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午前10時05分 開会
◎上村委員長
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、安田委員と錦織委員にお願いをいたします。
それでは、まずその前に執行部職員、１月に人事異動がございましたので、初めに新任職員の紹介を岡村商工労働部長にお願いいたします。
●岡村商工労働部長
それでは、１月１日より市場開拓局市場開拓課長に太田裕司が着任しておりますので、御挨拶させていただきます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課長を拝命いたしました太田と申します。県産品の販路拡大等を通じまして県内産業の活性化に努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎上村委員長
頑張ってください。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、部局ごとの説明終了後にそれぞれ行っていただきたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
まず、農林水産部について行います。
議題１、アグリスタート研修支援事業の実施状況について、米山経営支援課長の説明を求めます。
●米山経営支援課長
農林部資料の１ページをお願いいたします。財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が実施しておりますアグリスタート研修支援事業の実施状況について報告させていただきます。
まず、現在研修を実施し、１月いっぱいで研修が終了いたします５期生の進路等についてでございます。現在研修生が17名ございまして、17名全員が就農する予定でございます。就農予定地といたしましては、東部が３名、中部が４名、西部が10名、西部は内訳でいいますと米子が４名、大山が３名等となっております。部門といたしましては、15名が野菜という部門でございます。なお、17名全員が就農いたしますが、５期生から、希望によりまして２年目の研修が可能となりましたので、６名は、期間の長短はございますが、２年目の研修を希望しております。
続きまして、６期生の研修生の決定についてでございます。６期生は、本年２月から来年の１月までの基本的に１年間の研修期間でございまして、12月13日に採用を決定いたしました。19名の決定をしたところでございます。県外者が12名、県内者が７名という内訳でございます。ちなみに、記載してございませんが、県外からの方というのは、中国地方が３名、関西が３名、東京が３名等となっております。今後、２月、３月の２カ月間をトライアルの研修、４月から来年の１月までが本格研修、この方等も必要に応じてさらに１年間の追加研修が可能という制度にしております。
４番で記述しております定着率向上等についた取り組みについて若干御説明させていただきますと、まず、近年は事前相談の強化というのをしております。それから集合研修をやっておりますけれども、その集合研修の場面では、農業の動機づけや記帳の訓練ばかりでなく、農村生活への心構え等の研修生に対するフォローもやっております。関係機関で連携をして支援を強化する体制をとっております。特に選考する場面では、関係するＪＡの役員さんみずから選考委員に入っていただく等の工夫をしておりますし、研修期間中から事あるごとに関係ＪＡ、市町村担当者、県の農林局等が集って研修生の個別相談等を実施しております。
本事業によりまして、研修終了後に両親や奥様など家族を呼び寄せて就農するような事例もあり、鳥取への移住効果の発現も見られるところでございますし、また、耕作放棄地の再生などを通じて新たな担い手として地域に活力をもたらしているところでございます。
参考として、１期生からの経過の数字を整理しておりますので、御確認いただけたらと思います。
◎上村委員長
続きまして、議題２、米川土地改良区に係る補助金返還等について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、２ページをお願いいたします。米川土地改良区では、不明金の問題を受けまして、昨年の春から内部牽制機能の強化などの改善に取り組まれております。このうち、まだ処理方針が固まっておりません補助金の返還の問題、役員の補填の問題なのですけれども、これについては、１月10日に開催をされた臨時総代会におきまして方向づけがなされたということであります。また、同じ日に役員の改選が行われまして、今後は新体制で土地改良区の健全化に向けて取り組んでいかれるということになります。
改善の状況についてですけれども、一応法令遵守体制の確立とか、あるいは内部牽制機能の強化、補助金の適正執行につきましては、もう昨年の段階で対応をしておられます。今回、不明金に対する役員の補填割合等、補助金につきましても３月末までに返還をするということが決まりましたので、一応改善すべき項目、内容については、これで全て対応済みもしくは対応方針が固まったということで、決着に向けて大きく前進をしたと思います。
新体制への移行なのですけれども、米川土地改良区の総代役員の任期は４年になっておりまして、ちょうどことしが改選時期に当たります。総代につきましては、昨年の12月に既に選出をしておられまして、この新しい総代のもとで１月10日に臨時総代会を開催しておられます。役員につきましても臨時総代会において信任をされたということで、きょうからが新役員の任期がスタートするということで、きょう第１回目の役員会を開催されて、理事の互選によりまして新しい理事長がきょう決まるということになっております。そのほか、副理事長さんとか総括監事、各委員会のメンバーもきょう決まるという予定です。
補助金の返還についてですけれども、補助金の返還額は約5,500万円になります。このうち国が２分の１、県が４分の１、米子市、境港市が４分の１ということで、県には1,378万円余りが返還をされるということになります。この財源としては、土地改良区が役員の損害補填金を充当したり、改良区の各種積立金を充当して財源を賄うと聞いております。今後の対応ですけれども、一応３月までに国へ補助金を返還するということで、２月議会に補正予算案を上程して予算措置をしていきたいと思っております。
◎上村委員長
続きまして、議題３、財団法人鳥取県造林公社の経営改革プラン（最終案）について、岩成林政企画室長の説明を求めます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
３ページをお願いいたします。財団法人鳥取県造林公社の経営改革プラン（最終案）につきましての御報告でございます。
３番のこれまでの経緯に書いてございますが、昨年２月と３月に本常任委員会におきまして、外部委員によります経営改善検討委員会の最終報告の内容及び県としての改革プランの概要の案を御報告させていただいたところでございます。
昨年の外部委員によります経営検討委員会の最終報告の結論につきましては、県の財政負担が最も少ないという判断から、公社として存続すべきとの判断をいただいたところでございます。ただ、その前提といたしまして、経営改善にしっかり取り組むことという御意見をいただいたところでございます。経営検討委員会の報告を踏まえまして、３月から、さらなる県民の方の負担の軽減につきましての追加対策等々の検討をさせていただいた結果、きょうまで非常に検討の日数がかかったことにつきまして申しわけなく思っておるところでございます。
今回の改革プランでございますが、計画期間に書いてございますけれども、経営改革プラン（長期経営改善計画）、長期の計画といたしまして公社の経営期間が終了いたします平成96年までの間の長期の計画と、第１期の経営改善計画ということで短期の25年度から34年度までの10年間の計画を立てているところでございます。
改革プランの取り組みでございますが、取り組みの概要に書いてございますが、収入間伐を進めていきまして、木材販売の収入を確保することによりまして収支の改善を図っていきます。さらに今回追加対策ということで、更新伐の導入というものを追加の対策といたしております。これは森林所有者との分収造林契約は契約の延長後の80年契約といたしております。最後の80年目に全ての木を切って所有者に山をお返しするというものでございましたけれども、全ての木を切りますと森林の水源涵養でありますとか土砂崩落等の危険も生じることから、80年目に全ての木を切らずに森林所有者の方に４割相当の木を立木、木が生えた状態で所有者にお返しをするというものでございます。この方式をとりますと、森林の公益機能の維持が図られるということから、国の造林補助金の対象となるということでございまして、経営改善につながるという判断から、追加の対策として取り入れたところでございます。
こういった取り組みをすることによりまして、経営の目標に書いてございますけれども、長期の目標といたしまして、公社の経営最終年度の平成96年までに最終の損失見込みをゼロにする、解消するというものでございます。また、短期的には、現在公社の事業経費などにつきましては、国の造林補助金や県の貸付金によりまして運営をいたしておりますけれども、平成25年からまず第１期の計画ということで10年間頑張って、作業道路網を集中的に整備をいたしまして、コストを下げて収入を上げると。こういったことをすることによりまして平成30年には県からの借り入れ、貸し付けをゼロにいたしまして、逆に県の貸付金の償還を平成32年から、県に返す償還を32年からスタートさせると、こういった短期的な経営改善について進めていきたいと考えているところでございます。
追加の対策を盛り込むことによりまして、昨年の経営検討委員会の最終報告に、この表、真ん中に書いてございますが、左に最終損失見込み、96年の時点で93億の損失見込みをゼロにする、これを追加の対策等々を踏まえましてさらに13億プラスという形の取り組み、収支の見立てをさせていただいております。
次に、ただいま御説明いたしました経営改善の取り組みにつきまして、お手元に別紙で３枚物の資料をお配りをいたしております。この３枚物、６ページの２ページをお願いいたします。経営改善に向けた取り組みということで、今後につきましての経営改善の視点ということで３点上げてございます。
まず、効率的な経営を進めていくということで、高性能林業機械を使いまして作業道を整備いたしまして、伐採・搬出経費を削減いたしまして、収入間伐をして収入を上げるということでございます。
次に、森林の公益的機能の発揮でございます。先ほど説明いたしました全ての木を切らずに立木でお返しすると、こういう更新伐を導入することによりまして、森林が荒廃することなく、再造林の必要もなくなるということでございます。
この追加の対策の更新伐の導入につきましては、下の更新伐の導入に書いてございますけれども、イメージといたしまして、間伐５回目、最終の60年生の間伐、30％伐採した後に80年生、最終の分収契約が終了いたします時点で60％を伐採しまして、40％は木のまま所有者にお返しをすると。こういったことをすることによりまして、針広混交林なり広葉樹林化を進めて、山の荒廃を防ぐということができるということでございます。
あと雇用への貢献と書いてございますが、今後は、従来の切り捨て間伐から収入間伐に事業展開をするということから、事業量、仕事の量もふえますので、そういったことで発注量もふえるということから、地域の雇用にも貢献すると考えているところでございます。
追加の対策について、更新伐の導入を御説明いたしましたが、追加の対策といたしましては、真ん中に直送方式の推進ということで書いてございます。右にイメージ図をかいてございますけれども、現在は原木市場へ材を持ち込んで、最終的に合板工場等に運搬をしているということでございますが、原木市場を通しますと手数料がかかるということから、その手数料を削減することによって経費が浮くということで、経営改善につながると考えているところでございます。
