のほどを。
●城平危機管理局長
原子力防災の対策については、鳥取県は今おっしゃられるようにゼロからのスタートでございますので、初期整備に非常にお金がかかります。そういう意味では、今からも引き続いて国のほうにはきちんと要望していきたいと考えております。
○山口委員
だから、鳥取県は鳥取県でこういう対応をしていると。こういうことで関連する県が立地県以外の周辺県であると思います。これらが独自の事業を持ち合わせて対応することは、大きな力になるのではないかと思います。そのあたりは事務的な処理でできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●城平危機管理局長
関係周辺都道府県に位置づけられた県が一緒になって要望したらという御趣旨だと思いますけれども、これは以前の常任委員会でも報告させていただきましたが、なかなか同じように原子力防災を求められてはいるものの、それぞれの県の事情なり進捗状況が違っているため、同一歩調をとって要望していく状況にはなっておりません。一緒にどうですかと声をかけましたけれども、ほとんどの県から賛同が得られませんでした。
ただ、そのような中で、全国知事会や中国知事会という単位では総括的な要望をさせていただいている状況ですし、それから関西広域連合の中の京都府と滋賀県とは一緒になって連携しながら、要望できるものは一緒に要望しております。これについては、引き続きより連携がとれるところがあれば探っていきたいと思いますけれども、現時点ではなかなか、どちらかというと鳥取県はこういう整備なり先に走っている状況になっていまして、まだ他県と歩調がなかなか合っていないと状況だと思っております。これは、引き続き連携がとれるところとはやっていきたいと思います。
○山口委員
先導的な役割を鳥取県が示して結束してやらないと、国はなかなか相手にしないと思います。だから私が申し上げているのは、工事を含めて地方の財源が非常に乏しい。だんだん予算が切られていく状況ですから、それをあなたが中心になってもいいからやったらどうですか。
●城平危機管理局長
引き続き連携がとれるところとはやっていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように鳥取県から一緒になってということを持ちかけましたけれども、ほかの県から賛同が得られていないのが現状のままだと思っております。
ただ、これについては、今おっしゃられるように国がその要望を聞き届けていただくには、いろいろな力を結集することは大事だと思いますので、引き続き連携できるところとは一緒にやっていきたいと思います。
○山口委員
一つは国策が関係していると思う。ですから、国も責任を持って対応してもらう。交付税の算定の中に入れるなどを働きかけてください。
◎浜田委員長
要望でよろしいですね。
○山口委員
要望というかやらなければいけない。
◎浜田委員長
ぜひ強く進めるということで、よろしいですか。
それでは、ほかにはいかがでしょう。
○市谷委員
全体に係ることですけれども、どれも必要な事業だと思いますが、今回は緊急経済対策ということで、臨時議会を開いてあえて予算を決めていくということは、即効性が非常に求められると思うのです。今回の危機管理局の中で、早く対応していくという点でどういうふうに考えておられるのか。全体の対応方針を教えていただきたいのが１つ目です。
２つ目に２ページの備蓄品の問題ですけれども、こういう大型のものについては県のほうで十分に備蓄して購入していこうということですが、問題は各避難所に早急に配備されることや、それからどこに何が配備されているのかが住民の皆さんに知らされることが非常に大事だと思うのです。その辺はこの予算が決まったら早急に配備されて、住民の皆さんに情報提供されるのかどうかを確認させてください。
３つ目に、３ページの災害対策本部の設置前に緊急事態対処センターを設けることについて、この緊急事態対処センターと災害対策本部との違いをもう少しわかるように教えてください。
それからこの間、防災訓練が行われた結果を踏まえての第１弾の対応だとは思いますけれども、あのときの住民の皆さんから出ていた課題の中で、防災無線の音が聞こえなかった方が結構いらっしゃいました。それから風向きのことが反映されていないなり、その情報がきちんと共有できる状況でなかったという課題もあったと思うのですけれども、そういうことについては今後どういうふうに対応されるのか。今回ないものですから、どういうふうに対応されるのかをお尋ねしたいと思います。
●城平危機管理局長
一番最初にありました緊急経済対策ということで、発注についてどうかということでございます。
ほとんど全額を繰り越させていただくことにしておりますが、例えば先ほどの備蓄などについては、購入できるものはどんどん発注していこうと考えております。議決をしていただければ、すぐに発注していこうと考えています。
原子力防災の関係で要求しております３ページはかなり事業がありますけれども、上から２つ目の可搬型の衛星通信地球局につきましては、県内で対応できる業者がありませんので県外になりますけれども、そのほかについては県内の業者でも対応できるところがほとんどだと思っています。そういう意味では、県内の業者でも受けていただける発注方法で発注していきたいと考えています。
あと、それぞれの備蓄なり原子力防災は、それぞれの担当課から答えさせていただきます。
●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
お尋ねのありました備蓄に関する住民への情報提供についてでございますけれども、この予算の中では特に今考えておりませんが、具体的な備蓄状況につきましては、ホームページなどを通じまして提供していきたいと考えております。
また、これは県が備蓄しますので県が直接管理するのですが、市町村のほうで直接準備することは難しいかと思いますけれども、仮に備蓄した地域で災害があればそれを決して使わないという趣旨ではありませんので、市町村とも情報共有を図っていきたいと考えております。
