企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎前田委員長
　おはようございます。
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日は執行部の入れかえをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　岡﨑地域づくり支援局長は用務のため欠席をされております。
　会議録署名委員の指名をさせていただきます。
　藤縄委員と銀杏委員にお願いしたいと思います。
　それでは、議題に入りたいと思います。
　質疑等は各部局の説明終了後に行っていただきたいと思っております。
　それでは、企画部の議題に入ります。
　全国知事会議の概要、第23回関西広域連合委員会の概要、関西広域連合議会の鳥取県開催について、国出先機関の地方移管に係る動きについて、第２回鳥取県・関西経済連合会懇談会の概要について、次期輸送機Ｃ－２及びＭＶ－22オスプレイについて、以上６項目、亀井企画課長の説明をお願いいたします。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。先月19日、20日に高松市内で開催されました全国知事会議の概要につきまして報告いたします。
　このたびの全国知事会議は、近年毎年大きな災害が続いていることでありますとか、中央政治が混迷をきわめている、深めている、そういった時代を乗り切って、次の時代にしっかりとした希望を持つことのできる新しい日本をつくり出そうということで、日本再生をテーマにして議論を行いました。
　１番で東日本大震災からの復興等ということでございますけれども、まず防災対策でありますとかこの夏の節電関係の取り組み、原子力発電所の安全対策等に対する提言の取りまとめ、こういったものを行いました。
　大きな２番で、円高・地域経済・雇用対策に関する決議ということでありますけれども、円高、デフレ対策といたしまして、中小企業円滑化法とそのスキームによって中小企業の倒産が抑えられている。そういった声が多数あるということに鑑みまして、この法律の期間延長を求めることなど、そういったことを決議をいたしました。
　３番で、地方分権改革の推進ということでございますが、地域主権改革について国への提言でありますとか義務づけ、枠づけの見直しに係る提案、税財源の確保・充実、地域自主戦略交付金、一括交付金の制度設計に係る提言等の取りまとめを行いました。
　次に、２ページをお願いいたします。大きな４番で、日本再生デザインの中間取りまとめということでございますけれども、東日本大震災の教訓等を踏まえまして、そういった危機、そういったことを乗り越えるということで、大きな社会・経済構造の変化、あるいは災害リスクに対峙をするために国民の力を結集してこの国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて明確なビジョンを描いて日本の再生につなげていくということで、全国知事会議の中に設置いたしました日本のグランドデザイン構想会議で取りまとめた中間報告が了承されました。今後、10月を目途にいたしまして最終の取りまとめを行おうということにしております。
　この日本再生のグランドデザインでありますけれども、別添で全国知事会議の概要についてという資料を別冊でつけておりますけれども、現物はこの42ページ以降に添付をしております。
　続いて、５番の各政党に対する要請内容ということでありますけれども、これは本県の平井知事が全国知事会の中に設けられております総合戦略・政権評価特別委員会の委員長をしておりますので、平井知事のほうから報告いたしまして議論をしたところであります。
　日本再生の旗印を明確に打ち出して、全国知事会として来るべき総選挙において各党の政策を求めていくために、「日本再生十二箇条」といたしまして要請書を取りまとめました。この要請書によりまして各党へ直接意見をぶつけて、政権公約に盛り込まれるように要請を行うということといたしました。
　衆議院が解散となった場合には、主要政党との公開の討論会を開催するといったことを通じまして議論を深めて、最終的に21世紀臨調などと協力して各党の政権公約を評価して、国民の投票に際しての参考となるよう結果を公表していく、そういった方針といたしました。
　「日本再生十二箇条」につきましては、別添の資料の57ページ以降につけております。12の項目につきまして、それぞれ各政党にぶつけていこうという項目内容でございます。
　大きな６番でありますけれども、拉致問題の早期解決に向けての緊急提言ということでありますけれども、本年は９月17日に小泉元総理が訪朝いたしましてから節目の10年目を迎えるということ等に鑑みまして、平井知事が1,000万人の署名でありますとか、来月２日に開催されます全国大会といった動きがある中で、全国知事会が一致結束してこのキャンペーンを後押しして一致結束した行動を起こすと、そういった旨を宣言してはどうかということで緊急提案されまして、全会一致で決議をいたしました。
　その内容につきましては、別添の61ページに拉致問題の早期解決に関する緊急決議ということで添付をしております。
　続いて、大きな７番のオスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急決議ということでございます。
　この全国知事会議が開催された７月19日、20日というのは、オスプレイがアメリカから岩国基地へ搬入をされる、そういったタイミングに当たった時期でございます。そういったことを踏まえまして、関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできない、そういった内容の緊急決議を全会一致で採択いたしました。採択いたしました決議につきましては62ページに添付をしております。
　62ページを見ていただきますと、下から３つ目の段落でありますけれども、政府からはアメリカ側から提供された情報として、事故に関して機体に機械的なふぐあいや設計上の欠陥はなかったと、そういった説明があったけれども、これで十分な説明がされたとは言えないということで、関係する自治体、住民が懸念している安全性についていまだ確認できていない現状においては受け入れることはできない、こういった内容の決議を行ったところでございます。
　いま一度本体資料に戻っていただきまして、８番のその他の一番下のところでございますけれども、平井知事が全国知事会の監事に選任されたということでございます。
　続きまして、資料の４ページをお願いいたします。先月、７月26日に東京都内で開催されました関西広域連合委員会の概要につきまして報告いたします。
　２番の会議の概要のところを見ていただきますと、（１）で国出先機関対策についてということであります。
　内閣府の地域主権戦略室の次長から、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、検討されている法律案の概要について説明を受けまして、３つ目の黒ポツですけれども、平井知事は中国地方もこの設立の意思表明を行うことについて報告されたということと、政府が強い意思を持って関連法案を国会へ提出し、成立するよう働きかけるべきという旨の発言をされました。
　（２）で、東日本大震災災害廃棄物の広域処理についてでございます。
　大阪湾広域臨海環境整備センターフェニックスの副理事長から、尼崎沖、泉大津沖の処分場につきまして環境省に対して個別評価の申請を行った、そういった旨の報告がございました。
　（３）でことしの夏の節電対策でありますけれども、関西電力のエリアにおきます節電対策について議論が行われたところであります。
　次に、（４）で大阪府ドクターヘリの京都府南部への運航拡大に係る基本協定ということで、徳島県知事のほうからこの旨の報告が行われたところであります。
　次に、５ページをお願いいたします。関西広域連合議会の鳥取県開催について報告いたします。
　大きな１番をお願いいたします。今週の木曜日に、鳥取県で初めて関西広域連合議会８月定例会が開催されます。予定では23日木曜日の13時から17時ということで、鳥取県議会の議場で行われます。
　関西広域連合の議会は、この夏の時期に順次持ち回りで地方開催をするということになっておりまして、今回の本県での開催は、昨年徳島県で開催されたのに続きまして２回目の地方開催となります。
　今回の議会におきましては、以下に書いておりますような案件が予定されております。一つは昨年度の決算の認定、もう一つは本年度の補正予算ということで、本年度になりまして政令市が４つ加入いたしましたので、政令市加入に伴う人件費の負担金、事務局の事務費に係る増額補正を行うということ。あわせまして、事業費のほうでは観光振興と産業振興に係ります増額補正を行おうというものでございます。そのほか、政令市の加入に伴う職員定数の見直し等に伴います職員定数条例の一部改正などを行うこととしております。
　翌日、金曜日の24日でございますけれども、本県の平井知事が山陰海岸ジオパーク推進担当委員を関西広域連合の中で担っている。こういったことなどを踏まえまして、関西広域連合議会の議員さん方に山陰海岸ジオパークの視察等をしていただくということで準備をしております。鳥取砂丘、砂の美術館、浦富海岸の島めぐり遊覧、こういったことを行っていただくということにしております。
　そのほか、大きな２番で関西広域連合委員会の開催ということでございますけれども、この議会にあわせまして議会が始まるまでの間、とりぎん文化会館のほうで関西広域連合の委員会を開催するということにしております。
　６ページ以降には、このたびの関西広域連合の議会で議論されます補正予算の案につきまして添付しております。簡単に説明をさせていただきます。
　まず、６ページでございますけれども、大きな１番で歳出予算８月補正の内容ということでございますけれども、歳出で総務費と書かれております。一般管理費ということで3,000万、政令市加入に伴います派遣職員の人件費の負担金、事務費の増額、４政令市分ということでございます。
　事業費のほうでございますけれども、広域観光・文化振興の分野におきましては、新規事業といたしましてＫＡＮＳＡＩ観光ＹＥＡＲ2013を来年度実施しようということで、その準備のための広報資料ですとかそういったものをつくる経費。それから海外観光プロモーション事業につきまして、政令市が加入されたことに伴います増額を行うこととしております。
　広域産業振興の分野におきましては、産業の中で農林水産についてもしっかりと取り組もうということになっておりますので、関西広域連合の中で農林水産部をつくったことに係ります初期の費用の増額の補正をお願いするものでございます。
　こういったことで、関西広域連合のこのたびの議会で増額の補正をいたしますと、それぞれ各府県、政令市におきまして負担金の増加、追加等が出てまいりますけれども、本県の予算がどうなるかというところにつきまして、７ページのほうをごらんいただきたいと思います。
　鳥取県におきましては、真ん中あたりに鳥取県というのがございますが、その一番下を見ていただきますと△の892万2,000円と書いてございます。本県におきましては、負担金といたしましては増額ではなくて約900万、892万2,000円減額ということになります。これはどういったことかといいますと、この△の8,922と書いてある欄の４つ上を見ていただきたいと思いますが、3,395万6,000円という数字がございます。その右のほうを見ていただきますと、大阪、堺、京都、神戸の欄が空欄になっておりますけれども、今年度の当初予算におきましては政令市がまだ正式に加入しておりませんので、都道府県のみで負担金を割って負担をしておりました。これに対しまして政令市が加入をいたしましたので、事業費等につきましては額がふえますけれども、政令市分を案分いたしますと、そのほかの県もですけれども、鳥取県分につきましては負担金がむしろ減るということで、減額の補正となってまいります。これにつきましては、本県におきましては９月の県議会にこの減額の補正につきまして提案をさせていただきたいということで現在準備を進めているところでございます。
　８ページにつきましては、８月の補正予算の中のＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲの実施についてまとめているものであります。
　９ページにつきましては、条例の関係でありますけれども、関西広域連合の職員定数条例の一部改正につきましては大きな１番で、(1)で広域連合長の事務部局につきましての増員、議会の事務部局につきましての増員、こういったものを行いたいというものでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。10ページでは、国出先機関の地方移管に係る動きにつきまして報告いたします。
　まず、大きな１番の最近の国の動きということでございますけれども、国の出先機関を地方に移管するための特例法案につきましては、今現在まだ閣議決定に至っていないという状況でございます。
　簡単に経過をまとめておりますが、６月８日の段階で政府のアクション・プラン推進委員会で特例法案の概要等が提示された後いろいろと議論がされていたところでありますけれども、６月12日、民主党内部の地域主権調査会の海江田万里会長から前原誠司政調会長のほうへ中間報告がなされました。これを受けまして、前原政調会長のほうは特に災害等に関しまして市町村の理解がまだ十分ではない。あるいは河川等を考えますと、広域連合でその管理が十分できるのかといった疑問を呈されまして、これからしばらく議論が停滞、ストップいたしました。先月の７月25日に民主党内部での議論が再開したところでございますけれども、今のところまだ閣議決定等に至っていないという状況でございます。
　大きな２番で、中国地方におきます広域連合に係る動きということでございます。
　まず、（１）で国への意思表明（手挙げ）ということでございますが、今月７日、中国地方知事会長の石井岡山県知事ほか関係者が内閣府の後藤副大臣に対しまして、別添ということで12ページに添付をしております。この共同声明等を内閣府の副大臣に提出いたしまして、中国地方におきましても地方機関の受け皿となる用意があるという旨の意思表明、手挙げを行ったところでございます。
　これに対しまして、後藤副大臣のほうからは、以下に記載しておりますような発言がございました。基本的には記載されたような方向で進めていくのだけれども、特に大きな災害については市町村が懸念を示している。市町村に対しては、丁寧に説明してもらいたいということ。１つ飛びまして、人員、財源については年内に取りまとめ、整理を行いたいということ。それから、今後開催されます政府のアクション・プラン推進委員会には中国地方知事会にも出席をしていただいて、一緒に議論をしていただきたいということで、意思表明（手挙げ）を行ったことによりまして、アクション・プラン推進委員会の中でその制度設計等について一緒に検討するという機会を得ることができたということでございます。
　（２）で検討の状況でありますけれども、移譲対象機関につきましては、手を挙げております経済産業局のほか地方環境事務所についても四国各県と丁寧な協議を行うなど、調整を行いたいと考えております。10月に中四国サミットが行われますので、そういったところで議論、調整を行いたいというふうに考えております。
　持ち寄り事務につきましては、広域防災、広域医療（ドクターヘリの運航調整）だけではなく、これは本県からの提案でございますが、例えば広域観光、広域産業振興、中山間地域振興などについても検討を行いたいというふうに考えているところでございます。
　11ページでありますけれども、大きな３番で本県におきます市町村への説明等の状況をまとめております。
　６月、７月に各市町村のほうに説明をさせていただいたほか、７月10日は中部ブロックの行政懇談会、27日は東部ブロック、今月28日に西部ブロックでそれぞれ知事と市町村長との意見交換を行い、また行う予定としております。
　県内の市町村から実際に出されました主な意見でありますけれども、下のほうに記載しております。市町村の意見を十分聞いてほしいということ、それから国から権限移譲を受ける際にそれを広域連合まででとどめずに、さらに県あるいは市町村に移譲するほうがいいものもあるのではないかということ。それから広域連合における意思決定ルール、特に各県で利益が必ずしも一致しないものについて意思決定するルールをしっかりと構築することが必要であるということ。財源保障は大丈夫か。それから、道州制との関係はどうなのか。それから地方整備局の地方移管につきまして、災害対応等の観点から全国的に慎重な意見が多いということで、慎重に対応していただきたい、こういった意見があったところでございます。
　12ページは、先ほど申しました８月７日の共同声明、13ページ、14ページ、15ページは６月１日に開催されました中国地方知事会での資料でございます。
　続いて、16ページをお願いいたします。第２回鳥取県・関西経済連合会懇談会の概要につきまして報告いたします。
　関西の経済界と本県との連携、交流を一層深めようということで、７月24日、ダイキンアレス青谷のほうで懇談会を開催いたしました。主な出席者につきましては、１の（３）の括弧内に記載しているところでございます。
　この懇談会は今回第２回目でございますが、第１回目の懇談会を平成22年の４月にダイキンアレス青谷のほうで開催しております。ダイキンアレスのほうで開催いたしますのは、関西経済連合会の鳥取県担当の副会長が井上副会長ということで、ダイキン工業の代表取締役会長兼ＣＥＯということもございまして、ダイキンアレスのほうで開催をしているところでございます。
　１のところに米印が２つございますけれども、２つ目の米印をごらんいただきますと、関経連のサポーターチームというふうに記載しております。関西経済連合会、関経連のほうでは、平成20年度から近畿ブロック知事会に加入している府県との連携を推進するために、副会長が担当の地域（府県）を決めまして、事務局員と一体となって担当府県を応援するサポーターチームが結成されております。平成20年度に本県は近畿ブロック知事会に加入しておりますけれども、21年度に井上副会長をトップといたしますサポーターチームが結成されたところでございます。
　当日の会議の概要につきましては、大きな２番のところに記載しております。
　（３）で意見交換ということでございますが、本県の経済団体のほうから出された主な意見といたしましてここに記載しておりますけれども、関西企業と県内企業との商談会の実施でありますとか環境大学への関西企業経営者等の招致を図ることでありますとか、農水畜産物の関西へのビジネス拡大を図ることですとか、こういった意見がございました。
　その後、井上副会長の意見を踏まえまして平井知事の意見といたしまして、関西企業と県内企業との商談会の開催を検討しようということ、それから関経連と環境大学等が連携した人材育成の取り組みが必要であるということ、関西企業による境港を活用した貿易の推進が必要であるということ、こういった意見がございまして、こういった出されました意見等を今後我々事務方のほうで実際の取り組みに移していくといったことをこれから進めていきたいというふうに考えております。
　次に、17ページをお願いいたします。次期輸送機Ｃ－２とオスプレイについて報告いたします。
　まず、Ｃ－２についてでございますが、大きな１番のところであります。７月12日ということで、広島にあります中国四国防衛局の地方調整課長に来庁を求めまして、Ｃ－２の機体の強度の問題につきまして住民向けにわかりやすい説明を行うよう求めました。防衛局のほうからは、よりわかりやすい情報を得るよう再度防衛本省のほうに照会を行うといった回答を得ましたので、この情報を入手した段階で県民に対する情報提供を行いたいというふうに考えております。
　７月26日でありますけれども、防衛省の本省に対しまして自衛隊航空機の安全対策について万全を期すことや、地元住民が不安を感じないように本県、両市、地元住民に対し適時に情報提供、説明等を行うことを要望いたしました。
　工事の関係でありますけれども、大きな２番で美保基地におきますＣ－２関連の工事についてでございます。
　７月18日に、中国四国防衛局宛てに本県企画部長と県土整備部長との連名でＣ－２への機種変更に伴います関連工事、隣接地区の工事の発注に関する地域評価型総合評価入札方式の継続実施を依頼いたしました。この結果、８月３日付で以下に書いております工事が地域評価型で調達公告をされたというところでございます。
　参考として、Ｃ－２関連の施設整備工事の進捗状況を表でまとめております。
　続いて、大きな３番でオスプレイの配備、飛行訓練に係る防衛省訪問についてということでございます。
　先月26日に私が防衛省を訪問いたしまして、ブラウンルートと言われるルートでの飛行訓練の有無などを含めましてオスプレイの配備、飛行訓練に関する本県が抱いている懸念につきまして説明をいたしました。
　それについて、防衛省サイドのほうからは、オスプレイの安全確保に関する日米協議については現在２回目が終わったところでありますけれども、日米合同委員会でそれほど時間をかけずに議論を進めていくということになると思うということ。それから、現実にいわゆるブラウンルートと言われるルートで低空飛行訓練が行われているということは承知しているということ。それから、正式な飛行訓練ルートは、今示されております環境レビューと言われるものとは別に米軍が決めるということ。基本的にはその環境レビューに記載されたルートが前提となるということで、その中には中国地方をまたがりますブラウンルートは記載されていないわけでありますけれども、いわゆるそのブラウンルートがオスプレイの飛行訓練ルートになるかどうかは承知していない。こういったような説明、こういったような発言がございました。
　以下、米印で参考と書いておりますけれども、先ほど見ていただきました緊急決議を７月19日に採択し、それから実際に岩国に陸揚げされました７月23日には全国知事会長が声明を発表したところでございます。