次に、分収割合でございますけれども、平成14年の経営の見直しにおきまして、所有者にも痛みを分かち合っていただくということから、６対４、４割を所有者にお返しをするということを８対２、２割を所有者にお返しする割合を減らすということで、現在まで造林公社が地元の説明会等々を実施させていただいたところでございますが、なかなか、現在、今決める必要はないではないかといったようなことで同意をいただいておりません。実績はございません。今回、追加の対策ということで、更新伐の導入などを追加の対策として盛り込んだことによりまして経営改善効果が見込まれるということから、８対２のお願いにつきましては、現行の６対４で進めていくということでしていきたいと考えているところでございます。
増加する事業量への対応ということで書いてございますけれども、今後の事業量の見通しということで、非常に事業量がふえてくるということから、公社の職員は、現在まで理事長以下９名で取り組みをしておりましたけれども、昨年、この事業量に対応するためにプロパーの増員を予算で認めていただきまして、昨年５月、プロパーの採用をさせていただいたところでございます。しかしながら、これだけの事業量をこなすためには、効率的な実施とともに、業務を外部、外に受けていただくと、アウトソーシングといったような取り組みも進めていく必要があろうかと考えておりまして、森林組合さんを初めまして林業事業体、また、建設業者の方に事業を受けていただくという取り組みもさせていただきたいと考えているところでございます。
こういった事業を行うことによりまして、一番下に書いておりますが、こういう取り組みをする波及効果ということで、事業量がふえて発注がふえるということによりまして、ピークとして平成38年に間伐面積1,200ヘクタールほど実施をすることにしておりますけれども、こういったことによって地域への雇用にも貢献するものと考えているところでございます。
この３枚物の１ページをお願いいたします。先ほどから説明させていただいております木材販売収入をふやしていく取り組み、コスト削減の推進ということで、コスト削減の推進のところに、さらに取り組みする項目といたしまして、競争入札の導入による落札率の低減ということを書いてございます。作業道につきましては、建設業者の方も入ってきておられる関係で、一部、作業道についての競争入札を導入するといったようなことについての取り組みをやっていきたいと考えているところでございます。
組織体制の改革におきまして、事業量が増加することに対して、昨年プロパーの職員を採用させていただきましたが、プロパーの職員も、現場に調査等々に出向きまして非常に頑張っておりまして、収入間伐を進めるための設計書を組んだりということで取り組んでいるところでございます。
経営改革の進捗管理ということで書いてございますけれども、今回、長期の計画が平成96年まで、短期につきましては平成34年の10年間の改革ということでありますけれども、当然ながら、毎年経営改善状況につきましては点検、検証いたしまして公社から報告をしていただくとしておりますし、県でもよく分析いたしまして、公社の効率的な経営を進めていくようアドバイス、支援を行っていきたいと、１円でも収入を多く上げて、支出については抑えるようにということで取り組んでいきたいと思っております。また、来期の計画は10年間でございますけれども、５年目で経営改善の進捗状況を踏まえた見直しを行うことといたしております。また、経営状況につきましては、随時県議会を初め県民の皆様にも御報告させていただきたいと思っております。
３ページをお願いいたします。長期プランの骨子（案）でございます。今まで御説明した部分につきましては省略をさせていただきますけれども、経営目標は、とにかく第１期の段階で黒字化を図っていきたいとするものでございます。
経営方針につきましては記載のとおりでございますけれども、具体的な取り組みといたしまして収入間伐を進めるということで、一番下に書いてございますけれども、第１期から収入間伐を進めまして、県の債務残高は第１期の時点で247億の債務は残るわけでございますが、２期、３期と減らしていきまして、最終的には13億のプラスにさせていくという計画をしております。
４ページをお願いいたします。２の（２）のその他で書いておりますが、長期管理委託契約の内容の見直しによる現地把握、施業立案能力の改善ということで書いてございますが、現在森林組合さんにお願いしまして現場の実態把握、管理をお願いをしておりますけれども、これからは収入間伐を進めていく必要があるということで、収入間伐の適地等につきましての報告もいただいて、年度当初からの早期発注に努めていきたいと考えているところでございます。
６番の組織体制の改革でございますけれども、（３）番に新公益法人への移行と書いてございます。現在造林公社は特例民法法人の財団法人ということで運営いたしておりますけれども、ことしの11月までに公益、一般なりの財団法人に移行しないと解散をする必要があるということがございまして、現在公益財団法人の移行認定の申請をさせていただいているところでございます。
次に、５ページをお願いいたします。第１期、10年間の計画でございます。平成25年からが公社改革のスタートの10年間ということで位置づけをいたしておりまして、集中的な路網整備、低コストの収入間伐への転換、推進を図っていきたいと。あわせて現在60年を80年への契約の期間の延長をお願いしておりますが、これも推進をいたしまして80年の契約の期間ということで、10年間についてまずは取り組みを進めていきたいということで、先ほども申し上げましたが、（２）番にかいてございますけれども、県の償還金と県の借入金との対比の棒グラフでございますが、平成25年につきましては県から貸付金を３億2,000万お願いするようにいたしておりますが、これを年次的に減らしていきまして、県からの借り入れを平成30年からゼロにいたしまして、逆に32年から県に対する償還を始めるというふうに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
3.番の木材の生産販売に関する事項の（１）でございます。こういった収入間伐を進めていくために数値目標も設けておりまして、ここに平成25年で109ヘクタールと書いてございますが、実績といたしまして、過去、平成23年が10ヘクタールということでございました。24年もプロパー職員を入れたことによりまして100ヘクタールの収入間伐を進めているところでございます。25年からこういった数値目標で公社で取り組んで頑張っていくということでございます。
（２）番でございますが、販路の開拓・有利販売の推進ということでございますが、先ほど原木市場を通さずに合板工場等への直送ということで申し上げましたが、これにつきましては、公社と合板工場との協定を締結いたしまして、具体的に推進をしていきたいと考えているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきますが、最後になりましたけれども、昨年来から公社としての経営改善について、公社とよく話し合って今回の最終案ということになったわけでございますが、昨年、経営改善検討委員会の御意見でもございました、公社の経営改善を進める上で、県はよく公社を監督して必要に応じて適切な措置を図る等積極的な関与をすべきとの意見をいただいておりまして、県のほうでは、公社と県で経営改善推進プロジェクトチームを既に立ち上げを行いまして、積極的な経営改善の推進を進めていくところでございます。今後も随時公社の経営改善の実施状況を報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎上村委員長
続きまして、議題４、第64回全国植樹祭の準備状況について、大北全国植樹祭課長の説明を求めます。
●大北全国植樹祭課長
資料の４ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭の準備状況についてということで、本番まで残り４カ月余りとなりましたが、本番に向けた準備の状況について御報告いたします。
まず、150日前イベントの開催でございます。去る12月27日でございますが、米子商工会議所において、米子商工会議所の会頭さん、車尾小学校の児童、副知事などを交えて、第64回全国植樹祭の看板の除幕式を行っております。あわせて「とうほくとっとり・森の里親プロジェクト」種子の引き渡し式を行いました。写真のとおりでございます。これは車尾小学校と岩手県陸前高田市と交流があるということでございまして、岩手県から引き継ぎましたコナラの種の一部を副知事から引き渡しをしたということでございます。今後、県内の19の緑の少年団で苗木の育成などを行うということとなっております。
次に、２番でございます。１月８日に式典音楽専門委員会（第７回）を開催しております。この中で式典演出あるいはリハーサル計画について検討しておるところでございます。
３番といたしまして、大会計画策定（実施計画）幹事会の開催ということで、第64回全国植樹祭の実施計画の最終案の検討を行っております。この最終案につきましては、１月29日の実行委員会に諮ることとしておるところでございます。
次に、４番でございます。式典音楽隊合同練習の開催ということで、１月の19日土曜日でございましたが、吹奏楽隊と合唱の初顔合わせとなります練習を行いました。総勢約350名でございます。
次に、協賛の状況でございます。新たな大口協賛といたしまして、１月11日にサントリーホールディングス株式会社から資金協賛といたしまして200万円、物品協賛といたしまして500ミリリットルのペットボトル2,400本の御提供をいただいておるところでございます。
最後に、当面の予定でございます。第８回実行委員会総会を１月29日に米子市内で開催しまして、実施計画最終案を策定する予定でございます。この実施計画の最終案は、２月中旬ごろに衆議院議長公邸で開催されます第64回全国植樹祭特別委員会で説明し、承認される見込みとなっております。また、大会準備及び当日の運営に万全を期するため、知事を本部長といたします全庁体制、第64回全国植樹祭鳥取県実施本部を１月の末か２月の初めに設置する予定でございます。残り本番まで125日となりましたが、さらに気を引き締めてしっかりと準備を進めたいと考えております。
◎上村委員長
続きまして、議題５、境漁港の漁港整備について、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
それでは、資料の５ページをお願いします。境漁港の漁港整備について報告いたします。
昨年11月、第３回さかいみなと漁港・市場活性化協議会を開催しました。この協議会は昨年12月に設置したもので、漁港、市場、食と観光の３つのワーキンググループを設けて、今後の境港の漁港・市場のあり方について広く検討を行っているものです。このうち、市場ワーキンググループで検討されています高度衛生管理型市場の整備につきましては、先月の本委員会で報告をしたところであります。今回は、漁港ワーキンググループで検討されてきた内容について報告をいたします。
協議会での主な課題といいますか、利用者の意見ですけれども、もっと利用者の利便性の向上を図ってほしい、岸壁が狭いので何とかしてほしい、そういった意見がありました。そういったことを受けて、境漁港特定漁港漁場整備計画といったことの未整備箇所の見直し等について検討を行っております。