●杉本危機対策・情報課長
まず、緊急事態対処センター関係の御質問がございました。これにつきましては、緊急事態対処センターといいますのは、原子力事故であれば、十分検討していない途中の段階で県民の方に全ての情報を公表すると、要らぬ混乱を起こしかねないこともございます。それから、そういう部分を専門家なりも含めながら十分検討した上で、対策本部に諮っていきたいという感覚がまず１点ございます。
国の機関、それから島根県との連携ということで、島根県との調整も含めながらこの対処センターで事前に調整しながら取り組んでいく。そういうものができた段階で災害対策本部で情報共有し、県民に対応をお願いしていくことになろうかと思っておりますので、最初の段階の機微情報を収集整備するためのセンターという位置づけであります。
防災無線の音が聞こえなかったという点がございました。これにつきましては、従前から屋外拡声機のみならず各家庭の子機の設置なども含めて、各市町村にお願いしてきております。今、ほとんどの町村部につきましては子機ができております。それ以外の倉吉市は、各家庭で聞ける体制が整っております。
あと、鳥取市と米子市、境港市につきましても県の対策交付金等を使いながら、防災ラジオや無線なども含めて現在検討なり推進をお願いしているところでございます。今後また強力に進めていきたいとは思っておりますが、それぞれの市町村でもいろいろと御検討いただいておりまして、屋外拡声機の場所をきちんとするなり、それから防災ラジオをするなどが検討されている状況でございます。
風向きについてでございます。今回は訓練でございましたので、実際には住民避難計画を策定しております。実際の場面になりますと、風向や風速の状況を考えながら、避難経路や避難場所も臨機応変に対応していかなければならないと思っておりますが、今回はそういう検証を行うためにまずスクリーニング会場なり、避難の交通渋滞の状況、第１次集結所の状況がどうであるかなどを検証するために訓練させていただいております。
確かに県民の皆さんの中には、今回の風向から見れば逃げる方向が逆ではないのかという御意見もございました。これは実際にあってはならないことですけれども、今の緊急事態対処センター等の検討結果を踏まえながら、避難方向や避難経路等も考えていかなければならないと思っております。
情報の共有でございますけれども、これは情報の共有というのが今の緊急事態対処センターなり、災害対策本部、それから西部に現地本部ができます。また、各関係市町村ございます。そういうところと天気や道路状況、災害状況、ＳＰＥＥＤＩの状況、モニタリングの状況などを情報共有して、県からの連絡をそれぞれ理解していただけるように、避難指示を出していただくためには情報共有が必要でございますので、そのために今回こういうシステムを整備しようとするものでございます。
現状はモニター画面が１つずつございまして、できるだけ切りかえて見ている状況ですけれども、やはり道路状況、風速などを比較、同時に見ながら対策を講じていくことが必要になってくると思います。そういうシステムを整備したいということで、急遽お願いさせていただいたところでございます。
○市谷委員
確認ですけれども、風向きなどは今言われたようにこの緊急事態対処センターで確認して、今後は風向なども踏まえた指示が出せる環境が整うということですね。
●杉本危機対策・情報課長
はい。
○市谷委員
このセンターをどこに設けるのか確認させてください。
●杉本危機対策・情報課長
現在の予定は、対策本部となるべく近いところのほうがよいため、第２庁舎の２階部分を考えております。災害対策本部で応援、受援も含めた対策を講じますので、緊急事態対処センターで判断したことは速やかにその対策本部につなげる体制がいいだろうということで、第２庁舎の２階を現在のところ予定して調整させていただいているところでございます。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
知事の提案説明の中で、今回の予算案が県内の雇用、経済の厳しい情勢に対応するものだということですので、その点で１点だけ質問させてください。
大規模災害の備蓄ですけれども、60万人の鳥取県でタオルケット１万枚なり毛布１万枚というのは物すごい数ですよね。城平局長から地元に優先発注するところはいいのだけれども、この入札でできるだけ多くの企業の皆さんに分割発注するなど、実際に経済効果があるような発注を考えておられるのかどうかをお聞かせください。
●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
こちらにつきましては、恐らく１万枚を１社で受けることは難しいのではないかと思っております。事実上、今、砂場副委員長がおっしゃったような形での発注を考えなければいけないと思っているところでございます。
◎浜田委員長
ほかにはございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に福祉保健部から説明を求めます。
初めに、林福祉保健部長に総括説明をお願いいたします。
●林福祉保健部長
福祉保健部の予算に関する説明書の１ページをお開きください。
議案第１号、一般会計補正予算の関係でございます。真ん中より上にございますが、現在計上していただいております543億7,100万円余に対しまして、今回25億3,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。
主な事業といたしまして、下半分に載せておりますけれども、１つには子育て王国とっとりの推進ということで、国補正予算において措置されます交付金を財源といたしまして、安心こども基金造成事業により基金の積み増しを行うものです。
それと、新規で老朽化と一時保護等のスペースの拡充への対応のために、倉吉児童相談所改築事業について取り組むことといたしております。