◎前田委員長
　次に、７番目の平成24年度普通交付税（市町村分）の交付額について、谷口自治振興課長の説明をお願いします。

●谷口自治振興課長
　資料の18ページをお願いいたします。平成24年度普通交付税（市町村分）の交付額について御報告いたします。
　去る７月24日の閣議報告によりまして、平成24年度の普通交付税（市町村分）ですけれども、これの交付額が決定されました。
　１の概要ですが、実質的な交付額は975億円、前年度対比で５億円、0.5％の増加ということになっております。市町村別では、前年度対比で７団体が増加、12団体が減少ということになっております。
　枠の中でございますけれども、近年の対前年度の増減状況でございますが、増加傾向が継続しているというふうな状況でございます。また、予算計上額との対比でございますが、倉吉市が当初予算計上額を下回っております。これは新設費目であります地域経済・雇用対策推進費というのがあるのですけれども、これにつきまして需要額が市の見込みを下回ったということによるものでございます。
　主な増減要因でございますけれども、まず増加でございますが、これにつきましては社会福祉費の需要額の増、あるいは固定資産税の評価がえに伴う収入額の減といったものが主な原因となっております。
　次に、減少要因でございますが、鳥取県西部地震、これは平成12年にあったものでございますけれども、これの災害復旧に係る地方債の償還が終了したことによる需要額の減といったものが上げられます。
　中ほどの２の本県の決定額の表でございますけれども、最初に申し上げました総額975億円の市分と町村分との内訳を示したものでございます。
　３番目の主な団体別の増減理由でございますけれども、増減率が大きな団体をピックアップしたものでございますが、米子市は固定資産税の減によるものでございます。鳥取市でございますが、鳥取環境大学の公立化による需要額の増等によるものでございます。それから減少のほうですが、江府町、南部町はともに公債費の減少によるものでございます。
　なお、右側の19ページには各市町村別の決定額と、一番下には全国の決定額を記載しております。

◎前田委員長
　続きまして８番目の特急「スーパーはくと」イラスト列車の運行開始について、９番目の米子～羽田便の増便期間の延長について、10番目の東京と本県を結ぶ航空便の利用促進の取り組みについて、松田交通政策課長の説明を求めます。

