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午前10時00分 開会
◎上村委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開催いたします。
それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局、労働委員会について、続いて農林水産部について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、内田博長委員と福間委員にお願いをいたします。
それでは、まず商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、11月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にございます議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は、平成24年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係では８億7,200万余の増額をお願いしております。
11月12日に緊急雇用対策のプロジェクトチームを内部に立ち上げまして、現在、企業訪問を重ねております。特に御案内のとおり電気、電子の業界が非常に厳しい状況にありまして、中小零細も含めて今企業訪問を重ねておりますが、９月補正予算で既にお認めいただきました主要製造業の再生プログラムの制度を雇用規模50人以上に拡大するように今回お願いをしているところでございます。あわせまして、事業縮小等に伴って辞職を余儀なくされる方々が出てくる可能性がございますので、財団法人の産業雇用安定センターを通じて企業とのマッチング、離職者に対しての雇用を県内企業で受け入れていただくための労働移動を促進するための支援制度等も今回提案させていただいております。
このほか、議案第21号としまして、鳥取県立高等技術専門校の位置、名称等を定める条例の一部改正もお願いしております。
詳細につきましては担当室長が御説明いたしますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
◎上村委員長
それでは、続きまして、議案第１号及び報告事項第２号について、担当室長から説明を求めます。
既に、政務調査会で説明を受けたものでございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
●小林商工政策室長
それでは、２ページをお願いいたします。主要製造業再生支援事業の制度改正の要求でございます。先ほど、部長から話がありましたが、グローバル競争激化、円高など、もうとにかく国内メーカーの再編が進んでおります。それに対応するために、９月議会におきまして提案させていただきましたこの事業でございます。しかし、企業を回っているうちに、100人以上の企業を回っているのですが、それ以外のところの状況もわかってまいりました。これはかなり厳しい状況もあることでございまして、国内メーカーの事業再編がどうもそういうところまで及んできているということがございます。ということで、企業グループとして取り組んでいただくというこの制度を使っていただいて、県内で物づくりをきちんとやって再生を果たしていただくという制度を50人まで広げさせていただきたいというものでございます。これによりまして、100人以上の事業所は69事業所でございますが、50人以上の事業所は164事業所が対象となります。約10％や９％ぐらいになるのですけれども、県内製造業の、それぐらいのところを対象としてこれを提案していきたいというものでございます。
このプログラムの認定につきまして、過去に企業立地補助金を受けているところと受けていないところ、これをちょっと差をつけさせていただきまして、雇用の回復というところを通常９割としているのですが、補助金を受けていないところは８割というところをとにかく頑張っていただこうと思っております。
●小林雇用人材総室労働政策室長
そうしますと、資料３ページをお願いいたします。職業訓練事業費といたしまして債務負担行為をお願いしております。これは、依然として厳しい雇用情勢が続く中、雇用のセーフティーネットを充実させるため、25年度に実施します離職者対象の職業訓練のうち４月からの３カ月分、これにつきまして４月から訓練を実施するため、年度内に民間教育訓練機関等との委託契約を行いまして３月には訓練受講生の募集ができるよう債務負担行為をお願いしております。特に雇用情勢が思わしくない東部地区につきましては、３カ月間で120名の定員を重点的に配置いたしまして、雇用のセーフティーネットを大幅に拡充していきたいと思います。
続きまして、12ページをお願いいたします。債務負担行為でございますけれども、上から３番目から３件お願いしております。いずれも契約期間を複数年とするための債務負担行為でございます。内容につきましては、３番目の分が倉吉、米子の高等技術専門校の施設の機械警備の委託、次が倉吉高等技術専門校の訓練用パソコンの賃借料、それから下が米子高等技術専門校の寄宿舎の給食業務の委託に係るものでございます。
続きまして、資料の15ページをお願いいたします。議案第21号といたしまして、鳥取県立高等技術専門校の位置、名称等を定める条例の一部改正についてでございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、地域主権一括法でございますけれども、これの施行によりまして職業能力開発法の一部が改正されまして、公共職業訓練の基準等、これを条例に定めることとされました。これに伴いまして、既存の条例を改正するものでございます。
条例を定めるに当たりましては省令の基準を参酌として定めることとされておりまして、基本的には省令に倣っておりますけれども、下に記載しております改正のポイント３ですけれども、独自基準といたしまして在職者訓練の民間委託、これを可能といたしました。これまでは民間委託できる訓練は離職者対象の訓練に限られていたところですけれども、これを在職者訓練も委託が可能とすることによりまして、倉吉、米子の専門校以外の民間でも在職者訓練を実施することが可能となりまして、県内どの地域でも訓練を提供することができるということになります。
続きまして、資料19ページお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例といいますのは、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争につきまして、あっせんの制度等を設けることにより迅速適正な解決を図ることを目的とした条例ですけれども、今回この条例に引用されております法律の名称が改められたことから、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、下の参考に記載しておりますけれども、国有林野事業が国営事業による事業でなくなることから、これに従事する職員についての労働関係に関する特例も廃止されることになりました。特定独立行政法人法等を定義した法律もこの中から削除されたことに伴いまして、特定独立行政法人法等の労働関係に関する法律からも「等」が削除されることになりましたので、これに伴う改正ということでございます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
資料の４ページをお願いします。「労働移動」緊急対策事業、制度創設をお願いするものでございます。
県内の主要企業におきまして事業再編が相次ぐなど極めて厳しい県内の雇用状況を踏まえ、人員削減によりやむなく離職されることとなる方々を正社員として受け入れていただいた県内企業に対して、奨励金を支給することで企業間の労働移動を支援し、雇用の維持、安定を図るとともに、人材の県外流出を防ごうとするものでございます。具体的には、財団法人産業雇用安定センター、これは離職者を送り出す企業と受け入れる企業が双方が登録してマッチングを図っている全国組織の団体でございますが、ここに登録された離職の対象者を雇用していただいた企業に対して奨励金として１人当たり100万円を支給し、労働移動をこれまで以上に推進しようとするものでございます。
対象となる企業の主な要件といたしましては、鳥取県地域産業活性化基本計画で集積業種として指定された31業種としております。製造業など幅広い分野において対象とすることにしておるところです。また、受け入れ側の主な要件といたしましては、労働移動に伴い別の方が離職されたのでは意味がないことから、雇い入れの日の６カ月前から正規雇用の１年後まで事業主都合による解雇がないことを要件といたしております。
年末以降、多くの離職者が見込まれることから、ハローワークや産業雇用安定センターとともに十分に連携をとりながら、離職を余儀なくされた方々の労働移動を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の12ページをお願いします。平成24年度緊急雇用創出事業に係る債務負担行為の設定についてでございます。
緊急雇用創出事業につきましては、基本的には今年度で終了の予定ですが、一部事業につきましては今年度中に雇用を開始した場合は来年度も活用できることとされております。ついては、今年度の執行残が５億円程度見込まれることから、来年度事業の前倒し実施などにより有効活用を図るため、来年度に４億5,000万円の債務負担をお願いするものでございます。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
５ページをごらんいただきたいと思います。企業立地事業補助金でございます。
県内の景況がよくないことから、県外からの誘致活動、それから県内の企業の新増設の促進ということを活発に図っております。その中で新たな企業誘致がふえてきたことと、それから県内企業の新増設の動きも企業の中では活発にやっておられるところもございまして、今回、企業立地補助金を８億5,000万の増額をお願いしておるものでございます。
６ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備補助金でございますが、債務負担行為額を２億6,000万お願いしております。鳥取市が進めております布袋工業団地におきまして、貸し事務所の整備等に係る経費の一部を補助するものでございます。事業費は５億2,000万、その半分の２億6,000万を県の補助金としてお願いしたいと思います。これはせんだって誘致に成功しましたアロイ工業がオーダーメードで工場を設置するというようなところの経費でございます。
13ページにこの債務負担の調書を載せておりますので、またごらんいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
それでは、引き続きまして７ページをお願いいたします。経営革新支援事業で2,000万の補正と、それから同額の債務負担行為をお願いするものでございます。
内容につきましては、事業の目的のところに書いてございますけれども、中小企業新事業活動促進法という法律に基づきまして経営革新計画を策定されて、それを承認いたしました企業に対しまして上限500万で補助金を出す制度を設けております。２の事業内容のところに書いてございますけれども、当初は40件、8,000万という枠でお願いしておったところでございますけれども、これまでの実績、それから今後出てくる、これは商工団体経由で申請が上がってきますけれども、その辺の状況をお聞きしますと１件当たりの額がやはりちょっと大きくなりまして2,000万程度の補正を枠が必要だということで、その分をお願いをするものでございます。
なお、この補助金につきましては、経営革新計画なるものが複数年にまたがる計画が多うございますので、交付決定と、それから次年度以降の対応ということであわせて債務負担をお願いするものでございます。
14ページに調書がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
続きまして、８ページでございます。県の産業振興機構の運営費の交付金につきまして267万円の補正と、それから別に334万1,000円の債務負担をお願いするものでございます。
これは、主な事業内容のところに書いてございますけれども、四角で囲っております２つの、これは専門展示会に出展をお願いしたいと思っております。開催時期が来年の５月になりますので本年度中に出展料等を納めなければならない、それから４月になりますとすぐ装飾等の準備にかかる必要がございますので、その出展料あるいは装飾経費に係る経費につきまして債務負担等をお願いするものでございます。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等がありましたらどうぞ。
○錦織委員
それでは最初に、２ページの再生プログラムのところですけれども、これは、もともというか日立金属を想定してということで、実際にいい反応というか、本社からは考えてみようという内諾でもないけれども、いいところまで行っているという話は聞いているのですけれども、例えばパナソニックなどにはこういう話は直接持っていくことができているのかどうかという点、もしくは、そういう一縷の望みでもあるのでしょうか。トップに会わなければなかなか話が進まないと聞いていますけれども、その点ではどうなのかということをまずお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
パナソニックといいますか、三洋ＣＥＢＵを通してこの制度説明はしました。ただ、テガ三洋に吸収されるということになりますので、そのもととなる事業体が今度なくなってしまいます。そうなると、もとに戻す基準がどこなのかという判断が非常に難しいということもあります。それと、新しく生まれる新生テガ三洋がどういうビジネス、環境デバイス、エネルギーデバイスの企業を目指すというざくっとした話は聞いていますけれども、そのためにこの制度が果たして機能してそこから雇用が膨らんでいくのかとか、その辺のまだ判断ができておりません。もう少し情報収集しながら検討をしていこうという話はしております。制度説明だけはしておりますが、この制度を使って雇用をふやしていくとかというような検討にはまだ入れておりません。まずは新しいテガ三洋の業務内容が固まらないと、やはりその段階にならないということで、情報提供だけはしておりますけれども、まだその議論には至っていないというのが現状です。
○錦織委員
わかりました。
次に、４ページなのですけれども、なかなか考えられた制度だなと思うのですが、一面では何か大企業の横暴勝手の尻ぬぐいを鳥取県が税金で出して、何とか雇用に結びつけたいという、スルーして次のところを確保してあげたいと、そういうお手伝いをするということで、私たちもちょっと、労働者から見ると今の会社が雇用されなくなって新しいところにすぐマッチングして雇用ができればそれにこしたことはないので、労働者にとってはいいのかなとむしろ思うのですが、やっぱり企業の側、例えば産業雇用安定センターという財団法人の鳥取事務所には３人の職員さんがおられて、それでそのうちの１人が三洋からの出向というようなことも聞いているのですけれども、送り出す企業の人材登録をされるわけですけれども、そのときに産業雇用安定センターはこの企業が本当にやむなくなのか、それとも整理解雇の４要件というのか、それを満たしているのかという、例えば十分に職員に対して説明がなされているのかどうかとか、そういうことは当然安定センターでは確認をされて受けるわけですか、ちょっとそこら辺がわからないのですけれども、４要件というものをちゃんと確認してからされるのか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
具体的な実施につきましては、現在、産業雇用安定センターと調整している段階です。どのあたりまで確認するかというあたりも今後詰めていくということになります。ただ、１点、本当にやむなく解雇という形になるかどうかという部分につきましては、要件にも記載しておりますとおり、生産量であるとか売上高、そういったものが前年同期に比べて10％以上減少しているという部分につきましては、企業から資料を提出していただいて確認はすることとしています。
○錦織委員
その点では数字を見れば明らかになってくると思うのですけれども、本当に解雇４要件が満たされるのかと、それを判断するのが出向者員がいる安定センターでちゃんとできるのかなというのがちょっと私は、きちんとそこのセンターの立場ではやられるとは思うのですけれども、やっぱりそこら辺のところをちゃんとやってもらわないといけないと思います。支給要件は２つの丸でなっていると思うのですけれども、でも本当は４要件がちゃんと満たされてこういう数字をさらに持ってこなければいけないと私は思うのですけれども、そのあたりはどうですか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
基本的にそういった４要件を満たしていない場合に、その離職された方は対象外にしてしまうのかということもあります。送り出す企業というよりは離職者の立場に重点を置いてそのあたりは判断していくべきではないかと個人的には考えております。ということで、４条件を満たさないから対象外というのはなかなかどうなのかと感じます。
○錦織委員
結局、労働者の雇用を何とかしたいということで考えられたのだから、そのようになると思うのですけれども、やっぱり大企業のそういう責任を全く問わなくていいのかなあ、それともこういうことをやると、労働者のためなのだけれども、安易なリストラをまた生むような結果になるのではないかと少し危惧するところがあるわけです。これはいいです。
続けていいでしょうか。
◎上村委員長
どうぞ。
○錦織委員
それでは５ページですが、企業立地補助金で新たに新増設の動きがあった件数というのが14企業ということで、雇用増加が533名と何かすごいたくさん雇用が見込まれているようなのですけれども、この雇用形態はどういうことでしょうか、正社員か、パートだとかいうのがわかりますか。
済みません。そのことと、それから県内中小企業について要件を緩和したのですけれども、これの今までの補助金の改正というか、要件を緩和したことによって県内の業者というのが対象になって、既に使われているのかどうかというのもちょっとお尋ねします。
◎上村委員長
圓山企業立地推進室長、回答をお願いします。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
正社員かパートかという質問ですが、やはり正社員でというのはなかなかないのが実態ですが、誘致企業などもかなり積極的に正社員でというような形で登用していただけるような企業がございまして、なるべくそういったことでふやしていただくようにはお願いしております。
要件緩和で県内企業が当たったものがあるかということですが、これまでやってきました要件緩和で県内企業もかなり活用していただきまして、実際に制度を利用していただいているような次第でございます。
○錦織委員
それでは、雇用の増加という面では、人数はこのくらいだけれども中身ははっきりしないということで、なるべく正社員をというのはもちろんですけれども、今の時点ではわからないということですね。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
はい。（「そんなことはないでしょう」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
わかる範囲でお願いします。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
実際に雇用計画が出てきまして、それを認定しますので、正社員かパートかというのはわかるのですけれども、なるべくパートの分でも雇っていただいたパートをそこで使っている間に正社員に上げるとかいう方法もとってもらえるような企業もございますし、その時点ではパートでもやっぱり正社員へというような形の登用というのはかなりふえてきているような次第でございます。
●岡村商工労働部長
誤解のないように、ちょっと補足しておきますけれども、制度上、例えばコールセンターだとかの業態に関しては正社員ではなくても常用雇用を原則としていますので、正規雇用といいますか常用雇用です。ですから、基本的に製造業の場合はもう正社員です。それを条件として、その人数が要件をクリアすれば補助金を出しましょうということですので、基本的にパートという言い方であっても常用雇用です。これは原則にしていますので、そういう意味では１年以上の雇用を原則とした条件にしています。それは、それぞれ制度を、業態によって分けていますので、それで御理解いただきたいと思います。
○錦織委員
わかりました。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
いいですか。
◎上村委員長
どうぞ。
○錦織委員
済みません。それでは６ページですが、鳥取市の布袋工業団地において貸し事務所の整備の経費の一部を補助するということなのですけれども、前回のこれが通ったと思うのですが、この何工業、アロイ工業、アロエ工業……（「アロイ工業です」と呼ぶ者あり）というところは補助要件は投資額は結局上物の投資額になるのですかね、これは幾らになるのですか。