２番目に、支え愛のまちづくりの展開ということで、国の予備費により措置されます交付金を財源といたしまして、新規の介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業と介護職員処遇改善等臨時特例基金造成事業により、基金の積み増しを行うもの。それから、介護福祉士等修学資金貸付事業ということで、介護福祉士等の修学資金の貸し付け原資を県社会福祉協議会に補助いたしまして、25年度から27年度までの３年間の修学資金貸し付けを実施しようとするものでございます。
３番目の安心医療と健康づくりでございます。これも国の補正予算等で措置される交付金を財源といたしまして、自殺対策緊急強化基金造成と医療施設耐震化臨時特例基金造成事業により、基金の積み増しを行うものでございます。
各議案の詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●日野長寿社会課長
まず、２ページをごらんください。介護福祉士等修学資金貸付事業ですが、こちらは政調・政審で説明済みですので割愛させていただきます。
続きまして、３ページでございます。介護職員処遇改善等事業ですけれども、こちらは施設の開設準備の支援ということで、ことし湯梨浜町でグループホームを開設いたしますので、そこに対して定員１人当たり60万円ほど、合計1,000万余の開設準備の経費を支援するものでございます。
続きまして、４ページをごらんください。こちらは政調・政審で説明いたしましたので割愛いたします。
５ページも政調・政審で説明済みですので、割愛いたします。
６ページをごらんください。皆生尚寿苑の管理運営費でございます。皆生尚寿苑は昭和40年代に建てられた古い施設でございます。最近、食堂の天井がたわんできたり、雨漏りがしてきたりといった問題が出てきましたので、今回7,000万円弱の補正をお願いして改修するものでございます。
あわせまして、21ページをごらんください。皆生尚寿苑の管理運営費につきましては、繰り越しもお願いするものでございます。
◎浜田委員長
それでは、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。
●渡辺子育て応援課長
７ページに戻っていただきたいと思います。安心こども基金造成事業でございますが、国の補正予算を受けまして、４億5,000万積み増しをお願いするものであります。
内容につきましては、政調・政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
◎浜田委員長
それでは、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。
●中川青少年・家庭課長
８ページをお願いいたします。倉吉児童相談所改築事業でございます。内容につきましては、政調・政審で説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
また、21ページのほうに全額繰り越しのお願いをしておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
では、山本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●山本子ども発達支援課長
９ページへお戻りください。皆成学園の屋根等が雨漏りしておりますので、防水改修事業を行うものです。
21ページに繰り越しをあわせてお願いしております。
◎浜田委員長
続きまして、大口健康政策課長の説明を求めます。
●大口健康政策課長
10ページをお願いいたします。自殺対策緊急強化基金造成事業でございます。国の補正予算で交付金事業が25年度まで延長されることになりましたので、基金の積み増しをするものでございます。政務調査会でも説明いたしましたので、割愛いたします。
◎浜田委員長
では、中西医療政策課長の説明を求めます。
●中西医療政策課長
11ページをお願いいたします。医療施設耐震化の基金造成事業につきましては、主要事業で説明したとおりでございます。
12ページをお願いいたします。地域医療対策費、医療施設等設備整備費といたしまして5,052万円をお願いしております。これは平成25年度実施予定としておりましたが、その下の事業内容にあります救急用医療機材の整備を初めとする施設整備につきまして、前倒しして実施するものでございます。
13ページの上の県立歯科衛生専門学校空調設備更新事業でございます。3,100万円余りをお願いしておりますが、これは昭和57年に施設が建設されましてから30年以上使用している空調設備が劣化しているため、エアコンの更新を前倒しで実施するものでございます。
下の倉吉総合看護専門学校給水管の改修工事でございます。1,500万円余りでございますけれども、これは老朽化した水道管を全面的に改修するものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。繰り越しでございますけれども、衛生費の３つの事業につきまして、それぞれ全額の繰り越しをお願いするものでございます。
◎浜田委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑のある方は挙手をお願いをいたします。
○市谷委員
先ほども尋ねたのですが、全体にかかわることですけれども、今回は緊急経済対策という位置づけになっているものですから、予算が決まったらさまざまな事業が発注されたり予算執行される手だてが考えられているかどうかを確認させていただきたいのが１点目です。
２点目は、今回経済対策ということで国のほうから公共事業に使える予算が来ているものですから、普通なら単県事業で公共事業をやるところが国からのお金が来るということで、こういう言い方がふさわしいかどうかわかりませんけれども、一般会計が浮きますので一般会計を有効に使える条件が生まれていると思うのです。