資料の７ページに別図－２ということでつけております。これは、今から10年前に県と国が協議しながら国が策定したものですけれども、境漁港の１号、２号岸壁の岸壁補修、あるいは防風防暑施設といったところの整備については終わっていますけれども、一番大きなこの図の(1)、緑のほうの(1)と書いてある小型漁船係留岸壁の整備については未整備となっておりました。これは主にイカ釣りなどの小型船を対象として岸壁を整備しようとするものなのですけれども、整備箇所は、石橋造船という造船所の上にこういったものをつくるという計画になっていたものでございます。
協議の結果なのですけれども、引き続き今の資料の２のほうをごらんいただきたいと思いますが、(1)の小型漁船係留岸壁につきましては、出席者の委員の方々から、もう既に昔とは小型漁船等の数の状況も変わっているということ、何といってもこの造船所なのですけれども、境港で唯一の造船所ということもあって、造船所も必要だから、これを潰してまで岸壁を整備というのはやめてほしい、そういった意見のほうが大勢を占めまして、この岸壁整備については中止とするという意見が大勢、大勢といいますか、皆さんがそういう意見を言われたところでございます。
資料の５ページへ戻っていただきたいのですが、そうはいいましても、岸壁としては狭いといった意見がありまして、ではそれに対してどう対応するのかということなのですけれども、物理的に限られている漁港の中で岸壁をつくるというわけにもいかないとなると、どうするのかということで出てきている意見としましては、まず１つには、資料の６ページ、ちょっとイメージ的なものでかいてあるのですけれども、漁港の周辺は港湾区域で囲まれているわけなのですが、港湾と利用調整を図りながら、もっと港湾区域を使わせてほしいと、そういった格好で岸壁の不足といった部分を解消していこうという意見が出ております。特にフェリー乗り場の、この図でいくと左側に、中海側に弥生緑地という岸壁もあるのですけれども、港湾区域なのですが、そういったところの有効活用を考えながら、調整を図りながら漁港として活用してはどうかという意見が出ていたところであります。また、小型漁船、大型漁船のゾーニング、そういったことも行いながら、漁港利用者の利用調整によって活用を図っていこう、そういったことを来年度に進めていこうということになっております。
資料の５ページに戻っていただきたいのですけれども、これ以外には、岸壁の耐震化対策を今後検討していこうということ、漁港利用者の利便性を図るために、トイレあるいは休憩所、給水施設、そういったことについて来年度検討していこうということになっております。
以上の項目につきましては、今年度中に取りまとめる境港水産振興ビジョンの中で大枠を取りまとめて、来年度具体的な検討をすることになっております。
最後に、今後の予定ですけれども、この特定計画で未整備となっていました施設の中止については、今月じゅうに水産庁に回答をするということになっております。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑、御意見等がありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
○安田委員
先ほどの２ページの米川土地改良区についての俵農地・水保全課長の説明の中で、補助金の返還5,500万の返還額の内訳とかが出されたのですけれども、これの、何か新聞で読むと、役員さんが負担されるとかいろいろ出ておりましたが、ちょっとその辺をもう一度説明していただけませんか、どういう形で返済されるのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
１月の11日の日本海新聞に記事が出ておりましたけれども、役員の補填の考え方なのですけれども、一応不明金が約１億1,000万ほどありまして、１億1,100万ですか、それから時効の部分が400万ほどあります。あと元事務局長の退職金が4,000万ほどありまして、それを差し引きます。あと事務局長の資産売却額というのが、損害賠償額ですけれども、これがまだ確定をしないということでして、その辺ちょっとわかりませんけれども、これらを対象に、一応役員の就任期間中に受け取った報酬額に応じて案分をしていくということで補填割合を決められたと聞いております。
○安田委員
そうすると、総額の中から、一応今回のこの一件の責任者である事務局長の退職金やその他の返済金を差し引いて、それを役員が分担して受け持つという考え方ですか。
●俵農地・水保全課長
はい、そのとおりです。
○安田委員
わかりました。
それで、もう１件聞きたいのは、土地改良区の事務局長が退職金4,000万円もらうということについて、非常に一般の県民として不可解に思う気持ちがあります。それで、これは、この返済ということを最優先に考えれば、4,000万という金額で役員さんの分担金が減るとか、いろいろなことが出てくるだろうと思いますので、今回はやむを得ないかなという考え方もあろうかと思いますが、今度またこうやってメンバーが一新されて再スタートするわけですよね。そうすると、どなたが事務局長になられるかわかりませんけれども、この金額はこれからも続いていくのですか。それとも見直しがされるのか、されたのか、そのあたりを聞かせてください。
●俵農地・水保全課長
この退職金につきましては、土地改良区の定款や規約で決められている額です。それについていろいろ、高いのではないかという意見も組合員の方からも出ていると聞いております。新しい体制になりますし、そのあたりはまた改良区の中で、協議をされて決めていかれるものだと考えております。
○安田委員
米川土地改良区は、農家が負担して成り立っている組織ですよね。私は、そんな農家の人たちが、4,000万円も退職金をもらうほど豊かだとは思えないのですよね。だからこれ定款変更を要するということですが、こういう形で皆さんに迷惑をかけているわけですから、これは県としてもその辺はしっかり言われないと、私は県民の意見として出していただきたいと思いますので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
●俵農地・水保全課長
土地改良区に申し入れをしていきたいと思います。
◎上村委員長
しっかり指導してもらいますようにお願いします。
ほかにございませんか。
○森岡委員
済みません、造林公社の収支といいますか、返済計画というのですか、これを見てまして、平成25年度は収入が足りないので３億2,400万は県から借り入れしますと。それが10年先の平成34年には、間伐材がたくさん売れて収入があるので、借入金はなくなって県に償還しますよという計画でありますよね。別添資料の５ページです。
その下のところに、その間伐面積の計画がありますね。単純にこれで収入支出、収支が５億円強の改善が平成34年までにはなされるという計算のお話なのですが、間伐面積が109ヘクタールのときに３億2,400万の赤字が出て、なおかつ平成30年の償還ゼロのときには340ヘクタールの間伐をしますよと。ここで230ヘクタールほどプラスがあるから、収入がふえて３億円の赤字部分は解消されるからゼロになりますよと。その先を見ますと、平成34年には1,024ヘクタールということで、平成30年の340ヘクタールに比べれば700ヘクタール弱ふえるわけですよね。要は平成25年から30年までの240ヘクタールのプラスのときには３億円の赤字が消せますよ、平成30年から平成34年の700ヘクタール強のときには２億5,000万ですよというのは、要は間伐の面積に比例してというのですか、要は収入支出のバランスが少しちょっとバランス的に悪いのではないでしょうか。何でこのようになるのかということを説明をしていただきたいと思います。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
収入間伐の面積につきましては、ここに記載のとおりでございますけれども、造林公社、全県の１万5,000ヘクタールの運用をいたしております。東部、中部、西部ということで、山の状態からいきますと西部のほうがまとまった山がございまして、東・中・西、平均的に整備するのではなくて、収益性が上がる西部のほうを中心に取り組んでいって、その間に、以前切り捨て間伐をしていた山が今度は材積がふえてまいりまして、今度はその後半では東・中・西ともに材積が稼げるということで、地域的に集中的に取り組む場所を西部を中心にやっていくといったようなことで、こういう収入を上げていくという取り組みをいたしております。
○森岡委員
今のお話だと、収入が見込みやすい部分については早い段階でやりましょうと、そこで収入を確保して赤字分は減らしていきましょう、将来的には収入にならないところを着手しましょうという話で、これが4,280ヘクタールなのですよね。要はその後を考えればまだ１万ヘクタールあるわけですよね。今の岩成森林・林業総室林政企画室長のお話を聞けば、ここで言う平成34年の収入部分よりもさらに減収というか、収入が見込めない山林を今度は間伐していく計画になっているのですよね、違うのですか。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
路網整備、作業道を整備していくということで国から補助金をいただきまして、間伐と路網整備して、すぐ山から木を出すということではございません。今、集中的に路網整備を進めておりまして、東部でも中部でも路網整備を進めております。こういったことをすることによりまして、後半では収益が上がっていくと。間伐は３回、４回、５回と今後進めていきますけれども、最初に作業道を整備しておきますと、次の間伐のときに、その作業道を使ってコストを下げて収益を上げていくことができます。後半では路網整備の効果があらわれてきまして、収入は上がっていくということでいたしております。
○森岡委員
いずれにしても、平成96年にこれはもう全ての借金を返済しますという計画なので、やはりそこはきちっともう少し細かに説明していただきたい。要はこれを見ただけで年度によって収入に物すごいバランス、差があるわけですよね。ここでいえばもう既に５億円ほど違うわけですよ。５億円の年間の収支が差が出てくるわけですね。ですから、その辺も含めて、きちっと将来像を説明する必要があるのではないかと思います。よろしくお願いします。
○錦織委員
私も造林公社について、何回説明を受けてもいま一つよくわからないのです。今までだったら原木市場を通して合板工場や製材工場へ行っていたものを直送方式にするということだとか、路網の整備だとかというので、毎年５億円ずつ改善されていきます。しかし、もう一つ、この５億円といったらすごい数字なのですけれども、５億円が確実に利益が出るという、もう少し中身、裏づけ資料として、例えば市場を通さないと手数料が今までこれだけかかっているものがこのくらいになるのだとか、けれども新たにやっぱり運搬だとか輸送費だとか、そういうものとか人件費だとかかかってくる。ただ、ここはアウトソーシングするからこの程度に抑えられるとかです。余りにもちょっと何か粗い計算をしておられると思うのですけれども、ちょっと中身についても何か出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○福間委員
ちょっと関連でお願いします。同じようなことですけれども、長期経営改善計画、厚いものですね。これの３ページで、私もよくわからないのだが、23年度末で309億円の長期借入金ということになっていますね、何か長期債務残高が309億円ありますよね。これがあって、きょう御説明があったように、平成96年ですか、までに黒字にしていくみたいなことというのは、数字を見ていくと現実に可能かなと思うのです。それを県民に説明するみたいなことを言っておられるけれども、わかりやすく本当に農林水産部として責任持って県民に説明できますかと問いたいのです。これは造林公社がつくった計画ですでは済まないのではないか。監督責任は誰にあるの。監督責任をどうするのということを１つお尋ねします。
