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午後３時00分 開会
◎上村委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田博長委員と坂野委員にお願いをいたします。
それでは、まず、農林水産部の付議案の予備調査を行います。なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、西山農林水産部長に総括説明を求めます。
●西山農林水産部長
それでは、11月定例会に一次追加提案といたしまして、追加をいたしました議案につきまして説明をさせていただきます。森林・林業総室が行う公共事業、治山事業でございますが、奥沢見地区の保安林を改良する工事を前倒しで今年度実施させていただきたいと思います。詳細につきましては、担当室長から説明をさせますので、どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
◎上村委員長
続いて、議案第３２号について、担当室長の説明を求めます。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、説明は簡潔にお願いします。
垣田森林づくり推進室長。
●垣田森林づくり推進室長
２ページをお願いします。公共事業、治山事業の保安林改良事業でございます。保安林改良事業は、保安林が自然災害等によって被害が出た場合に、植栽などによる森林への復帰を行う
もので、このたび、２次の予備費の活用によります増額をお願いするもので、1,050万円をお願いするものでございます。具体的な場所でございますが、６ページをご覧いただきたいと思います。場所はさきほど説明のありました鳥取市の奥沢見地区で、海岸の飛砂防林保安林が、近年、松くい虫等でやられまして、松がなくなった状態でございます。こちらに、全体計画で植栽工０．９ヘクタールの抵抗性松の植栽、静砂工2,000メートルを計画しており、そのうちの半分をこのたびの補正でお願いするものでございます。なお、９ページに繰越明許費も合わせまして、年内工期が困難でございますので、合わせて繰越もよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上村委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありましたらどうぞ。
○内田（博）委員
ありません。
◎上村委員長
ないようですので、引き続き、商工労働部・企業局・労働委員会について行います。
まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、11月定例会に追加提案しております商工労働部所管の議案について説明をさせていただきます。お手元の商工労働部の資料、議案説明資料の１ページをご覧ください。議案第32号は平成24年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係では15億4,000万の増額をお願いしております。このたびの追加提案は国の予備費を活用した経済対策第２弾により、追加交付が見込まれる緊急雇用基金を積み増しすることとしております。また、この基金を活用した重点分野の職場体験型雇用事業の枠の拡大、県の非常勤職員の直接雇用を行うとともに、製造業の事業再編等で離職する技術者を活用した中小企業の新規商品開発を促進することによる雇用創出にも取り組むこととしております。詳細につきましては、担当室長がご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
◎上村委員長
続いて、議案第３２号について、担当室長の説明を求めます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、説明は簡潔にお願いします。
中本雇用就業支援室長。
●中本雇用就業支援室長
資料の２ページをお願いいたします。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。今回、国の予備費を活用した経済対策第２弾によりまして、重点分野雇用創出部門に全国で８００億 、鳥取県には13．４億円の追加交付が見込まれることから、基金の積み増しを行うものでございます。資料の下に参考ということで書いております。念のために確認ということで、整理をさせていただいております。今回、重点分野で交付されます重点分野雇用創出事業、こちらの事業ですが従来は24年度までということでございましたが、今回の追加交付に合わせて来年度まで事業期間が延長されることとなります。地域人材育成、こちらについては
今年度中で終了というかたちとなります。あと、震災等緊急雇用対応事業、こちらも変更がないということですが、今年度中に雇用を開始した場合は、来年度も１年間事業が実施できるという整理になっております。
続きまして、資料の３ページをお願いします。緊急雇用創出事業でございます。今回の積み増しに合わせまして、重点分野雇用創出事業実施期間が平成25年度まで延長されますことから、
積み増しをする基金を機動的に活用するため、補正予算をお願いするものでございます。主な事業内容につきましては、先ほど岡村商工労働部長が説明いたしましたとおり、製造業の事業再編等に対応する緊急雇用対策として２億円、さらに来年度に効果的に活用するため全額について債務負担をお願いするものでございます。調書を７ページにつけておりますのでご覧いただきたいと思います。以上です。
◎上村委員長
ただ今までの説明について、質疑等ありましたらどうぞ。
○内田（博）委員
上村委員長、よろしいですか。
◎上村委員長
はい、どうぞ。内田（博）委員。
○内田（博）委員
４月から雇用している分も、これも延長すれば来年度も雇用できるというものですか。そういう理解でよろしいでしょうか。
●中本雇用就業支援室長
この事業は、雇用された方について１年間という期間があります。そのため事業については継続することに問題はございませんが、人が代わる必要があります。
○内田（博）委員
人が代わる必要がある。
●中本雇用就業支援室長
同じ人が１年以上ということはできない事業となっております。
○内田（博）委員
例えば、１１月時点で採用した者については、来年の３月で終わりということですか。それとも、来年の１１月までで終わりということですか。どちらですか。
●中本雇用就業支援室長
１年間通して可能ですので、来年の１１月までということになります。
○錦織委員
３ページの緊急雇用創出事業ですけど、緊急雇用ということであるので、すぐ採用されて暮らしがなりたつようにしなければならない。３ページの波線の枠の中に、県の直接雇用については、ぱっとやろうと思ったらすぐできるかもしれないが、だいたいいつ頃に採用のめどがつくのでしょうか。それから製造業の事業再編対応枠を新たに設定されたわけだが、この離職する技術者等の技術を活用して、中小企業の新規商品開発を促進するといったことが緊急的にできるものでしょうか。なかなか難しいとは思いますが、例示ができるようでしたら、こういった形でチャンスがありますということがあれば紹介をお願いします。
●中本雇用就業支援室長
まず、県の直接雇用でございますが、今想定していますのは、１月の中、下旬から採用を開始したいということで人事企画課と調整しているところでございます。２点目の製造業の事業再編の関係でございますが、こちらは、今具体的にこのような事業であるといった形で申し上げることはできませんが、12月の下旬から１月にかけて離職者が発生することが見込まれますので、そういった方々の技術を活用いたしまして、県から民間に委託してできるような事業を実施していきたいと考えております。
○錦織委員
新規商品開発等と記載がありますから、新規商品の開発をしなければならないわけではないということですね。何かあわただしい感じで、新規商品の開発をすることができるのだろうか。少し無理があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●岡村商工労働部長
実は、平成２５年度当初予算に向けて、例えば太陽光発電のある部材であるとか、ある制御装置であるとか、安全性の部分であるとか、今までも県で委託してこれを作っていただくといったことを従来もやっていましたし、今の制度でもそういった制度を持っています。そういったところを前倒しして、やっていただこうということも考えています。ある程度、今回技術者も想定できますし、それを受けていただく企業もある程度特定のめどをつけながら、前倒しで実施していくことで考えております。
◎上村委員長
よろしいですか。
その他執行部、委員のほうで何かありませんか。
では、意見も尽きたようですので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。
午後３時11分 閉会
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