◎上村委員長
投資額はわかりますか。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
投資額が整備費の約５億2,000万ですね。
○錦織委員
５億2,000万。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
はい。
○錦織委員
で、県が出す補助金はいくらですか。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
設備投資額は11億ですね。
◎上村委員長
どうぞ。
○錦織委員
済みません、一緒に聞いたらよかったのですが。それで、この５億2,000万の半分は鳥取市が持つというのですよね。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
はい、そうです。
○錦織委員
わかりました。済みません。
◎上村委員長
ほかにありましたら。
○錦織委員
済みません。12ページの緊急雇用創出事業のこれですけれども、債務負担行為ですけれども、緊急雇用の分ですね。
◎上村委員長
どこでしょうか。
○錦織委員
ごめんなさい、これはよかったです。済みません。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
はい。
◎上村委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは次に、企業局の議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、長谷川企業局長の説明を求めます。
●長谷川企業局長
今議会に御提案いたしました企業局所管の補正予算の概要について御説明いたします。
資料をお願いいたします。議案第３号、県営電気事業会計の補正予算でございます。
企業局では再生可能エネルギーの導入拡大に向けての取り組みを行っております。その一環としまして、境港市の竹内工業団地内に太陽光発電設備の導入を行おうとするものであります。１つは、境港貿易センター所有のＦＡＺ倉庫の屋根に最大出力600キロワットの太陽光発電を整備をしようとするものであります。もう１つは、境港管理組合が管理する竹内西緑地の一部に、これも太陽光発電を整備しようとするものであります。今回の補正は、歳出予算ベースで１億2,928万5,000円ということでございます。
詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
●板倉企業局経営企画課長
そういたしますと、３ページをお開きいただきたいと思います。まず、ＦＡＺ倉庫の太陽光発電設置でございますけれども、ＦＡＺ倉庫は境港ＦＡＺ計画の物流支援施設としまして平成９年度に建設されたものでございますけれども、その屋根に太陽光発電設備を設置することを昨年度から検討してきました。中国電力の既設の配電線への接続が可能なことなどから、固定価格買い取り制度の買い取り価格等で採算の確保が見込めます。また、建物所有者であります株式会社境港貿易センター、これは鳥取、島根両県ですとか近隣の市等が約６割を出資している第三セクターでございますけれども、こちらから屋根を借りる了解が得られましたので、早急に事業化しようとするものでございます。この屋根貸しにつきましては、建物所有者にとりましても太陽光パネルの遮光効果で冷凍倉庫の電気料金が安くなるとか、あるいは企業局からの賃借料収入、これを建物修繕費等として活用できるメリットがあると考えております。
価格等の買い取り条件は、平成25年度以降、実際の発電設備、建設コストを反映してだんだん見直されてくるということがございますので、早期に着手して24年度の一番高い買い取り価格の適用を受けるため、今回補正をお願いするものでございます。
２の事業内容のところでございますけれども、屋根を7,700平方メートル借り受けまして、最大出力600キロワット、全体事業費２億7,100万で行うということでございます。
３番に債務負担行為のことが書いてありますけれども、前金相当の１億1,200万を今年度予算でお願いしまして、残額１億5,800万を25年度債務負担行為でお願いをしております。こちらについては８ページに債務負担行為の調書をつけております。
続きまして、４ページをお願いいたします。こちらは竹内西緑地の太陽光発電設備設置でございます。竹内団地と国道431号との間にあります緑地の一部約2.5ヘクタールの松林でございますけれども、太陽光発電施設を設置するため、来年度の建設に先立ちまして今年度予算で地盤調査と敷地造成を行う予算でございます。採算性の検討の結果、採算性は十分見込めるということがございますので、松林を国道沿いに幅20メートルほど残す、そういったことで景観に配慮した計画にして、緑地を管理する境港管理組合等の関係機関と調整しまして、地域住民の方々の理解を得て事業を進めたいと考えております。
太陽光発電の買い取り条件でございますけれども、この事業、松林の伐採を伴いますので、地元に十分説明をして合意を得て進める必要がございます。ですから、今年度の買い取り価格の適用を受けることは難しゅうございますが、着手が早ければ早いほと有利な買い取り条件が確保できるということがございますので、今回、建設準備のための補正をお願いするものでございます。
事業内容でございますけれども、最大出力は1,500キロワットを見込んでおりまして、全体事業費は７億3,500万円でございます。要求額は、今回1,700万でございまして、これは移植可能な立木の移植等のその敷地造成工事を行うものでございます。発電設備の設置工事は来年度予算でお願いすることにしておりまして、平成26年３月の運転開始を予定しております。
◎上村委員長
ただいままでの説明につきまして質疑がありましたらどうぞ。
ないようでございますので、進行させていただきます。
次に、報告事項に入ります。
質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
商工労働部、議題１、鳥取県の経済雇用情勢及び議題２、三洋ＣＥＢＵ及び日立金属鳥取工場に係る緊急雇用対策会議について、小林商工政策室長の説明を求めます。
●小林商工政策室長
商工政策室でございます。それでは、商工労働部の資料１ページをお願いいたします。鳥取県の経済雇用情勢について御報告を申し上げます。
これは、ことしの８月から９月の主要指標をもとに現在の分析をしております。県内経済は、生産活動が引き続き弱く、消費動向も厳しさを増しており、基調としては横ばい圏内から弱い動きに転じている。悪いまま横ばいだったのがさらにちょっと弱くなりつつあるということでございます。
需要面につきましては、個人消費が８月は猛暑でよかったのですが、住宅関連が若干低水準で動いている。それから、乗用車、昨年に比べてはプラスなのですけれども、今まで４月以降かなり高い水準で動いていましたので、それが失速した。それから、そういったことも関連して総じて停滞しているということでございます。
産業面につきましては、鉱工業生産は依然として低い水準で、基調としては弱い動きでございます。
雇用面につきましては、有効求人倍率はほぼ横ばい状態、厳しい状況でございます。
それぞれにつきまして、若干もう少し報告させていただきますと、需要面につきましては、販売ですが、先ほど申しましたように、猛暑の関係で夏物衣料とか飲料品等が動いて伸びはあったのですが、それが小幅にとどまったということでございます。それから、住関連もプラスなのですけれども低水準で動いている、非常に少ないプラス。それから、エコカー補助金が終わって乗用車も失速ということで、0.何％はふえているのですけれども、前年比余り数字としてはかなり急速に落ちているということでございます。それで停滞しているということでございます。
産業面につきまして、もともと春先から減産基調であった生産動向なのですけれども、今のところ７月から８月、９月と若干はふえてきているのですけれども、依然として７割を切って、７割というのは平成17年を100と見ますと現在68.3という数字ですが、この68.3という数字は実はリーマンショックのときこれは70を切っていません。ということで、それよりもさらに悪いという状況でございます。その中身は、ちょっと書いていますが、電子部品・デバイスの不振が続くということですが、実は電子関係、電気事業関係は鳥取県の場合、これは全国トップの比率なのですけれども工業出荷額の中では50％を上回っています。ここは実は６割を切っているという状況がございますので、それが大きく影響いたしましてなかなか伸びてこない、全国的にも今若干下がり目でございますけれども、この状況はちょっとなかなか脱し切れていないということでございます。
雇用面につきましても、今横ばいということでして、0.69ということでございます。
おはぐりいただきまして、２ページに各地域別の有効求人倍率を上げております。これも横ばいということですが、鳥取が８月0.62が９月0.62、倉吉は0.71から0.80と若干上がっております、米子も0.80から0.84ということでございます。全体として横ばいということでございます。
企業倒産状況につきましては、若干落ちついていますが、表のとおりでございます。
設備投資につきましては、実施したというところは結構ふえています。ふえていますけれども、見通しは余りよろしくないということでございます。
各機関も景況分析を同じように行っておりまして、日本銀行松江支店によりますと、山陰両県の景気は弱目の動きが見られている、ちょっと下に向かっている。それから、鳥取財務事務所につきましても、県内経済は厳しい状況にある中で総じて見れば横ばい圏内、悪いままなかなか上に上がっていかないということでございます。
続きまして、報告事項２番の三洋電機ＣＥＢＵ及び日立金属鳥取工場に係る緊急雇用対策会議開催結果について御報告申し上げます。
今回、三洋電機ＣＥビジネスユニット及び日立金属鳥取工場の事業再編に伴う雇用状況への影響を踏まえて、緊急雇用対策会議を開催いたしました。日付は11月12日でございます。メンバーはここに記載してあるとおりで、経済界の方々と知事がお話をさせていただいております。
県から今回の県内の製造業の現状と、それから余り生産面もよくないという話、あるいは電機機械器具製造業の影響等を説明させていただいた後、三洋電機ＣＥＢＵ及び日立金属鳥取工場の事業再編、このスケジュール、大体12月ぐらいには離職者等の状況がわかるであろうというようなスケジュールを説明させていただいた後に、先ほど説明させていただきましたような11月補正にかける案件を説明させていただいて御意見をいただきました。さらに、緊急雇用対策本部を県庁内にＰＴを立ち上げまして、同じ日なのですが、ワンストップ窓口を雇用人材総室に設置しましたというような御報告を申し上げて、御意見を賜ったところでございます。
出席者からの主な意見をここに書いておりますけれども、清水会頭からは、今回の補正案件ですけれども、労働移動などにはぜひ協力したいというようなお話をいただいています。それから、宮崎頭取からも、離職を余儀なくされた方々への住宅ローンの条件変更にも対応したいというお言葉もいただいております。それから、労働関係、五十嵐会長からは、三洋や日立以外にも電機や製造業を中心にもう切れそうだというような企業が水面下で何社かありますよという、そういう話も聞いていますよというお話を承ったところでございます。それから、合銀さんですけれども、こちらも新事業や新産業の創出に具体案件で積極的に銀行がリスクをとって取り組んでいきたいという前向きな御発言もいただいております。
ということで、今回、11月12日付で商工労働部も若干組織というか体制を強化いたしまして、三洋電機ＣＥＢＵ及び日立金属鳥取工場のみならず、こういった雇用関係の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
◎上村委員長
続きまして、議題３、ＧＴＩの地方協力委員会準備会合への参加結果について、網濱経済通商総室長の説明を求めます。
●網濱経済通商総室長
座って失礼いたします。４ページをお願いいたします。去る11月２日にＧＴＩの地方協力委員会の準備会合が中国北京で開かれました。私が参加させていただきましたので、概要について御報告をさせていただきます。
まず、１のところをごらんいただきますとおわかりだと思います。今回、ＧＴＩの地方協力委員会の期本的な枠組み等について提示があったということでございまして、今後、各地方政府から基本的枠組み等に関する意見集約を経て、2013年の初頭に知事級会議が開かれる見込みだということでございます。
なお、ＧＴＩにつきまして少し今までの経過をもう一度御案内をさせていただきますと、５ページにちょっと記載させていただいております。ＧＴＩは御案内のように広域図們江開発計画を言うものでございまして、図們江、北朝鮮、ロシア、中国の国境地域ですね、この図們江地域周辺４カ国が協力して運輸、観光、貿易投資、エネルギー、環境の５分野で経済・技術協力強化などを一体的に発展を推進することを目的に1995年に設立された中央政府レベルの協力機構だということでございます。ただ、ＧＴＩにつきましてはなかなか進んでいないということで、一昨年、2010年の９月に長春市で開かれましたＧＴＩ諮問委員会でＧＴＩの中央政府が北東アジアの地方政府と連携して新たな地方政府協力の仕組みを構築することに合意されたということを受けまして、昨年９月に江原道で開かれました地方政府の代表者会議におきましてＧＴＩの前進のためにＧＴＩ地方協力委員会を設立することに合意したと、本県から副知事出席でということでございます。この結果につきましては、昨年度、ちょうど１年前の常任委員会で御報告させていただいたということでございます。
４ページに戻りまして２番の基本的枠組みでございますけれども、目標ですが、広域図們江地域での相互繁栄と持続可能な発展を実現するために北東アジア地方政府間の経済協力を推進する場を設定するものだということでございまして、２地域間または多地域間での協議会をつくるということでございます。その流れとして関係地方政府に相互利益が生じる共同事業を実施したり、そして地方経済や地方開発に対する情報交換などをやっていくということでございます。
それと、原則のところですけれども、ＬＣＣというのはあくまで協議体でございますので拘束力のないパートナーシップネットワークということでございまして、地方政府のボランティア参加の考え方であるという説明でございました。
あと、ではどういった分野を取り扱うかということにつきましては、ＧＴＩ事務局から、やはりＧＴＩ事務局がＬＣＣを支援していくわけでございますけれども、キャパに限界があるということでターゲットを絞るべきだというお話がありまして、地域間アクセスと輸送回廊の開発、そして投資・貿易の推進、観光協力等に集中したいというお話でございます。
次の会員制度でございますけれども、中国、モンゴル、韓国、ロシア、日本と北朝鮮の地方政府、特に広域図們江地域に近い地域で構成ということでございます。ただ、ごらんいただきますとわかりますように、この中に北朝鮮がＧＴＩというのは地域的に含まれているということがございます。今回の準備会議には招待もされておりませんし、不参加であったということでございます。
少し下に行かせていただきまして、ＬＣＣ会議でございますけれども、これは会員地方政府が順番開催、国のアルファベット順でということでございまして、正式会員になりますと会議開催地方政府が開催費用を負担するということでございます。今回、第１回の会議開催が吉林省の長春市で予定されております。その次はアルファベット順でいきますと日本ということになりますので、今回準備会合に参加した鳥取、新潟、これが正式参加をする場合には新潟、鳥取の順になります。
それとあと、資金につきましては、基本的にＧＴＩ事務局の運営経費につきましてはＧＴＩ事務局が経費を負担するということでございますけれども、地方間の協力事業資金の調達のために北東アジア共同地方基金を参加地方政府の同意のもとで設立可能という枠組みが提示されたところでございます。
これら基本的枠組みが提示されまして、第１回ＬＣＣ会議が2013年初頭を目途に吉林省長春市で開催されまして、そこで運営ルールですとか基本的枠組みについての覚書に知事級代表者が署名をすると、それをもって正式発足するという流れになります。
今後の対応方針でございますけれども、本県といたしましては、今後こういった基本的枠組みにつきましての覚書案がＧＴＩ事務局から送られてまいります、そこの参加条件等を確認しながら、正式参加の方向で検討、調整を進めていきたいと考えております。
◎上村委員長
続きまして、議題４、環日本海定期貨客船航路の運航状況について、吉川経通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
資料の６ページをお願いをいたします。例年行っておりますけれども、11月の25日から来年の３月の２日までの間、ＤＢＳ航路、ウラジオストクのほうが大変厳寒期を迎えますので、船舶の配管等の凍結防止というそのことを踏まえて、ウラジオへのナイトステイを２日から１日に短縮をして、その分東海に１日多く停泊をするというようなスケジュールに変わります。これによりまして、境港の入出港のスケジュールについては変動はありませんけれども、境港からの例えばウラジオへの輸出が２日であったものがこの期間は３日ということになります。
次に、第２回鳥取県・江原道・沿海地方海運航路活性化推進協議会が先般11月の14日、江原道で開催をされまして、関係地方政府及び船社でありますＤＢＳクルーズ社が参加をいたしました。鳥取県からは、例えば中国東北部と境港との物流ルートの構築とかシベリア鉄道との連結とか、それから工業製品等の日韓の物流ルートの定着化ということについて提案をいたしまして、地方政府間での協力を求めたところでございます。また、江原道からは、例えば３地域の港湾物流についての協力が必要ではないかというような御提案もありましたし、それから沿海地方からは、2030年までのロシアの交通戦略という部分で沿海地方の港とロシア鉄道との連結に取り組んでいること、あるいは中国国境の物流については連邦政府に働きかけていきたいという発言がありました。いずれにしましても、ＤＢＳ航路の活性化に軸を置きながら、各地域が問題解決、情報発信など積極的に協力をしていくということで合意をしたところでございます。
次に、７ページですけれども、最近のＤＢＳの旅行商品の動きとしまして、11月の16日は韓国の財閥系企業でありますＬＳネットワーク社がトレッキングとかサイクリングのツアーをみずから造成をされまして、傘下のスポーツショップの会員さんとかを対象にして今後展開をしていこうというような動きとか、それからＪＲと山陰国際観光協議会が連携をして山陰満喫パスを割引き価格で提供するようなツアーというような、そういうことで旅行需要の喚起をしているところでございます。
次に、就航以来の運航実績についてでございます。11月の４日まででございますけれども、トータルで399往復、旅客で約15万人、貨物が８万6,000余トンということでございます。
最近の傾向でございますけれども、グラフのほうで少し御説明をしたいと思います。
左側が旅客で、棒グラフが実績の数字、それから下の折れ線が１往復当たりの数を１年間を１月から６月、それから７月から12月に分割をしまして、各年の半期ごとにまとめたものでございます。旅客のほうは、今回、折れ線のほうを見ていただきますと2012年の７月から11月４日までで、下の折れ線ですが、実線が境港～東海、破線が東海～ウラジオストクなのですけれども、東海～ウラジオストクがかなり伸びまして、ここは１往復当たりの旅客が境港～東海をもう逆転した状況になっているということがあります。これの要因でございますけれども、台風で８月の末から９月に１回ウラジオストク港の出港を１日おくらさざるを得なかったということでスケジュール変更がありまして、それで旅客のキャンセルとかがあったりしたということもありますけれども、特にロシア人の利用が東海～ウラジオで伸びているという、そういうあたりが顕著に出ているということでございます。トータルとしましては、大体前年より少し下回るような形でことしは推移するのではないかと見ています。
また、右側の貨物でございますけれども、これも大体昨年並みでございます。今のところ境港扱いの貨物と東海～ウラジオストクの貨物は25％が境港扱い、あと４分の３程度が東海～ウラジオということになっております。いずれにしても、少し頭打ち感が旅客も貨物もあるというような状況でございまして、また一方で、束草～ザルビノ、それから束草～ウラジオストクという航路が今度大亜高速海運のほうで来年早々に就航するというような話もありますし、また新たな航路の免許が韓国政府からおりたというような、そういう情報もありまして、少し危機感を持っていかないといけないという、そういう状況でございます。
◎上村委員長
それでは次に、議題５、卓越した技能者（現代の名工）の表彰について及び第50回技能五輪全国大会の結果について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料の８ページをお願いいたします。卓越した技能者（現代の名工）の表彰についてでございます。
最初に、資料に誤字がありましたので、訂正をお願いいたします。右側の写真の下に記載しております「潮留松」、こちらの文字が間違っておりまして、とめるの文字を停止のほうの「止（とまる）」としていただきますようにお願いいたします。申しわけございません。