もう１つは、２ページの米川土地改良区の補助金返還についても、さっきの安田委員とのやりとりをちょっと伺っていますと、米川土地改良区がきちっと自主性を持って全て自主解決できれば、それで他の機関は何ら文句は言えないよと、そこの規約に基づく処理ができればほかのところは何にも言えないよということなのか、補助金に関する不正支出があったということについての指導監督責任は誰にあるのかないのかということの交通整理が必要ではないですか。さっき安田委員が言われた事務局長の退職金が4,000万が高いか安いかということをひっくるめて、公費が適正に使用されたかどうかということが問題になっているわけです。僕はそれについて、農林水産部としての指導監督責任はあるのかないのかと思います。指導監督責任がなかったら、米川土地改良区がどのようにされるかそこでされればいい話だ。指導監督責任があるなら、そこの規約に基づいて処理されることですから言っておきますよみたいな話にならないのではないでしょうか。
だから、造林公社の今後の展望もひっくるめて莫大な金額ですよ。そのことをひっくるめて、農林水産部として責任を持って対応しますよと言い切れますか。しかも県民にわかりやすいような話をしてくださらないと、ちょっとわかりづらいと思います。ちょっとそこの根本的なところをもうちょっとわかりやすく説明してくれませんか。何か表を示されると、ああ、これでそれなら頑張っていけばできるのだなと思えます。
これにもう一つ僕は、ちょっと的外れのことになってしまったらごめんなさい。数年前に公共事業に木材を使用しなさいという法律ができましたよね。そのことを絡め合わせて、公共事業に一体的に木材、県産材を徹底的に使うみたいなことというのは全然見受けられないが、何でですかと聞きたいのです。そこら辺というのは、何かこう総体の議論になっていない。縦割りだけの議論になっている。農林部だけでこんな議論を立てられるけれども。例えば公共事業で県内全部で保育園を建てたり小学校を建てたりしている。それは小・中学校の事業だと言うかもしれないけれども、法律を適用して徹底的に木材を使うような公共事業に何でできないのですか。鳥取西高の跡地問題で、今、鳥西の建てかえ問題だって、30億、40億という話が出て、これだって全部木材を使うような法的な規制がかけられるのではないか。何でそのような話ができないのかと思う。それは教育委員会の話だからわからないという話にならないのではないか。県民からすれば全部税金使っているわけだからね。
この造林公社の今までの歴史と、長期債務を持っておるということの対応の仕方、大変な御苦労があったということはざっくりはわかりますが、今示していただいただけでは、指導監督責任もひっくるめて、もう一つ納得のいくような話になってないという気がするのですが、いかがでしょうか。そこをひっくるめて、さっきの錦織委員の話と絡めてひとつお願いします。
◎上村委員長
３点ありますが、単年度の各年度の収入収支というものは、岩成室長、ありますか。それを見せてもらわないとみんなが納得できないと思います。それはあるのですか。
○福間委員
その前に指導監督責任というのはどの範囲というのを問いたいのです。農林水産部としての指導監督責任について。
◎上村委員長
少しお待ちください。その後で聞きますから。収入支出について、それを出してもらえば納得できるのではないですか。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
長期と短期の試算をいたしますのに、当然ながら木材の価格、国の造林補助金の見込み等々、条件を設定しまして収支計算させていただいております。
お手元にありますプランの34ページの26、左肩に34/26ということで、期間中の収支の見通しということで資料をつけております。この中で、収入につきましては、間伐の収入、補助金、これは造林補助金、それから公庫利子助成というのは、公社が政策金融公庫に返します利息につきまして、財源がないことから県が補助をさせていただいていると。こういったような収入に対して支出につきましては、業者等に発注いたします直接事業費、公庫への償還金等々ということで、こういう試算をいたしておるところでございます。こういった試算に基づいて計画を立てさせていただいているということでございます。
先ほど３ページに長期の債務ということで、日本政策金融公庫からは71億円余、鳥取県から
238億を貸し付けしております。トータルで309億が現在の長期債務ということでございます。これにつきましても、鳥取県におきましては60年の契約ということで、これから特に10年間路網整備を進めまして、収入間伐を進めて、地域的に集中投資をして収入を上げていくと。こういったことをすることによって年次的に約定の公庫への償還等々を進めていくということで、平成96年までにこの長期の債務も解消できるということで試算させていただいているところでございます。
◎上村委員長
その計算についてよろしいでしょうか。
○森岡委員
計算のことをいいですか。
◎上村委員長
いいですよ、どうぞ。
○森岡委員
これは、要は機械の償却なんか見ていないのですよね。見ているのですか、これ。要は70年間まだやらなければいけないのだけれども、その間にチェーンソーはかえなければいけない、機械はかえなければいけない。そういった設備投資は絶対やらなければいけないのですね。この中に、例えば直接事業費の中にその償却部分を含めたら返済金は返せないですよね。当然そのときには設備投資しなければいけないわけだから。だから、そういった計画も含めての２億
5,100万までの改善ができているのかがちょっと我々にはわからないので、その説明を先ほど聞いたわけですよ。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
公社の職員は、現在、プロパー含めまして11名職員がおりまして、公社の事業は、森林組合さんでありますとか林業事業体に発注いたしまして、業者が山で整備をして収益を上げていくということでございますので、当然現場での作業につきましては、業者が持っておられますチェーンソーでありますとか機械を使って、当然設計費の中にはそういったものも含めてありますけれども、公社自身が機械を持ってやるものでございませんので、そういう請負発注ということでやらせていただいております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○伊藤（美）委員
私どもは、ここの常任委員会は、各会派の中で他の常任委員会の方々にそれこそきちっと説明することも必要だと思います。そうしますと、これではどうもわかりにくい。この常任委員会の委員が県民から聞かれたら説明できますか。私は当初から、平成96年といえばどこまでなのかよくわからないですけれども、やっぱり少なくとも私どもが県民に対して、今あなたが言ったような説明をできる、そこまで私はこの問題については、負債が、借入金が膨大な数字ですから、勉強したいなと、そして意見も言わせてもらいたいと思うです。
それで恐らく、委員長に提言しますけれども、この委員の中に県民に対してもほかの議員に対してもやっぱりこれは説明できないという方があるかもしれない。それは執行部に任せておけばいいという話ではない。それは理解しにくい資料が理由だと思うのです。今、福間委員が言われたとおりです。何とかこれをわかりやすく説明するというのは、何かその手法はないかでしょうか。そうでないと、いつまでももやもやして、本当に委員が自信を持って96年までに戻せますよと、そういう格好にしてもらわないといけないと思う。これは余りにも膨大な長期債務ですから。
◎上村委員長
第２期以降の数字が載っていませんね。第１期の分でとりあえず終わりです。平成35年以降の数字は、これは説明書には載っていませんよね。こっちの分厚いほう。（発言する者あり）19か、19に各期のが載っているのですね。（「単年度ごとのは１期だけしか」と呼ぶ者あり）単年度は１期ごと。そうですね、１期だけで９年か。96年までは19ページにありますね。
では、この件は別途勉強会をしましょうか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）わかりました。（「間伐面積も違うよね、これ、こっちの数値とこっちと、間伐面積」と呼ぶ者あり）
では、根本的な県の責任なり今後の対応ということで、西山農林水産部長に答弁をお願いします。
●西山農林水産部長
全体が非常に積み上げを何層にもした事業計画になっておりますので、おっしゃるようになかなか、先ほど機械の償却等の話もありましたけれども、理解が難しい面はあると思います。また別途わかりやすく、わかりやすくというとなかなか難しい面がありますけれども、説明をさせていただこうと思います。
公社の監督なりの責任の話がございました。財団法人につきましては、現在いろいろな面でこの公社につきましては県が100％出資をしておりますので、実質上も、ある面、子会社のような形ということになっておりますけれども、今回、公益財団法人のほうに移行しようと考えております。仕組みとしては、財団法人の独立性が高まるという仕組みではありますけれども、経過からしましても、出資のぐあいからしましても、県が非常に大きい責任を持っているというのは間違いないことでございます。途中、岩成森林・林業総室林政企画室長が話をしましたように、一体となって体制をつくっていくためのプロジェクトチームをつくって、時点的な検証もして、御報告をしながら進めていこうと考えております。
米川の土地改良区につきましては、昨年、不適切な事案が発見をされたわけですけれども、全体の指導監督の法的な責任というのは、県と国とが同じ分量だけ持っております。県もできるし、国も指導監督ができるという法律上の仕組みになっております。ただ、従前の国の国営事業をやってきたという関係がありまして、従前から国が検査、指導も前面に立って行うということをやってきておりまして、県は検査等にはこれまで入っておりませんでした。昨年の事件があったということを機に、県も国に申し入れをいたしまして検査等を国とも重ねて実施をしてきたということであります。補助金につきましては、これは直接の補助事業者というのは２つの市になります。最終的には市が直接的に改良区に補助金を支出をされているということがございまして、補助金の面でいきますと市が前面に立って対応する案件、県は間接補助事業、もとは国の補助事業という仕組みになっております。県としては、もとの国の補助事業、補助事業者の意向を踏まえて、直接補助事業者の市町村を支援をするという形で調整を図って、適正化を図ってきているというところでございます。
○福間委員
その最後の分、ちょっと教えてください。この米川土地改良区にかかわる特別検査に向けて、国、県で今後の対応や今までの実態調査、検査のありようについて、十分密接な連携をとっていらっしゃるのですか、あるいは今後とろうとしていらっしゃるのですか、これが問いたいのですよ。国と県が個別に米川土地改良区の検査どうですかみたいなやり方ということでも、逆に言うと行政サイドということになれば国も県も関係なしに、場合によれば市もひっくるめて、税の出動がなされて、それの適正使用が問われているわけです。そこのところの国、県の連携というのがとれているのかどうなのか、これが１点。
もう１点は、米川土地改良区という事業体が、補助金を受ける団体ではあるけれども、ここの分野についてはきちっと自分のところの定款の運営によってできるのですという、行政の指導監督の範疇というのはどこまでなのですか。例えばさっき安田委員が指摘された人件費等については、それは事業体の定款に定めたことですから、例えば国、県の監査の範疇とは違う問題ですという、そういう整理ができているのかどうなのか。結局全部ひっくるめて、適正ではない補助金の扱いがあったから一切がゼロだというやり方というのがいいかどうか、それは議論になるところでしょうけれども、事業体の自主性をここはきちっと責任を持って処理する分野、ここは補助金が出されている範疇だから国、県なりの指導監督が行く分野ですよという区分けというのはできるのかできないのか、その２点について教えてください。