そう思いますと、この間、長崎県でグループホームの火災事故がありましたけれども、ぜひとも今回の経済対策によって生まれたお金を使って、今までよりも十分充実したグループホームの支援なり福祉的な施策に充てていただく、積極的に提案していただきたいと思うのですが、そこについて部長が意向を持っておられるかどうか。ぜひ提案もしていただきたいと思いますけれども、そこを確認させていただきたいのが２点目です。
また、似たような質問になるかもしれませんけれども、４ページと５ページが介護関係の基金造成となっていまして、基金造成ですから使うのはこれからということですけれども、この２つが当初予算の中できちんと事業執行される計画になっているかどうかを確認させてください。
●林福祉保健部長
まず、緊急経済対策として臨時議会を開いたので、議決後に発注が早くできる体制かということですが、基本的には資料を見ていただきますと、例えば介護福祉士等の修学資金の貸し付けは県社協の融資にかかる原資を補助する形になりますので、早目に補助できれば、そのための準備ができるということです。
また、例えば３ページの介護職員の処遇改善臨時特例基金ですが、これは開設準備のための費用に使えるものですので、議決後は速やかに認知症グループホームの開設準備へ補助する形になっています。
早くできるものについては、当然やっていかないといけないと思っています。特に、来年度を予定していた改修等につきましては、前倒しすることによって処遇改善にもなりますし、例えば厨房の天井等も早目にできることはとても大事なことですので、それぞれ御承認いただけば、それに合わせて努力していきます。
先ほど、国の公共事業のための交付金が出るので、それを有効活用すべきとおっしゃられたと思います。今回のこの補正の中で倉吉児童相談所の分だったと思いますけれども、増築部分については元気臨時交付金が充当できるというお話も伺っております。適用できるところには適用するのですけれども、本来の維持する部分については少し使いにくいと聞いていて、そこが使えるものについては当然使っていくという考え方で、当初予算の中でも入れ込む要求にしていたと思います。
グループホームの火災事故の関係ですけれども、非常に痛ましい事故ですが、ただ、鳥取県内では義務づけされていない275平米未満の認知症グループホームについても、既にスプリンクラーが設置されておりますので、今後の整備については活用できると思いますが、現段階では特に対象になるところがないというところでございます。
福祉保健部としては今後も有効活用すべきと考えておりますので、必要に応じて取り組みはしていきたいと思っております。
●日野長寿社会課長
４ページと５ページの基金の関係で、来年度の予算上の執行がどうなっているかという質問でございます。
５ページの基金の使途でございますけれども、これは今基金が若干残っていて、今回はこれに３億幾らかを積み増しされます。来年度予算につきましては、今回の積み増し額を超える形の執行を計画しているところでございます。
それらに伴いまして、４ページの開設準備の支援も必要になってくるものですので、そこはきちんと使う計画を今考えているところでございます。
○市谷委員
部長に聞いた点ですが、確かに認知症グループホームは言われたとおりスプリンクラーがほとんど設置されているのですけれども、障がい者のグループホームについては余り設置されていないことがあって、運営しておられる方たちの体力がないということがあるのです。
それでこの元気交付金は基本的には公共事業にしか使いませんので、その部分を充てるというよりも、公共事業に充当したことにより浮く一般財源を使って、今言った障がい者のグループホームのスプリンクラーの設置なり、福祉的なものに活用するお金ができる。ですので、元気交付金そのものを充てるという話だけではなくて、その浮いてくるお金を使っていただきたい。高齢者の手当てもありますが、障がい者のグループホームの手当てを検討していただきたいと思います。もう１回確認させてください。
●林福祉保健部長
失礼いたしました。回り回ってという意味ですね。
○市谷委員
そう、回り回って。
●林福祉保健部長
ただ、そこの部分については、全体の中で優先順位をつけてやっていくべきものになるのだろうと思います。元気臨時交付金の話とは別の話になります。
それで障がい者のグループホームについては、確かに余りスプリンクラーが設置されていない実態がございます。いわば古い民家を活用したりという形態が多くて、国もそういう家庭にかわるものとして推奨してきたところもあります。
それで非常に小さい木造の民家であったり、それから賃貸物件というものがあって、実際にそのスプリンクラーをつけるに当たって、大家の了解をとるなど非常に難しい部分もいろいろありまして、今のところ進んでいないのですけれども、国のほうで２分の１、それから県でも４分の１の補助制度もあるので、これについては率先して県も使っていただくことはお願いしているところでございます。
今回のこういう火災が起きたことを踏まえて、国のほうでは補助のあり方も見直すことも聞いたりしていますので、その状況も見ながら県としてもより安全な形になるように検討しないといけないと思っています。ただ、その回り回ったお金を今すぐに使えるようにというのは、なかなか県全体のことですので、また内部で考えてみたいと思います。
○山口委員
話を聞きますと、緊急経済対策で今補正をやっているのでしょう。つまり、本来ならば来年度にやりたいけれども、国の緊急経済対策による今回の補正で対応できたから、今やろうということでしょう。初めから単県でやろうとしたものに対して、国の緊急経済対策を充当するから一般財源が浮くという基本的な考え方ではないのではないか。ですから、本来ならば国の経済対策に合わせて来年度に予算計上してやらなければならないのを、前倒しで早くやれる体制づくりでこの補正が組まれている。こういう解釈だと思いますけれども、違うでしょうか。
●林福祉保健部長
おっしゃられるとおりだと思いますが……。
○山口委員