●松田交通政策課長
　お手元の資料の20ページをごらんいただきたいと思います。特急「スーパーはくと」イラスト列車の運行開始につきまして御報告いたします。
　この８月３日から、国際まんが博の開幕に合わせまして、特急「スーパーはくと」の車体に鳥取市出身の漫画家であります谷口ジロー氏の作品を装飾したイラスト列車の運行を開始いたしました。このイラスト列車の運行を記念するとともに国際まんが博をＰＲするため、始発駅の京都駅で出発イベント、それから到着駅であります鳥取駅で歓迎イベントを開催いたしました。
　イラスト列車の概要でございますが、スーパーはくとの５両をイラストで装飾いたしました。５両・１編成分を装飾いたしました。
　運行期間でございますが、平成24年の８月３日から約３年間を想定しております。
　その次の運行予定、ホームページでの公開でございますが、ちょっと間違ってございまして訂正をお願いしたいと思いますが、ＪＲ西日本のホームページと書いてございますが、智頭急行のホームページの間違いでございますので、訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。智頭急行のホームページで公開をしておりまして、まんが王国のホームページから智頭急行のホームページにリンクを張っておりまして、まんが王国のホームページからも見られるようにしてございます。
　デザインの概要でございますが、スーパーはくとのテーマカラーを生かしながら、鳥取市出身でありまして、スーパーはくとも登場いたします「遥かな町へ」の作者であります谷口ジロー氏の作品の中から、鳥取、倉吉など鳥取県の情景を印象づけるようなイラストを選択してデザインして装飾をしたものでございます。
　具体的なデザイン及びイラストにつきましては、22ページから24ページまでに参考資料として添付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　その運行の開始に合わせましたイベントでございますが、まず出発イベントでございます。京都発のスーパーはくと９号が一番最初の運行になりましたものですから、京都駅でスーパーはくと９号の運行の時間に合わせまして出発イベントを行いました。この出発式には、京都府の副知事様、小学館のプロデューサーにも来賓として御出席をいただきまして、鳥取県の藤井副知事、智頭急行の池上社長、ＪＲ西日本京都支社の千秋次長様、同じく京都駅の江本駅長様に出席をいただきました。
　内容でございますが、谷口ジロー氏のメッセージの披露でありますとかＰＲキャラバン隊のバードプリンセスによる国際まんが博の紹介を行いまして、その後、主催者及び来賓によりますテープカットを行いまして、最後に京都駅長とマスコットキャラクターが出発合図を行って出発をしたというものでございます。
　歓迎イベントでございますが、そのスーパーはくと９号が鳥取駅に到着するのに合わせまして、鳥取駅のほうで開催いたしました。このイベントには県議会の伊藤議長様に御出席いただきましたほか、鳥取県の平井知事、智頭急行の石川常務、ＪＲ西日本米子支社の横山支社長に御出席をいただいて、バードプリンセスによる歓迎パフォーマンス、それからくす玉を開きまして、その後、おりてきた皆様に記念品の配布を行ったものでございます。
　続きまして、はぐっていただきまして25ページをごらんいただきたいと思います。米子～羽田便の増便期間の延長について御報告いたします。
　去る７月31日に、知事、米子空港、鳥取空港の懇話会会長、これは鳥取、米子商工会議所の会頭様でございますが――ほかで全日空の本社を訪問いたしまして、増便等につきまして伊東社長と面談をして要望を行いました。その際に、伊東社長のほうから、米子～羽田便の増便期間を延長するという方向で調整しているという説明がございました。
　その概要でございますが、今現在の予定といたしましては10月１日から27日まで、米子鬼太郎空港から羽田空港の便を１日５便飛んでおりますのを６便に増便するということが当初の予定でございますが、これを12月12日まで延長するということでございます。具体的な機材でありますとかダイヤについてはまだ調整中ということで決定はしておりませんけれども、12月12日まで延長する方針だということでお話がございました。
　参考までに、機材の大型化でございますが、この７月から９月までの間でございますが、鳥取、米子両空港で羽田便について大型化が行われておりまして、これの継続についてもあわせて要望を実施いたしました。
　国におきましては、平成25年の夏ダイヤを目標に羽田の発着枠の拡大を予定されておりまして、これに向けて機材の大型化、それから増便の際に利用促進の取り組みを行うことによりまして今後の大型化の継続や増便を図ることとしたいと考えておりまして、具体的な利用の促進策といたしましては、まず首都圏で鳥取県の観光でありますとか路線のＰＲを行いまして、観光誘客による利用促進をメーンに取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、全日空とタイアップしたキャンペーンでありますとか首都圏での路線ＰＲイベント、旅行商品の造成等の取り組みを続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、26ページをごらんいただきたいと思います。東京と本県を結ぶ航空便の利用促進の取り組みについて御報告いたします。
　首都圏におきまして、東京本部と連携いたしまして本県への羽田～鳥取便・米子便の利用を効率的に促進するための取り組みを実施いたしました。今回は、本県への宿泊旅行者比率が相対的に低いと考えられる若年の女性層に的を絞ったＰＲということで、以下のとおりの取り組みを実施いたしました。
　まず、渋谷ヒカリエでの鳥取県ＰＲでございます。ことしの４月に渋谷駅前にオープンした複合商業施設であります渋谷ヒカリエの８階におきまして、現在も行っておりますが８月３日から８月31日までの予定で実施をするものでございます。具体的な内容といたしましては、その店内、食堂及びデザイン・トラベル・ストアにおきまして、店内のタブロイド紙におきまして、鳥取県の旅行案内でございますとか全日空とのタイアップキャンペーン等を掲載いたしましたタブロイド紙「鳥取特集号」を配布するということ。それから、鳥取県の食材や郷土料理によります鳥取県定食の提供、それから鳥取県の伝統工芸品や加工食品等を産地やつくり手を紹介しながら販売する、鳥取セレクトコーナーの設置というようなことを行っております。
　次に、「シティＯＬ夏祭り2012in椿山荘」での鳥取県ＰＲでございますが、７月31日に行われましたこのシティＯＬ夏祭りにおきまして鳥取県のブースを設置いたしまして、県産品等が当たる抽せん会でありますとかビデオの上映とかトリピーを使ったＰＲ、各種のパンフレットの配布というのを実施いたしました。
　３番目でございますが、首都圏の女性向け雑誌での鳥取県ＰＲということで、若い女性向けのフリーペーパーでございます「L'alaPado」におきますＰＲ、それから女性向けの情報誌でございます「OZ magazine」におきまして鳥取県のＰＲを実施いたしたところでございます。
　このような取り組みを、例えば全日空とタイアップしたキャンペーン、旅行商品の造成等とあわせまして、また今後も機会を捉えて鳥取県のＰＲをしながら利用促進にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎前田委員長
　盛りだくさんの報告がございました。
　これから質疑に移りたいと思います。

○藤井委員
　５ページ、広域連合議会の本県開催。鳥取県議会議場はそのまま使用するのですか。大阪国際会議場のようなセッティングにするのでしょうか。これが１点と、翌日の24日についてですけれども、この主催は議会なのでしょうかどこなのでしょうか。翌日でしょうか、全国の野球大会が宮城県で行われるということで、37県が結集するそうで、出席率が悪いということが予想されていますけれども、この点については把握されているのか。場合によっては実行が危ぶまれるのではないかという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
　８ページですけれども、国際観光については前回私もお話ししましたのであれですけれども、竹島・尖閣事件の影響についてですけれども、前回の尖閣事件の後には中国観光客が２割減ったというふうに聞いていますけれども、今回の状況は私個人としては影響が余り大きくないような感じもしないわけではないのですけれども、当局としてはどういうふうな判断をしておられるのかお聞きしたいと思います。

●亀井企画課長
　まず、関西広域連合議会の関係でありますけれども、まず議場につきましては、議場を動かすことなくあのまま使うというふうにお聞きをしております。議会事務局のほうがその辺は調整をされておりますので、そういったふうにお聞きをしております。
　翌日ですけれども、視察につきましては知事の主催で行うことにしております。
　委員のほうからも御心配がありました参加の関係でありますけれども、参加の意向の調査をしておりまして、現在お聞きしているところでは、連合議会議員が29名いらっしゃるのですけれども、そのうち20名参加されるというふうにお聞きしておりますので、少なくとも大半がいなくなるとかという状況ではなく、半数以上が御出席いただくというふうにお聞きをしているところでございます。
　尖閣の関係で観光客の関係ですけれども、ちょっと何とも言えないところはあるのですけれども、新聞報道等からいきますと、日本、中国の両政府で早目にその決着を図った。それから現地にいらっしゃる方のリポートとかも私もテレビなどで拝見しますと、暴動とかは確かに起きているのですけれども、経済関係ですとか人の交流ですとか、そういったところには大きな影響が出ていないというようなリポートを見ておりますので、さほどの影響はないのではないかと私は思いますが、むしろ国際観光課ですとか文化観光局サイドのほうがその辺は御判断されるのかもわかりませんので、この後に文化観光局が来ますので、入れかえのときにその旨を伝えておきたいと思います。

○稲田委員
　４～５点お伺いします。
　まず、亀井課長、全国知事会の概要についてですけれども、かつては闘う知事会と称して大変な力を持った時期がありました。最近は非常におとなしいわけですけれども。その中で幾つかの提言がずっと書いてあって、それに連動する資料として「日本再生十二箇条」みたいなことが載っておって、これもまとめれば防災、エネルギーと経済対策と分権関係と、あと多極交流と新たな国土構造の構築という、言わんとしていることはわかりますが、何かよくわからないようなことが書いてあるわけです。しかも、これがやられたのが７月20日です。私ごとき者がこんな大口をたたくのもどうかと思うけれども、私は７月20日というこの時期に知事会をやって、この程度のことをまとめて――この程度のことと言うと失礼かもわからないけれどもまとめておられる。私は、知事の皆さんは時期を考えておられるのだろうかと思うわけです。今政権がどういう状況になっているのかということですね、。そして将来どういうぐあいに政局が動くのか、このことだって本当にわからないです。その中で、オスプレイの問題であるとか、東日本大震災の復興の問題とかという重要な論点は幾つかあるのですけれども、私は時期的に知事会のピントがぼけているような気がすると思うのです。その辺、どういうぐあいに亀井課長は思っておられるのか、所感だけ聞きたい。私は、本当は実際に知事会に向かって言いたいぐらいだから。
　２点目は、６、７ページの関西広域連合に関する問題で、私は議長ともよく話をすることなのですけれども、藤井委員も関西広域連合の議員に入っておられるわけですが、この一覧表を見てみて、こんなことかと。ドクヘリの問題なんかもあったりして、こんなことかと思うのですが、関西連合に入って具体的にどんなメリットがあったのか。まだ入って２～３カ月のことですから、そう目立った功罪というものを明らかにすることはできないかもしれないけれども、せめてやっぱりこの２～３カ月の間でいいですから、関西広域連合に入ってこんなよさがあったのだ、こういうことがあったのだ、これはやっぱり無駄だったかもしれないというようなこと、何らかの所見があると思うのです。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　18ページですけれども、いわゆる市町村の普通交付税の問題です。臨財債については議会で何回も議論があって、一体この臨財債というのは何物なのだという議論をみんながしているわけです。行く行くどうなるのだと。ここで臨財債についての細かい説明はしませんけれども、そういった中にあって臨財債を含めて真水の普通交付税がこれだけの額になっておるわけですけれども、通常言われている都道府県に対する交付税は少し臨財債が減って、そして真水の交付税が少しふえているのかなというような新聞の論調です。ですけれども、この市町村のそういったものが５億もふえているわけですけれども、その辺の関係はどういうぐあいになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
　もう一つ、これは前々から言われているのだけれども、交付税の算定の基準となっているいわゆる基準財政需要額と収入額の問題です。基準財政需要額はもっともっと検討されてしかるべきだし、その計算方法も補助金の交付金化、一般の交付金化のときにも基準財政需要額を一体どういうぐあいな形に見直していくのか、大変複雑な計算式があるわけですけれども、その中で米子市、鳥取市、江府町、南部町の増減の理由がそれぞれ述べてあるのですけれども、もうちょっと詳しく説明をしてください。よく理解ができない。
　もう１点が羽田の増便の問題です。これは東部もそうなのだけれども、本当に西部の人間としては切なる願いなのです、６便というのは。それで、特に今回新たに羽田12時05分、米子発が13時55分というのは大変ありがたい。ちょうど12時から６時までの間に何もなかったところにこれをすぽっと入れてもらったというのはありがたい話なのですが、これがこの一時期だけで終わらないで、ぜひ継続性を持たせてもらいたいと思うわけです。それは米子の人間の願いです。
　と同時に、むしろ米子で聞くのは、機材の大型化ということで今767が使われていますが、737ぐらいでもいいから、次の便との間が余りあかないように頻繁に飛ぶと、米子からの帰り、ビジネス関係も便利がよくなるというのが本当に地の声であるわけです。その辺について、どういうぐあいに全日空は考えておられるのか、松田課長、もうちょっと詳しく説明を聞かせてください。
　もう１点が、航空便の利用促進の取り組みについて、渋谷やどこかでいろいろな催しがなされているわけですけれども、その結果、一体どうなっているのだろうと催しのときにいつも思うのです。その結果どうなっているのだろう。まだ続いている分はしようがないけれども、終わっているものについては、こんな催しをしたのだけれども、その結果どういうぐあいになったのか。いいぐあいにいったのかいかなかったのか、メリットがあったのかなかったのかというぐらいなことはもう少し書き添えていいのではないかと思うけれども、それについてどう思うのか、その５点をお願いします。