●西山農林水産部長
土地改良区は、基本的に独立をした法人であります。自主自立をしていくべき法人と、基本はそのように考えております。それに対して法律の指導監督の分野というのは、法令上問題がある分野に関して指導していくという基本事項だろうと思います。細部につきましては、やはり独立した組織として判断をされていくところを優先していくと思います。それは基本的には法令に違反をしているような事項かどうかというのが行政がかかわる判断ということになってまいります。
安田委員のおっしゃいました給与規程なり、そういう点についての問題点というのは、基本的に組合員さんで大きな疑念を持っていらっしゃる問題だと思います。これは注意をして見ていきたいと思いますけれども、組織の中で改善を図られていくべき事項だと、あるいはもう既にそのような動きがあると認識をしておりまして、その改善が進まないということがあれば、ちょっと範囲を踏み出すかもしれませんけれども、意見としては言ってまいりたいと考えております。
○伊藤（美）委員
この土地改良区の話、土地改良法の世界では、県は土地改良区に対してどんな責任があるのですか。例えば農協あたりでは毎年常例検査をしますと、そういう規定があるよね。しかし、ここでは県の監査とか検査だとかの規定は一切ないわけですか。
●西山農林水産部長
同様にございまして、土地改良区についても県が定期的に検査をしております。先ほど申し上げたように、米川の土地改良区については、国営事業を大きくやっているということで国が実施をされていたということであります。
○伊藤（美）委員
土地改良法の世界で、国の事業をやっておりますから国ですよって、それは通用しない世界ではないですか。ですから、県は検査しなくて責任はないという話になってしまいますが、少なくとも僕は土地改良法の世界の中では県にも検査の責任というのですか、それはあると思います。それはどうですか。
●西山農林水産部長
先ほど福間委員の質問に一部お答えをしておりませんでした。その関連だと思います。国が従前から取り扱ってきたということがあって、県は直接の検査をやってこなかったわけですけれども、今回こういうことがありまして、昨年から県も国と一緒になって検査をして、あるいは指導をするということを歩調を合わせてやってきております。連携をして、現在は指導をやっております。昨年、定期的に改善状況を報告をしていただくという仕組みを指示をしておりまして、それは国も県も同じ歩調でやっておりまして、先ほど御報告をいたしました改善状況についても、その報告を受けてここで御報告をしておるということであります。伊藤委員がおっしゃいましたように、現在は米川土地改良区についても国と県、歩調を合わせて指導をしているということでございます。
○伊藤（美）委員
土地改良区の少なくとも総会等に対しては、県の職員は毎年出席して、毎年指導する、それは当たり前の話ですよね。当たり前だと思いますよ。ただ、去年からこれだけ検査をやっていますというような話は、ずっと県は今までしなくてもよかったという話ですか。県も法的にはする必要があったのではないですか。それを国にお任せしてしまったということで、こういう問題があってから県が初めてやったという話なのですか。そのあたりはどうなのですか。
●俵農地・水保全課長
土地改良区の指導、検査は、法律では国と県が行うことができるとなっています。国営事業以外の、あと県内でもいろいろ土地改良区については、これは県が全面的にやっていまして、国営事業につきましては、一応県も国も両方できるということになっておりますけれども、これまでは慣例といいますか、国営事業でかかわっている土地改良区については、これは国でずっと実施してこられたという経緯がありまして、そのあたりにつきましては、やはり今回問題が発生をしましたし、これからは国と県と歩調を合わせて検査をやっていこうということで対応を考えているところです。
○伊藤（美）委員
返還命令というのは誰がするのですか。
●俵農地・水保全課長
補助金返還命令については、国がされます。
●西山農林水産部長
先ほど補助金の流れを説明いたしましたけれども、改良区に対して命令を出すのは市になります。市に対して命令を出すのが県、県に対して命令を出すのが国ということで、直接は市が命令を聞き入れるということになります。
○伊藤（美）委員
例えばトンネルで、構造改善事業あたりも全てそういう格好になっていますね、市が実施する。ただ、ここの場合に、何か知らないけれども、検査も含めて責任の体制がぴんときません。こういう問題があったから、去年から県は検査しますという話では、そういう話で済む話ではないと思うのです。今まではしなくてもよかった、今後もしなくてもいいのではないか。どうなのですか。私は違うと思うのです。
●西山農林水産部長
今後については、前回まで国が定期的に検査をされながらこういう事態が発見を十分できなかったという、県からすれば恨みがあります。今後についてはどうするかというのは、国と調整を図って、少なくとも一緒に入るとか昨年からやっているような仕組みは導入すべきだろうと私は思っております。
○伊藤（美）委員
最後にしますけれども、そうしますと今までの不適正支出、不明金、これについては県は全く責任がありませんということなのですか。
●西山農林水産部長
今回の検査のときに、補助金の検査ですけれども、市も改めて入られまして、そのときに県も市の直接の検査の様子等も確認をいたしました。市の検査は、私は一定程度十分に検査をされておったと感じております。それ以上に改良区の中での会計というのが監督をされていなかったという問題点の１番としては感じておるところです。それについては、従前から内部の統率の機能、監事さんなり理事会の機能、それを定期的に検査をしている国の検査、そういう全体のセーフティーネットが十分働いていなかったと考えております。
○伊藤（美）委員
ちょっと歯切れが悪いですね。しつこいようですけれども、毎年県の担当職員は総会にも行きますよ。平成12年からということになると、これは10年に及ぶ不明金や不適正な金ですね。その間に、県はその実態は何もつかめなかったということですか、土地改良区でこういう実態があったと言うまで。これはどうなのですか。
私は少なくとも農協であれ漁協であれ土地改良区であれ、10年にもわたって不適正処理があって、国の補助金もらっている、そして指導監督を県が背負っているとなると、僕はこれが、これ10年もそこに投げていた、あるいは私は、県は関与していませんというような話が土地改良区、あるいは土地改良法というのは通用する世界なのかな。俵農地・水保全課長は検査はできる規定だとさっきも言われましたよね。本当にできる規定なのかな。そしたらしなくてもいいということかな。その辺はもうちょっときっちりとしてほしいと思うのですが。
◎上村委員長
そこは部内でよく検討いただきまして、今後このような事件がないようにしてください。
○安田委員
昔の中浜農協の一件がありましたよね。最終的にやっぱり同じように役員が負担するということがあったけれども、役員さん全員が自分の課せられた責務を果たされたかというと、そうではなかったですよね。だから、この今の米川の問題も、一応形は整ったのですけれども、本当にそれが履行されるかどうかは、まだ課題として私は残っていくだろうと思います。やっぱり今指摘があった、それは国営事業は中海干拓のことがありましたので、この米川土地改良区はほかの改良区と違って国が大きくかかわったという経緯は、これはこれで個別の特殊性としてあると思うのですけれども、やはり県としてどうかかわっていくのかということをもう少し部内でも検討をされて、県としてどうするかというのを検討されておかないと、済んだと思うのは私は安直だろうと思います。
◎上村委員長
皆さん、この問題、森林公社の問題もありますし改良区のこともあるので、午後からの勉強会に回しましょうか。（発言する者あり）別途行いましょう。
木の住まい助成の質問があったのですけれども、どなたが答弁されますか。（「木材公共ですね」と呼ぶ者あり）
●清水森林・林業総室長
福間委員のおっしゃいましたように、国で公共木材に関する利用促進法というのが成立しました。県も方針を立てまして、今、市町村でも立てていただくようにお願いしているところでございます。今現在、あと３～４ぐらいはちょっとまだ立っておりませんけれども、ほぼ100％に近い推進計画となっております。県としましても、公共物については県産材の利用推進に努めておりまして、可能な限りやっていただくようにお願いしておるところでございます。
ただ、鳥取西高の場合が出ましたが、なかなかそういう木造なり、学校とかにつきましては、建築基準法等もございますので、全て100％を木造ということには今現在難しいところでございます。ただ、そういう中でも木材をできるだけ内装等に使っていただくような努力はしていきたいと考えておるところでございますし、各市町村におきましても、緑プロでございましたような木造公共の建築につきましても県産材等を使っていただいて、木材の利用、県産材の利用推進に努めているところでございます。
○福間委員
僕は、発想がちょっと違うのではないかという気がするのです。消防法か何か今おっしゃったですよね。どっちを優先する思いがあるのですかと言いたいのです。例えば２階建てのものであれば、公共材は全部木材にしろという法律ですよね。４階建ての学校を建てようとするなら、２階にすればいいのではないかというのが僕の発想なのです。敷地面積が狭かったら広げればいいのです。それぐらいの発想を持たないと、さっきから議論になっている鳥取県の公共、いわゆる造林公社か、300、400億なんてとてつもない借金抱えていて、平成96年なんて、もう私たちはどこにいるのかわからない。そんな先の計画を今立てと言われて、まだ県費をつぎ込まなければいけないのだみたいな議論というのは、それだったら５階建てが使い便利がいいのか悪いかでなしに、２階建てにして全部建築に使うのだと、だから県民の皆さん了解してくださいという話なら私はまだ納得性があるけれども、率直に言って所管の担当からそんな論はちょっとなじまないという気がするね。それぐらい大胆な発想を持たなければ県産材の本気の活用というのはできないのではないか、そこまで来ているのではないかという意識があるかというのが問いたい。
◎上村委員長
答弁はよろしいですか、御意見でしょうか。
○福間委員
意見だけでいいです。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○安田委員
勉強会を開いていただく折に、前にも一度説明の中に出たのですけれども、こういう公社の問題というのは鳥取県だけではないと思いますので、他県がどのように解決というか、対応をされたのか、そこのところも参考資料として出していただけたらと思いますので、お願いをしておきます。
○内田（隆）副委員長
済みません、続けて要望という形になってしまうのですが、土地改良事業自体、国の方針が変わってきまして、２次補正で予算編成作業が変わってきていますよね。だから、これから県も考え方を変えて新たな段階に向かっていくと思うのですよ。それの土地改良事業自体にどういう方向性を示して鳥取県は今後向かっていくのだというところを、ぜひ勉強会をするのであれば示してほしいと思います。予算規模が変わってきますから、やっぱり新たなフレームワークというのを準備して、それを準備するのは、やっぱり実際にされるのは土地改良組合であるわけですから、組合まで浸透させていかないといけないと思いますので、そのあたりはよろしくお願いします。
◎上村委員長
俵農地・水保全課長、よろしく。
ほかにございませんでしょうか。
次に移ってもよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、商工労働部の議題に移ります。順次説明をお願いします。