今年度の卓越した技能者の厚生労働大臣表彰を造園工の長住武美さんか受賞されました。平成24年11月８日木曜日に厚生労働副大臣から部門を代表して登壇され、表彰状が授与されました。長住さんは造園職種として受賞されておりますが、卓越した技能については資料に記載のとおりです。近年では、下の写真にありますように、平成23年正月の豪雪により被害を受けました湊山公園の潮止松、こちらの松の保全に人力されているところでございます。今後も県内の若手技能者に指導等をお願いすることとしております。
９ページをお願いいたします。第50回技能五輪全国大会の結果についてでございます。
前回の常任委員会で技能五輪全国大会への鳥取県選手団の出場について御報告したところですけれども、この大会におきまして参加選手５名のうち、日本料理職種で出場されました井上選手が本県選手としては９年ぶりに銅賞を受賞されました。井上さんは、昨年は敢闘賞を受賞されておりまして、出発式の際にも去年以上の成績を残したいとの意欲を見せておられましたが、言葉どおりの成績を残し、11月14日には知事に受賞報告をされ、今後も精進していくということをおっしゃっていらっしゃいました。
◎上村委員長
それでは続きまして、議題７、株式会社カインズの倉吉支店開設に係る調印式の実施について、圓山企業立地推進室長の説明を求めます。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
10ページをお願いいたします。株式会社カインズの倉吉支店開設に係る調印式の実施についてでございます。
大阪市に本社がございます株式会社カインズが倉吉市に進出していただけることになりました。２の立地計画の概要でございますが、倉吉市内の空きオフィスを活用して支店を開設していただきます。開設場所は福庭町、事業内容はテレマーケティングサービス事業、電話による映像配信サービスのＰＲ業務でございます。雇用計画は今後３年ぐらいで100名程度にというようなことだったと思います。それから、操業開始でございますが、平成25年の１月を予定しておられます。調印式は24年の11月６日に行いました。知事公邸でカインズの新枦社長様と知事、それから倉吉市長の三者でとり行いました。
◎上村委員長
続きまして、議題８、「食のみやこ鳥取プラザ」の運営スキームの現状等について、第９、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況（８～９月）等について及び議題10、第３回弓ケ浜絣産地対策事業及び伝承館のあり方検討委員会の開催結果について、北村市場開拓課長の説明を求めます。
●北村市場開拓局市場開拓課長
資料11ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取プラザ」の運営スキーム等の現状についてでございます。
９月議会におきまして、森岡委員様からアンテナショップの事業棚卸しを踏まえまして、アンテナショップの総括をということで御質問いただきまして、知事から答弁があったところでございますけれども、現在、来年度の当初予算に向けましてスキーム等の検討をしているところでございます。そういった中で、スキーム等の現状を改めて御説明させていただきまして、議会の皆様の御意見をいただければと考えてございます。
最初に、お店の売り上げ状況でございます。左側の物販店舗につきましてはほぼ順調に推移しているということでございますけれども、右側のレストランについては苦戦しております。先回もお話ししたのですけれども、昨年秋から収支改善ということで高価格帯へのシフトという路線で頑張っていかれたのですけれども、それで３月まではうまくいっておったのですけれども、４月以降客離れが進みまして苦戦になっているというのが現状でございます。ランチは持ち直し傾向があるのでございますけれども、ディナーのほうが苦戦というようなのが現状でございます。
続きまして、アンテナショップスキームの現状でございます。８月末の事業棚卸しにおきまして提出させていただいて説明した資料でございます。それを抜粋したものでございます。まず、運営スキームでございますけれども、物件を県で借り上げいたしまして民間事業者さんに運営委託をさせていただいているという、このような運営スキームになってございます。１階の物販店舗でございますけれども、運営事業者様から売り上げの一定割合を頂戴するというようなシステムでございます。７、５、３というような形で一定の率をいただいておるところでございます。１階の賃借料、年額2,700万程度かかっておりまして、県がこれを負担しておるのですけれども、23年度ベースでいきますと売上１億1,900万ございまして、これの７パーセント、５パーセント、３パーセントを勘案しまして669万9,000という数字になるのでありますけれども、これを運営事業者さんから納付いただいているということでありまして、差し引き県の実質負担としては2,000万余というのが県の持ち出しになっております。運営事業者サイドから見ますと売り上げに対する家賃といいますか、その比率は5.6％という数字になってございます。
２階の飲食でございます。これは独立採算ということでありまして、賃料相当額を全額いただいております。年額1,290万の家賃でございまして、これを県が払って、その同額を運営事業者さんに負担いただくという仕組みでありますから、県の実質負担はゼロということになってございますけれども、運営事業者サイドからいきますと6,300万の売り上げに対しまして1,290万という家賃でございますので、売上家賃比率に換算しますと20％超えるというのが現状でございます。
次に、アンテナショップの費用対効果ということで試算した数字でございます。一番上に書いておりますのがＰＲ効果ということでございまして、新橋の人通りの多いところにお店を構えさせていただいておりますので、ＰＲ効果ということで壁面広告費に換算して出しております。あとはマスコミから無償といいますか、無償で取材をしていただいてというケースが多々ありますので、そのパブリシティー効果ということで有償広告費に換算した数字、これを合わせますとざっとＰＲ効果１億程度あっているというような試算でございます。次に、アンテナショップ、物販とレストランを含めてなのですけれども、県産品の売り上げにつながっておりますので、これを合わせますとざっと３億の売上効果が出ているということでございます。１つ飛びまして、手数料収入なのですけれども、アンテナショップの運営事業者さんから県に納付いただく手数料ということで2,000万余という格好でございます。あと、家賃分の県負担プラス情報発信経費等もろもろアンテナショップの予算を経費として書き出しておるのですけれども、これが３億7,000万というような格好で、トータルいたしますとオープンから23年度までざっと１億弱の効果が出ているのではないかというように試算しておるところでございます。
次に、売上家賃比率の他県の状況を調べたものでございます。非公開ということでお知らせいただけなかった県もあるのですけれども、御協力いただいた県の数字を入れていきますと、鳥取県、物販、飲食とも一番高いランクに位置しております。
おはぐりいただきまして、事業棚卸しの関係でございます。８月の末に棚卸しを受けさせていただいたのですけれども、そのときの指摘事項を上げております。物販、飲食それぞれ該当する部分がございました。例えば、アンテナショップの商品紹介、取り扱い決定の件数が減っているというあたり、あとは催事出店なさる業者さんの数が減っている、テスト販売にトライされる事業者さんの数が減っていると、このような御指摘もいただいたところでございまして、このあたりはサポート体制を見直していく必要があるのかなと考えてございまして、販路開拓マネジャーの関係でありますとかアンテナショップコーディネーター、このサポート体制あたりを検討が必要だというところでございますし、あとは情報フィードバックの関係ですとか情報発信、あとは店舗が雑然としているのではないかとか、売上とアンテナ機能のバランスはどうかとか、県内事業者の評価の仕組みを入れるべきではないかというような御意見の部分につきましては、アンテナショップの運営スキームの見直しも含めた検討が必要ではないだろうかというところで考えておるところでございます。
あと、県内事業者さんからの強化の仕組みということに関連いたしまして、アンテナショップのアンケート調査を今実施しておるところでございます。物販とレストランとお客様アンケートをやりますし、物販とレストランの事業者さんアンケート、このような形で今取り組んでおるところでございます。そういった消費者の皆様ですとか事業者の皆様の声が次の運営スキームの見直しの参考資料にしたいというように考えてございます。
４番目といたしまして、11月６日の日にアンテナショップの運営会議を開かせていただきまして、委員さんからいろいろな御意見をいただいたところでございます。主な意見といたしまして、１階の物販でございます。取り扱い商品は、安定供給だけということになりますと鳥取らしさがなくなってくるということで、季節限定でもいいから鳥取らしい商品を売っていくようにと、このような御意見をいただいておるところでございますし、首都圏のイベント等でアンテナショップが外販をするという取り組みがあるのですけれども、なかなか黒字にするのも難しいところではあるのですけれども、アンテナショップとしてはそういった部分にも積極的に出かけていってＰＲをしてほしいというような御意見をいただいております。
２階の飲食でございますけれども、ランチはいいよという話でございます。ただ、ディナーにつきましては店の雰囲気、グレードに比べまして値段が高いというお話がございます。7,000円から１万円程度というような高価格帯になっているものですから、ある程度の収入レベルの人でないとなかなか行けないよという御指摘でございます。そうではなくて、もともとアンテナショップの役割ということからいたしますと幅広い方に出入りしてもらうようにする必要があるのではないかと、ポケットマネーで気軽に寄れるというような店にしてほしいという御意見でございました。あとはイタリアンということで展開していただいているのですけれども、鳥取の食材ですと和食系をというような御意見も出ておりました。このような御意見をいただきまして、イタリアンオンリーのディナーメニューになっておるのですけれども、そのあたりメニュー変更で鳥取らしさを打ち出していくような見直しができないかとか、高くなっておりました高価格帯、これを引き下げ、見直しするような方向でできないかということで運営事業者さんで御検討をいただいておるところでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。８月から９月のアンテナショップの状況等について御報告させていただきます。
最初に、情報発信の関係でありますけれども、無償で紹介していただいたものが７件ありまして、有償で紹介したものが６件ございました。あと店舗内催事でございますけれども、７つ御参加いただきまして、消費者ニーズ等の把握をしていただいたところでございます。店舗外催事ということで２件に参加いただきまして県産品をＰＲしていただいたということでございます。
次に、デジタルサイネージの設置ということでございます。なかなかアンテナショップのアイキャッチが弱いよという御指摘がありまして、情報発信力を高めるためにもということで、１階の大通りに面したところにデジタルサイネージを設置させていただきました。９月の設置でございます。旬の県産品でありますとかお勧め商品、催事ですとかイベントとか、こういったものを積極的に情報発信させていただきたいと考えてございます。
裏面につきましては、先ほど御説明いたしましたので、省略させていただきます。
次に、15ページであります。弓浜絣産地対策事業及び伝承館のあり方検討委員会の検討結果でございます。
来年の８月の時点で現在取り組んでおります後継者育成事業が終わるという予定になっておりまして、それから後の産地の方向性等について３回にわたって検討をしてまいりました。今回４回目、最終会ということで昨日検討をいたしました。事務局のもくろみどおり進まない部分もございまして議論が噴出し、２時から５時までいろいろな議論が出ました。そういった中で、検討結果取りまとめというところまでは至らなかったのですけれども、昨日の方向性について御説明させていただきたいと思います。
第三次振興計画案ということでございますけれども、まず、事業計画につきまして、公益的事業と収益的事業をやられるということでございまして、公益的事業の普及啓発事業につきましては、地元の児童生徒の皆さん、観光客の皆さん、こういった方々に弓浜絣の歴史でありますとか制作工程を紹介するというようなことで、産業的価値はもちろんですけれども、文化的価値の普及啓発も行わせていただくというような取り組みをつなげていくということでございます。
収益的事業といたしましては、１つ目が販路開拓事業ということで、県内で定期的な展示即売会、企画展、あと大阪では展示会、こういったものもやっていこうというようなプランでございます。意匠開発事業につきましては、絣の付加価値を向上するというようなところ、あとは産地のブランド化を図っていきたいというようなことで、一部伯州綿を活用した新商品がつくっていけないだろうかということで御検討していかれるということでございます。
次に、費用負担の関係であります。国の事業もいろいろな事業がありまして、どの補助率が適用になるかということでいろいろ検討しているのですけれども、現時点で修正いただきたいのは、国２分の１、県４分の１、地元４分の１ということで書いておるのですけれども、国３分２、県６分の１、地元市６分の１と、この枠組みでいけそうだなということで現在進めておるところでございます。訂正をお願いできたらと思います。あと、国庫補助事業の対象にならないものもございますので、その部分は県と地元市で折半していこうという格好でございます。
あと、収益的事業につきましても国庫補助、国３分の２の部分でいけると考えておりますので、訂正いただきまして、国３分２、県６分の１、地元市と産地組合６分の１という形でどうであろうかということで検討したところでございます。国庫補助対象外のものにつきましては、県と地元市、産地組合で折半すると、このようなことでございます。
なお、費用負担につきましては、県、米子、境両市で支援していこうという枠組みでありますけれども、過去のいきさつもいろいろありまして、一部にハードルが高い部分もあるかもしれませんけれども、この費用負担区分でもって予算要求にそれぞれが向かっていくというような話をしたところでございます。
あとは、第三次振興計画、25年度から５カ年間に向けての計画でありますけれども、その５カ年間の振興計画によりまして平成30年の出荷目標を９社で3,000万ということを目標にして頑張っていきましょうということで決意表明がされたところであります。現在６社で800万なのですけれども、平成30年には９社で3,000万まで頑張っていこうということでございます。
あと、第三次振興計画を進めていくに当たりまして設備的なものが必要だということで、県が所有しておりますので、無償貸し付けということで25年当初の付議案で検討させていただいているところでございます。
最初に申し上げましたけれども、検討委員会、方向性については皆さん御了承いただきましたけれども、事業内容の精査、地元市との調整、こういった部分が残っておりますので、それらを踏まえまして所要の修正をして報告書の形で仕上げていくというような予定でございまして、それを受けまして来年の１月下旬の時点で国への第三次振興計画の申請というステージがありますので、そこに向けて頑張っていくということにしてございます。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。
○内田（博）委員
４ページのＧＴＩですが、実は８月の終わりから９月にＧＴＩに行って寄ってきました。実際に地方政府に入ってくれという要望を我々も受けて帰ったわけですけれども、実際にあの計画はほとんどまだ進んでいない状況にあって、確かにウラジオストクの今ＤＢＳがやっている航路から考えていき、今の国の中の商社の体制を考えた場合は、やっぱり図們江開発にある程度入っていかないと境港のバースがうまく使えないなという気持ちは持っているのです。だけれども、国連の中である程度動くだろうとは思うのですけれども、現実の問題としてあそこはほとんど動いていない。実際に持っている北朝鮮が今の段階で参加していないわけでしょう。そこはどうなるのかというのが１つあるし、ＬＣＣに参加していくのはそれはそれでいいと思うのですけれども、実際に本当に動くのかなという気がして帰ってきておるので、そのあたりどう思われておられますか。
●網濱経済通商総室長
よろしいですか。１つ目が北朝鮮の動向、見通しということでございますけれども、４ページにも少し書かせていただいておりますけれども、ＧＴＩ事務局としてはおっしゃるように図們江地域は北朝鮮のエリアを含みますので、北朝鮮と日本には参加を求めていく姿勢というのはもともとからございます。過去数年間求めてきては、国レベルでという意味でちょっと今申し上げていますけれども、国レベルでそういう働きかけはしてきたけれども音さたがないといいますか、そういう状況で、北朝鮮が参加する具体的な兆候がないとおっしゃっております。その中で、今回の準備会合につきましては招待も案内をされていないということなので、北朝鮮が近いうちに参加されるということは、それはＧＴＩ事務局としても今求めないし、なかなかないのではないかという解釈を持っておられます。
あと１つ、ＧＴＩなりＬＣＣの枠組みが動くのかどうかというお尋ねだったと思いますけれども、これ大変課題とかも多分たくさんございましょうし、関係国の利害もいろいろあろうかと思いますので、一朝一夕に動くということはなかなか難しいのだろうということは思います。ただ、今回鳥取県が参加を検討しておりますＬＣＣは、ＧＴＩの枠組みの中で中央政府と接点をとりながら地方政府が中央政府の背中を押していこうという、そういう趣旨のものでございますから、鳥取県としては航路で境港と結ばれているという鳥取県の特徴がございますので、スタンスとしては中国ロシアの国境輸送ですとかで課題がございますので、鳥取県として課題解決に結びつくようなそういう取り組み方といいますか、それを目指していきたいと考えております。
○内田（博）委員
いいですか、委員長。
◎上村委員長
どうぞ。
○内田（博）委員
図們江開発について、北朝鮮部分、あとの部分は部分的にはあれは中国側ですか、どうなっているのかな。開発しようとする部分には、北朝鮮も入るのだけれども、中国の領域にも入っているわけでしょうか。余りあのあたりはちょっとわからないのだけれども。
●網濱経済通商総室長
５ページに書いてございますように、従来は図們江開発計画ということで、今、内田（博）委員さんおっしゃったようなことだったと思いますけれども、中途で韓国の東海岸というのが入ってまいりまして、拡大版の広域図們江開発計画という枠組みになっております。ですから、図們江周辺のみということでは今はなくて、もう少し広域のエリアでの経済の発展を目指しすということになっておりますから、今はエリアでのいろいろな課題とかを解決するための調査研究等とかに取り組まれていると御理解いただけたらと思います。
○内田（博）委員
いいですか。
◎上村委員長
どうぞ。
○内田（博）委員
実際に吉林あたりの中で、今は鳥取県からも行っていろいろやっておられる人もあるのだけれども、やっぱり通関部門が一番問題視をされているようでして、例えばそこで国際的なものがしっかりできて通関がうまくいくような体制いうのができればかなり大きく発展するだろうと思っているのです。それには、やっぱりみんなで協力してそういうところを開発して、そこを拠点として動けば楽なことは楽だなというぐあいにはわかるのですけれども、実際にそれが本当にうまく動くのか。というのが、ＧＴＩはもちろんだけれども、ＬＣＣがうまく動くのかというのがちょっと一番心配な部分です。参加することは参加していって、今おっしゃるように政府が後押ししなければならないというのはわかっていますので、そのあたりは鳥取県の経済には大きな動きになる可能性は持っているだろうというぐあいに私は理解しておりますけれども、そのあたりがちょっと今の流れの中で見えないなというのが私の考えです。
◎上村委員長
答弁はよろしいですか。
○森岡委員
関連で。ＧＴＩについては、これ恐らく15年ぐらい前に国連から発表があった後に日本も相当やる気になっておった計画だったのですけれども、途中から潮が引くように引いたように感じております。要は、今度ＬＣＣが新しくできて、そこに新潟と鳥取県が入ってアルファベット順に次の開催は新潟ですよということに決まっているという御説明だったのですけれども、２回目というのはこれいつごろの予定をされているのでしょうか。また、例えば鳥取の輪番が回ってくるのが次はいつという認識を持っておられるのか。
●網濱経済通商総室長