●亀井企画課長
　まず、全国知事会の開催時期の関係でございますけれども、稲田委員おっしゃいましたように今の政局ですとかそういったことを考えますと、確かにちょっとピントがずれているという話はあるかもと思います。
　ただ、この夏にある全国知事会議というのは、毎年政府が来年度についての予算編成をする前の段階で全国知事会としてのさまざまな要望ですとか、そういったものを取りまとめるといったこともありましてこういった時期に開催されているということで、大体この時期に毎年行われているものであります。
　ただ、臨機にいろいろ対応するために、実は全国知事会の中でも県議会のように常任委員会でありますとか特別委員会でありますとか、あるいはプロジェクトチームということで、何人かの知事でチームを組んだりとかまとまりになっていろいろとやっております。平井知事も６つ７つぐらいの常任委員会、特別委員会に所属をしてそれぞれやっておりまして、その中の一つが政権公約の評価についての委員長をしているといったことでありまして、こういった委員会につきましては毎月のように開催して、それぞれ重要なことを決めたりとか議論したりとかということで行っておりますので、全員で集まって２日間かけてやる全国知事会議というのはこの夏の時期なのですけれども、それぞれ機動的にその都度その都度必要なことについて議論するという対応をしているという状況はございます。
　関西広域連合の具体的なメリットの話でございますけれども、委員がおっしゃいましたように実際に動き出してまだ２カ月３カ月といいますか、昨年度はさまざまな分野の基本的な計画をつくるということで行っておりましたので、実際にそれを動きに移すというのが今年度に入ってからということになりますので、では目に見えて具体的なメリット、特に県民にとってのメリットがこういったものがあるぞというものをお示しすることがなかなか難しいのですけれども、一つは分権改革の大きなステージ、そういった転換点ということで、その中の一員として入ったことによりまして分権についての議論、それは国、出先に限らずさまざまな分権関係の議論というのを一緒にやっているということが一つございます。
　あと、東日本大震災のときに、関西広域連合ではいち早く宮城ですとか岩手ですとかパートナーを決めて支援を行いました。そういったことについては、目に見えた活動かなというふうに思います。
　ドクターヘリにつきましては３府県で運航して、日本の中で一番利用回数の多いドクターヘリということで、そういった実績は上がっているのかなというふうに思います。
　広域インフラについて関西広域連合の中でも議論しておりまして、京都舞鶴港と境港、この２つは日本海側拠点港ということで、その整備ですとか、関西のほうからのアクセスについて関西の地方でまとまって考えようということで、具体的な成果があるかというと、まだ検討中ですのであれですけれども、そういった道筋をつけて、関西全体の問題として境港も捉えて考えよう、そういった動きを起こしております。
　これにつきましては、新幹線の話も同様でございまして、近畿ブロック知事会議でもそうですけれども、関西広域連合の中でも山陰側のほうに抜ける新幹線が必要ではないかというような議論も行っているところでございます。
　観光の関係では、今年度も行ったりしておりますけれども、中国、韓国に向けてのプロモーションを行ってきております。実際に知事あるいは副知事が韓国、中国のほうに行ってプロモーション活動を行ったりしておりますので、相対的に見ますと、境港もそうですし今の観光プロモーションもそうなのですけれども、目を太平洋側ではなくて日本海側に結構向けつつある、そういった動きを、結果として我々が参加することによって起こすことができているのではないかというふうに考えております。

●谷口自治振興課長
　普通交付税についての御質問ですけれども、まず臨財債につきましては算定方式について現在見直しがされているところでございまして、平成22年度からされているのですけれども、従来、人口基礎方式ということで人口を基礎にして算定していたのですが、それを財源不足額の基礎方式ということで、財源力の強弱によって算定しようというふうな見直しが現在されているところでございます。平成25年度には財源不足額基礎方式という方式に完全に移行するというふうに聞いております。
　もう一つ、主な団体の増減理由ということで、４団体の増減理由ですけれども、まず米子市の5.7％増ということですが、これはそこに書いてあるとおり固定資産税の評価がえに伴う収入の減に伴う収入額の減ということでございます。
　鳥取は環境大学の公立化ということで、金額的に言いますと４億8,500万程度ということで聞いておりますけれども、それが需要額の増につながっているということで聞いております。
　江府町ですけれども、公債費、過疎対策事業債元利償還金の減ということですけれども、具体的にはこの過疎対策事業といいますのは地ビールの製造であったり診療所の建設、道路街路事業といったものの公債費の元利償還の減ということで聞いております。
　南部町の公債費ですけれども、これは西部地震によります災害復旧費の減ということでございます。

●松田交通政策課長
　まず、増便につきましてでございますが、おっしゃるように東京便の利便性向上ということを考えたときにやはり増便ということが一番大きな目標かと考えておりまして、このたびの７月に行った要望におきまして、項目はいろいろありますが、一番最初で一番メーンの要望項目としては増便ということでお願いをしているところでございます。
　全日空のほうとしては、全日空自体の羽田における発着枠というのが限られている中で、期間限定ということでありますが、ほかのところであいたやつを期間限定で今は米子のほうに回していただいたということでお話は伺っておりますけれども、やはりこれから先を見据えたときに、羽田の発着枠が来年の春に拡大するという予定で今国土交通省のほうが検討を進めておられますので、その辺の発着枠拡大のときがやっぱり大きな増便のチャンスであろうというふうに考えております。
　現在は大型化をやったり期間限定の増便がありますけれども、この期間内にやはり利用拡大を図って、そこで実績を上げた上で全日空のほうには引き続き増便のほうを要望してまいりたいというふうに考えております。
　イベントにつきましてですけれども、終わったのがこの２番のシティＯＬ夏祭りという部分でございますけれども、これは単発の１日だけのイベントでございましたが、参加者数は約2,500人ということでございまして、私も行ったのですけれども、かなり多くの方が列をつくって順番待ちをしておられるような形で、抽せん会であったりとか、鳥取県とか航空便のＰＲなども載せたうちわでありますとか小冊子みたいなものもお配りしたのですが、それもなくなって足らないような状況でございまして、かなり多くの方にはＰＲできたのではないかというところで考えております。
　ただ、その辺が来られた方にただ単に見てもらうだけではなくて、実際に行動に移してもらうということが大事かと思いますので、その辺はこれからもできるだけそういう形につながるような形でのＰＲのやり方というのは、工夫しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○稲田委員
　もう一回関西広域連合についてですが、要するに連合に入ったメリットというのは、端的に言えば期間が短いからまだ結論が出ないということでしょうか。ちょっとそれを聞きたい。
　それで、ここが分権改革のことをやると言うから、その議論が道州制につながっていって、そしてアレルギーが起こってくるわけです。だから、関西広域連合の中で分権改革分権改革とやり始めると、その辺でおかしなことになってくるのではないかということを感じるわけです。
　あと、ドクヘリの問題とか広域インフラの問題とか、これはこれで結構だろうと思うのですけれども、私も議長とよく話をするわけですが、関西広域連合に入って鳥取県は本当にどれだけのメリットがあったか。ドクヘリだけでも我々は多少救われる部分はあるのはあるのですね。ですけれども、本当に高額な予算を割いて関西広域連合に入っているわけですからね。しかも今度新たに藤井委員が医療関係で議員になっていかれるというようなことがあるわけで、そういった中で私はやっぱりそれなりの成果、いわゆる費用対効果などという言葉もあるのだけれども、そこまで厳格なことは言わないけれども、やっぱり関西広域連合に入った以上はそれなりのメリットが欲しいと思うわけです。それは、私はその場にはいなかったのだけれども、議長が漫画のことで今回広島と岡山と回ったときか、きのうもちょっと話したように出ていたのです。現実に、岡山は鳥取県さん、関西広域連合に入ってどんなメリットがあったのですかということをもろに聞いてきているわけです。だから、それに対してやっぱりちゃんと答える必要があると思う。それは将来的にこの中国地方のいわゆる広域連合をにらんだ、広域連合を立ち上げるのは是か非かという話にもつながってくるわけで、そこのところをやっぱりしっかり認識をする必要があるように思います。それについて再度聞きたいと思います。

●亀井企画課長
　委員がおっしゃいましたように、期間が短いというのがやはり大きなところかなと思います。実際、昨年度も事業を行っていなかったわけではないのですけれども、その多くはこれからどういった形で展開するかといういわゆる計画、プランをつくるといったことにかなりの精力を割いておりましたので、実際の動きが出てくるのは今年度からということになりますので、期間の話というのが一番大きいかなと思います。
　その中でも、例えば費用対効果みたいなところで幾らお金を使ったから観光客が何人ふえましたとかという意味での数量的なものでお見せするのはなかなか難しいかと思いますが、今年度から産業振興の分野にも入りました。ビジネスマッチングとかそういった事業をこれから展開していくにつれて、例えばこういったことでビジネスマッチングができたとか、そういった具体の成果というのが出てくるであろうというふうに思いますので、そういったものを積み重ねていって、議会のほうにも県民の皆さんにもこういったメリットがあるということが説明できるように、きっちりと整理をしていきたいというふうに思います。