議題６、環日本海定期貨客船航路の運航状況について、吉川通商物流室長の説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、商工労働部資料の１ページをお願いいたします。就航から３年半たちまして、2012年の利用状況等が暫定で集計ができましたので、御報告をいたします。
まず、旅客でございますけれども、全体では前年比７％ということで、若干ふえました。境港～東海間の旅客数は２万5,816人ということで、前年比10％、2,500人余の増加でございます。これは大山登山ツアーとかサイクリングツアー、企業インセンティブ旅行など、これらが功を奏しましたけれども、９月以降ぐらい、少し日韓関係の関係とかで落ち込んでいるという状況でございます。利用者の内訳ですけれども、韓国人の人が83.5％ということで、ほとんど韓国人の方ということです。
次に、貨物でございますけれども、全体では貨物量はほぼ前年並みということで、少しちょっと頭打ちになった感があります。境港の取り扱いの貨物量は8,467トンということで、前年比で34％伸びました。これは建築資材等がウラジオストク向けが好調だったのが原因ということです。依然として日韓間とかウラジオからの帰りにというところが問題でございまして、これらの誘致について取り組んでまいりたいというところでございます。
２ページを少しごらんいただきたいのですけれども、２ページの一番上の折れ線グラフは、各年度の上期が１月から６月、下期が７月から12月で、それぞれの数字をグラフ化したものです。左側の１往復当たりの旅客数ですが、実線が境港～東海ですけれども、2012年の上期は過去最高を記録して638人ということなのですけれども、下期になりますと411人、これは先ほどの竹島問題とか、それから台風の影響で１日スケジュールがずれてしまって、旅行のキャンセルがあったりというようなことが影響しました。
右側は貨物量でございますけれども、これも１往復当たりの貨物量ですけれども、全体的に増加傾向で推移してきたのですけれども、少しちょっとここで伸びが平たんになってきているところがありますので、ここをもう少しまたてこ入れをしていかないといけないというところでございます。
これら全体を踏まえたＤＢＳの収益計算等につきましては、現在会社で取りまとめをされておられますので、また、出てきましたら御報告をしたいと思います。全体的には、３・四半期、１月から９月までについては順調に売り上げが伸びてきておりましたけれども、10月以降については少し売り上げも減って、昨年に比べて余り伸びが大きくなくなりまして、全体、通年では前年比で微増の売り上げというような形です。これの要因につきましては、韓国からロシアの旅客が、航空路線がいろいろ開設をされました、仁川からウラジオストク等ですね。そういう影響で少し減ってきたこととか、ＡＰＥＣ後に韓国からロシア向けの車の輸出というのが少し減ってきているというところが影響しています。
総括をしますと、航路の認知度の向上ということで、かなり増加傾向にはあったのですけれども、今後、束草～ザルビノ・ウラジオストク航路が開設が予定されているなど、いろいろと厳しい競争もありまして、航路の定着や安定については、もう少し予断を許さないところであると見ております。
それらの対策の一環としまして、フェリーとかＲＯＲＯ船の航路のメリットを最大限に生かすということで、昨年12月の23日から28日にトライアル輸送を行いました。具体的には、天津からポンプの部品を輸入をするトライアル事業です。これは韓国と中国の間にフェリー、ＲＯＲＯ船の航路はたくさんありますので、そこを船で一旦輸送をしまして、仁川で陸揚げをして、韓国内は陸送でトラック輸送をして、東海からまたＤＢＳに積みかえて境港に入れるというような、そういうトライアル輸送でございます。フェリーの定時制とか、小口の貨物で要はコンテナ１個にならなくても運べるとか、そういうあたりのメリットを最大限に生かして、それぞれの、例えば山陰の企業さんの生産計画に合わせたきちんとした時間に届くというような、そういう物流を実現して企業の方に便利に使っていただきたいという思いでございますけれども、現在これらについてリードタイムとか費用とか品質とか、これらの検証を今されているところでございまして、これらの優位性が確認をされれば、新たな境港とＤＢＳを活用した貨物の誘致に向けた取り組みとして利用促進に努めてまいりたいと思っております。
◎上村委員長
続きまして、議題７、第27回技能グランプリへの出場について及び議題８、「年末の総合相談窓口」の結果について、小林労働政策室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料の３ページをお願いいたします。第27回技能グランプリへの出場についてでございます。
熟練技能者の技能の地位と向上、そして技能尊重機運の醸成を目的といたしました第27回技能グランプリが２月の22日から25日までの４日間、千葉市を中心に開催されます。この大会には、資料に記載の５名の選手が参加されます。技能グランプリといいますのは、資料の右下の図にありますように、技能検定１級相当以上の方を対象としておりまして、熟練技能者が２年に１回、日本一の技能を競う大会です。前回の大会では、本県出場選手４名おられましたけれども、このうち１名が入賞しておられまして、今回の出場選手にも活躍を期待しているところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。年末の総合相談窓口の開設結果についてでございます。
離職される方や求職中の方、また、生活にお困りの方や資金繰りに悩んでおられる中小企業の方を対象といたしまして、県内３カ所において年末の29日、30日に総合相談窓口を開設し、相談への対応を行いました。相談結果は、資料中ほどに記載のとおりで、期間中、延べ19件の相談がありました。この内容としては、生活相談や住宅相談、こちらのほうが約３分の１を占めるという結果になりました。相談者の中には日立金属関連の方が１名おられましたけれども、三洋ＣＥＢＵ関連の方はいらっしゃいませんでした。今回の相談には、離職者に資格者を求める人材探しの相談もありまして、求人の手続について御案内をしたところでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題９、平成24年度鳥取県経営革新大賞表彰結果について、小濱新事業開拓室長の説明を求めます。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
引き続きまして５ページをお願いいたします。去る１月17日、先週の木曜日でございますけれども、米子市内のホテルにおきまして24年度の経営革新大賞の表彰式等を行いましたので、その概要を報告させていただきます。
この表彰につきましては、平成18年度から県で行っておるところでございますけれども、本年度につきましては、そこの１の知事表彰というところに５社お名前を書いてございますけれども、グランプリといたしまして鳥取県の旺方トレーディング様、これは中古の農機具を低コストで輸出するというビジネスモデルで収益を上げられた会社でございますけれども、以下４社について知事表彰を行っております。あわせまして特別表彰ということで、知事名ではございませんけれども、中国経産局あるいはその他の団体で協賛いただけるところで、別途４社の表彰を行っております。
なお、この選定につきましては、米印のところに書いてございますけれども、中小企業新事業活動促進法という法律がございまして、それに基づきまして経営革新計画をつくられた、現在で480社ありますけれども、24年度中に事業終了された46社を対象といたしまして、鳥取大学の北村先生に委員長になっていただきまして審査いたしまして、この決定をいたしたところでございます。
なお、これに関連いたしまして、ちょっと別冊で赤い冊子を皆様方のお手元にお配りしておりますけれども、この経営革新大賞、表彰は表彰なのですけれども、どういう取り組みをされたかということを広く県内の企業さんに知っていただいて、次のビジネスの１つのチャンスといいますか、ヒントにしていただこうということで、別途こういう冊子を作成しまして、当日も配りましたし、商工団体等にお配りしております。ここの表彰企業のビジネス内容につきましては、それぞれこの本に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
◎上村委員長
それでは、続きまして、議題10、地方行政独立法人鳥取県産業技術センターにおける関西広域連合区域内企業等に対する機器利用等の割り増し料金解消について、山下産学金官連携室長の説明を求めます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
６ページをお願いします。鳥取県産業技術センターの関西広域連合区域内企業等に対する機器利用等の割り増し料金解消について御報告させていただきます。
関西広域連合では、本年度、24年度より工業系公設試験研究機関における機器利用等手数料について、関西広域連合区域内の企業に対する割り増し料金の解消を実施することになりました。本県、鳥取県産業技術センターも25年１月１日からこの割り増し料金を解消することにしました。
２の実施状況ですけれども、本県と大阪市がこの１月１日に実施して、関西広域連合区域内の全ての公設試の割り増し料金の解消が実施されたところです。
下の参考の欄ですけれども、この解消するかどうかの判断材料の１つとして、鳥取県産業技術センターを利用している主な企業へアンケートを実施してみました。図表のとおりですけれども、賛成、反対等が均衡している状況でした。それと、既に４月１日から実施している他府県の状況等についても参考にさせていただいたところ、実際、関西広域連合区域内の企業というのは確かにふえているのですけれども、県内利用等を含めた全体の件数を見ると、４％ぐらいの増ということで微増の状況でした。今後、本県の産技センターの利用件数や県外利用の状況等もよく確認しながら、産技センターの体制なり県内企業への支援等について強化、充実するよう、県と産業技術センターとで協議しているところです。
◎上村委員長
続きまして、議題11、東京アンテナショップ・レストランのリニューアルオープンについて、太田市場開拓課長の説明を求めます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課です。７ページをお願いします。東京アンテナショップ・レストランのリニューアルオープンについて御報告いたします。
記載順序とは少し異なりますが、３番を見ていただけますでしょうか、これまでの経緯でございます。平成20年８月に、全国各県のアンテナショップレストランの中で、初めてイタリアンレストランとしてオープンいたしました。オープン当初は、月平均約1,700人の利用、600万円の売り上げがあったところですが、本年度は月平均1,400人の利用、400万円の売り上げということで、少し落ち込んでおります。原因として、約1,300万の負担金を補うために設定しましたちょっと高目の価格帯が受け入れられなかったということもあるのではなかろうかと考えております。ということもございまして、このたび、より幅広いお客様に受け入れられる価格設定と、２階レストラン、１階物産店舗のさらなる連携を期してリニューアルオープンをするものでございます。