４ページに今お尋ねのことについて記載しております。正式参加の場合に輪番制の負担が発生するということでございます。鳥取県は今、きょう正式参加の方向で検討を進めたいということで御報告をさせていただいているわけですけれども、新潟については態度は年内を目途に検討されているということでございまして、正式参加なのか、オブザーバー参加の道を選ばれるのか、それとも関与されないのかというところはちょっとまだわかりません。ですから、次回第１回の会議がいつかというのは2013年初頭と言い方をされていまして、出席者が決まって、それである程度覚書の、これは会の趣旨だとかを記載したものなのですけれども、今御報告している項目を確認するような内容になると思いますけれども、そこが固まって、出席者が固まって、そしていい季節になったら開催をされるという御説明でございました。ですから、いい季節というのがちょっと何月なのかというのは今のところまだはっきりしていないということでございますけれども、それが2013年の初頭と言っておられますから、遅くとも前半までであろうということは想像できますので、その次の年は日本開催、日本の中央政府が正式参加をすればその次の年は日本開催になると。で、新潟が正式参加されない場合は鳥取県が正式参加すればそこで開催をするという段取りになります。
○森岡委員
前回の図們江計画のときも国連を中心にやっていたのですけれども、これ途中で一回ぷっつりぶち切れたような状況になっているのですね。要はここに書いてあるのですが、会議開催を地方政府が費用負担しますよということで新潟や鳥取県がうまくここに使われて、その後の開催もままならないというような状況も前回の例を見れば当然想定できるのですよね。その辺はよく注意しながら、過去の経緯も含めてしっかりと庁内では議論して参加を決めていただければと思います。
◎上村委員長
ほかにありませんか。
○福間委員
私は、森岡委員さんとちょっと別な立場をとっていまして、僕は鳥取県は地方政府として、ＬＣＣというのは積極的に参加すべきだなと思う。それぞれ世界情勢の見方というのはいろいろあるかもしれませんが、地方政府というもののそれぞれの連携というのは、僕、非常に重要な気がします。経済活動のプラス面とかそういったことばかりよりも、ここにかかわることで。なぜかというと、興治議員や浜田議員がこの間県の視察でロシア、ウラジオストク行ったときに、僕は皆さん方の御努力の結果だろうと思うのですけれども、鳥取県が、ロシア沿海地方では鳥取という名前がもう既にひとり歩きしてしまっていると、物すごく評価をされているということでした。というのは、やっぱり見えないところの積み上げが僕はあっていると思うのです。だから、そういう意味では大変な御苦労があったかもしれないが、私はできるだけ積極的な役割を果たす、参加をして果たしていくというのは、先行き見えないかもしれませんけれども、今これだけ国際問題というのが非常に流動化している中で、地方政府の果たす役割というのは、国が枠組みをよく決めかねている問題の中でも地方政府独自でかかわれることであるとするなら、特に例えばうまくいった場合であればそのことが環日本海ゲートウェイ構想を持っている境港とのつながりというのは顕著なわけです。しかも東海からウラジオストクに向けての船もひっくるめてＤＢＳクルーズなども現実に境港に入っているわけですから、私は、今先行きが不透明だったとしてもかかわっていくというスタンスが必要ではないかと思いますけれどもね。
○内田（隆）副委員長
関連でいいですか。
◎上村委員長
どうぞ。
○内田（隆）副委員長
今、福間委員から話がありましたが、商工労働部としてはどういう考えをお持ちですか。岡村商工労働部長はどのようにお考えですか。
●岡村商工労働部長
実は、私もＡＰＥＣ終了後のウラジオストクに行きまして、いろいろと物流の研究者とか、向こうはロジスティクという言い方しますけれども、それからマツダとソラーズのノックダウン方式の工場もつぶさに見てまいりました。隣で今度はトヨタがランクルを、これは三井物産とソラーズが工場を今建てていまして、実はこういうところもちゃんとつぶさに見えるというのは、やはり長年の交流の結果でありまして、沿海地方政府の方とも、幹部ともいろいろと意見交換もしました。あわせて、実は吉林省も長春が中国の中のエコカーの集積拠点として指定されていまして、ここに新しい新エネルギー特区というのをつくってこれからいろいろな展開があります。特に長春モーターショーというのはエコカーのモーターショーということになっていまして、いずれＥＶですとか新しい環境エネルギーの提案を彼らはしていくと。そこに例えば我々が技術を提供するとか、そういう関係もできるのではないかと思っていまして、ＤＢＳの航路の必要性、重要性というのをもう一回再認識して、やはりここを太くしていかないといけないというような話も航路活性化協議会の中でもそういう認識でさせてもらいましたし、先行者の先行している人的なつながりを生かしていく、細くてもその人脈をたどりながら物につなげていくとかビジネスにつなげていくと、この努力はやはり続けていかないといけないと思っています。
その中で、ＬＣＣの話もありましたけれども、確かにいろいろな不安定要素もありますけれども、地方政府同士のメリットがある場合、先ほど内田（博）委員も言われたような通関に関してのもっとスムーズな対応というのは、沿海地方政府も意識はちゃんと持っていました。ただ、これは地方政府だけではできないということを言っていまして、ちゃんと国にも働きかけるということを彼らも言い始めていますので、少しずつやはり地方政府が主体となってつながることによって国に対してアピールするという雰囲気が非常に醸成されてきているなというのを実感して帰ってまいりましたので、私も慎重ではありながら、地方政府同士でのつながりというのはより積極的に深めていく必要があると認識しております。
○内田（隆）副委員長
岡村商工労働部長からすばらしい前向きな答弁をいただきまして、福間委員もおっしゃいますから、ぜひそのように進めていただきたいのですけれども、私、先般組織のことでどうですかという話をさせていただいて、岡村商工労働部長から前向きな答えが返ってきたのを今また思い出しました。やっぱりそうやって人的つながりができて、これから可能性がある地域に対してきちんとアプローチをしていくという強い姿勢を酌み取った上で再度お聞きしたいのですけれども、では翌年度、向こうの組織という面で、例えば留学生も含めてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
●岡村商工労働部長
今、総務部と調整しておりますけれども、今まで例えば語学留学で東北師範とか出していたのですけれども、今度は吉林大学に経済学院の例えばマスターコースに出して、経済プロジェクトに参加できる、あるいは経済プロジェクトを実際向こうで体験できるというか、感覚的にちゃんと体験できるようなプログラムの中に入り込んで、そことネットワークをきちっとつくっていこうという次の段階に入りたいと思っています。実は江原道はもう先行してやっていまして、江原道は実はドクターコースに出しているのですけれども、ドクターコースになるとちょっと長くなりますので、我々はちょっとマスターに出して、経済プロのマスター、そういう形でより深く経済プロジェクトの交流を持てるような組織づくりというものを考えたいと思っていますが、なかなかその人選が厳しいところもあります。そういう方向性では今議論しているところです。
◎上村委員長
よろしいですか。
○内田（隆）副委員長
ぜひ進めていただければと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
ちょっと私、図們江開発というのは前、大学の先生にもちょっと話を聞きに行ったことがあって、ここがうまくいけばおもしろいではないかということも聞いていのですけれども、これもしくは北朝鮮には積極的には参加を求めない方針だと事務局がしているのですけれども、北朝鮮の参加なしで図們江開発計画というのはいくものなのですか。もしくはそういう見通しがなくてこの計画が進められているということが私は何か不思議に思うのですよね、それなしで進めることが可能なのか。ＬＣＣが地方政府の協力の仕組みをつくったり交流したりとかということは別にいいと思うのですけれども、ちょっとそこのところの関係が私よくわからないのですよ。北朝鮮の参加がなくてもできるものなのですか。そこら辺をちょっと聞きたいのですけれども。
●網濱経済通商総室長
現状は北朝鮮、ＧＴＩそのものが今回書いていますように２地域間または多地域間でのいろいろな分野での課題について検討していくということでございますから、事このＬＣＣに限って言いますと、その枠組みで北朝鮮が入らなくてもお互いに共通の利益がある事業については取り組めるという、そういう枠組みになっております。主な機能のところをちょっとごらんいただきますと、相互利益が生じる共同事業を実施、ないしは地方経済と地方開発に関する情報交換などということでございまして、今回準備会合に出席した地方政府の中からも具体的にはきょうお話の出ました中ロ国境での通関の問題ですとか観光協力等について意見をおっしゃる、そういう地方政府もございましたので、必ずしもこれは北朝鮮をターゲットにした、それを前提にした取り組みをＬＣＣで行うというものではございません。ですから、そこに本県としても取り組める、そこは拘束力のないパートナーシップネットワークの中で、緩やかなネットワークの中で鳥取県も取り組める余地があると判断しております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○福間委員
いや、あり得るわ、国交がないもの北朝鮮とは、そういうこともあると思うよ。それで、それがみんな交通整理できてから用意ドンとなったら、もう１つのＧＴＩみたいなことになる。
○内田（博）委員
ＧＴＩと切り離したほうがいいと思うのです。ＧＴＩをもうターゲットにしてＬＣＣつくるのではなくて、ＬＣＣは別物だと考えたほうがいいのではないですか。
○錦織委員
別物だったらわかるのだけれども。
○内田（博）委員
ＧＴＩ自身は図們江開発でやっているのですけれども、だけれどもＬＣＣはちょっとそれとは違うというぐあいに私は理解しています、それでいいのでしょうか。
●網濱経済通商総室長
はい。
○内田（博）委員
ＧＴＩの中にＬＣＣの事務局持つということでしょう。
●網濱経済通商総室長
そうです。今回、ＬＣＣがＧＴＩの枠組みに位置づけられたというのは、結局は今まで、最初に申し上げましたように、ＧＴＩがなかなか進まないという中で、地方政府レベルの後押しで何とかそれを経済発展が進むようにという、そういう関係地方政府の皆さんのお気持ちが集約されたということでございまして。このＬＣＣの特徴というのは、もう１つ言いますと、４ページに書いてございますように、中央政府の協議体でございますＧＴＩ諮問委員会との合同会議の場の設定がされて、そこでいろいろな意見調整ができるというところが１つ特徴としてございます。ですから、そういうことでございますので、ＧＴＩの枠組みを利用して地方政府の関心事項を少しでも解決の方向に導くといいますか、目指していくという意味においてＧＴＩの枠をかりてさせていただけたらと私としては考えております。
◎上村委員長
ということでございます。
ほかにございませんか。
○森岡委員
「食のみやこ鳥取プラザ」のスキームのお話ありました。私も本会議で言っているのですが、要は県の立ち位置というか、県がアンテナショップの意味合いをどう考えるかという話なのですよね。当然、この2,000万円の費用負担をずっと続けてでも効果というか、県が目的としている効果が達成できるのだということで現状考えておられるのか、それとも、いやいや、費用対効果の中にいろいろと売り上げ効果であったり、そういったＰＲ効果であったり、どこの効果を主眼として県は考えて今後このアンテナショップを運営していくのか、そこの立ち位置をもうそろそろはっきりさせたほうがいいではないですかという趣旨なのですよね。これはっきりと答えはなかったのですね。実際に県が、例えば運営会議ですか、会議に出られている人たちにこのことを聞いても恐らく結論は出てこないのです。はっきり言えば、県が、いや、もう家賃は県が全部見てもこのアンテナショップでこういう効果があるから県はやりますよとかいったものを打ち出さないと、運営会議の方々にはこれ結論が出ないですね。その辺を県がどう考えておられるのかということを聞いているのです。その点はどうなのですかね、部内で議論されているのでしょうか。
●北村市場開拓局市場開拓課長
アンテナショップの県の立ち位置という御質問でございます。ＢｔｏＣなのかＢｔｏＢなのかという言い方もあるかもしれませんけれども、12月の中旬になりますとアンテナショップのお客さん40万人達成というようなことを迎える場面がありまして、多くのお客様に御支持をいただいているということからすれば引き続きＢｔｏＣについても頑張っていきたいと思いますし、さりとてアンテナショップにつきましては県内の事業者さんが首都圏でテスト的に商品のテストをして、首都圏の情報を持ち帰って、商品改良を重ねてさらに販路開拓に向かっていくという、そういうアンテナショップとしての流れというものもやはり重視したいと思っておるところでございまして、どちらかということではなくてＢｔｏＣも追求しながらＢｔｏＢについても頑張っていきたいということで、来年度の当初予算の中で首都圏におけるビジネスマッチングという観点で予算の中で検討させていただいているところでございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○森岡委員
当然、ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢはもう当たり前の話で、そうではなくて、要は年間2,000万円の持ち出しを県がやっているそのだから、これを県民にどう説明をするのですかという話なのですよ。要は2,000万円の県費を支出するということは最低でも2,000万円の県税の収入がこのアンテナショップ運営によって賄われていますよと言われれば、これは県民に対して説明がつくわけです。では、2,000万円の売り上げがあるということは、ここで言う売り上げだけではなくて各企業さんの総売り上げが何％か伸びて、アンテナショップをきっかけに伸びたから、その結果が県税も2,000万円相当ふえましたと、であるならば県民には堂々とこの事業はこういう成果が、効果があるのですよと私は言えると思うのです。ですから、それは１つの例ですよ、考え方としての。だから、例えば私はこれ、アンテナショップをやるべきだと思っているのです。ところが、売り上げ面でいうと、隣の島根は毎年３億5,000万ですよ。ところが鳥取県は１億に至っていますねと、そういう差別化というか、数字を見たときに県民がどう思われるかなのですよ。だから、そこをきちんと県のサイドで県民にどういう形でスタンスをとっているのでという説明ができるようなアンテナショップの運営を図らなければいけないなと私は思っているのです、もうここ３～４年たっていますから。それが曖昧なままこれを続けるわけにはならないだろうということなのです。ですから、ＢｔｏＢやＢｔｏＣはこれ当たり前の話ですよ。だから、この結果を踏まえてさらにどのような数字に持っていきたいとか、そういったものをしっかりと私は県として打ち出すべきだと思っています。それは部長に聞いたほうが早いのか、どうなのですか。
●三木市場開拓局長
先ほど、森岡委員からアンテナショップはＢｔｏＢ、ＢｔｏＣも踏まえて次のステップ、要はこれから５年後、10年後を見据えたような展開方策をどうするかというようなお話だと思います。当然のことながら、今ちょっと運営形態の話もありましたけれども、県としては、例えば首都圏、東京の今新橋にありますけれども、そこで鳥取県といういわゆるそのもの、鳥取県自体のブランド力を上げるということの、１つの小さい拠点ですけれども、大きくそういう責任は考えております。それでうまくいって、例えば商売がうまく、観光のＰＲになる。引いて言えば、この前ありましたけれども、鳥取県へ就職したいというような相談も中ではあっているわけです。目には見えないかもしれませんけれども、そういう相談に１つずつ答えていくということも１つにはアンテナショップの役割ですし、当然発信もしていくというようなことも踏まえて考えていきたいと思っています。
ほかの県の例を前回知事が御答弁しましたけれども、広島県ではそういう物産も含めていろいろなところで発信をしているというような状況で、１階から３階までのワンフロアを全部貸し切ってしまったというような取り組みをやっておられます。また、高知県もそういう方向でやっておられます。時代の流れ、トレンドに負けないように私は頑張りたいと思っているところでございます。
○森岡委員
そういうお気持ちでしっかりこれから取り組んでいかれるということなので、私も応援したい、そこはこれから本腰というか、はっきり言えば、この物販店舗の家賃の問題にしても中途半端なのです。何となく負担してもらえばいいよねと、だから何となく県民には説明がつきますよねというような、そんな数字に見えてならないのです。だから、もうその辺はしっかりトレンドを高めて県民に説明ができるように、今後運営していただければと思います。
◎上村委員長
では、要望ということで。
○内田（隆）副委員長
いいですか。森岡委員の言われていることというのは必要なのだよということだと思うのです。それをきちんと説明できればいいということだと思うので、私は市場開拓局長の答弁でいいと思うのですよ。絶対要るのだよと、これは鳥取県のフラッグシップなのだ、2,000万安いものではないかという、もっとＢｔｏＢだとかＢｔｏＣだとかという細々とした説明をするのではなくてブランドを高めていきますよという、本当に頑張ってますから皆さん応援してくださいよというくらいでいいと思いますよ。頑張ってください。
●三木市場開拓局長
何て答えていいかわからないですけれども、ありがとうございます。頑張ります。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、次に移りたいと思います。
企業局の報告でございます。
議題11、平成24年度第２・四半期各事業実績について、板倉経営企画課長の説明を求めます。
●板倉企業局経営企画課長
資料の１ページをお願いいたします。平成24年度第２・四半期の事業実績でございます。
まず、電気事業ですけれども、水力発電につきましては、梅雨明けの後全体的に雨が少なかったために第２・四半期の販売電力量は目標の65.3％にとどまりまして、上半期全体では90.1％となっております。風力発電につきましても、２・四半期を通じて風況はやや良ということでございましたけれども、弱過ぎたり強過ぎたりということで停止した日も多かったために２・四半期の販売電力量は目標の88.9％で、上期全体では84.9％にとどまっております。このために、水力、風力を合わせました販売電力収入、それの上半期合計は、目標の97.5％となりまして、降雨量が多かった昨年比93.4％ということになっております。水力発電の電気料金、何回か御説明申し上げておりますけれども、中国電力との契約で目標電力量の８割相当額が基本料金として補償されまして、実績によって増減いたしますのは残りの２割部分という体系になっておりますために、販売電力量が大幅に減った割には大きな落ち込みにならずに済んでいるという状況でございます。
次に、工業用水道事業でございますけれども、第２・四半期の日野川工業用水道の契約水量は、前年同期よりも100トン減りまして３万100トン、鳥取地区工業用水道は、今年度に本格給水を開始したことによりまして、前年同期の6,600トンに新規ユーザーの1,050トンが加わりまして7,650トンとなってございます。
埋立事業でございますけれども、新規の売却貸し付けのところですが、第２・四半期は境港外港竹内地区工業団地と米子崎津地区工業団地で各１社に新たに長期貸し付けを開始しております。竹内団地は、ここに本社がございます株式会社澤井珈琲に工場増設等の用地としまして約0.2ヘクタールを新たに貸し付けたものでございます。崎津工業団地につきましては、御説明今までしておりましたようにソフトバンクエナジーと三井物産が設立しました鳥取米子ソーラーパーク株式会社に約24.5ヘクタール、全体をメガソーラー発電所用地として貸し付けたものでございます。発電開始後は、年間約2,900万円の貸付料が入ると見込んでおりますけれども、工事期間中は貸付料を免除するということにしておりますので、貸付料が入るのは来年度からということでございます。そして、契約時には契約保証金として5,800万円、これは想定される20年分の貸付料の１割相当額でございますけれども、これを収納しております。
（２）の収入状況でございますけれども、２・四半期には今まで売却したものの割賦代金ですとか、毎年の貸付料の収入時期の会社がありませんでしたので収入はございません。
◎上村委員長
続きまして、議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回は工事の変更契約が１件でございます。工事名は、中津ダムしゅんせつ工事でございます。変更の主な内容について説明させていただきます。
中津ダムは三朝町にありまして、発電目的の利水ダムで、運用開始から50年以上が経過しております。長期にわたって土砂がダムに流入いたしておりまして、大量に堆積していることから、今回２回目のしゅんせつ工事を実施しているところでございます。今回のしゅんせつ土の土質は前回実施したしゅんせつ地点とちょっと異なることから、有機成分が多い土質でありまして、処分地で盛り土をするに当たりまして施工が可能な強度が出ないことが判明しました。このため、土砂の運搬時にバックホーによる固化剤の混合の追加改良を実施しておりまして、これが主な変更点でございます。変更額は2,007万6,000円の増額になります。なお、工期等その他の変更はございません。