○稲田委員
　松田課長、それではこの２つのイベントは成功したということか。端的に。

●松田交通政策課長
　成功したと考えております。
○藤井委員
　亀井課長の答弁は非常に立派な答弁だと思います。ただ、広域連合の議員として初めて出席した印象を言いますと、議会というもののあり方といいますか形というのは、鳥取県議会のほうが実に活発で、個々の問題についてきちんと結論が出ているし、そういう比較をするとまだまだ発展途上かなという感じはします。
　しかし、扱っている課題が非常に大きいので、そこから得られる効果というものは今後非常に大きなものがあると見るべきだし、おっしゃったように環日本海交流というのを本当に向こうのほうに目覚めさせて、そこから得られる利益というものは、はかり知れないものがあるだろうという感じがしております。それは必ずしも数量でこうこうということは難しいけれども、今後に大いに期待すべきだと。それは我々も議会を改良していく必要があるなという感じがしました。
　それと、予算が５億なのです。５億程度でやる事業というのはこんなものなのでしょう。これがどんどんどんどん大きくなっていけば、おっしゃるように広域の行政という道州制のほうにつながっていくこともあるので、非常に矛盾したものを含んでいるなというふうに感じます。だからこの範囲でできるもの、そこから得られるものはその金額以上のものがあると、こういうことで今後に期待すべきではないかというのが私の初回での印象でした。十分な答弁だと思って私は聞いておりました。

○銀杏委員
　米子～羽田便の増便計画でありますけれども、この夏上京した折に、全日空のほうに行政長さんなり経済関係者が要望活動で上京されている場面に出くわしたりしたのですが、さて鳥取～羽田便のほうは機体の大型化をするということなのですが、この米子～羽田便の増便と同時に鳥取～羽田便の増便についても要望を出されたというふうに思うのですけれども、現在の状況、反応を教えてほしいのです。特にビジネスで考えますと、例えば鳥取から羽田に行く最終便が夕方６時ぐらいですので、非常に不便を感じております。例えば、会合を夕方持ってということになると、米子ですと８時45分ですか、便がありますので、会合を一つこなして行くことができます。あと羽田から鳥取へ帰ってくる場合４時前出発ですので、３時前とか２時半ぐらいに会合を終えないと夕方便には間に合わないということで、米子便みたいに６時ぐらいの夕方便があると非常に余裕を持って仕事ができるのだろうなというふうに思うのですけれども、何とか５便化みたいなことにはならないものかというふうに思いますけれども、状況を教えてください。

●松田交通政策課長
　鳥取～東京便につきましても、これまでから米子便だけではなくてどちらも１便ふやしていただきたいという要望はさせていただいております。このたびの７月にも、鳥取のほうも清水会長も一緒に行かれまして要望を一緒にさせていただきました。
　ただ、現状としては、期間限定の増便というのが米子便だけ１便ふやすという回答しか全日空のほうからはいただいてはおりませんけれども、やっぱりその辺は県としても両方を何とかお願いしたいということでこれまでからもお願いはしておりますし、利用促進にも両方何とか利用がふえるように取り組むということで、両懇話会とも連携しながら今取り組みをしているところでございます。
　今ダイヤのお話がございましたけれども、確かに今４便しかないということで、結局時間帯によってどうしても間が開いたりとかいうことが出てくるということもございますので、そういう意味からも、やはり便数がふえればその間が詰まってきたりとかいうことになりますので、特に今こちらが言っておりますのが、朝、東京発の便が６時35分発で、早過ぎてなかなかその利用が数字としても、やっぱり朝時間が早くなるほど利用が下がったりとかということもありますので、これについても何とかということは従来からも話をしておりますし、今回お邪魔したときもそういう話もさせていただいたのですけれども、全日空いわくは、時間ごとの枠みたいなものがあって、どれかを押し出すことができればいいけれども、今のところは時間ごとの枠みたいなものがあってなかなかできないので、その辺の柔軟な対応というのも県からも国に要望してほしいということがありまして、国要望の中にも時間帯のことについても柔軟な発着枠の対応ということは入れて要望させていただいている状況でございます。

○銀杏委員
　なかなか進まない理由をぜひ教えてほしいのですが、やはり搭乗率の問題とかあるのですか。どうしたらそうした願いがかなうのかといったことを教えてほしいのですけれども。

●松田交通政策課長
　やはり当然地元の熱意、それから要望というのはもちろんですけれども、その利用率ということが、やっぱり全日空が増便されるかどうかを判断されるに当たって大きな判断材料になるのではないかというふうに考えておりますので、やっぱり少しでも利用をふやすという取り組みを地元の懇話会とも一緒になって取り組んでいかないといけないかなというふうに思っております。

○銀杏委員
　数字を下さい。話だけではさっぱりわからないので、具体的に教えてもらわないとちょっとわかりません。

◎前田委員長
　では、後から鳥取便で出してください。

○藤縄委員
　関連ですけれども、今銀杏委員が言われたのと大体は同じことです。どう分析されておるのかということで。４便がふえないのは枠だけの話のことにしか聞こえぬわけです。だから、その枠がなぜ鳥取のほうには振り向いてもらえぬのかという分析をしておられるのかということです。その運動が足らないのなら足るようにしてもらわないといけないわけだし、それなら我々も協力するわけだし、そこの押さえです。枠だからで言われたのでは、では何で米子はふえて鳥取はふえなかったのだという話になってくる。そういうことをどう分析しておられるのかということ。

●松田交通政策課長
　全体としては枠の話もありますが、その中でどこを増便していただくかという話になりますと、やはり利用率、利用状況というところが大きな課題であろうかというふうに思っております。
　例えば、米子と鳥取を比べてみますと、昨年度の実績でいくと、搭乗率でいくとたしか５％ぐらいですか、ちょっと差があるということになっておりますので、やはりその辺の利用を少しでもふやして、増便してもそれだけ乗る人がいるのではないかというふうに思っていただかないといけないということがありますので、やはり利用促進にさらに力を入れて取り組まないといけないというふうに思っております。

○興治委員
　関西広域連合の広域観光振興についてです。広域観光振興については、たしか鳥取県は最初から参加しているのだと思うのですけれども、その具体的な成果としてどういう成果が上がっているのかということです。さっきの説明の中でも、中国や韓国に対してプロモーション活動を知事を先頭にやったのだという話は聞きました。それからきょう報告がありました来年度のＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲの実施をするのだという計画もあるのですけれども、例えばその広域観光に関する旅行商品がこのようにつくられたとか、あるいはその観光ルートをたどる旅行者がこういうふうになったとか、そういう具体的な成果の部分というのはどうなのでしょうか。

●亀井企画課長
　興治委員がおっしゃいました例えば中国、韓国へのプロモーションですとか、そういった活動を行っているところでありますけれども、それと観光の計画の中で８つだったか９つだったか関西地方をめぐるその観光ルートを提案したりということをしております。ただ、それがいわゆる旅行商品としての造成につながっているとか、そういったところまではまだちょっといっていないところだと思いますが、その辺ちょっとまとめさせていただいて、資料としてお届けしたいと思います。
　成果といいますか、むしろ課題のほうになるかと思いますけれども、平井知事は観光の中でもジオパークの推進の担当ということで頑張っておりますけれども、全体の中でやはりそのジオパークをもっと認識してもらって、関西のエリアの中での宝だということでもっと関西の中での知名度を上げて、もっともっとジオパークのほうに来ていただく。そういった動きは、担当委員県としての鳥取県がもっと力を入れて関西の中で情報発信していかなければいけないということは、成果というよりもむしろ課題というふうに認識しているところでございます。

○興治委員
　事務局は恐らく大阪とかが担っていらっしゃるのだと思うのですけれども、鳥取県としてのかかわりがどういうふうになっているのか。企画部がやられる部分もあるのでしょうし、文化観光局が担っている部分もあるのかもしれませんけれども、そこがやっぱりきちんと鳥取県の存在感というものを示していかないと、他の大きなボリュームの県に対して広域観光ルートをこのように旅行商品として造成をしていくのだと。あるいは国際観光でもそうだと思うのです。鳥取県が単独で中国などからお客さんを呼ぶというのは非常に難しい。やっぱり関西と連携をすることによって、中国からのお客さんも呼べるのだということだろうと思うのです。そういう意味でも広域観光ルートの旅行商品をつくっていかないと、やっぱりなかなか具体的に成果が上がってこないのだろうと思うのです。だから事務局的なかかわりが今のままで十分なのだろうかなという懸念も、心配はするわけで、そのあたりはどうなのでしょうか。

●亀井企画課長
　組織といたしましては、広域観光文化振興の分野は京都府が責任県といいますか、事務局を持っておりますので、広域文化観光振興の分野の事務局は京都府の観光の部局にございます。それで、構成する府県、市それぞれの観光サイドの職員が兼務をしておりますので、鳥取県におきましても文化観光局のほうが兼務職員としてその一翼を担っておりまして、さまざまな取り組みについての検討につきましては構成する府県、市の観光サイドのほうがそれぞれ集まって議論をしたりとかということで取り組みを進めているところでございます。