その運営内容の変更の中身でございます。まず、鳥取らしさを感じる料理に県食材を生かすということで、イタリアンにこだわり過ぎない幅広い対応が可能なスタイル、洋食中心の鳥取料理というものへとしていきたいと考えております。また、１階の物販店と共通した食材を取り扱う。２階で食べた食材が１階で購入できるというようなことで、連携を強化したいと考えております。また、より親しみやすいカジュアルな料理と価格帯ということで、現在、ディナーが5,000円とか7,000円というコース料理でございますが、それを2,800円、4,700円と、少し手ごろな価格帯に設定したいということ。新たにお昼２時半から４時半にティータイムというものを設けまして、利用者の増加を図りたいと思っております。これらの運営内容の変更に伴いまして、店長、料理人をも変更いたしまして、この運営がより確かなものとしていくということを考えておられます。
このような見直しにあわせまして、上のほうに戻りまして、名称も端的に「トットリーネ」（鳥取いいね！）という名前にさせていただくということで、リニューアルオープンは来月４日の予定でございます。
裏面にトットリーネのチラシをつけておりますので、御確認いただければというぐあいに思います。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの商工労働部の説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
続きまして、企業局について行います。
議題12、竹内工業団地の新規貸付契約について及び議題13、平成24年度第３・四半期各事業実績について、板倉経営企画課長の説明を求めます。
●板倉企業局経営企画課長
企業局の資料をお開きいただきまして１ページをお願いいたします。竹内工業団地の新規貸付契約についてでございます。
竹内団地の水産加工会社、株式会社オークと、同社に隣接する区画約4.5ヘクタールを長期貸し付けする契約を１月18日に締結いたしました。オークは、加工していますアジのフィーレ、背骨のついていない身やアジのたたき、そういったものの受注が大変ふえておりまして、生産能力をオーバーしている。けれども現在の工場は手狭で機械の増設が困難ということがありまして、隣接地に新工場と排水の処理施設などを建設される計画でございます。
記の２番の貸し付け内容のところでございますけれども、貸付期間は平成25年１月18日から約30年間。（４）番の貸付料ですけれども、年額187万9,000円でございます。
３の貸付地での事業概要でございますけれども、事業の内容は、アジフィーレ、アジタタキの加工、投資額は６億5,000万円、操業開始（予定）は25年９月、新規常用雇用予定者は10名ということでございます。
４番のところでございますけれども、この貸し付けによりまして、竹内団地の工業用地のうち、分譲も貸し付けもしていない、いわゆる未処分面積といいますのは15.6ヘクタールで約19％弱ということになっております。参考に書いておりますけれども、今回のオークは、９月に株式会社澤井珈琲に貸しました、それに続いて今年度２件目ということでございます。
続きまして、２ページの平成24年度第３・四半期各事業実績でございます。
まず、１の電気事業でございますけれども、水力発電、11月、12月は雨が多かったのですけれども、10月が平年より少なかったこと、それから10月、11月は来年に備えましてダムに水をためる時期でございます。そういうこともありまして、３・四半期の販売電力量は目標の97.1％となりまして、累計では上半期末より２％ふえて92.1％となってございます。なお、前年比との対比ですけれども、前年の３・四半期は、雨が少ない上に点検ですとかオーバーホールのための発電停止がございましたので、ことしは対前年比で147.2％と50％近くふえております。
風力発電につきましては、発電に最適な秒速10メートルの風が少なかったというようなこと、12月に落雷で２号機が停止した、そういったことから第３・四半期の販売電力量は目標の95.1％、累計で88.2％となっております。風力も前年の３・四半期が風が吹かなかったので、対前年比は116.9％となっております。
（２）の販売電力収入のところでございますけれども、販売電力収入３・四半期累計の水力、風力合計、一番下のところですけれども、目標の98.9％となっております。これは電力料金の８割が基本料金として保障されていることなどによるものでございます。前年対比では98％となっております。
続きまして、２の工業用水道事業でございますけれども、第３・四半期の日野川工業用水の契約水量は３万100立米／日量と、ほぼ前年並みでございます。鳥取地区は、昨年度の３社に本格給水に伴う新規ユーザー７社、1,100トンが加わりまして、計7,700トンとなっております。なお、鳥取地区は10月に新規ユーザー１社が使用を開始しましたので、上半期末よりも50トンふえております。
続きまして、埋め立て事業でございますけれども、第３・四半期は新規売却、長期貸し付けとも該当ございませんでした。なお、一応９月に貸し付けました鳥取米子ソーラーパークは、中国電力の特別高圧送電線につなぐための自営送電線、そのルートを確保するのに時間を要しておりましたけれども、それが終わりまして、今月、つい先日ですけれども、19日に現地で起工式を行ったところでございます。
（２）ですけれども、３・四半期には販売代金や貸付料の納入はありませんでした。
◎上村委員長
続きまして、議題14、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造請負契約の報告をさせていただきます。
今回は、工事の変更契約が１件でございます。変更の主な内容について説明させていただきます。企業局で管理しています中津ダムは、発電目的の利水ダムでございまして、運用開始から50年経過しておりまして、大量に土砂が堆積しております。このことから土砂をしゅんせつする工事を実施しております。
今回の報告は、第２回の変更でございまして、施工実績にあわせた精算変更ということになります。変更額は268万8,000円の減額になります。減額の要因といたしまして、固化材の混合を現場の固化状況に応じて適正量、必要最小限にしたことにより削減につながったものでございます。なお、しゅんせつ土量は、設計量8,000立方メートルを予定していまして、実績は8,162立方メートルということで、計画以上のしゅんせつを実施いたしました。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等がありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
それでは、引き続きまして労働委員会について調査を行います。
議題15、平成24年取扱事件等の概要について、丸労働委員会事務局長の説明を求めます。
●丸労働委員会事務局長
労働委員会でございます。労働委員会資料をお願いいたします。私どもの委員会で扱いました事件につきましては、前年度分を４月に、年度の上期分を10月に、暦年の前年分を新年明けましてから報告しておりまして、昨年までは２月の定例会の冒頭で報告させていただいておりましたが、１月でもできるだろうということで早めましたところ、若干、例えば調整事項のところを見ていただきますと、これまで報告した事案を引っ張ってきましてそのままくっつけておりますので、順番がＢ、Ａ、Ｃというようなことになっておりまして、本来ですとＡ、Ｂ、Ｃにこの時点で直さなければいけませんでしたが、御了承をいただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。労働組合法に基づきます不当労働行為につきましては、23年に18年以来久しぶりにあったわけでございますが、昨年はございませんでした。
労働関係調整法に基づきます争議の調整事件でございますが、昨年度は３件ございまして、１号、２号につきましては既に報告させていただいておるものでございまして、２ページの３号が昨年11月に出てきたものでございまして、使用者で組織を改正しまして新しい部門を設けるということで、それに伴いまして、組合員の労働条件等が変わるので交渉をお願いしたいということで組合が持ちかけたのですけれども、組織の変更に伴う対応等で当分話し合いができないということで団体交渉ができないというようなことがございました関係、あるいは職場の中でパワーハラスメントが発生しておるということで、その辺のあっせん申請があったものでございまして、昨年の12月に１回目、昨日２回目のあっせんを行いまして、まだ調っておりませんので、引き続き調整をしていくというような状況になっております。
３ページ以降、個別の関係でございますが、24年に取り扱いましたのは、前年からの繰り越しが２件、３番目以降、新規に35件取り扱っております。昨年は特に、見ていただいてお気づきのことかと思いますけれども、１号から６号、あるいは次のページの19号から21号、５ページの33、34号のように、申請日が一緒で、解決日が同じあるいは似通ったところというのがございまして、これは同じ事業者に対しまして異なった労働者からあっせんの申請が来たものということもございまして、これまでの最高の35件を受け付けるというようなことになっております。
今までちょっと報告を漏らしておりましたけれども、24号の分につきましては、初めて使用者側から申請が出てきたということで、これは自分としては共同経営をやっているつもりだったのですけれども、相手方のほうは自分は雇われているつもりだということで、今回やめるに当たって一時金等を求められたものでございまして、そこに書いておりますけれども、実情調査を契機といたしまして自主解決が図られたという案件でございまして、使用者側からの申請ということで非常に珍しいケースでございました。
あと５ページでございますけれども、引き続き件数としては継続も含めまして37なのですけれども、重複の内容を含むものがあるということで、実態としては70件近いものを扱っておるということでございます。平均処理日数は38日ということで、前年の51日からかなり短縮してきております。また、解決率につきましては89.3％ということで、非常に驚異的な解決率を今回は達成しておるという状況でございます。
６ページでございますけれども、相談の関係でございますけれども、23年は22年から急激にふえまして御心配をおかけしましたが、今回も若干ふえてきておるということで、前年の274件から微増しておるというような状況でございます。
最近の推移につきまして５番にまとめておりますけれども、上の２つの集団関係の件数というのが若干減ってきております。個別のほうがふえてきておりまして、35件というのは過去最大の件数になっております。ただ、これは先ほど申し上げましたように同じ事業者に対して異なった労働者からの申請というのがございますので、実質は27の事業者に対しての申請ということで、それまで多かった21年につきましても、ここも５つの事業者に対して11件の申請者というのがダブっておりまして、このときも23の事業者に対してのあっせん申請でございますので、数字で見ますと23から35ということで大幅にふえておりますけれども、微増、実質としましては23から27ということで、ちょっとふえたかなというような印象を持っております。
引き続きまして、私どもの委員会が行いますあっせんといいますのは、公労使３者構成でございますし、あっせんに当たりましては、中部、西部につきましても出向いてやります。さっきの１番から５番までありましたように、解決の見込みがあれば、回数、限度をつけずにやっていくということで、その辺の利便性を県民の皆さんにＰＲいたしまして、引き続きこの制度を使っていただけるようにＰＲしていきたいと考えております。
◎上村委員長
ただいまの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。なしということでいいでしょうか。ありませんか。
それでは、その他に移りたいと思います。
平成24年度とっとり農商工こらぼ事例発表会こらぼｄｅジャンプ！について、小濱新事業開拓室長の説明を求めます。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