それで一般財源を使ってやろうとするものに対して、たまたま国の補助制度ができたからということもあるかわからないけれども、それはわずかなものであって、本来ならば国の補助事業でやろとしたものがやれなくて、来年やるものに対しても対応できなかったから緊急対策でやろうという趣旨ではないでしょうか。一般財源が浮くからという物の考え方ではないと思いますよ。どうでしょう。
●林福祉保健部長
趣旨はそうかもしれませんけれども、現実的には回り回って、本来なら……。
○山口委員
回り回ってということはわかりました。だけれども、現実にはそういうことで審議しているのでしょう。そういうことが前提なのです。
●林福祉保健部長
きょうはそういう形でお願いしているところです。
ただ、市谷委員がおっしゃられたのは来年度の当初予算、あるいは今後に向かって何か障がい者のグループホーム……。
○山口委員
いや、違う、財源が余るからということではないです。必要なものはやっぱり必要だということで一般財源でも使ってやればいいです。そういう物の考え方をしていて、この補正予算を審議することは相ならないと。
◎浜田委員長
余るという言葉が。
○市谷委員
私が言いました。余るというか、本当だったら一般財源を充てて当初でやろうとしていた部分に、国の元気交付金が入るのです。だから県がお金を出さなくて済むようになるので、その分が浮くという言い方がいいかどうかわからないのですけれども、回り回ってというのは、ほかに回せる財源があるという意味です。
○山口委員
逆に言うとそういう意味ではなく、財源からすると国庫支出金が大半です。一般財源を使ったというのはそれに伴う裏をやろうということです。だから、基本的な物の考え方をきちんとしてもらわなければ審議ができない。
●林福祉保健部長
私の説明が悪かったのかもしれませんけれども、市谷委員からの御質問に対して、県としては基本的な考え方として全体で優先順位をつけてやりますと。これは別に補正などではなくて、県としての全体的な話としてお話しさせていただいたものです。あくまでもきょうは国の交付金などを使って、緊急経済対策をやるための予算を提案させていただいて御審議いただいておりますので、その考え方は当然おっしゃられるとおりです。
○山口委員
もう１つ、これはばらまきなどと言うのではなく、本来ならば来年度の予算編成として、国の補助事業を使ってこういうものがやりたかったのだと。だけれどもやれなくて、緊急対策事業として対応ができるようになったからやるのだというのが趣旨でしょう。一般財源でやるのであれば、初めから当初予算の中でやればいいです。
◎浜田委員長
そのための補正ということでございますので。
○山口委員
基本的な物の考え方をきちんとしてもらわないと。
○市谷委員
それをばらまきとは言っていないですね。
○山口委員
いや、本当です。それで、これは一般財源を抜けという話だったら論外ですよ。
◎浜田委員長
ちょっと整理しますか。基本的な……。
○市谷委員
今は山口委員が言われるとおりです。
○浜田委員長
その範囲内での審議として整理させていただきたいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、生活環境部に移らせていただきます。
初めに、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
生活環境部の資料の１ページ目をお願いいたします。生活環境部におきましては、政調・政審等でも御説明いたしましたが、環境立県推進課の農大のボイラー等の再生可能エネルギーモデル整備なり、公園自然課におきますコカ・コーラウエストパークの補助陸上競技場のスタート整備などを前倒しで行いまして、総額６億6,156万3,000円の補正をお願いするものでございます。
あわせて、必要な事業につきまして繰り越しをお願いしております。
また、県営住宅関係につきまして、それぞれ専決いたしました事業などについての御報告をさせていただいております。
詳細につきましては、関係課長から御説明をいたします。
◎浜田委員長
では、関係課長の説明を求めます。
初めに、小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。
●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
２ページをお開きください。再生可能エネルギー導入モデル事業でございます。これは国の交付金を活用いたしまして、県立農業大学校に木質チップボイラー、木質ペレットボイラー、地中熱ヒートポンプを導入するものでございます。１億1,000万余りでございまして、18ページに記載しておりますけれども、全額繰り越しをお願いするものでございます。
◎浜田委員長
では、長谷岡衛生環境研究所長の説明を求めます。
●長谷岡衛生環境研究所長
３ページをお願いいたします。衛生環境研究所の分析精度向上化事業で、7,700万円余の補正をお願いするものでございます。国の予算を活用しまして、当研究所が行います危機管理の対応や行政検査、調査研究に不可欠な分析機器である、液体プロマトグラフ質量分析装置及びＩＣＰ質量分析装置の２台を更新することによりまして、より迅速化、精度の向上を図ろうとするものでございます。
続きまして、18ページで全額の繰り越しをお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
濱江公園自然課長の説明を求めます。
●濱江公園自然課長
４ページをごらんください。都市公園安全安心事業でございます。布勢運動公園の体育館複合火災受信機改修や補助競技場のスタート部分の改修、並びに東郷湖羽合臨海公園の老朽しましたあずまやの撤去等を改修する事業でございます。
８ページをごらんください。大山駐車場利用向上事業でございます。大山屋内駐車場の屋上部分のアスファルト舗装面が泥水、腐食が進んでおりまして、防水改修工事を行うものでございます。
18ページに書いておりますとおり、２つの事業とも全額繰り越しお願い申し上げます。
◎浜田委員長
佐々木消費生活センター長の説明を求めます。
●佐々木消費生活センター所長