◎上村委員長
ただいまの企業局の説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。ありませんか。
○内田（隆）副委員長
済みません。ちょっと僕、不案内なので教えていただきたいのですけれども、メガソーラーに関してです。ここの米子崎津地区工業団地、これ20年間の貸し付けを行いますよね。ということは、ここ20年間工業団地用地として使えないということになるのですね、それは間違いないですか。
それと、それが間違いないのであれば、かなりの面積ですよね。ちょっとこことは部外なのでこれは必ず縦ぐしではなくて横ぐしを入れていただきたいのですけれども、都市計画において色づけをしていくときに、住宅用地もそうですけれども、住宅団地の考え方も私聞いてみたいなと思うのですけれども、20年後に戻りますから今これで十分な量ですよというような判断をされているのか、20年後戻らないからやっぱりこれは用途は工業団地としては認めませんよ、ここだったら工業団地の話にしましょうか、工業団地としては認めませんよという話にするのか、一体どちらなのですかね。
●板倉企業局経営企画課長
済みません。認めないというのは。
○内田（隆）副委員長
認めないよという言い方が語弊がありますね。十分なのかというか、いきなりぽっとなくなってしまったではないですか。だから、これというのは20年後返ってくるから、工業団地としてそのまま残しておきますよということなのか、どちらなのですか。
●板倉企業局経営企画課長
今の考え方としましては、基本的には工業団地のままで20年間使って、あるいはその後若干まだ使えるということがあればもうちょっと延びるかもしれませんけれども、基本的には工業団地として残しておくという考え方でおります。住宅団地についても同じ考え方だと承知しております。
○内田（隆）副委員長
それというのは都市計画においてどういう影響が出るのですかね、十分なのですかね。どのように考えられているのですか、残しておきますと言うの簡単だけれども。
●板倉企業局経営企画課長
都市計画とおっしゃるのは、工業団地の……。
○内田（隆）副委員長
そうそうそう、色づけの話。
●板倉企業局経営企画課長
色がどうかという話ですね。
○内田（隆）副委員長
それが残ることによって、そのまま20ヘク、25ヘクというのが残ることによって影響があるのかないのか、企業局としてはどのように考えておられるのでしょうか。
●長谷川企業局長
これは都市計画のフレームの話かと思います。住宅用地、商業用地、工業用地のフレームの話かと思います。確かにフレームとしては工業地域として24.5ヘクタールは残るでしょう。しかし、実質的には20年にわたって太陽光発電施設として使われるわけですから、今後、生活環境部局で都市計画マスタープラン等でフレームをつくるときにこれは別の扱いの中でフレームの再検討をなされるものかなと、このように考えております。
○内田（隆）副委員長
ありがとうございます。では、長谷川企業局長、ぜひとも横ぐしは入れておいてください、お願いします。
◎上村委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他で執行部、委員の方はございませんか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見がないようでございますので、商工労働部、企業局及、労働委員会の審査を終了いたします。
昼休憩は１時間でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、１時再開ということでお願いします。
午後０時00分 休憩
午後１時01分 再開
◎上村委員長
それでは、引き続き農林水産部の議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案説明書24ページのとおりであり、特に説明はしないものといたします。
まず、西山農林水産部長に総括説明を求めます。
●西山農林水産部長
それでは、11月定例会に提案をいたしました諸議案のうち、農林水産関係につきまして、概要を御説明を申し上げます。
１ページをごらんをいただきたいと思います。今回、主な一般事業といたしましては、昨年対比で1.7倍の被害となっております松くい虫の防除対策を実施をしたいと考えております。また、公共事業の関係では、国の経済危機対応・地域活性化の予備費を活用いたしました、ため池、それから造林等の事業を今回補正をお願いをしたいと考えております。
また、予算関係以外では、ヒラメの疾病の検査に係る手数料の徴収条例の一部改正、それから報告事項といたしまして、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定ということで、毎回おわびを申し上げておりますけれども、西部総合事務所の職員の運転する車が駐車場の中でバックをする際に、停止をしておった相手方の車にぶつかったという事案がございまして、この関係の専決処分の報告をいたします。重ね重ねおわびを申し上げたいと思います。
また、後ほど報告をいたしますけれども、長崎全国和牛共進会におきましては、上村常任委員長、内田（隆）副委員長を初め多くの方の応援をいただきました。大変ありがとうございました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
そうしますと、詳細は担当課から説明をいたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
◎上村委員長
続きまして、議案第１号、第22号及び報告第２号につきまして、担当課長から説明を求めます。
既に政務調査会で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
●伊藤農政課長
そういたしますと、23ページをお願いいたします。後ろから２番目でございます。報告の第２号でございます。先ほど部長からありました、損害賠償に係ります和解及び損害賠償額の決定につきましての専決処分をいたしましたので御報告をいたすものでございます。
概要でございますが、和解の相手方は米子市の株式会社米子板金様。和解の要旨でございます。県側の過失割合を10割といたしまして、損害賠償金２万9,505円を支払うというものでございます。事故の概要でございますけれども、本年の７月の27日、西部総合事務所の駐車場内におきまして、西部総合事務所の大山の農業改良普及支所でございますけれども、こちらの職員が会議の出席のために軽貨物自動車を運転中、駐車場内で駐車のため後退した際に、後方の確認が不十分でございまして、後方に停車しておりました和解の相手方の所有の自動車に接触して損傷したというものであります。このような事故を起こしまして、たびたび本当に申しわけなく思っております。農林水産部といたしましても９月、10月にかけまして安全運転の励行の研修会を開催したところでございます。今後とも事故ゼロに向けて取り組みを進めてまいりたいとおります。大変申しわけございませんでした。
●安養寺農業大学校長
そういたしますと、20ページをお願いしたいと思います。債務負担行為に関する調書ということでございますが、この表の上にありますように、農業大学校施設管理等業務委託ということで、農大施設の空調施設や、その監視制御設備の保守管理業務等を、平成25年から27年度の３年間、業務委託する経費として1,600万円余をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。
この事業の説明に入る前に、一言おわび申し上げたいと思います。
前回の委員会におきまして、第１回ｋｎｏｗ村サミットｉｎ鳥取の開催について報告をいたしました。その際に、開催経費を県から委託をしているというような説明をいたしましたけれども、後で確認をしたところ、県の委託費はスタッフの人件費とか、それから広報のチラシ、それからあとボランティアの保険料、それからあと交通手段といいますか、マイクロバス等の借り上げ料ということで、サミットの開催経費は入っておりませんので、前回そういう間違った御説明をしたことについておわび申し上げたいと思います。
それでは、この事業の内容について説明をいたします。
鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益を活用いたしまして、農山村地域の農地、井手等の保全活動を支える農山村ボランティアの派遣や調整を行う農山村ボランティア事務局の運営を民間団体に委託をしております。このボランティア活動の開始というのが４月から始まるわけでして、この活動を円滑に進めていくためにはボランティア事務局の決定を本年度中に行う必要があるということで、債務負担行為をお願いするものであります。
費用としましては、先ほど言いましたようにスタッフの人件費等ということで、東部、中部地域をエリアとするものと、それから西部地域ということで２つに分けて、金額としましては1,188万4,000円をお願いをしたいと思います。
これまでの取り組み状況について説明いたしますと、平成23年度につきましては16地区で、延べ536名のボランティアの派遣を行っております。それから今年度はボランティアの事務局を東・中部、それから西部地区ということで２地区に分けたことによりまして、ボランティアの受け入れ集落の増加があります。昨年は16地区だったのですけれども、ことしはこれまでのところ24地区ということで受け入れ集落がふえております。
続きまして、３ページをお願いをしたいと思います。農業農村小水力発電施設導入事業でございます。
この事業は、土地改良施設の維持管理費の軽減を図るために、農業用ダム、それから農業用水路を利用して小水力発電を行います。この事業は、当初平成24年から25年の２カ年で行うことにしておりましたけれども、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買い取り価格がことしの７月までずれ込んだということと、それから他県の状況等をお聞きしますと、水力発電機器の納期がちょっとおくれると、今注文がやはり殺到しているということと、それから全国的に、この機器をつくっている会社が５社程度しかないと、製品自体も規格品がなくて、それぞれ現地の地形とか、あるいは水量とか落差等によって、全て特注品でつくらないといけないということで、若干その納入時期がずれるということで、24年度内の工事進捗がおくれることがわかりましたので、年度間の予算調整を見直しをしまして、今回１億200万円余りを減額補正をするものであります。
続きまして、４ページをお願いをしたいと思います。公共事業の関係でございます。
予備費等の活用によりまして今回増額をお願いするものですけれども、事業としては農業農村整備事業で、この事業につきましては、この表の中にありますように、基幹水利施設ストックマネジメント事業等２事業ありまして、合計で800万円の増額をお願いをしたいと思います。それから農地防災事業につきましては４事業ございまして、合わせて１億6,900万の増額をお願いしたいと。２つの事業を合わせまして、トータルで１億7,700万円の増額をお願いをするものでございます。
公共事業につきましては、10ページをちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、ここに、この10ページの表の農業農村整備事業の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、先ほど説明いたしましたように、２つの事業を合わせまして１億7,700万円余りの増額をお願いをしたいと思います。各地区の個票につきましては、12ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、資料の19ページをお願いをしたいと思います。繰越明許費に関する調書ということで、先ほどちょっと説明をいたしました農業農村小水力発電施設導入事業について、買い取り価格の決定がちょっとずれ込んだということで、年度内の執行が難しくなりましたので繰り越しをお願いしたいと思いますし、それから県営の特定農業用管水路等特別対策事業、福部地区ですけれども、これは国交省が今、駟馳山バイパス工事を行っております。その工事と調整を図りながら施工していく必要があるということで、国交省工事が若干おくれているということがありまして、この部分について繰り越しをお願いをしたいと思います。
続きまして20ページですけれども、債務負担行為でございます。
先ほど説明をいたしました、農山村ボランティア事務局運営業務委託について債務負担をお願いをしたいと思います。
●村上森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
続きまして、資料５ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業につきましてです。
これは９月19日、10月10日、既に報告させていただきました、平成23年度に実施しました鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業において補助金返還事案が発生しまして、1,500万円の補助金が返還されてきております。今回は、その返還された補助金を基金に積み立てるものでございます。
中ほどの表に、その返還後の基金の造成状況を記しております。この基金につきましては、今後25年度、26年度の鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業の中で執行をしていきたいと考えております。
続きまして、資料８ページをお願いいたします。公共事業、林道事業でございます。
今回、地域自主戦略交付金、他事業からの流用ということで7,000万円の増額をお願いするものです。
これにつきましての詳細につきましては、13ページをごらんください。今回の7,000万円の増額分につきましては、南部町で実施しております行者山で進捗を図るということでお願いしたいと思っております。
あわせて、資料の19ページをお願いいたします。今回のこの行者山線の7,000万円につきましては、時期的なこともございまして、繰り越しということで繰り越しもあわせてお願いしたいと思っております。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
資料の６ページをお願いしたいと思います。松くい虫等防除事業でございます。
ことしの被害は夏場の高温小雨ということもございまして、海岸部を中心にしまして小径木等の被害が激増しております。この被害に対応するため、当初予算で不足をする駆除等の経費につきまして、1,840立方分、3,125万円の増額の補正をお願いするものでございます。
７ページをお願いします。公共事業、造林事業でございます。
国の経済危機対応・地域活性化予備費の活用をするもので、間伐を中心としまして170ヘクタールの森林整備に係る8,298万4,000円の増額をお願いするものでございます。なお、着工地区の概要につきましては、13ページをごらんいただければと思います。
●岸本水産課長
それでは、21ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
養殖ヒラメに係る疾病の検査につきまして、栽培漁業センターで実施することとして新たに手数料の設定をお願いするものでございます。この背景につきましては、養殖ヒラメに寄生する新種のクドア・セプテンプンクタータという寄生虫による食中毒が発生をいたしまして、昨年の６月から12月のまでの間に全国で33件確認をされています。鳥取県では発生はしておりません。それを受けまして、本年６月に水産庁から、その食中毒の防止対策が示されたものでございます。養殖場に種苗を入れるときに検査をする、また養殖場から出荷する前に検査をするといったものでございます。
それで、国が示した防止対策の中に、東京の検査機関が指定はされているのですけれども、ＰＣＲ、遺伝子の検査ですけれども５万3,000円、また検鏡検査という光学顕微鏡での検査については３万6,000円という高額な金額が設定されていまして、これを栽培漁業センターでやれば、ここに記載していますような金額でできるということがわかりましたので、栽培漁業センターでこの検査を実施することにいたしまして、今回手数料の設定をお願いするものでございます。
また、施行期日でございますけれども、なるべく早くこういう体制をとろうということで公布日施行にしております。よろしくお願いします。
◎上村委員長
そういたしますと、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。
○錦織委員
２ページですけれども、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業ということで、これ毎年、このボランティアを募集を一応かけるのですけれども、やはりコーディネートしたりするのは、単年ごとに変わった場合などは難しいと思うのですよね。その経験を重ねて、よりスムーズにいくようなことができるのではないかと思うのですけれども、指定管理というわけにはいかないから、この複数年契約というようなことには何かならないのでしょうかと思ってなのですけれどもいかがでしょうか。
●俵農地・水保全課長
実は平成20年ごろまで、３年間の複数年契約もしていましたけれども、やはりマンネリ化といいますか、単年でやったほうが事務局も一生懸命取り組まれるということで、昨年からまた１年契約に戻しました。そのほうがやはり事務局のほうも活性化していくのではないかなということで、そういうことで今は単年で契約をしていっております。だから、一遍３年はやっていた経緯はありますけれども、今はまた、ちょっとある程度、事務局を一生懸命動かすためには１年がいいのかなということで、そういうふうにやっております。
○錦織委員
もう少し信頼してもいいのではないのかと思うのですけれども、やはり複数年だからやれることもあると思うし、３年だから何かどっぷりこの間は大丈夫だぞとやらないのかというのは、それはまた県の職員の皆さんのやはり指導というか、そういう目がちゃんと日ごろから連絡が行き届けば、県が何をあなたたちに求めているのか、何か問題があればやはり返してもらったりとか、別に頼んだから頼みっ放しというのはないと思うので、毎年、何か頼むというか、これ何するのですかね、公募するのですかね、そういう手間とか何か考えたら、複数年でもいいのではないかと思いますけれども、やはりその前の３年ずつで委託してたというのは何か問題があったのでしょうか。
◎上村委員長
ちょっと理由をはっきり言ってください。
●俵農地・水保全課長
特に問題というのはちょっと聞いていませんけれども、やはり一般理論でいうとマンネリ化しやすいということがあって、やはり単年ごとのほうが活動も、熱心に取り組まれるのではないかということで変えたと聞いています。その辺については、また今後の状況を見ながら検討していきたいと思いますけれども、一応やった経緯もあって、今回といいますか、昨年とことしは、とりあえず単年ごとということでいきたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○森岡委員
３ページの小水力発電の繰越明許のお話なのですけれども、その理由のところを見ると、何か上の２つは新規の事業なのですか、で、一番下が既存のやつの改修という意味合いでとってもよろしいのでしょうかね。
●俵農地・水保全課長
下は、今は既存の発電所がありますけれども、これをやはり全面的に更新するということになります。
○森岡委員
新規が上の２つですか。
●俵農地・水保全課長
上は全くの新規です。
○森岡委員
それで、ここの理由、私は一番下の既存の発電所の改修は、買い取り価格があろうがなかろうが改修すべきものでここに上げたのではないかなと思うのですよ。買い取り価格が低ければ改修しないのですかという、そういうとらまえ方もできるので、そういう改修しなければいけないようなところが繰越明許になるというのがちょっと何か解せないのですよ。新規のもので買い取り価格云々、あとは受注がおくれたとかいうならば上に書いてある理由で納得できるかもしれないけれども、何となく改修しなければいけないものが繰越明許になるということそのものが、事業のどのような計画を立てているのだという意味合いにとられるのですよね。その辺の説明をお願いしたいのですが。
◎上村委員長
説明をお願いします。
●俵農地・水保全課長
この事業、一番大きいのは、やはり発電機器がかなり長期化すると、当初は来年の25年度、26年の３月までに完成する予定で動いていたのですけれども、買い取り価格が３カ月おくれたということと、それから発電機の納入がやはり３カ月程度おくれるということで、今、半年ぐらいずれる予定です。ここでちょっと減額をお願いしたいのは、もともと発電機を繰り越しをして対応しようと思ったのですけれども、やはり製作してから現地に入るのに17カ月ぐらい今かかるということがありまして、そうすると繰り越しをしても25年度中には終わらないということがあって、その辺を踏まえて今回その減額をですね。当初、この３地区についても既存の発電所の改修なのですけれども、やはり買い取り価格の推移を見ないと着工のゴーサインが出せなかったということがありまして、結局その辺の工期のずれがあって、年内完成が難しくなったということでございます。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○内田（博）委員