お手元に１枚物のチラシをお配りしておると思いますので、ごらんいただけたらと思いますけれども、来る２月の７日木曜日でございます。とりぎん文化会館におきまして、本年度の農商工こらぼｄｅジャンプ！と銘打ちまして、24年度の農商工連携の事例発表会、あるいは展示商談会等を開催する予定でございます。講演会と、フリースペースでの展示商談会ということで、現在40社程度の企業に出ていただけるよう調整を行っております。委員の皆様におかれましては、足を運んでいただければと思います。
◎上村委員長
このことにつきまして質疑等がございませんか。
ないようでございますが、ほかに執行部、委員の方で御意見その他ございませんでしょうか。ありませんでしょうか。
○錦織委員
さっきのアンテナショップのところで聞いたらよかったのですけれども、これはレストランのリニューアルオープンなのですが、ちょっと正確な情報ではないのかもしれないのですが、下の物品販売のところ、当初にいろいろ参加していたところの業者さんが撤退しているとか、、なかなか広がっていないというようなことも聞いています。そこら辺の実態というか、特別人も置いて、品目も多くしたりとかという努力はされていると思うのですけれども、要は出てももうからないとか、どうしても業者としては、生産者としてそういうことがあるので、そのあたりの実態というか、現在の状況をお聞きしたいのです。
●三木市場開拓局長
アンテナショップのことだと思うのですけれども、今、アンテナショップは、ちょっとうろ覚えなのですが、1,160アイテムぐらい大体置いています。業者名、業者数はちょっと忘れましたけれども、200社ぐらいだったとたしか思ったのですけれども、そのくらいあります。
先月、12月ですか、10月、12月ぐらいに出た企業の方々に対してアンケートをいたしまして、要はアンテナショップはどういう位置づけですかというアンケートでございますけれども、一番の目的は、そこでたくさん売ってもうけようというのではなくて、消費者の方のアンケートというか、いわゆる都会の、どうやってうちの商品を売っていくすべを考えたいというようなところが一番大目的でして、一部ではある程度できた方はやめられるのかもしれませんし、なかなか売れないからやっぱりやめるという方もいらっしゃるかもしれません。そういう意見があったように思っております。ですから、単にアンテナショップを出したからうちはぼろもうけしようという形ではなかったように思っております。
○錦織委員
そういうアンケートを事業者に出しておられるのでしたら、そのアンケート結果というか、見せていただけますか。
●三木市場開拓局長
はい。
○錦織委員
お願いします。
◎上村委員長
アンテナショップも頑張っていただきたいと思います。
それでは、ちょっと委員の方はお残りください。執行部の方は結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
それで、皆さんにお諮りするのは、米川改良区と森林計画についての勉強会の日程です。これはいつにしましょうか。
○内田（博）委員
委員長、副委員長で調整してください。日程がなかなか難しいですよ。
◎上村委員長
きょう午後入れましょうか。何がありましたか。原発の何かありましたね。防災計画。
○森岡委員
あれは全協です。全協で４時からです。
◎上村委員長
４時からです。
○福間委員
きょう実施しても、執行部側も十分説明ができない。
○伊藤（美）委員
執行部が間に合わない。
◎上村委員長
執行部は、資料がありますから。
○福間委員
その資料がいけないからといって言っているのです。また同じ説明になってしまいます。
◎上村委員長
同じ説明にはならない。まあいいです。執行部に問い合わせます。別に日にちも設けたほうがいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、どこかで入れましょう。どこがいいでしょうか。
○内田（隆）副委員長
政調・政審の前後のところがいいです。
◎上村委員長
政調・政審は、７、８でしたかね。すみません６、７ですね。５日にしましょうか
○福間委員
エネルギー・雇用促進調査特別委員会の調査が４日、５日にあります。
◎上村委員長
４日、５日はエネルギー・雇用促進調査特別委員会の調査ですか。
○伊藤（美）委員
同じく４日、５日は防災・危機管理調査特別委員会の調査です。
○福間委員
だから、やるなら８日ではないかな。８日か、もうその次の週だね。
◎上村委員長
８日の金曜日でいかがでしょうか。
○森岡委員
いいですよ。
◎上村委員長
よろしいですか。何時からにしましょうか。
伊藤（美）委員、ご都合はいかがですか。
●浜田課長補佐
執行部の都合もあるので、複数案日程をお願いします。
◎上村委員長
とりあえず８日ですね。
●浜田課長補佐
８日と、翌週の12日、13日ぐらいで。
◎上村委員長
８日と、13日が今のところあいていますね。８日と13日です。
●浜田課長補佐
８日と13日で、執行部と調整をします。
◎上村委員長
では、２月の８日金曜日、それか２月の13日水曜日で調整したいと思います。
午前中からでよろしいですね。10時からということで。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で終わります。御苦労さまでした。
○錦織委員
済みません、ちょっと提案です。栽培漁業センターとそれから境港の水産試験場で、中海でゴズというかハゼの放流、堤防開削の後の水環境の調査を栽培漁業センターで、今、水産試験場のほうの研究を去年からしておられます。これについて、ここだけの委員会ではなくて、生活環境部だとか土木の関係だとかいろいろあると思うのですけれども、中海の漁業振興という面について研究をいろいろしておられます。また中海だけではなくて、外海のことも関連してくるので、一遍その研究員に話を聞くという時間を持ったらどうかと思うのです。ちゃんとパネルというか、準備して来られますので。
◎上村委員長
その意見ですが、実は先週の15日火曜日は米子で、年末にも１回ありましたし、１月の15日にあった。19日は安来市漁協がやったのですよ。大変中海の漁業がへこんでいると、とれないということで、いろいろみんな危機意識を持って、いろいろな方が説明会をやっているのですよ。それを全体的にここで聞くということですか。
○錦織委員
いや、栽培漁業センター、県の研究員がやっていることを説明してもらう。
◎上村委員長
中海漁業について。
○錦織委員
中海漁業というか、今いろいろ試験場の人たちが調査研究しているのですよね。そういうことを私たちは知っておくべきではないかと思うのです。
◎上村委員長
県の栽培センターがね。
○錦織委員
あそこの……。
○安田委員
水産試験場に出向いて聞くのですか。栽培漁業センターに行って。
◎上村委員長
この前行きましたね。
○錦織委員
いや、一々出向かなくても、ちゃんと出前説明で。
○森岡委員
今、栽培漁業センターの方いらっしゃいましたよ。
○福間委員
それでは、その８日の勉強会に合わせて、１時間ほどその時間をとればいいのではないか。
○錦織委員
そういう……。
○内田（博）委員
事例発表でしょ。事例発表ということでしょ。
◎上村委員長
中海の漁業についてということでしょ。
○錦織委員
そうです。水産試験場の職員さんが、大分外海のほうなのだけれども、マハゼの放流のことをし始めたりとかね。（発言する者あり）いや、でも効果が出ているところもあるのです。
○伊藤（美）委員
政調・政審でもないし、その分でもいいし、何か時間とってではなしに。
○錦織委員
非常に熱心に仕事しておられるし。
◎上村委員長
言っておられることが意味がちょっとよくわからないのですが。
○森岡委員
だから、今、試験場で研究していることを我々が調査に行くべきではないかということ。
○錦織委員
調査しておられる……。
◎上村委員長
現場に。
○錦織委員
いや、現場ではなく。
◎上村委員長
来てもらってもいいでしょう。
○錦織委員
来てもらってです。ちゃんとまとめておられるので。
◎上村委員長
状況を聞くと。
○錦織委員
映像で見られるようにまとめておられるので、そういうことを農林水産関係のこのところでもやっぱり知っておくべきではないかなと思います。
◎上村委員長
では、今度の２月の８日か13日にするわけですから、そのときでもよろしいですか。
○錦織委員
まあそのときでもいいと思いますけれどもね。でも、２人、もしか来てもらうのだったら、栽培漁業センターの太田さんと、あっちの太田さんと来てもらうのだったら、１時間半ぐらいはないといけないかなと。まあ１時間でまとめてくれと言えばそのようにお願いするかなと。
○福間委員
ただ、今度は農林の林業が主体だから、そこを中心にしてほしい。
◎上村委員長
土地改良区もありますからね。だから午後になるかもしれないね。
○安田委員
常任委員会でいい。
○伊藤（美）委員
常任委員会でいい。
○錦織委員
２月議会でもいいですけれども、どこかでそういう、調査しておられるところの報告、水産資源のことについてね。
◎上村委員長
はい。では、午後とかに回ってもらってね。（発言する者あり）また行くというと、この前栽培漁業センターは行ったばかりですしね。境港水産試験場は行ってないですが。
○錦織委員
全く中身がちょっと違うので。
◎上村委員長
では、午後。午前中、午後もあけていただくということで。
○伊藤（美）委員
次の常任委員会でいいのではないですか。
◎上村委員長
次の常任委員会というと、本会議中の常任委員会ですね。
○伊藤（美）委員
はい。２日もあるのですよ。
○安田委員
それは予算絡みだからね。
○森岡委員
最終日のほうですか。最終日の委員会の。
◎上村委員長
今言っておられることは何が問題ですか。その状況を知るということですか。
○錦織委員
状況を知るということです。
◎上村委員長
それは各自で調べてもらえばいいのではないの。常任委員会で……。
○錦織委員
いや、私は呼んで、出前説明会で聞いたのですけれども。
◎上村委員長
西部総合の出前説明会ですか。
○錦織委員
出前説明会で、栽培漁業センターの太田さんは月に１回とか２回とか、中海に行って今までしておられたのですけれども、新たにマハゼの放流なんかも始めたので、それは水産試験場のほうの太田さんという研究員がしておられるわけですよ。だから、報告する人は２人になると思うのですけれども。
◎上村委員長
栽培漁業センター。
○錦織委員
それで、そういう今やっていることや、中海の堤防開削をしてよくなったところもあるし、堤防開削と言ったらいけないかも。ただ、水産資源が今どういうふうになっているのか、どういう可能性があるかということをやっぱり聞くべきだと思います。
○森岡委員
勉強のテーマとして取り上げてくださいということを言っているわけだ。
○伊藤（美）委員
だから、それを常任委員会でやればいい。
○錦織委員
だから、今度でないといけないとか、そういうあれではないです。そういう機会を持ったらどうかという提案です。
◎上村委員長
それは大事なことだろうと思うのですけれども、時間的に、今議会中にできるかどうかですね。
○福間委員
いやいや、だから伊藤（美）委員が言われるように、２月でもいいのではないかと言われるのだから、それは委員長が考えて日程調整してくださればいいことではないか。
○森岡委員
委員長が。
○錦織委員
そうです。
○福間委員
錦織委員も言っているけれども、今度のときにどうでもかますのではないのだから、委員会として。
◎上村委員長
まあまあそうですけれども、早いこと実施したほうがよろしいですが。
○伊藤（美）委員
今度の常任委員会は予算が伴うでしょう。ですから、予算を伴うものは、２日間も常任委員会があるのですから。
◎上村委員長
わかりましたら。では、今後検討させていただきます。
それでは、以上で終わりたいと思います。御苦労さまでした。
午後０時17分 閉会
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