○稲田委員
　きのう配った関西広域連合の資料があったでしょう。あれを配ったらいい。そうしたらよくわかる。あれがないからわからないのだ、関西広域連合のシステムが。

●亀井企画課長
　配ります。

○興治委員
　では、よろしくお願いします。

◎前田委員長
　何かよくわからないけれども、亀井課長、頼みます。
　実は、きょうは１時から観光事業者との話し合いをするようにしていますので、企画部は１時間たちましたので、この辺で警察本部に行きたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、11番目の犯罪抑止総合対策の推進状況について、12番目の警察安全相談の受理状況について、牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　生活安全部からは２件御報告させていただきます。
　そのうちの１件目でございます。平成24年上半期の犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告させていただきます。
　警察本部の資料の１ページをごらんください。過去10年の刑法犯認知件数の推移を記載しております。過去、本県で最多の刑法犯認知件数を記録しましたのは平成15年でありまして、その年は１年間で9,302件、上半期ですと4,515件を記録いたしました。
　警察では、治安の回復を図るために犯罪抑止対策を強力に推進することといたしまして、その結果、平成16年以降、認知件数は８年連続して減少するに至っておりますし、ことしの上半期では2,131件まで減少、前年対比ではマイナス228件、ピーク時の47.2％まで減少いたしております。
　県警察では、資料に示します自転車盗、車上狙い、自販機狙い、ほかにもございますが、これらを刑法犯認知件数の総量を引き上げている県民の身近な犯罪として抑止重点対象罪種に指定いたしまして、重点的に抑止対策を講じております。
　その認知件数を見ますと、本年上半期で1,268件、昨年上半期と比べますと279件減少したものですが、刑法犯認知件数に占める指定罪種の認知件数の割合は59.5％でございまして、全体の約６割と依然として高い比率を占めております。
　こうした中でも、自転車盗、車上狙い等につきましては減少いたしておりまして、これが抑止重点罪種の認知件数の引き下げ要因となっているように考えております。特に自転車盗は昨年同期と比べますと203件減少しておりまして、これが引き下げ要因に大きく影響していると考えております。
　ところが、自転車盗、車上狙いの認知件数は減少傾向にございますけれども、被害時の施錠率の状況を見ますと、数字が示しますとおり施錠がなされていないものが被害に遭うケースが高く、本県の場合はその比率が全国平均を大きく上回っているという状況を示しております。
　次に、振り込め詐欺でございますけれども、本県は上半期で８件発生しております。その発生件数は昨年の上半期を１件上回っておりまして、８件中７件が女性の被害でございました。また、８件中の５件がおれおれ詐欺でございまして、全ての被害者が60歳以上の女性であったという結果であります。
　このような状況を踏まえまして、県警察では下半期に向け引き続き次のような抑止対策を講じていきたいと考えております。
　その１としましては、これまで各警察署におきましては先ほど申し上げました指定抑止重点罪種に対する対策に取り組んできておりますけれども、今後はさらに各警察署ごとに地域の犯罪情勢に即しました重点犯罪を決めまして、地域の住民の方との連携や協力を求めながら、効果的な犯罪抑止対策を講じることとしております。
　また、自転車盗では、中学生、高校生、大学生による無施錠率が約60％を占めておりますところから、学生を中心に鍵かけの広報活動を継続してやっていくこととしております。
　次に、公共空間等における防犯カメラの設置拡充についてでございます。県警察では、これまで犯罪抑止をするために各自治体、関係団体、商店街等に対して公共空間等における防犯カメラの設置について働きかけをしてまいりました。防犯カメラにつきましては、全国的には設置の効果事例も見られるところでありまして、引き続き関係者への協力を求めていくこととしております。
　次に、自主防犯意識の向上とか防犯ボランティアの活性化といった問題や振り込め詐欺の対策につきましては、こういった問題は手を抜きますと活動が低迷したり被害の拡大を招いたりすることにつながりますので、引き続き地域住民の方やボランティア団体等に対する協力、連携、幅広い広報活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に、平成24年の上半期の警察安全相談の受理状況について御報告させていただきます。
　２ページをごらんください。まず、資料に過去10年の相談受理件数の推移を記載してございます。過去、本県では平成16年に受理件数が大幅に伸びましたが、徐々に減少しております。しかしながら、平成22年から再び増加傾向にあるといった状況にございます。平成16年当時に受理件数が増加しましたのは、振り込め詐欺に関する相談が多数寄せられたものでありまして、その件数は年間を通じて約4,700件の相談があっております。
　近年では、県民の身近なことに関する相談が増加しております。こうした相談を部門別に見ますと、相談件数自体は昨年より730件増加しておりまして、各部門とも相談件数の全体に見る受理の割合というのは前年とほぼ同じでございます。中でも、生活安全部に関する相談が非常に多い状況となっております。生活安全部に関する相談では、犯罪の被害防止に関する相談がふえております。その相談の中身としては、いたずら電話や迷惑電話の対処方法への問い合わせであるとか、不審者の相談に対するパトロール要望がふえております。また、次に多い家事問題の相談では、親子関係、職場関係、友人関係など対人関係がうまくいかない、どうしたらいいのかといったことに関する相談もふえております。それから契約、取引関係の相談では、金銭等の貸し借りのトラブルが非常に多くなっております。また、ＤＶ、ストーカーの相談ですが、ＤＶ関係では昨年同期99件だった相談件数がことしは127件、ストーカー関係では昨年35件であった相談件数が70件となっておりまして、これは昨年長崎で発生いたしましたストーカー殺人事件等以降、社会的な関心が高まった影響も大きいのではないかと考えているところでございます。
　このような上半期の状況を踏まえまして、下半期に向けて次のような取り組みを行っていきたいと考えております。
　現在、生活安全相談には県民からの幅広い相談が寄せられておりますので、相談を受理する職員の対応能力の向上に努めてまいる必要があると考えております。そこで、平素の各警察署の巡回指導を初め、ことしから開催を予定しておりますが警察安全相談専科、こういった学校教諭による対応能力の向上も図っていきたいと考えております。
　また、県警察では、年間を通じ24時間体制で県民に対する相談窓口を設け、対応を図っております。相談の中には、警察が担当でない内容も多く含まれております。関係機関や団体との連携強化と確実な引き継ぎを行っていきたいとも考えております。
　最後に、安心して相談できる環境づくりについてでございますが、相談者が女性の場合は、やはり受け手の職員にも女性を希望される場合がふえております。警察では、相談受理者として女性を含めた職員を相談担当者に指定して相談受理に当たらせてはおりますが、県民の要望に応えることができるしっかりとした体制づくりについて、今後も検討してまいりたいと考えております。

◎前田委員長
　続きまして、交通事故発生状況について、竹内交通部総括参事官交通企画課長事務取扱の説明をお願いします。

●竹内交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
　交通企画課のほうから、平成24年上半期の交通事故発生状況について御報告させていただきます。
　警察本部資料３ページをごらんいただきたいと思います。最初に、上半期の交通事故の発生状況でございますが、表に示すとおり発生件数、負傷者数とも前年比で減少しています。ただ、死者数につきましては14人ということで、前年比プラス１となっている状況にございます。全国及び管区内の交通事故死者につきましては、全国ではマイナス178人、管区ではプラス８人と、管区内は増加しております。
　次に、過去３年間の上半期における交通事故の状況を２で示しておりますが、発生件数は年々減少しています。ただ、高齢者が第１当事者となる事故の割合は、下のほうの茶色の部分でございますが、おおむね18％前後で推移している状況にございます。死者につきましては、21年、22年と増加しましたが、23年には13人と大幅に減少し、本年は先ほど御説明させていただきましたとおり上半期プラス１の状況でございます。
　上半期の死亡事故の死者の状況は、３に示しているとおりでございます。高齢者の死者が９人ということで、全死者数の64.3％を占めておりまして、非常に高い状況にあります。それから、右側の死亡事故の第１当事者の年齢層を見てみますと、ほぼ各年代で同じ数字となっていますが、高齢者も３件で21.4％ということで、高齢者の第１当事者も各年代と同じぐらいの発生が見られるところです。
　このような状況を踏まえまして、下半期における交通事故の抑止対策を、以下、重点として４点について説明させていただきます。
　第１は、やっぱり被害・加害の両面から高齢者の交通安全対策を推進することでございます。高齢者の歩行中、自転車使用中の事故防止と高齢者の加害事故防止のために、現在も続けてやっておりますが高齢者訪問活動によるアドバイス、反射材の貼付、あるいは交通安全教育車等を利用した高齢者の交通安全講習を継続的に実施していくこととしております。
　２点目としましては、この春からしておりますが、通学路の安全対策を推進していきたいと思っております。現在、通学路の安全対策に向けて教育委員会、道路管理者等と連携して安全対策を推進しているところでございます。警察につきましても、できるところから順次安全対策をやっているところでございます。
　３点目は交通指導取り締まりの強化でございます。重大事故に直結する飲酒運転、速度違反、歩行者妨害等の悪質、危険な交通取り締まりを強化していくこととしております。
　４点目としまして、自治体、関係機関、団体と連携した高齢者の事故防止、飲酒運転の根絶等を重点に、広く広報啓発活動を推進していくこととしております。
◎前田委員長
　それでは、質疑に入りたいと思います。

○稲田委員
　警務部長、警察から出ているいずれの資料も全文が全部体言どめになっているのです。私は、この常任委員会でもかなり口を酸っぱくして言ってきたつもりです。どこでも構わないのですが、「関係機関・団体等との連携強化と確実な引き継ぎ」、「安心して相談できる環境づくり」。どうするのだということが書いてないのです。だから、国語の勉強をしてちゃんと終止形にした文章をつくりましょう。と思うのです。
　なぜそれを言うかというと、我々は説明を聞くからわかるのです。だけれども、この資料はこの常任委員会の議員だけでなくて他の議員にも渡っていくのです。わからないですよ、何のことなのか。しかも、あとはずっとグラフでしょう。どうするのだということがわからないですよ、これを見ても。これを見て全部がわかれば、すばらしく警察行政についてうんちくの詳しい人ですよ。だからちゃんとした文章にしてください。どうするのだと。引き継ぎをどうするのだ、環境づくりをどうするのだ、その推進をどうするのだ、高齢者安全対策をどうするのだと。高齢者安全対策、通学路安全対策、これではわかりませんよ。表題にはなっている。これは表題だろうと思いますからこれはそれで結構なのですが、その説明の文章が、今回もらったこの資料は全部見事に体言どめです。連体形でとまっているのです。これはやっぱり文章としてもおかしいですよ、この常任委員会に提出される資料として。

●石和田警務部長
　御指摘の点はよく理解いたしました。なるべく簡潔に書くという趣旨でこのようになっておりますが、県民の方にわかりやすく表現するように今後努めてまいりたいと思います。

○藤井委員
　いじめ相談というのは皆無という表現ですけれども、鳥取県にはそういう厳しいケースはないという判断をしておられるのか。
　もう一つは、警察に行くなり相談をするというケースがないという考え方からすれば、教育委員会とのある程度の連携といいますか、そういったものはつくっておられますか。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　いじめの相談につきましての御質問がございました。県警で把握しておりますのは、平成21年以降でございますけれども、３年間で17件ほどいじめの関係の相談は受理しております。
　教育委員会との連携につきましてですが、８月23日に公安委員会と教育委員会とでいじめ問題での連携を強化するために意見交換会を開催する予定にしております。
　学校、警察との連絡制度というものを平成16年からやってきておりまして、この連絡制度といいますのは、少年を検挙した場合に警察のほうから再犯を防止するために学校のほうに連絡いたしまして、学校のほうで指導を促すという観点からやってきておりましたけれども、今現在、学校からの意見も吸い上げる、こういったいじめの問題もクローズアップされてきておりますので、そういったような関係も築いていかなくてはなりませんので、相互の連絡制度というふうな格好で現在見直しを検討しているところでございます。

○藤井委員
　あるのに表現されていないというのは、一体どういうことでしょう。今や全国的に話題になっていて毎日新聞に出ているし、全国的にも10数件警察に対して捜査依頼が出ているこの状況の中で、相談件数があるのに記載されていないというのは問題ではないかと思うので、今後それらをきちんと書かれたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　今の御趣旨を十分考えまして、今後はそのような格好で検討していきたいと思っております。

○国岡委員
　１ページですけれども、侵入窃盗とか車上狙いですね、これは都市部が多いのか山間部が多いのかというようなデータ的なものはあるのでしょうか。今すぐ出せなかったらまた後日でも出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　私のほうは今現在データを持っておりませんので、また後ほどお持ちするような格好にさせていただきたいと思っております。