今の３ページ。大体わかったけれども、要するにタービンなのか発電機なのか水路なのか、そのあたりを具体的にぽんと話をしたほうがいいのではないのかな。ダムでつくるところはわかるのだけれども、この既存のものというのは水路のこといっているのでしょう、導水路で上がるのでしょう。
●俵農地・水保全課長
あがりますね。
○内田（博）委員
導水路も改修するわけですか。
●俵農地・水保全課長
改修いたします。
○内田（博）委員
そのあたりをきっちり言わないからわからないのよ。タービンがだめなのか発電機がだめなのか全部つくり直さないといけないのか。
●俵農地・水保全課長
まず、工程でいいますと、土木工事と、それから発電の機器のそういう工事が２つあります。今回、土木工事については、これは制約はなくてできますので、水利権とかそういう許可がおり次第、すぐ着工して、これについてはすぐ完成をしたいと思っています。
あわせて、発電機も発注はするのですけれども、さっき言いましたように、かなり工期が、納入の時期がおくれるということがありまして、その部分についてはちょっと年度内の予算を調製をさせてもらわないといけないのではないかなと、いわゆる繰り越しをしても、なかなか１年の繰り越しでは入らないというのが明確なものですから、そのあたりを減額補正をお願いするというものです。
○森岡委員
そうすると、要は24年度の固定買い取り価格が決定していないのだということが大きな要因であるように言うのだけれども、例えば25年度の買い取り価格、26年度の買い取り価格が今よりも下がったら、これ、計画変更するのですか。しないのでしょ。だけれども、もし買い取り価格が下がった場合それで採算が合うのですか。
●俵農地・水保全課長
確かに言われるように、今回のこの３地区とも、もともと工期の当初の設定からいっても25年度の買い取り価格で設定をしておりました。といいますのが、工事を発注しても、要は施設の設計が終わって機器の詳細ができて、それで、中国電力に申請をした段階で、その年度での価格になりますので、もともとの工程をいきますと25年度の単価ということになります。買い取り価格については、確かに言われますように毎年度見直しをするのですけれども、一応これは法律で、この３年間については再生可能エネルギーの分をかなり推進をしていくということで、利潤についても考慮するようにということで法律に明記されておりますので、価格がどの程度になるかわかりませんけれども、それほど大きな影響はないのではないのかと今は考えております。
◎上村委員長
ほかにありませんか。
○錦織委員
議案22号の21ページなのですけれども、今の説明だと、今までは新種だからこういう検査は全国的には行われていなかったということなのですか。
●岸本水産課長
この新種の寄生虫ということで、ことしの６月に国がこの対策を示して全国的に実施するようになったというものでございます。
○錦織委員
それで、何か東京のほうの検査に比べると、幸い漁業センターですれば大分安いということなのですけれども、この料金の設定はどこから来たのか、アユなどに比べるとちょっと安いみたいな感じだし、それと県内のヒラメの養殖というのは何カ所ぐらいあるものかということをお聞きいたします。
●岸本水産課長
この手数料の設定の仕方はですけれども、当然検査試薬の金額と、あと、その検査に要する職員人件費といいますか、職員の拘束時間によりまして人件費も加算をいたしまして設定をするということになります。
それと、県内のヒラメの養殖ですけれども、県内では２カ所で養殖が行われております。
○錦織委員
ついでにどことどこですか。
●岸本水産課長
米子と、あとは湯梨浜ですね。
○錦織委員
湯梨浜、はい、わかりました。
◎上村委員長
ほかにありませんか。
○伊藤（美）委員
ちょっと６ページの松くい虫がありますけれども、これは年度内に全部作業は終わりますか。まだ植樹祭のころまで残しておくということはないでしょう。約束、どうですか。
◎上村委員長
答弁はどなたがされますか。
●嶋沢農林水産部次長
言われるように、３月いっぱいということは当然なのですけれども、もしも繰り越すことがあっても４月までにはやるということです。だから、目標は３月いっぱいに駆除をやるということです。万が一、でも４月には終わるということで。
○伊藤（美）委員
何だか奥歯に物が挟まったこと言われる。３月いっぱいに終了してください。
●嶋沢農林水産部次長
はい、やります。
◎上村委員長
頑張ってください。
○内田（隆）副委員長
その植樹祭ですけれども、松くい虫以外にも、もうそろそろルートが決まってくると思うのですよ。ルートに沿って花回廊に上がっていかれると思うのだけれども、それは多分農林水産部だけではなくて、県の各市町村を含めてきれいにしていかないといけないことだと思うのです。私、西部にちらっと聞いたら、大体のルートは決まっているのだけれどもというようなことを言われまして、言えないのはわかりますけれども、ではそれが市町村へ情報として伝達されているのかといったら全くされていないわけです。きちんと当初予算でつけてでも早急にきれいにしないといけないところは歩道も含めて山ほどありますから、そのあたりいかがですか。
●嶋沢農林水産部次長
多分市町村にもきちっと情報伝達されていると思っているので、ちょっと担当から説明をさせます、済みません。
●岸田農林水産部参事監
沿道ルートですね、ルートは可能性のあるところについて、各市町村と今話をしております。それで、沿道景観整備事業は９月補正でお願いしていますし、それから今回の松くいも431沿いの海岸部を中心に松くいの撤去をやっていこうということでございます。いずれにしても３月までに完成をしたいと思います。よろしくお願いします。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。
○伊藤（美）委員
沿道の整備が済んだところが大体通るところだからね
◎上村委員長
全部きれいにしてもらわないといけないです。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項につきまして、質疑は説明終了後に一括して行っていきたいと思います。
議題13、第10回全国和牛能力共進会における鳥取県の成績について、小松畜産課長の説明を求めます。
●小松畜産課長
第10回全国和牛能力共進会における鳥取県の成績について報告をさせていただきます。
冒頭に、西山農林水産部長からございました、上村委員長ほか多数の方々に、10月の25日から29日までありました、長崎県で開催されておりました全国和牛共進会会場においでいただき、声援いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
今回の成績につきましては、当初、全区優等賞、そのうち１つの区で首席をとるという目標で頑張ってまいりましたけれども、今回、優等賞は６つの区で獲得しました。前回が５つの区ということで、その点少し進歩したのではないかと考えております。
総合成績につきましては、資料の１ページの中ほどの表に掲げておりますが、７席ということになっておりますが、点数で計算していきまして９点ということで同列に４つの県がありました。岐阜県のほうが３席が２つの区で出しておるということで、岐阜県のあとの７席というところで鳥取県の成績が上がっております。
全体の成績につきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。優等賞４区、５区、６区という、これは単品ではなく群で出品しておりますけれども、それぞれ６席、４席、３席ということで、それぞれ鳥取県の成績のところを見ていただきますと、括弧の中は13組中６席であった、15組中４席であったというようにごらんいただけたらと思います。今回一番よかったと思っておりますのは、肉牛区で９区で「一人薩摩路」というのが一番下にありますが、優等賞６席ということで、肉牛区の出品に関しては優等賞が久しく出ておりませんでした。さかのぼってみますと30年前になりますけれども、第４回の福島全共、昭和57年にありました。このときに優等賞17席が出ております。一番古くは２回の岡山県大会で、鳥取県でいつも名前が出ています「気高号」が優等賞の首席に入ったというところで、久々の肉の成績が上がったということであります。
これらの成績をもちまして、今後また平成29年に宮城県で開催されます全共に向けて、この前、11月21日には第10回の出品対策部会を開催しまして、出品の検証、今後の取り組みについての検討を行っておるところでございます。また改めて次の大会には、これ以上の成績をおさめたいということで頑張っていきたいと思います。またよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
◎上村委員長
続きまして、議題14、中海干拓農地（弓浜干拓地）の売渡等の結果について、俵農地・水保全課長に説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、３ページをお願いをいたします。中海干拓農地（弓浜干拓地）の売り渡し等の結果について御報告をいたします。
県が８月１日付で取得をしました中海干拓農地のうち、弓浜干拓地につきましては、ことし売り渡し及び貸し付けの公募を行いました。その結果ですけれども、まず売り渡しについては45区画、13.32ヘクタールを公募いたしました。その結果、１名の方から申し込みがありまして、３年計画で３区画ということで、１年に１区画ずつ購入をしたいということで申し込みがありました。これについて、中海干拓農地売渡審査会ということで、これは西部農林局の局長をトップに、県や機構、それから境港市、ＪＡ等で組織をしておりますけれども、そこで審査をした結果、いいのではないのかなということで承認をしております。
今後については、来年の１月に１区画を売り渡しをいたしまして、あとは順次、25年度、26年度に１区画ずつ売り渡しをしていきたいと思っております。
貸し付けについてでございますけれども、これについては３区画購入されましたので、42区画について貸し付けの公募を行いました。これについては一応申し込みが８名ございまして、今借りている方の更新が７名、それから新規の方が１名ございました。更新の方については承認をいたしましたけれども、新規の方については不承認ということで、この方についてはことしの４月から実は農業参入されたということで、農業経営の計画が策定されていないとか、それから農業技術の取得が不十分だということで今回は見送っております。ただ、関係機関でこれからいろいろ支援をしていきまして、見込みがついた段階で干拓農地を貸し付けしていきたいと考えております。
今後の予定ですけれども、一応貸し付け予定のなかった農地が４区画ありますので、これについては随時売り渡し、それから貸し付けもしていきたいと思いますし、それから今回売り渡しにならなかった農地につきましては、来年の７月ごろにもう一回公募をかけて売り渡しをしていきたいと考えております。
◎上村委員長
続いて、議題15、高校生と森林組合との交流会の開催状況について、岩成林政企画室長の説明を求めます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
４ページをお願いをいたします。高校生と森林組合との交流会の開催状況についてでございます。
森林・林業総室では、林業への新規就労を進めているところでございますが、県内の高校を卒業した生徒につきましては、全体の新規就労者の中で、一番下に表を書いてございますが、１割にも満たないという状況にございます。そういった状況を踏まえまして、昨年から高校と森林組合との林業体験研修と意見交換会を開催をさせていただいております。
１番に日程ということで、今月、智頭農林高校と倉吉農業高校で実施をさせていただいております。本日の新聞にも倉吉農高での開催状況を載せていただいておりますけれども、昨年から実施をしているということでございます。
高校生については、現場での研修ということでございます。ここには書いてございませんが、高校生の感想といたしましては、実際にその機械の操作等ができてよかったと、思った以上に機械化が進んでいるということで、自分が持っていたイメージとは違っていた、卒業してすぐ林業につかないとしても、また、例えば県外とかから県内に帰ってきたときに林業にかかわるということも、今回の研修に参加してみて考えてみたいという意見がございました。現場の研修の後に意見交換会を行いまして、学校の先生、森林組合等で意見交換を行いました。この中で一番上の丸に書いてございますが、森林組合の求人の時期が大体９月とか各社の求人の募集の時期と合っていないと、大体年度後半になるということから、実際の就職活動がもう少し早くなればいいというような先生の御意見がございまして、これにつきましては昨年から森林組合さんに、いろいろ事情はあると思いますけれども求人の情報の時期を早めていただくようにということでお願いをしておるところでございます。
２番目の林業の実態を知る機会が少なくて、イメージ先行でやめてしまう場合が多いということで、そういう意味でもこういう林業の体験研修というのは非常に重要ではないかと思っております。実際に倉吉農高の生徒さんが夏休みを利用して２週間ぐらい林業事業体にインターンシップということで山の体験をされまして、それで就業につながったというようなこともございました。
引き続きまして、今後もこういう体験研修を実施をいたしまして、高校生の就労の促進も含めまして新規就労の促進に努めてまいりたいと思っております。
◎上村委員長
続きまして、議題16、第64回全国植樹祭の準備状況について、大北全国植樹祭課長の説明を求めます。
●大北全国植樹祭課長
資料の５ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭の準備状況についてということでございます。
開催日が平成25年の５月26日ということに決定されました。本番まで179日ということで、私ども、実施内容の中身を詰めながら準備を進めております。
まず初めに、１番でございます。実行委員会第７回総会の開催ということで、11月の９日に県立武道館において全国植樹祭実施計画中間案について審議しております。
これにつきましては、別冊のカラーでお配りさせていただいておる資料に基づいて説明させていただきたいと思います。第64回全国植樹祭実施計画中間案（抜粋）ということでございます。開催概要、開催方針としましては、本県の森林、林業を取り巻く状況はいろいろあるわけでございますが、平成25年の全国植樹祭は森林の機能を復活させるために木材資源の循環利用を図りながら、県民全体で推し進める森づくりのモデル林を整備しまして、持続可能な森づくりを始める契機として開催したいということでございます。
右の図のとおり、持続可能な森づくりのイメージということで、交流の森、体験の森、生活の森、学習の森、こういった森を実際のモデル林として整備していこうと考えておるところでございます。
次に、開催理念でございます。昨年開催されましたＣＯＰ17におきまして、平成25年から森林吸収量の算定手法に、木材製品に含まれる炭素量が認められることになりました。森林の果たすべき役割がますます重要となっておるという中で、環境先進県「とっとり」の活動を県内外に発信し、鳥取をアピールしたいと考えております。
次に、県民運動でございます。多くの県民が環境保全活動に取り組み、みずから行動する県民運動、とっとりグリーンウェイブの機運を盛り上げて、鳥取県から環境のよさを全国にアピールする県民運動して発展させたいと考えております。その中心となる人々を美鳥の大使として位置づけておるところでございます。この美鳥の大使でございますが、25年に鳥取県で行われます全国都市緑化とっとりフェア、エコツーリズム国際大会などへ発展、継承させて、環境日本一の鳥取県を目指したいということでございます。
次に、４番でございます。大会テーマなどということで、「感じよう 森のめぐみと 緑の豊かさ」ということでございます。シンボルマークはトッキーノでございます。
次に、５番でございます。主催は公益社団法人の国土緑化推進機構と鳥取県でございます。開催規模につきましては、県外招待者1,500人、県内招待者3,500人、あと、協力員、スタッフ、出演者等を合わせまして2,000人ということで、全部で7,000人規模の大会となるということでございます。開催地につきましては、とっとり花回廊と、植樹会場につきましては、とっとり花回廊いやしの森と奥大山のめぐみの森ということでございまして、右の写真では左下が式典会場、右の奥が花回廊のいやしの森ということでございます。
次に、２ページでございます。式典行事計画ということでございます。鳥取のよさをアピールし、また鳥取に行きたいと感じてもらう構成としたいと思っております。多様なボランティア、多くの県民、あるいは大会に賛同いただける企業等が参加できるように配慮をし、出演者や演出家等については、地元を初め関係団体やみどりの少年団などと協力しながら、鳥取らしく来場者をおもてなしをしたいと考えております。また、式典を通じて排出されますＣＯ２につきましては、鳥取県内で認証取得されたＪ－ＶＥＲで相殺するなどして、環境に配慮された手づくりの式典としたいと考えております。
２番としまして、式典進行プログラムでございます。プロローグ、記念式典、エピローグという３部構成となっております。この中で、後で申し上げますが、東日本大震災関係の復興支援のセレモニーの追加を検討しておるところでございます。また、表彰につきましては、鳥取県美しい森づくり功労者知事表彰を予定しておるところでございます。
次に、３ページでございます。植樹行事計画ということでございますが、１番として、お手植え計画等ということで、式典会場におきましてお手植え所、お手播き所において、両陛下にお手植え６本、お手播き４種を賜ります。また、特別招待者席の前では、代表者記念植樹としまして招待者の代表の方、約50名ですが、代表植樹をお願いするということでございます。そのほか、一般の方におきましては、とっとり花回廊いやしの森、奥大山鏡ケ成高原めぐみの森のほうで参加者の植樹を行っていただくということでございます。それと、両陛下のお手植え、お手播きの樹種につきましては、その下に書いてあるとおりでございます。在来の樹種のうち高木を中心に、県民に親しみのあるものから選定ということでございます。
次に、森林づくりの方向性と参加者記念植樹計画でございます。とっとり花回廊いやしの森では25種程度、奥大山めぐみの森では20種程度の苗木を植樹し、４つの森を造成することとしております。また、原則、県外招待者は記念式典開始前の午前植樹とし、県内招待者は午前、午後に分かれて植樹いただきますということでございますが、特に午前植樹、相当早いものですから、県外招待者の方々につきましては希望をとるなどして柔軟な対応をしていきたいと考えておるところでございます。
また、一番下に書いてありますが、いやしの森では植樹祭開催後に大会に参加できなかった方を招いて、自由植樹の期間を設けるよう検討中でございます。
次に、４ページでございます。会場整備計画ということでございます。基本方針としましては、現地形を活用して経費の節減を図るということでございまして、できるだけ跡地利用も考慮をしたいというふうに考えております。また、仮設物等につきましては、県産材をふんだんに使用したいと思っておるところでございます。
下の図面は、とっとり花回廊の施設配置計画でございます。右下がいやしの森、濃い緑色に囲ってあるところが植樹をするところでございます。左上の薄緑のところが式典会場ということで、その隣におもてなし広場を設けるということでございます。式典会場のイメージ図は次の写真のとおりでございまして、大山が見えるロケーションということでございます。また、その右には、お野立所回りの花いっぱいで飾ったところの写真といいますか、イメージ図を張っております。
次に、３番、主要施設計画でございます。天皇、皇后両陛下の御歩道はウッドチップにて仮舗装いたします。お野立所は、大空への飛翔をイメージした木製アーチ型架構を取り入れて、永久構造物としての強度と、後々の屋外施設としての機能を持つ構造としたいと考えております。また、特別招待者席につきましては、柱や幕板など、お野立所と一体感が出るように木材を上手に使っていきたいと思っております。また、ベンチやプランター等についても、ふんだんに県産材を使っていきたいと思っておるところでございます。
次に、飾花計画でございます。お野立所回りは、とっとり花回廊のメーンフラワーでありますユリ、それと鳥取県の花、二十世紀梨の花を中心に、初夏を彩る草花でいっぱいにしたいと考えておるところでございます。
次に、５ページでございます。運営計画でございます。参加者については観光関係者と協力しながらおもてなしの心でお出迎えということでございます。運営には市町村とか各種団体などと連携をしながら、しっかりと運営していきたいと思っています。
また、２番、招待計画でございます。中央特別招待者は30人、あと特別招待者が420人、一般の招待者が4,550人、招待者計で約5,000人ということでございます。それに2,000人のスタッフ等とを合わせて7,000人ということでございます。
次に、招待者に配布する記念品等でございますが、木製品や地域の特産物等を配布する計画としております。