資料の５ページをお願いいたします。消費者行政活性化基金造成事業でございます。今回の国の補正予算を受け、新たに交付金が追加配分されること、現在活用させていただいております基金の取り崩し期間が平成25年度まで延長されたことに伴い、基金の積み増しをお願いするものでございます。
◎浜田委員長
宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
６ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。住宅、建築物の耐震性の向上及び崖地等の危険住宅の移転等の促進に補助を行う市町村に対しまして、県が助成するものでございます。いずれも間接補助でございまして、要望があった市町村の予算に沿って補正をお願いするものでございます。
続いて、７ページをお願いいたします。公営住宅整備事業ですが、国のこの臨時交付金を活用いたしまして、この表に掲げる全面的改善等の工事を実施しようとするものでございます。
詳細については、政調・政審で御説明いたしましたので省略いたします。
なお、この２事業につきまして、18ページに掲げておりますとおり全額繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。報告事項でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
３の事故の概要に記しておりますけれども、昨年12月８日の土曜日は強い冬型となりまして、最大瞬間風速が26メートルを超える強い風が吹いた日でございますけれども、県営住宅の浜坂第１団地におきまして、住宅の屋根の防水を押さえていたアルミ製の金物が強風にあおられて飛んでしまいまして、入居者が所有しております軽自動車に接触して損傷を与えました。あってはならないことですけれども、管理者である県に賠償責任がございますので、相手方と示談を行いましたところ、ここに掲げておりますとおり損害賠償金11万6,000円余を支払うことが成立いたしました。１月22日に専決処分を行いましたので、報告させていただきます。
続きまして、次の20ページをお願いいたします。鳥取県営住宅の明け渡し等の請求に係る和解についてでございます。
県営住宅の家賃を滞納されたことにより、昨年１月に住宅の明け渡しを求めた訴訟を提起させていただいたところでございます。この常任委員会でも報告させていただきましたけれども、このたび相手方が家賃及び未払いの駐車使用料を全額支払われたことから和解の申し出がございまして、和解に応ずることといたしました。１月24日に専決処分を行いましたので報告いたします。
◎浜田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
こちらも同じことですけれども、緊急経済対策としての予算の執行が速やかに行える手だてがどういうふうに検討されているのか、確認させてください。
５ページの消費者基金について、これは国から配分されていろいろな事業への負担割合が変わっているのではないかと思うのですけれども、それが書いていないので、どう変わったのかを確認のために改めて示していただきたいです。
もう１つ、人件費部分が結構大事だと思うのですけれども、これが国のほうからはなかなかふやしていただけていないと思いますが、ただ、有効に活用していくという点で、これが来年度にどうつながるように検討されているのか。特に人件費部分ですけれども、教えていただきたいと思います。
●中山生活環境部長
まず、執行体制でありますが、私どもがお願いしておりますのはいずれも前倒しで早期の事業実現を目指すものであります。それは工事的なものに限らず、衛生環境研究所の機器整備におきましても県民の生活、例えばＰＭ2.5などいった生活にかかわるものに使える機器整備でございますので、この予算をお認めいただきましたら早期に発注作業などの下準備が可能となりますので、そういった体制を部内で挙げて進めてまいりたいと思っております。
●佐々木消費生活センター所長
まず、負担割合のお話ですけれども、平成25年の当初予算で国は新たな交付金を設定しようと考えておりまして、そのときの負担割合は全て大体２分の１という想定でございました。
ただ、今回の補正につきましては、現在活用しております交付金と同じように人件費は２分の１でございますけれども、それ以外の部分については10分の10で設定されております。
人件費の２分の１については、我々も要望などを何度もするのですけれども、２分の１から変わりはございません。ただ、ＮＰＯなり市町村のほうに専門相談ができる体制をつくっておりますので、その人件費にも有効に活用させていただきたいと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、次に病院局から説明を求めたいと思います。
細川総務課長の説明を求めます。
●細川病院局総務課長
それでは、病院局の資料をごらんいただきたいと思います。
１ページ目は総括表でございます。今回の補正予算では、県立中央病院におきます機能の強化、整備の基本計画の策定に早期に着手するための債務負担行為の設定をお願いいたしております。事業費は600万円でございます。
２ページ目に事業概要、３ページ目に債務負担行為に関する調書をおつけしております。内容につきましては、既に政務調査会で御説明申し上げたとおりでございますので、詳細につきましては省略させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
質疑のある方は、どうぞ。
○市谷委員
何度も申し上げていて申しわけないですけれども、このたび県立中央病院と日赤が連携することの兼ね合いで、県立中央病院が500床規模でやっていくということですが、このことにつきまして、救急医療を一緒に担っている病院や後方支援を担っている病院は、今回マスコミを通じて初めて知ったと。公立病院は議論してきたので知っていたかもしれませんけれども、こういう地域医療は地域のいろいろな病院と連携して初めて成り立つものですから、その500床規模の話が連携している病院に事前に行かなかったことはよくなかったと思っています。