○興治委員
　さっきのいじめの関係ですけれども、３年間で17件の相談があったということなのですけれども、その中で例えば被害届とか、要するに警察が捜査をするというようなことになったものというのはあったのでしょうか。あればその件数なども。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　先ほど申し上げました17件の中で、過去、21年に２件検挙した事例がございます。学生が友達を恐喝あるいは恐喝未遂ということで検挙した事例が２件ございます。

○興治委員
　それは中学生ですか。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　高校生でございました。

◎前田委員長
　そうしますと、後から全員にその17件を表にして教えてください。中学、高校の別に分けて。17件の細かい資料を出してください。

○稲田委員
　藤井委員の質問に関連して、今本当にいじめの問題は全国的な問題になっています、大津の問題から始まって。米子市にも１件あったのです。それがこの資料のどこにも出ていないというのは、今度は内容的なことをちょっと伺うのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。
　例えば、察するにその他の項の中にでもそれが入っているのかどうか。いじめのことだって一つの大きな問題ですから、本当はそれで一項目つくって、それに対する県警の対応状況というのは資料として出てきてもいいはずなのですが、何も対応しておられないのでしょうか。ではないのでしょう。だったら、それはやっぱり資料として出てくるべきだと思いますが。

●牧野生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
　17件につきましてはそれぞれ対応はさせていただいております。委員御指摘のとおり、記載しておりませんのはまことに申しわけないとは思っておりますけれども、今後はまたその点につきましては……。

○稲田委員
　資料が出てくるわけですか。

●牧野生活安全企画課長
　今でも一応件数的には把握しておりますので、それにつきましては申し上げることはできますけれども、どういった相談であったかということは、私が今把握しておりますのは冷やかしであるとか悪口、おどし文句とか、こういったような相談もありますし、それからひどくたたかれたとか軽くたたかれたとか、そういったようなことの相談もございますし、それが17件ほどあるということでございます。そういったような項目を記載いたしまして、御報告させていただくということでよろしいでしょうか。

◎前田委員長
　学校連絡制度のことも、８月23日の県教委との意見交換の概要と、それから今までの17件の相談の内容を年度別に教えてください。それで検挙したら検挙、今２件検挙されたということで、注で２件は検挙、こういうことでいいではないでしょうかな。また全員にお願いをいたします。

○興治委員
　出ている被害届についてもわかるように。
◎前田委員長
　これで終わりたいと思いますが、私も谷口課長に資料要求だけさせてもらいます、長くなるので。
　18ページ、新聞では県も一緒に普通交付税の配分が出ていたので、県のはきょうないですね。なぜかというのが聞きたいし、それから配分額。かなり県は減少していましたね。その理由をきちんと明示してください。それから勉強不足だったけれども、臨時財政対策債の発行基準があるのか。これを教えてください。それから、来年度交付税の配分の仕方が変わるとおっしゃいましたね。ですから、それも教えてください。資料要求、これも全員に配ってください。一回事前に谷口課長と相談させてください。
　以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
　時間がないのですぐ入れかえで、休憩なし。随時休憩してください。トイレ休憩は随時。
（執行部入れかえ）
　では、文化観光局と県土整備部の議題に入りたいと思います。
　まず、文化観光局、14番目、北海道との交流事業の実施について、門脇交流推進課長の説明を求めます。。

●門脇交流推進課長
　企画県土警察常任委員会資料の文化観光局の１ページをごらんいただきたいと思います。北海道との交流事業の実施について報告させていただきます。
　当常任委員会でも国内交流の推進について御指摘をいただいておりますけれども、今年度、明治時代の移住の歴史や伝統芸能でつながりの深い北海道との交流を推進し、鳥取県と北海道への移住の歴史等を広く北海道の皆様に知っていただくために、米子～札幌チャーター便を活用しまして移住の歴史でありますとか鳥取県の伝統芸能でありますとか観光、まんが王国とっとりのＰＲといったものを行ってまいりたいと思っております。
　まず、日程でございますが、８月24日から26日の２泊３日で米子～札幌チャーター便が運航されます。このチャーター便を活用いたしまして、２番に掲げております派遣のメンバーで２班に分かれましてＰＲ等を行ってまいりたいと思います。１団が（１）番に書いてございます札幌、岩見沢、三笠方面で、国府町因幡の傘踊り保存会麻生支部の皆様による傘踊り団の皆様ですとか、北海道の移住の歴史の研究者でありますとか公文書館、当課、まんが王国ＰＲキャラバン隊といったメンバーで、10名程度で参加をしたいと思っております。
　また、釧路方面におきましては、鳥取市内の秋里伝統文化を保存する会・麒麟獅子舞の団体の皆さんでありますとか公文書館でありますとか当課、加えて、こちらのほうに書き漏らしておりましたけれども、鳥取市さんにも御参加をいただいてＰＲ等を行ってまいりたいと思っております。
　３番に派遣日程を掲げておりますけれども、まず初めに札幌市、岩見沢市方面では、いわゆる札幌市内での移住歴史展ですとか鳥取県のＰＲといった点、２日目に岩見沢市周辺での移住の歴史展でありますとか鳥取県のＰＲを行います。加えて、２日目、25日の夕方、夜からゆかりの方との交流会、これは北海道の三笠市の傘踊り保存会の皆様ですとか、そういった皆様との交流会を開催してまいりたいと思います。最終日に新千歳空港でＰＲを行いたいと思っています。
　釧路方面では、25日の土曜日に釧路市での移住歴史、鳥取県のＰＲをイオンモール釧路昭和店で行いまして、加えてゆかりの方との交流会を鳥取神社の皆さんですとか釧路市鳥取麒麟獅子保存会の皆さんにも御参加をいただいて交流会を開催してまいりたいと思います。最終日、26日には、鳥取神社での麒麟獅子舞の披露といったものを行ってまいりたいと思います。
　この取り組みにあわせまして、鳥取公文書館におきましても北海道の移住史展というものを開催したいと思っております。広く県民の方にも鳥取県と北海道との交流について知っていただくために開催いたします。ちょうど本日から９月20日までの期間開催しておりますので、議員の皆様にもぜひともごらんいただきたいと思います。

◎前田委員長
　続きまして、民工芸品展示会開催による観光ＰＲの展開について、大江民工芸振興官の説明をお願いします。

●大江民工芸振興官
　資料の２ページです。去年、おととしに引き続きまして、東京、大阪等大都市において人気のインテリアショップなどで民工芸品と観光情報を一体化したＰＲを、特に若い世代を幅広く狙いましてＰＲすることを目的としております。
　参加工芸品は、ショップさんに直接鳥取県に来ていただいてセレクトしていただきまして、因州和紙、かすり、陶芸、木工品、郷土玩具、さらに今年度は食品なども保存食品関係、お菓子とか蜂蜜とかそういったものもぜひ扱いたいという要望が出ております。
　ことしの日程ですが、早速今始まっているのが金沢のほうのセレクトショップ・ジオと長浜のほうの季の雲、特に季の雲さんについては全国からお客さんが来るような人気ショップでございます。ということで、今７店舗の予定が組まれております。さらに東京、大阪も今交渉中でございますが、あと福岡、調整中でございます。
　実施の状況としては、去年、おととし東京とか大阪、ソウル、福岡などでやらせていただきましたけれども、いろいろなマスコミさん、そして若い方にＰＲできまして、窯元さんたちに直接来ていただくお客さんがかなりふえたということで、お客様が直接鳥取県のほうに観光に来ている事例とか、バイヤーさんに新しく来ていただきまして、新しい取引ができてきたと好評を得ております。

◎前田委員長
　続きまして、「さかなクンin山陰海岸ジオパーク」の開催について、西尾観光政策課長の説明をお願いします。

●西尾観光政策課長
　引き続いて３ページをお願いいたします。「さかなクンin山陰海岸ジオパーク」の開催について御報告いたします。
　山陰海岸学習館というのは、山陰海岸ジオパークの拠点施設としてさまざまな取り組みを実施しているところでございます。このたびその情報発信の一環としまして、全国的に知名度が高いさかなクンを山陰海岸学習館のギョギョバイザーに任命するということで、情報発信をさらに高めたいというものでございます。
　期日は９月１日の土曜日でございまして、10時から岩美町の中央公民館で任命式と、それに引き続いての記念講演を行います。そして場所を移しまして、山陰海岸学習館の体験学習室で午後１時からさかなクンによるお絵かき教室を開催しようと思っております。このような活動を通じまして、ジオパークの情報発信に努めてまいりたいと考えております。