次に、４番でございます。作品御覧・レセプションということでございますが、緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクールの優秀作品とか、全国植樹祭のポスター原画作品を展示して両陛下にごらんいただくということで、式典前日、両陛下の宿泊施設で作品御覧を行うという計画であります。あわせて、350名程度のレセプションも開催したいと考えておるところでございます。
次に、６ページをお願いいたします。とっとり花回廊の植樹会場と式典会場、ごらんのとおり非常に距離があるといったことで、徒歩移動については、車椅子の方々等については特に移動方法については配慮をしたいと思っておるところでございます。
次に、会場おもてなし計画でございます。会場内のおもてなしにつきましては、おもてなし広場を設置いたします。特に県外招待者の方々につきましては、滞在時間が十分とれるように輸送計画を工夫したいと思っております。また、会場外でのおもてなしでございますが、米子駅前のだんだん広場でのおもてなしブースなど、県外招待者や地域の方々も楽しめるような場を設けたいと思っておるところでございます。また、米子鬼太郎空港でのおもてなしにつきましては、ただいま検討中でございます。
次に、７番、昼食計画でございます。昼食につきましてはお弁当を配布するということでございまして、鳥取らしいお弁当を配布したいということで、「食のみやこ鳥取県 森のめぐみ弁当」というものをつくりました。これを配布するということとしたいと考えております。
次に、８番、医療・衛生計画等々につきましてですが、各会場には救護所を設置します。また、消防防災部門と警備部門の連携を密にしまして、関係機関との協力体制を築きます。式典会場入場ゲートでは、金属探知機等による持ち物の検査や入場者の確認を行うということでございます。
次に、実施本部体制でございます。植樹祭の円滑な運営を図るための実効組織としまして、実施本部を近いうちに立ち上げたいと思っておる次第でございます。６部22班体制で、ただいま検討中でございます。
次に、研修・リハーサル計画でございます。円滑な運営に向けて、実施本部員、協力員の研修を行うほか、出演者を含めたリハーサルを行いたいということで、現時点では４月の14日に総合リハーサルを行いたいと思っておるところでございます。
次に、11番でございます。雨天時・強風時対応計画ということで、植樹祭は屋外のイベントでございます。小雨でも実施するということから、雨天時の対応マニュアルを作成いたしまして、円滑な運営ができるようにしたいと思っておりますし、参加者全員には雨がっぱを事前に配布したいと思っております。
次に、７ページでございます。宿泊・輸送計画ということで、式典前夜、特に県外招待者になりますが、原則として実行委員会が指定します西部地域の施設に宿泊いただきます。おもてなしの体制をしっかり整えていきたいと思っております。また、式典当日でございますが、宿泊参加者は宿泊施設から、当日の参加者は最寄りの集合地から実行委員会が手配いたしますバスで会場へ移動いただきます。会場へのアクセス道路沿線では、地元の協力を得ながら美化に努めるとともに、参加者を歓迎したいと思っておるところでございます。また、県外招待者につきましては、式典前日、または終了後に視察コースを設けて、鳥取県での観光振興が図られるように取り組みたいと考えておるところでございます。
次に、宿泊計画でございます。関連行事であります第42回全国林業後継者大会、これは土曜日に開催されるわけですが、三朝町での開催ということでございます。この大会の参加者であり全国植樹祭への招待者は原則、三朝温泉に泊まっていただくということでございます。それ以外の式典参加者につきましては、皆生温泉、米子、大山地区に宿泊いただくということでございます。
次に、輸送計画でございます。関係車両といたしまして、ハイヤーが約30台、バスにつきましては216台ということでございます。
次に、４番、視察計画でございます。鳥取県の魅力を伝えられる観光コースを設置していきたいと考えております。
続きまして、８ページでございます。荒天時の式典計画でございます。荒天時といいましても、台風等が想定されるわけでございますが、米子コンベンションセンターでその際には行うということで、参加者としては約1,000人規模となるという計画でございます。
このときの運営計画につきましては、式典の次第からプロローグ、エピローグ部分、あるいは記念式典のアトラクション及び参加者代表記念植樹を除いた構成としたいということでございます。式典の時間は約50分程度といったことでございます。
以上が実施計画の中間案でございます。
済みません。ではまた、５ページの資料に戻らせていただきます。２番としまして、とうほくとっとり・森の里親プロジェクトということで、これは東北３県から種子を譲り受けて、県内で１年から２年、苗木に育てるということでございます。その育てた苗木を東北３県の海岸防災林の復興を支援するプロジェクトとして立ち上げたということでございます。
種子の引き渡しセレモニーにつきましては、先般、嶋沢農林水産部次長を団長といたしまして、東北３県において引き渡しの引き継ぎのセレモニーを行ったところでございます。このときは現地のマスコミなどにも取り上げられたところでございます。それで、この東北３県への苗木の目録贈呈を、ぜひともこの植樹祭の記念式典の中で行うということを検討中でございます。
次に、３番でございますが、ボランティアセンターの開所とボランティアの募集ということで、ＮＰＯ法人学生人材バンクさんの委託で12月21日まで、対象は16歳以上ということで、募集人員は150人程度ということで、主な業務としましては、案内、誘導等ということで募集をしておるところでございます。
また、４番といたしましては、一般参加者募集の開始ということで、12月25日まで約800人程度でございますが、募集を開始しております。25年の３月ごろには最終決定されるだろうということでございます。
大会弁当につきましては、先ほど申し上げましたので省略させていただきます。
次に、６番、協賛の状況でございます。現在、大口協賛といたしましては、山陰合銀さんから200万円、県の森林組合連合会様からは50万円と、公式弁当の県産杉材の割り箸7,000膳をちょうだいしております。また、境港にあります合板工場、日新様からは、200万円をいただいております。また先般、日本たばこ産業さんからも200万円と、リハーサル等に使うペットボトル1,200本を贈呈いただいておるところでございます。
次に、７番、メディアミックスＣＭの開始ということでございます。現在、その一般招待者の募集についてチラシ等を配布しておるわけですが、11月25日から12月25日まで集中的な広報ということでＣＭ等を流させていただいておるところでございます。
次に、８番、残日計の設置ということで、来る12月１日土曜日でございますが、米子駅前に残日計を設置することとしております。除幕のセレモニーも予定しております。各委員の先生方にも御出席いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。その後、県庁とかとっとり花回廊でも残日計の設置を検討しておるところでございます。
最後になりましたが、当面の予定といたしまして、実施計画の幹事会を、また年明けの１月中旬に開催したいと思っております。そして、１月下旬に開催いたします総会で実施計画の最終案を審議しまして、２月にあります衆議院議長公邸での第64回全国植樹祭特別委員会でそれを説明いたしまして、承認されるという見込みでございます。残り半年となりますが、しっかり準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
議題17、第４回フード・アクション・ニッポンアワード2012の優秀賞受賞について、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。第４回フード・アクション・ニッポンアワード2012の優秀賞受賞についてでございます。
水産課と栽培漁業センターでは、昭和60年代以降に資源が枯渇状態となっていたバイ貝について資源回復に取り組んでいるところでございますけれども、このたび、その産卵を促進するための安価な産卵器の開発、またその成功事例をフード・アクション・ニッポンアワード2012に応募いたしましたところ、研究開発・新技術部門で優秀賞を受賞いたしましたので報告するものでございます。
このフード・アクション・ニッポンアワードと申しますのは、食料自給率の向上を目的に、平成20年に農林水産省が立ち上げた組織でございまして、すぐれた取り組みの表彰等、また、広くそういう取り組みを紹介するといったようなことを行っているものでございます。
大きな２番の賞の概要ですけれども、ことしの６月から７月にかけまして、栽培漁業センターで開発をいたしました。制作費は１基当たり3,000円程度ですけれども、安価につくれるバイ貝の産卵器を美保湾の３地区に設置をいたしましたところ、１億9,000万粒の卵を産ませることに成功をいたしました。３地区合わせて191基を設置をいたしたところでございます。この取り組みをフード・アクション・ニッポンアワード2012に応募をいたしましたところ、優秀賞を受賞ということになったものでございます。この表彰制度は平成21年度にスタートいたしまして今年度が４回目でございますけれども、この部門での県の研究機関の受賞というのは今回が初めてというものでございます。
応募数でございますけれども、４部門トータルでは862件の応募ということ。また、栽培漁業センターが応募した研究開発・新技術部門には80件の応募がございました。その中での優秀賞ということでございます。
表彰式が既に11月２日に終わっておりまして、この開発を担当いたしました栽培漁業センターの太田主任研究員が出席をしたところでございます。
また、こういった取り組みの背景でございますけれども、以前から県西部地区を中心に、祝い事では欠かせないバイ貝、よく食べられておったわけですけれども、昭和60年度ごろから環境ホルモンの影響で資源が枯渇をいたしました。具体的には船底ですね、船の底に使われる塗料に有機すずが含まれていたということが原因ということにされていまして、今はその有機すずの使用は禁止になっております。資源が枯渇をいたしまして、一番のピークは昭和45年、昭和46年に約80トンを超える水揚げがあったものですが、枯渇状態になってから、昭和62年から平成10年まで10年以上の期間にわかって６トンを下回るような、10分の１以下というような状況になっておったものでございます。それで、平成22年度に鳥取県バイ資源回復計画を策定いたしまして、稚貝放流等の資源回復に取り組みを進めておったわけですが、その一環といたしまして産卵器の開発を行ったものでございます。近年は漁獲量の回復基調にありまして、地域資源といたしまして活用が期待をされているところでございます。
今後でございますけれども、その産卵促進技術を確立をしたところでございまして、美保湾においては栽培漁業の本格的な取り組みにつながると思っておりますし、また、他の地域でも今回の取り組みを生かして、産卵器の効果検証も行いたいと思っております。
また、昭和60年代以降の資源が枯渇していた間にバイを食べる習慣も薄れていると言われていまして、西部地区中心に県内における消費拡大に向けた施策もあわせて取り組みたいと考えているところでございます。
ちなみに、その産卵器というものですけれども、こういったものです。これは、実はミニチュア版でして、トリカルパイプ、何といいますか、土壌に埋めて水はけをよくするパイプです。プラスチック製なのですけれども、これはちょっとミニチュアで直径10センチのもの、現物は60センチの寸法で２本つないで、裏に鉄筋でおもりをつけるという、これを海に沈めておくというものでございます。この産卵器でございますけれども、今回６月、７月にこういう取り組みを行いまして、水深の８メートルから10メートルの設置したものに一番たくさん産卵しているということとか、また、水温が20度から22度のときが産卵のピークであるといったようなこともわかってきております。そういったようなデータも活用しながら、バイの漁獲量がふえるよう引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。
◎上村委員長
続きまして、議題18、ズワイガニ漁の解禁と今漁期の見通しについて、下山水産試験場長の説明を求めます。
●下山水産試験場長
冬の味覚でありますズワイガニの漁期が始まりました。ズワイガニの漁期というのは農林水産省の省令で11月６日から３月20日までと定められております。そのうち若松葉、これは脱皮後の皮のやわらかいカニ、いわゆる水ガニなのですが、これと親ガニ、雌のカニにつきましては業界の自立性措置によって、資源管理を考えまして漁期が短縮されております。この中で、若松葉はことしまた短縮されました。前が４日、後ろが５日の９日間短縮されまして、１月の20日から３月10日になっております。
今漁期の見通しなのですが、下に試験船で行いました漁期前の調査の結果を上げております。この数字を見ていただくと、ちょっと前年比ということでかなり増減のある数字が出ております。マスコミなどですと、これを見られて大幅減だとか書かれるのですけれども、松葉ガニというのは均等に分布してくれません。結構固まって分布するものですから、調査した網に入るか入らないかという少しばらつきがあります。ですから、この数字というのは全体の傾向値として見ていただければいいかと思います。
上の四角に戻りまして今漁期の見通しなのですが、松葉ガニ、これは実際とったものの大きさを見ますと、小型、中型が主体になるだろうということで、量としては前年並みです。それから、若松葉は前年を下回るのではないか、親ガニにつきましても前年をややわずかに下回る可能性があるということで、全体としまして前年よりも少し少な目になる可能性があるという予想をしております。解禁後１週間の様子なのですけれども、松葉ガニは水揚げ量で６％の増、親ガニは水揚げ量で３％の減、ほぼ予想に近い傾向になっております。金額につきましては松葉ガニが17％のアップ、それから親ガニが20％のアップということで、最近、カニの値段が安いということで生産者も苦慮しておりましたが、少しことしは戻しているかなという感じでございます。
あと、この中にちょっと親ガニのところにくろこと書いておりまして、余りなじみのない言葉かもしれませんけれども、これは親ガニの成熟個体を指す言葉でございます。親ガニというのは腹に卵を抱いておりますが、成熟していないものはもっと薄い色のオレンジ色です。それが受精して中に目ができます、目は黒いものですから卵が全体に黒く見えますのでくろこと言っておりまして、これが成熟の指標となっております。親ガニについては成熟したものだけを水揚げするということで、皆さん、ふだんごらんになっていただいているのは全てくろこということで、虫眼鏡の倍率の高いのとかで見ていただくと中に目が見えるというものでございます。
◎上村委員長
最後でございます。議題19、首都圏における鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲの実施について、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、資料の８ページをお願いいたします。首都圏における鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲの実施について御報告いたします。
この事業は大きく二本立てになっております。共同ＰＲイベントと、飲食店でのフェアの二本立てとなっております。
まず、共同ＰＲイベントの秋田鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバルについてです。今週末の12月１日、２日、東京築地本願寺前広場で開催をいたします。秋田県、それから秋田県の漁業協同組合などと協力いたしまして開催予定です。
内容としましては、ハタハタうまさ頂上決戦と題しまして、両県知事によるハタハタ自慢を行います。これには各県の応援団としまして、山陰海岸学習館ギョギョバイザーのさかなクンですとか、秋田のあきた美の国大使である加藤夏希さんなどの応援も予定しております。そのほか、両県のハタハタ料理の紹介、販売、特産品の販売、伝統芸能の披露、生きたハタハタの水槽展示、それから両県の観光ＰＲなどを行う予定としております。広報につきましては東京メトロの協力をいただいておりまして、築地駅を初めとしました日比谷線全線にポスターを掲示しております。そのほか、周辺の住宅などにもポスティングで周知をしております。
２本目の飲食店でのフェアについてです。秋田鳥取まるごと！ハタハタまつりと申します。これについては、11月１日から既に始めております。首都圏の飲食店40店舗におきまして、両県のハタハタを使った料理の提供をしていただいております。主な店舗をこちらに書いておりますが、例えば両県のハタハタが食べられるお店としては、帝国ホテル内のフランス料理店「ラ ブラスリー」ですとか、そのほか中華、イタリア、和食、さまざまな料理店で扱っていただいております。鳥取県のハタハタが食べられる店舗としましては17店舗ございまして、稲田屋、炉端かば、季節料理さん昇さんなどとなっております。
この秋田県とのハタハタの共同ＰＲにつきましては、昨年度から引き続いて実施をしているものです。昨年度の取り組みの成果としましては３番に書いておりますが、昨年度、取引で食品問屋と県内水産物の仲卸業者の間で新たな取引が始まりまして、鮮魚や水産加工品の取引の拡大につながったという実績もございます。ことしも頑張ってＰＲをしてまいりたいと思います。
別途、こういったチラシをつけさせていただいております。こちらのほうで飲食店でのフェアですね、各店舗の御紹介もしておりますので、ぜひ後ほどごらんいただければと思います。
◎上村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等がありませんでしょうか。どうぞ。
○伊藤（美）委員
３ページですけれども、これは当初も心配はしておったのですけれども、10アール当たりの売り渡し価格が75万円と、それから貸付料は10アール当たりが8,000円となると、これは買う必要がないではないですか。90年間ただで貸付料だけでする分ですから、90年間というと、農業場面から見ると３代のを借りたほうがいいということです。だから、実際その商売の段階になったら、売り渡し価格75万円とは空想の世界でしょう。8,000円で借りられるのですよ、だから、90年間借りてやっと70万円ぐらいになるのだから、これは常識的に考えれば売れるはずがないと思うのだけれども。こういう価格設定は何か特別な意味があるのですか。前回もその話もあったと思うけれどもね。
●俵農地・水保全課長
貸し付けの価格につきましては、近傍の農地の貸付料を参考にして、一応この8,000円というのは決めております。今言われたように、ずっと借りたほうがいいのではないかという話もありますけれども、一応今の借りている方については順次貸し付けの話が来ましたら、そういう新しい人を順次入れていくということで、決して、基本的には今借りている方も購入前提で借りていただくということで今まではきておりまして、それがなかなか売り渡しが実績がなかったものですからずっと借りっ放しという状態だったのですけれども、これからはずっと公募をかけて、基本的にはこういう新規で申し込みがあった方について優先をして貸し付けをしていくということで、新しい人に干拓地をつくっていただいて生産性等がいいと、収益が確保できるというようなことが見きわめができたら売っていくということで、順次、何といいますか、固定化するのではなくて活性化をしながら売り渡しのほうにつなげていきたいと考えております。
○伊藤（美）委員
貸し付けでされると、更新というのは当たり前の話でしょ。90年間更新されたらどうするのですか。なぜなら、まともにつくっておけば、何を理由にあなたたち、もうやめなさいという話はできないでしょう。ですから、何ですか、本題的には売り渡し価格を３分の１ぐらいにして販売したほうがいいのではないですか、どうですか。
●俵農地・水保全課長
今回こういうことで、実はこの申し込み、貸し付けについても結果としてはこういう結果なのですけれども、問い合わせ自体はかなりありまして、売り渡しについても５～６件ありましたし、それから貸し付けについても実際問い合わせというのが７～８件あったということです。
先ほども言いましたように、今回の県の体制を変えたことについて非常に農家の方の意見としてはある程度肯定的といいますか、非常に決断されたなということで、いい評価をいただいておりまして、さっき言いましたように、いろいろ問い合わせも今回あったということで、その辺を踏まえて、来年度以降の売り出しについてまた頑張っていきたいと思っています。さっき言いましたように、基本的には今のつくっている方を優先というのではなくて、新しく手を挙げられた方があれば、その方を優先して入れていくような形で、同じ人がずっと固定化をするようなことはなるべく避けていきたいということで考えていきたいと思っています。
○伊藤（美）委員
一旦貸してしまったら、避けられるはずがないでしょ。現実的に、もう要らんというまで。だから、きれいごとではないですよ。普通貸し付けというのは10年から契約するのはいいのですが、そうしたら、これはどういう契約をするのですか、
●俵農地・水保全課長
契約は一応こう考えています。一応１年間ですね、来年の25年の１月から12月までの１年間ということで考えています。