それで、このたび外部有識者等から成る検討委員会をつくられるということですけれども、今申し上げましたように地域で医療連携しながらやっているわけですから、内部的なものだけで自己完結するようなやり方では、うまくいかないと思うのです。つまり、500床規模にすることでスタッフがそこに集中し、ほかの病院はやっていけるだろうかなり、退院された患者を見ていかなければならないわけですから、別に500床を否定するわけでもないし、県立中央病院の高度化を否定するわけではないですが、関係する東部圏域の医療機関の皆さんの意見をくまなく聞いていただくことを前提にしないと、この自己完結型の委員会だけの設置ではうまくいかないと思うのです。ですから、その東部圏域の医療機関、特に後方支援に当たっている医療機関の意見を聞いてこの計画はつくっていくのだという、その前提はどうなっているのかを確認させていただきたいです。
●細川病院局総務課長
これからの進め方についてのお尋ねであったかと思います。
おっしゃられますとおり、今回の検討委員会を立ち上げるに当たっては、決して自己完結型でとは考えておりません。政務調査会でも御説明いたしましたけれども、当然病病連携、病診連携等を踏まえた上での委員の選任を考えております。
あわせて、その検討委員会では必要に応じていろいろな方の参考人意見をいただいていて、そういった意見も踏まえながら基本計画を策定してまいりたいと思いますので、それは幅広く関係者の御意見はお伺いしたいと思っています。
また、それにつきましては当然この常任委員会でも御報告申し上げて、策定は進めてまいりたいと考えてございます。
○市谷委員
特に、後方支援している病院などからは必ず聞き取りしていただいて、うまく接続ができる関係になるようにぜひお願いしたいと思います。もう１回確認で、よろしいでしょうか。
●細川病院局総務課長
進めるに当たっては、その辺も当然踏まえながら進めてまいりたいと思います。
◎浜田委員長
ほかには。
○砂場副委員長
関連して、１月28日に知事と日赤の鳥取県支部との間で協定書を結ばれていますよね。その中に書かれていることは、ほとんどのものが再生医療計画を踏まえたものなので問題ないと思ったのですけれども、この中の２項に500床という具体的な話が出てくるわけです。計画を見ると、その話で県の保健医療計画を案として提示していただいて議論している最中で、３月末までの現行の計画ではまだ検討しましょうというところまででとまっていると思うのです。
そうすると、この委員会をつくって今後検討する中で、今回の協定書が一定の足かせ、本来だったら500床でなくて中央病院をスリム化して先鋭化して重度の人たちだけにするなり、そうではないよなどの議論がいろいろ出てくるはずなのに、この今段階で500床と決めていいのかなと非常に疑問に思っているのです。
それで健康医療局から出てきている県の保健医療計画の中では、東部医療圏域の問題点としては、急性期医療を提供する病院が複数あるけれども、その一方で回復期や慢性期を担当する医療機関が少ないという問題が出てきたので、高度医療というところだけで協定書を結ばれているものの、県立病院ですから、この東部圏域の医療全体を考えてやらなければいけないと思っているのです。だから今回の病院の構想についても、最初から高度化医療ありきで日赤と一緒に協定して進められているけれども、その全体の医療計画の中で、もちろん結果がそうであってもいいのです。そういう結論になってもいいと思うのだけれども、それは基礎的議論をある程度やることが今回の委員会の役目だと思うのですが、それを飛ばして最初から高度医療に特化しますよ、500床にしますよと協定書を結んでしまったことが、今回の委員会に足かせにはならないのでしょうか。そこで例えば検討結果が違ったら、協定書の見直しという形になるのでしょうか。
●細川病院局総務課長
500床ありきでというお話だと思いますが、今までの地域医療再生計画等におきます一定の役割分担から、また東部保健医療圏におきましてやはり医療を高度化を推進するという方向性がある中から、県立病院として担うべき役割を考えるときに、高度な救急救命やがん、周産期などはどうしても県が担う必要があると考えます。さらに、その辺を強化しながら県立病院のあり方を考えていく中で、当然関係病院なりからも御意見を頂戴しながら、中央病院の改革を行っていこうという考え方でおります。
○砂場副委員長
ですから、僕は結論はそのとおりだと思います。僕の考え方とすごく似ているのでそのとおりなのだけれども、ただ、基本計画をつくる段階で初めからそういう結果ありきではなくて、今、東部医療圏をどうしましょうと議論していて、回復期や慢性期の病院が少ない状況もある中で、基本計画をつくるのだったらそこの議論もこの中できちんとしてもらうと。やっぱり病院が足りないけれども、中央病院の役割としたら高度化をしましょうという結論が出て、では回復期や慢性期の部分はどうしましょうか、では民間に対しての支援制度をつくりましょうかという形で医療計画ができてくればいいなと思っています。協定書の中に最初から高度医療を中核病院にしますよというやり方がいいのだろうかと疑問に思います。
私が言っている意味はわかりますか、結論的に否定しているわけではないのです。結論はそうだろうなと思うのだけれども、やり方としては一回フラットに議論しないといけないのではないかと思うのですが、どうですか。
◎浜田委員長
プロセスのつくり方ですね。
●柴田病院事業管理者
御意見いただきました。今回の知事と平林日赤支部長との協定は唐突に出てきたものではなくて、東部医療圏の各病院の役割分担についてそれまで積み重ねてきた話の中で結論として出てきたものなのです。それが具体的に数字の形をとったものですから、唐突に感じられたかもしれませんが。