○伊藤（美）委員
１年契約。
●俵農地・水保全課長
はい。
○伊藤（美）委員
あなた、農業経営したことがあるのですか、ないでしょう。１年契約の貸し付けというのは、それはたまたま１年生のものを買えばそれはつくれるかもしれないけれども、１年契約というのはないですよ、農業の経営の中には。どうなのですか。
●西山農林水産部長
ありがとうございます。いろいろと御意見をいただいておりますけれども、昨年来でしょうか、この条件についてはいろいろな意見をいただきまして、最終的には地元の干拓組合と話し合いをして、最終的な基本のルールというのを設定をいたしました。
１つは更新という話がありましたけれども、新たに入ってくる若い方を優先をしていきたいという地元の意向がありまして、そのような同じ方が固定をしていくという場合もあるでしょうけれども、その中でも新しい人が手を挙げた場合には、そういう人を優先をしていこうという取り扱いになっております。それにあわせて、基本的には貸し付けの期間というのは長いほうが当然安定をしていいわけですけれども、そういう形を実現をしていくために１年間という設定でいこうということを、地元の要望を踏まえてそういうルールを設定をさせていただきました。当面こういう形でやっていきたいと考えております。
○伊藤（美）委員
なにですけれども、西山農林水産部長、１年契約で何をつくるのですか。１年生の大根と何かですか。
●西山農林水産部長
言い間違えたところがございますけれども、ちょっと足りなかったところでありますが、新規で入ってこられた方は３年契約ということで、これまで続けていらっしゃる方については１年という形を更新をしていく、新しい人が入りたいということがあったら、新規の就農者が入りたいということがあったらあけてくださいという形でいこうと考えております。
○伊藤（美）委員
一つの経営をするときには、植えつけの計画から考慮すれば、１年の契約などあり得ないわけです。それから、土づくりのことも踏まえて考えると、やはり10年ぐらいの契約でないと農家はなかなかいい条件で何か作物をつくれないでしょう、経営状況から見れば。３年という話があるので、それはぎりぎりでしょうけれども、やはり入った以上は、１年などという話は経営の一つの部門として農家も困りますよね。
●西山農林水産部長
今回、モードを変えてこういう形にして価格が時価として扱える、そして将来的に、時価として扱っていくわけですけれども、従来のように上昇していかないと、金利が上がっていかないという、ついていかないという形になりました。それで、当初は県も３年間程度の貸し付けの契約でという御相談を地元としておったのですけれども、そういう中で、先ほど言いましたような意見が地元の営農組合からございまして、当面そういう形でやらせていただきたいと思います。また、ぐあいの悪いことがあったら修正はしていきたいと考えております。
○伊藤（美）委員
もう１回。本来この土地は県が買い付けた土地ですよね、買い戻したというのか、やり方として。県有地ですよね。そうしたら、経営が成り立つ、なぜか知らないけれども賃貸しと単価とかバランスがとれないのです。だから、例えば10年間使えばどんと安くするだとか、そういう格好で売っていく、売ってしまわないとこれはしようがないですよね。10年間自分で借りてつくれば、あるいは３年間つくれば、そうすれば販売価格を安くして売却しますという、始末してしまえというのは悪い言い方ですけれども、やはり整理したほうが、もともとは売れなかった土地ですから。ならば営農組合に全部貸し付けたらいいではないですか、あなた方が勝手にしなさいと。何かしないと、これはいつまでたっても販売という格好にはならないですよ。90年間頑張るのですね、どうですか。
●西山農林水産部長
今回その価格も大幅に下がった形になりました。非常に関心はあったと、先ほど俵農地・水保全課長が申し上げましたけれども、もっと買いたいという話は実際出ておりました。ただ、形が変わって様子を見たい、あるいは資金的な調達のめどが、何せ面積が大きいものですから、単位、単価というのは小さいですけれども、最低で30アールございますし、それも何枚も持たないと経営的にいかないという話になるとトータルとしては相当な金額になってまいります。そういう中で新しい道を踏み出して、言えば手を挙げた方も出てきたということ、それから貸し付けの単価につきましてもバランスが悪いという点では同感な面もございますけれども、地域の単価と相当開きがあるというのもなかなか難しいということがありまして、その地域の単価を参考にしながら設定をしたという経過でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○森岡委員
ハタハタのＰＲのことをちょっと教えていただきたいのですけれども、主催のところで鳥取県産業ＰＲ推進協議会とあるのですけれども、これは会員というか、どういう構成になっているのか教えていただけますか。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
こちらは、鳥取県漁協で事務局を持っておりまして、県内の各漁協ですとか卸、民間の方なども構成団体となっておりまして、県産業のＰＲを合同でやっていこうということでつくった団体です。
◎上村委員長
よろしいですか。
○森岡委員
これはいつごろからあるのですかね。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
設立時期は、申しわけありません。ただいま正確に持っておりませんので、後で確認して御報告させていただいてよろしいでしょうか。
◎上村委員長
またお願いします。
ほかにございませんか。
○伊藤（美）委員
４ページの森林・林業総室さん、高校生と森林組合との交流会、これはまことにいい話だけれども、本来、智頭農林高等学校の森林科学科がこんな研修をしないといけないこと自体、あるいは次の倉吉農業高等学校の環境科がこんな研修をしないといけないこと自体、僕は、あなたたちを責めるわけではないよ、教育内容から見れば、教育委員会は何をしているのだろうと。これは教育委員会にも、一回その教育内容について申し入れしたほうがいいと思いますよ。これは、本来的には学校で指導する分野ですよね。森林組合が非常に後継者を育成するということで支援している、この理屈は、気持ちはよくわかるのですけれども、本来、何のために智頭農林高等学校だとか倉吉農業高等学校だとかが環境科をつくったり森林科学科をつくったりするのですか。これは教育委員会に照会したり伺ったり、何でしたら私のほうでもしてあげますよ。本当に、これは関係しますから。どうですか、内田（博）委員さん、日野の場合でも。
○内田（博）委員
うちも実は夏休みに高校生が入っていると、すぐ入ろうかとしたのですけれども、やはりもうちょっと勉強してから来いということで、とりあえず２年別のところでということになりました。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
当然こういう研修を実施することにつきましては、県教委とも話をさせていただいておりますし、今回の例えば倉吉農高さんとの研修以外にも、学校でも、先日も新聞に載りましたが、関金の林業研究会とやられたりとか、そういう取り組みをされておられます。ですから、学校でも取り組みをされおられますし、こういう林業サイドで、うちは森林組合さんとかそういう就業先へのアプローチということでしておりますので、今の御意見も県教委にはお伝えをいたしますし、県教委なり学校も取り組みはされておられるということでございます。
○伊藤（美）委員
今の実業高校の教育内容までどうだこうだとは言わないけれども、この中身を見ると、私も倉吉農高で林業をやっているので、連日実習もしたし、それで林業の機械も入っておるし。ですから実務の勉強ということなのかもしれないですけれども、もうちょっと内容が僕は、これが森林組合にお願いしてやらせないといけないような構えでもないなと実は思うのです。学校教育でちゃんとしていくという格好でないと、いつまでも、学校というのは座学仕事しかしていないのだろうかと思ってしまいますよ。そうでしょ、嶋沢農林水産部次長。
●嶋沢農林水産部次長
伊藤委員のおっしゃることはよく理解できますので、ちょっとまた教育委員会と、今回新規就労の確保ということの立場でやっていますけれども、やはり教育という立場も当然ありますので、その辺ちょっと教育委員会とまた協議させていただきたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、執行、部委員の方で、何かその他でございますでしょうか。
○伊藤（美）委員
イノシシの被害、ことしは特別にイノシシというのが出回っておるという話をよく聞きます。それで、実は箱わな、あれはどのぐらいの捕獲ができていますか。山間部で聞くと、普通のわなはよくとれるけれども、箱わなというのはほとんどとれないのだと、入らないのだという話を聞きますが、実態はどうですか、これが１点と。
もう一つ、せんだって八頭に行ったときに、いわゆる牧柵だとかああいう施設は共同でやらないと補助対象にならないとかいう話だけれども、ああいう山間部だとかそういうところでは共同ではやれないというわけです。それで、八頭でも中部でも野菜の畑をぐるぐるぐるぐるとしないと、今ごろ全然つくれないのだそうです。だから、鳥取県の耕地の全部は、海岸部の特別農業地帯は別にして、中山間地域の農地ではほとんど牧柵などというものがつくれる状態ではないという現実を本当に県の農林水産部の皆さんは知っておられるのだろうかという話で、対応としてはやはり個別にでも牧柵をつくれるような格好にしてもらわないと、とてもではないけれども、イノシシや鹿でお手上げですという話をしておられるのですが、それはどう思われますか。あなた方が想像している以上にイノシシの被害、特にことしなどはイノシシの被害というのは大変な話だと聞きます。私もずっと山間部もちょっと回ってみると、その話が直に出てくるわけです。その対策を立てずに農産物をつくることはほとんど不可能だと、不可能に近いという話をして、どうもこれは県の４階の感覚とは違うよと、そういうことを何回も聞いたのですけれども、どうですかね。
●村尾生産振興課長
イノシシのわなでどのぐらいかかっているかということです。直近の数字、今22年度あたりまでしかちょっと持っていないのですけれども、イノシシの捕獲数としましては有害捕獲として3,000から4,000頭程度の数字は上がってきています。
伊藤委員がおっしゃいますように、なかなかイノシシのおりは、数から見ると結構、市町村がやっていらっしゃるのですけれども、思うように入らないというところもありまして、やはりおりを仕掛けて、その後の餌の管理ですとか、そういうメンテナンスがなかなか行き届いていないということもあって、十分に意識して管理していないとつかまっていないという状況もあります。その辺については、また個別に農林局中心に回ってはおるのですけれども、なかなか場所によっては思ったほどかかっていないということもございます。
ちなみに、イノシシについては狩猟では3,000頭程度ということで、年間6,000頭をとるように目標はつくっておるのですけれども、実際トータルで4,000頭から5,000頭、おりだけというわけではないのですけれども、そういう状況であります。
それと、奥部の集落でなかなか柵の設置も労力的にできないというところもあります。県の取り組みとしては、なるべく集落まとまって電気柵なりメッシュの金網ですね、設置しましょうということにしておるのですけれども、なかなか上手にできる場所もなくて、今のところそういう柵の設置事業というのは国の事業と県の事業とございます。国は３戸以上まとまってという要件がございまして、２戸程度でしたら県の事業でやっていただくようにしています。役場も、実際自分のところだけで囲いたいというふうな要望もかなりありますので、その地区なり市町村管内で何人か手を挙げられたら、トータルで県の事業等を使ってやってもらっていますので、ある程度、１人だから、２人だからやりづらいということはちょっと今のところなくて、要望があればやっていただくようには対応しております。
○伊藤（美）委員
わかりました。西山農林水産部長さん、一回山間部のほうにちょっと歩いて回って声を聞いてみてください。ここでいう、それこそ２億何千万の被害額でしたという格好と感覚が違うのですよ。もうこれをしないと防げない、イノシシに畑をごちゃごちゃにされてしまうという、でないと畑をつくれないという。この辺の実態を知ると、金額ではないのですよ。この辺をちょっと見て、実態を把握してください。
さっきの、県下で大体どのぐらいイノシシが生息しているのですか。
●村尾生産振興課長
実際イノシシの生息数の把握する方法というのは未確立でして、結局、追跡調査したり捕獲した数から大体このくらいかなという推定はしておりますけれども、今現在どれだけ生息しているという具体的な数字はありません。
○伊藤（美）委員
島根県の中山間地のセンターに行ってみると、鳥獣課だったか鳥獣何とかという部門があって、そこでやはり数量管理というのをしておられます。数量管理は何かというと、大体生息密度だとか、その辺がきちっとわからないと本当に、言ってみたら都市住民の方々は、一緒に人間とけだものとか共存できる体制だみたいな、割りと軽い感じでされるのです。しかし、奥のほうに行くと、結局、現実問題としてそのような共存関係などというのは考えられないと。そうすると、大体生息密度調査みたいな話は、だって、保護団体などはいつもその辺の推定をしておられるです。それは県は農林の所管ではないのかもしれないけれども、一回生息密度を下げていかないと基本的な解決はできないですよ。今はそれがだんだんだんだん海岸部に来ているでしょう。海岸部にどんどんどんどんイノシシの被害の範囲が広がっているということは私も実感として知っているのです。ですから一回、担当部署と生息密度というのがどういう格好になっているかというのを調べてみる必要があると思うのですけれども、どうですか。
●村尾生産振興課長
イノシシにつきましては、公園自然課がイノシシの保護管理計画というのをつくっておりまして、公園自然課にも問い合わせしまして、その辺の推測といいますか、ちょっと話し合ってみたいと思います。
◎上村委員長
次回にでも報告してください。
○伊藤（美）委員
最後に１つ。この間、智頭に行きましたら、智頭の町長さん方が言われるのは、例えば鹿などは、とてもではないがうちの集落や町村ぐるみなどで防除できる話ではなくなってしまったと。もうちょっと広範な対応がないと、とてもではないが防ぎ切れませんと、そういう話を言われるのです。自分の町村の外は何もないところがあるというようになるとね。ですから、やはりもう一回、この鳥獣被害については基本的な対応がないと、とてもではないがそこに住みづらいというか、農家の自給用のものまでつくれないという実態をやはり感じてほしいと言っておられましたから伝えておきます。
●西山農林水産部長
先回の常任委員会のときにも伊藤委員から鳥獣の関係の話がございまして、その後、生産振興課長と若桜の現場に行って、その後で町長さんとお話をして帰りました。また、別の機会には私、智頭の町長さんとお話をしたりして、なるべく機会を使って、今お話を聞くようにしております。
おっしゃるように、やはり農林水産部では農作物の対策ですけれども、捕獲の圧力を高めていかないといけないという認識を持っております。来年度の予算の当初の検討を今しておりますけれども、捕獲圧を高めるように研究をしていきたいということで今検討しておりますので、またアドバイスをいただきたいと思います。
また、広域の体制という話もありまして、次回ですか、岡山県とも知事が連携をされるような会合があるようですけれども、中国四国、四国の地域は広域の検討会などがつくってあるのですけれども、中国地方は今現在ありません。中国四国農政局に、岡山県とともにそういうふうな連絡、連携ができる体制をとってくれということを先月お願いをしたところです。そういう形で、他県とも含めて情報交換、島根県の情報、それから場合によっては兵庫県の情報も入れながら、いい対策を導入をしていきたいと考えております。
◎上村委員長
ほかに、委員の皆さん、執行部の皆さん、ありますか。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
食のみやこ推進課です。先ほど森岡委員から県産業ＰＲ推進協議会についてお尋ねがありましたが、設立時期の確認ができましたのでお答えいたします。
平成13年度に設立したものです。設立目的は、県内でとれました水産物を県内外にＰＲすることで、知名度向上、消費拡大、特産品化を推進するという目的となっております。それから構成団体ですが、正確に申し上げますと、まず、生産者としましては鳥取県漁協、田後漁協、赤碕町漁協、境港水産振興協会、それから関連団体としまして賀露、網代、境港の仲買組合、それから飲食組合、旅行業者会、観光連盟などですね、それから県の機関などで構成をされております。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。
○森岡委員
はい。
◎上村委員長
ほかに皆さん、御意見。
それでは、意見が尽きたようでございますので、以上で本日の予備調査を終わります。
委員の皆さんにはちょっと御相談したいことがありますので、このままで。執行部の皆さんは退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
県外調査のことについて御相談でございます。
お手元の資料を見ていただきましたら、東京と四国があります。
●浜田調査課課長補佐
ちょっと２枚つづりのものが別途あるのですが。
◎上村委員長
これを見てやってください。
委員の皆さん、お世話になりましたが、今のところはこういうことで２案がございます。読み上げませんけれども……このばらばらの資料です。
○内田（博）委員
行きたいけれどもね、四国に。
○内田（隆）副委員長
私、行きましたよ。
○内田（博）委員
四国に行きたいけれども、寒いね。
○森岡委員
関東方面。
○内田（隆）副委員長
関東方面部隊。
◎上村委員長
関東という御意見が多いですが、よろしいですか。
○内田（博）委員
いいですよ。
○錦織委員
私は四国に行きたい。
○森岡委員
いいですか、もし関東に行くならば、実は……。
◎上村委員長
ちょっと、まずは決めてからにしよう。
では、議決をとります。１案の関東、手を挙げて。（賛成者挙手）
５名。四国。（賛成者挙手）
３名、関東が多いようでございます。欠席もおられますけれども、１案にしたいと思います。
その次の紙を見てください。時期ですが、一番右端に三角とか丸とか二重丸があります。12月の25日というのが皆さんの御都合がいいようですけれども……（「12月」と呼ぶ者あり）12月でしょ。
●浜田調査課課長補佐
日程候補として三角と丸と二重丸をしておりまして、基本的には日程の候補になりそうなところに印をしておりますので。ただ、年末の25日とかは、ちょっと受け入れ先との調整が多分難しいのではないかなと思って、二重丸としては１月の17日、18日の２日間で、これにちょっと移動を含めて３日にするか２日ですぐ帰るかということで、１月の17日、18日当たりで調整をさせていただけたらなと思っております。
○内田（博）委員
16日、19日は日程が入っているので、この２日でやってくださいよ。
◎上村委員長
16日はいけない、どこですか。
○内田（博）委員
いやいや、こっちの日程が16日と19日には入ってしまってしまっておるので。
◎上村委員長
では、17日、18日、19日ぐらいでね。
○内田（博）委員
私は後からおくれて行ってもいいし、先に行っておいてもいいし。
◎上村委員長
はい。一応それを原案ということで決めさせてもらいます。
○内田（博）委員
17日、18日でやってもらえばいいです。
◎上村委員長
はい。
○森岡委員
視察場所をちょっとお願いしたいのですが。
◎上村委員長
これ以外に。
○森岡委員
はい。
◎上村委員長
ちょっと言ってください。
○森岡委員
せっかく埼玉に行くのであれば、埼玉県川越市の町並み景観区域に年間600万人ぐらいの観光客が来るのですよ。倉吉には赤瓦がありますが、川越市にも同様の建築物がたくさん並んでいるようなので、一回ちょっとどういう仕掛けをしているのか見てはどうかなと。川越が、600万人から来るらしい。
◎上村委員長
一応案に組み入れるように検討したいと思います。
ほかに皆さん、いいですか。
○内田（博）委員
余り欲張るといけませんので、そのぐらいでいいです。
◎上村委員長
はい、ではそれぐらいで。案を立てますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、もう一つは執行部との意見交換会を毎年12月の常任委員会の最終日にやっているのですけれども、ことしは衆議院選挙ということがございまして……（「やってもいいですよ」と呼ぶ者あり）やりましょうか。それで、１月の21日が次回の委員会ですので、そのときにやれたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○内田（博）委員
結構でございます。
○福間委員
はい。
◎上村委員長
それでは、１月21日が月曜日です。18時から行いたいと思いますので、そのおつもりで御用意をいただきたいと思います。
それでは以上で終わります。
午後３時54分 閉会
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