例えて言いますと、平成23年11月にはそれまでの東部医療圏内での病院間の役割分担の議論を踏まえて、地域医療再生計画が策定されています。この中で、県立中央病院がこれから重点的に担っていくべき役割として、救急救命や周産期、がんの診療機能などといった特定の機能がピックアップされて、今後も中央病院が東部医療圏の中で中心的に担っていくべきだということが位置づけられております。そういったことも含めて、これまでさまざまな議論が交わされてきて、そのプロセスの一つとして先般の協定書があったことだろうと思います。
我々はもちろんそういった流れも踏まえ、それから協定書も踏まえながら、今回お願いしております予算の中で、関係医療機関や医師会などといった多方面の外部の方から御意見を伺いながら、構想の具体化を図っていきたいと思っております。もちろん常任委員会にもその都度御報告いたしますので、また御指導いただければと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○市谷委員
流れはそうなのだけれども、規模って大事ですよね。なかなか稼働し切れていなかったところということで、事実上、県立中央病院が70床ふえて日赤は減ると。やはりリアルな数が出てくると皆さんびっくりされますし、そのリアルな数の部分は公的病院の話でしかなくて、後方支援の病院などは寝耳に水です。誰も高度医療は否定していないのだけれども、これはもう少し丁寧に話し合った上で数を出すべきだったと思いますし、手続上そうせざるを得なかったのかもしれませんけれども、こういう経緯をたどってくるとびっくりされたり、一緒にやってきたのに何だろうなという病院の反応が出るのはいたし方ないと思います。ですから、言われたことに流れがあったのは否定しないのですけれども、この数の問題は大きな問題だと思いますが。
●柴田病院事業管理者
ベッド数は、我々がそうしようということで勝手に決まるわけではなくて、これは正式には厚生労働省の認可がないと最終的には決まりません。ただ、私どもは県立病院の考え方として、これまでのさまざまな議論を踏まえてそういった方向に向かいたいと考えております。
ベッド数について厚労省の認可を得る際には、当然医療審議会なりより幅広い範囲の方々の御意見を伺って、そういった御意見を踏まえた上で厚生労働省の正式な申請に行くという手続になりますので、それはまた別の担保もあります。おっしゃるように、我々としても連携する各病院への情報提供などに努めていきたいと思っております。
○市谷委員
反省を踏まえながら、ボタンのかけ違えみたいなことが起きない対応をしていただきたいです。出てしまってからみんなが後で知ったその数字はまだ決まっていませんということですが、ぽんと数が出たこと自体にびっくりしておられるわけです。当然、これからは今言われたようにされるのですけれども、こういうかけ違えになるようなことが起きないように、反省を踏まえた対応をしていただきたいと思います。要望です。
◎浜田委員長
要望でよろしいですね。では、よろしくお願いいたします。
ほかにはいかがでしょうか。
○山口委員
きょう緊急経済対策ということで補正が上がったわけですけれども、これは緊急経済対策にふさわしい公共事業を中心とした事業だと思いますが、なるべく早く執行していただかなければ効果が出ない。こういうことですので、本予算が成立して執行するまでかなり時間がかかるということですけれども、動き出すのは大体どのぐらいからか。年度内には当然やってしまわないといけないですけれども、そういう体制づくりが相当難しいと思います。とは言え、やらなければならないことですので、各部長に見通しとこの緊急予算への取り組み方をどういう形でやるのか。
◎浜田委員長
順番に伺いますか。
○山口委員
うん、順番に。簡単でいいですから。
◎浜田委員長
では、病院局からよろしいですか。
●柴田病院事業管理者
私どもの事業は、直接経済効果があるというわけではありません。ただ、委員がおっしゃっているように、できるだけ早急に立ち上げなり準備を進めていきたいと思います。
●中山生活環境部長
国の交付金申請等の絡みがありますので、全部が全部年度内に着工できないかもしれませんけれども、できるだけ多くのもの、特に機器選定の部分なり、鳥取県の体制だけでできるものについては、今回緊急経済対策として前倒し執行いただきますので、できるだけ部内挙げてさせていただきたいと思っています。実質的にはばらばらにはなろうかと思いますけれども、できるだけ早く年度内を心がけてまいりたいと思っております。
●林福祉保健部長
それぞれで取り組みが違ってくると思います。例えば皆生尚寿苑の場合は、そもそも指定管理者が実際に運営していますので、そちらのほうの執行になるため、きょう御承認いただけばすぐ取りかかれると思いますが、直接県立経営の場合はどうしても営繕課のほうに頼む形になると、もう少し時間がかかるのかなと考えます。
ただ、いずれにしても緊急経済対策としてきょう御承認いただくものですので、一日も早い形でそれぞれ取り組んでいきたいと思っております。
●城平危機管理局長
危機管理局では、例えば消防学校の資機材の整備や備蓄などについては、できるだけ早く発注できるようにさせていただきたいと思っております。
ただ、設計が要るものがございますので、設計のほうについては早く設計していかないといけないことになりますし、それから元気交付金以外で国の補正予算による補助金もございます。補助金の関係については国の補助申請などの手続もありますけれども、いずれにしてもできるだけ早く発注できるように進めていきたいと考えております。
○山口委員
きょう１日でこの審議が終わる、可決するのですね。
◎浜田委員長
と思います。
○山口委員
ですから、対応すべきものは対応して、知恵を出し合ってやっていただくと。これを要請して質問は終わります。
◎浜田委員長
わかりました。
ほかにはございませんね。
私からも滞りなく対応していただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会させていただきます。
午前11時32分 閉会
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