◎前田委員長
　続きまして、「国際まんが博」の開催状況と今後のイベントについて、寺口まんが王国官房副官房長の説明をお願いします。

●寺口まんが王国副官房長
　資料の４ページをお願いいたします。「国際まんが博」の開催状況と今後のイベントにつきまして報告させていただきます。
　８月４日、国際まんが博が開幕いたしました。とっとりまんがドリームワールドを初めといたしまして各種イベントを開催させていただいておりますけれども、８月15日まででくくりました来場者の状況は、これは水木しげるロードですとか青山剛昌ふるさと館といった常設拠点も含めたものですが、総数で約59万9,000人という状況でございます。
　以下、県が主催しますイベント等を中心に簡単に状況を報告させていただきますと、まず最初、とっとりまんがドリームワールド鳥取会場の状況でございます。８月４日から14日までの11日間の来場者数は約６万4,400人ということでございました。８月４日には全体のオープニングということで、開幕式も開催させていただきました。議員の皆様には多数御出席いただきましてありがとうございました。それから、この開幕式後も個別にいろいろな議員さんに訪れていただいておりまして、重ねてありがとうございました。
　来場者の状況を簡単に御説明させていただきます。
　来場者は、自家用車で来られた方がほとんどでございました。県外ナンバー等を見て確認したところの状況によりますと、おおむね県外車が30％程度かなという状況でございまして、まだまだ県外誘客が足りないなということで、引き続き頑張って取り組んでいかないといけないと思っているところでございます。特にこの30％の中でも、兵庫県、大阪、岡山、広島、島根、こういった近県からの来客というのがこの中のほとんどでございました。
　実際に訪れたお客様の状況でございますが、やはり子供連れの御家族の方が非常に多かったというふうに見ております。中でも、３先生のコーナーにございます漫画の中に入り込んで写真が撮れるフォトブースのコーナーですとかスティッチのコーナー、アニメの主人公が登場するようなステージショー、こういったところの人気が高かったのかなというふうに鳥取会場では見ております。以下、状況は記載させていただいているとおりでございます。
　そのほか、県主催のイベントの状況も簡単に報告させていただきます。
　鳥取市智頭街道周辺で開催いたしました「谷口ジローゆかりの街を歩こう」というイベントにございましては、子供連れの家族の方、中には３世代にわたるような家族連れの方々が訪れられたということでございます。
　北栄町の旧運転免許試験場跡地で開催いたしております、これは今開催中でございますが、名探偵コナンをテーマといたしました巨大迷路、こちらのほうでは半数以上が県外からのお客さんだというふうに伺っております。中でも、あわせて青山剛昌ふるさと館を訪れられる方が多く、ふるさと館では昨年の同じ時期に比べ５割増し程度の誘客増といいますか、観光客増が見られているというふうに伺っております。
　境港市におきましては、ゲゲゲの鬼太郎をテーマといたしました妖怪の森、これはおばけ屋敷のものですけれども、こちらのほうには関西、中四国、九州方面からの県外客が多く訪れておられるというふうに伺っております。
　そのほか、市町村とか民間団体の方々が主催、取り組まれているイベントの状況を簡単に御報告させていただきます。
　鳥取市にございます渡辺美術館で、現在市内出身の藤原芳秀先生の原画展を開催しておりますが、８月12日には先生御本人がこちらの会場も訪れて、サイン会などを開催していただきました。非常に好評だったところです。
　三朝町では、アンパンマンをテーマとしたやなせたかし先生の世界展を開催しておりますが、こちらのほうは幼い子供さんを連れた親子連れ、あるいはおじいさんおばあさんと一緒の御家族連れという方々が多く入っておられるように伺っております。
　また、日南町の日南町美術館では「私の８月15日漫画家達の終戦の記録」ということで、100名を超える漫画家の方々の作品を展示しておりますけれども、高齢の方からは非常にいいテーマだといったような評価もいただいているというようなことを伺っております。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。今後の主なイベント、特に県が主催するイベント等を中心に掲げさせていただいておりますけれども、とっとりまんがドリームワールド、鳥取会場は終了いたしましたが、引き続きまして倉吉会場、米子会場と移って開催していくことにしております。倉吉会場のほうは９月７日から、米子会場のほうは10月20日からそれぞれ開催する予定でございます。
　そのほか、今週末、金曜日からは県立図書館のほうを会場にいたしまして明治大学との連携によります歴代の人気アニメの貴重な原画やポスターなどを掲示するような展示企画を開催したいというふうに考えておりますし、９月に入りますと北栄町内、青山剛昌ふるさと館の周辺で名探偵コナンをテーマとした宝探しゲームでございますとか、米子ではとっとりアニカルまつり、ガイナックスアニメ世界展といったようなイベントを開催していきたいと考えております。
　なお、９月末から、29日からの予定と伺っておりますけれども、ＪＲ境線に新たに鬼太郎ファミリーのデザインをラッピングしたイラスト列車を１車両ふやして運行することとなっております。
　ちなみに、ＪＲ境線では今のところ２車両がまだラッピングを施されていない形で残っておりましたが、この１車両を加えまして、11月に予定されている残り１車両がラッピングされて、ことしのうちには全ての車両のラッピングが終了するということになります。
　そのほか、10月以降もゆるキャラ○Ｒカップin鳥取砂丘でございますとか米子映画事変、中華コスプレといった、これまでに引き続き拡充を図っていくイベントを展開することとしております。
　また、主なイベントの予定は以上でございますが、夏休みも終わりまして学校も始まっていきます。これからさらに誘客も強めていかないといけないというふうに考えておりますけれども、県内向けにつきましては、例えば幼稚園とか保育園の行事、学校とか公民館の行事、こういったところとの連携を強めていきたいと考えておりますし、県外等へのＰＲにつきましても引き続き頑張っていきたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　それでは、文化観光局の今までの説明について質疑等を実施したいと思います。

○銀杏委員
　時間がないようですので資料提供で結構ですが、国際まんが博、59万9,000人の来場者があったということですが、県主催で載っておるのを足しますと８万5,000か９万ぐらいにしかならないということで、51万人ほどがどういうところに入っておられるのかこれには書いていないので、一覧で結構ですから後で下さい。

○藤縄委員
　やっぱり数が気になるものですから、300万という数にどの数字がかかわってくるのかということです。この59万9,000人というのは、それにかかわってくるものなのか。これがはっきりわかりたい。この間のは、うちも家族で行ってかなりにぎやかだったとは思っておりますけれども、夏休みだったので多かったのかなと思っております。
　９月が心配だということで、またさらなる戦略を考えておられるでしょうから、それもちょっと聞かせていただければと思っております。

●細羽文化観光局長
　２点お答えいたします。
　まず、300万人に対応する数字ということでございます。今回出させていただきました59万
9,000人というところのくくりが、目標とする300万人に対応するものということで御理解いただければと思います。この内訳につきましては、先ほど資料の要求がありましたので、こういう中身で積み上げたものということはそれをまた見ていただければと思います。
　夏休み以降の誘客対策でございますが、やはり県内の方が今回夏休みということで多かったのですが、これから秋にかけまして旅行の季節ということでございます。そういったところに目がけて、ずっとこれまでも、特に10月からはディスティネーションキャンペーンもありますし、県外からの誘客ということの準備を進めてきております。
　したがいまして、今後後半戦に向けては、特に秋の行楽期に向けて県外からのお客さんにもたくさん来ていただく。あわせて、県内のほうもこれから中部、西部とドリームワールドも移ってまいりますので、県内からもいろいろな方に繰り返し来ていただくということで、この目標達成を目がけて努力をしていきたいと思っております。

○藤縄委員
　それで、この数字が目標とどうだったのだろうかと。ざっと５分の１ですから、ちょっと心配しておることが１点。その目標との比較。
　それと、経済効果もあったものだから、この今回の59万9,000人でそこもどうだったのかと思って気になっておるところです。いかがですか。

●細羽文化観光局長
　まず、この59万9,000人、目標に対してどのような感触、評価かということでございますが、正直申し上げまして300万人というのは最終の目標ということで、その間で本来ならば例えばきちんきちんと期間を区切って、この期間にはどれぐらいを目標とするということがあってもいいのかと思いますが、今回はこの時点でのどれぐらいという目安は設定をしておりません。ただ、感触としましては、そこそこに特に中核イベントでありますドリームワールドにつきましては、我々が想定していたところ以上は来ていただいているような感触は得ております。その他については今やっと数字を積み上げたところなので、中身は、経済効果も含めてですが精査をする時間が要ると思いますし、２番目の経済効果なのですが、最終的には期間期間で評価というよりは、このまんが博が終了した時点で実績をよく見て、きちんと評価、積算をしていきたいと思っております。

○稲田委員
　単刀直入に申し上げて、要するにこの59万人に及ばんとする数字は、メーン会場やここにあるようにその他の県の主催イベントの会場や、市町村や民間団体、ここにも予算が出ているかどうかということも後で質問したいけれども、そういったようなものを全部積み上げた数字ということかどうかということをちょっと聞きたい。それが１点。
　もしそこを足したものであるとするならば、市町村や民間団体主催のイベントに県の予算というのはどういうぐあいになっているのかということを聞きたい。
　もう１点は、さっきの説明の中で、要するに県外の来場客が近県が多かったという話だった。それで、近県が多かったというその事実関係だけを述べたのだけれども、それで、やっぱり東京や北海道や東北のほうからも人を呼んでこないといけないのかどうか。近県ではどうなのか。確かに近県では議長も中国５県を回った、私も米子の近辺の自治体は回った。それに対する反応も本当はあるのだけれども、きょうは言わない。そんなようなことを一体どうするのかということが出ていないから、ただ事実関係を述べただけになっている。今後どうするのか。まだ倉吉と米子がありますね。だからどうするのだということを聞きたい。
●寺口まんが王国副官房長
　４ページに上げておりますイベントの関係につきましては、これはいずれも何らかの関係で県の予算が絡んでおります。とっとりドリームワールドにつきましては県がＪＶに委託している事業でございまして、その次に掲げております県主催イベントということで、谷口ジローさん、名探偵コナン、ゲゲゲの鬼太郎妖怪の森、この３つの事業を書いておりますけれども、これも県が主催で委託をして行っている事業でございます。それから、市町村、民間団体等主催イベント、ここでは３つ上げておりますけれども、この３つにつきましてはまんが王国とっとり国家戦略プロジェクト補助金というものを県の当初予算で組んでいただいているもので助成している事業の中から、主なものということで上げさせていただいております。
　一番最初に戻りまして、人数等の部分でございますけれども、ここのところにつきましては、これらのイベントの人数は全て含んでおります。さらに冒頭にしゃべりだけで申しわけなかったのですけれども、この国際まんが博の常設拠点ということで位置づけておりました水木しげるロードですとか水木しげる記念館、青山剛昌ふるさと館、こういったもともと県の中にあります漫画の拠点施設、こういったものの来場者も含めての人数でございますので、こういった人数になっているということ。内訳等につきましては、先ほど資料請求もございましたので、少し詳細なものを加えて出したいというふうに考えております。
　近県についてどうだったのかということですけれども、正直申しまして、県外の中ではやはり近県からの来客というのが非常に呼びやすいところであると思います。ですので、近県ではなくて関東とかそちらに飛んでいくかといえば、関東や名古屋からの誘客も必要だとは思いますが、やはり手厚くＰＲを打っていって実際に誘客につなげていくには関西から中四国、こういったところにかけてのエリアにもっともっと重点的に働きかけていくほうが誘客効果は高いというふうに考えております。

○稲田委員
　そこで、県の予算にかかわりがあるところを聞いてみたのだけれども、そうなるとこの人数は少ない。いいような評価が新聞にも出ていたから、実は私は内心非常に喜んでおった。だけれども、今現実にこの数字を目の前にすると、もろもろのかかわりのある施設の全部の人数でしょう。境港の鬼太郎ロード、鬼太郎記念館とか、その辺の来場者の人数も全部入れているわけでしょう。それで59万でしょう。少なくとも、３会場でやるわけだから単純に計算して３分の１ぐらいはいかないと。そしてその中ではダブりもあるわけでしょう。しかも、夏休みだ。その中で、まだ60万ほどしか集まっていない。300万に手が届くのか。例えば、メーン会場とかあるいは県が主催をしているところだけの人数というのなら、私は59万でもまあこの程度のものかなと思うけれども、全部のもろもろの、青山剛昌記念館も全部ひっくるめるということなら、もっと来なければならないのではないか。

●前田まんが王国官房長
　まず、国際まんが博の300万人の考え方ですけれども、８月４日から11月25日の期間中に300万人の人をよこすという話の中で、８月４日から８月15日、11日間で約60万人という数字が出てきたわけです。それはある意味で言うと、140のイベントをやりますということで、全部やり切っているわけではなくて、８月４日から15日までのドリームワールドのイベントが１つあって、それにあと拠点施設の青山剛昌記念館とか水木しげる記念館とかそういうのがあって足し上げた数字なのです。夏休みということもあるのですけれども、10日間で60万人集まって、これがずっと同じ状態でいくとするなら、600万人ぐらいいくそういう単純な計算も成り立つわけです。ですので、一概にこの数字が悪いとは僕は思っていないのです。

◎前田委員長
　細羽局長、この300万人を大議論したな。これはもともと水木しげるロードを加えてはいないか。あなたの説明は、これをすることによって新規の客が来るのだという説明だった。どうですか。

●細羽文化観光局長
　300万人の目標設定をしたときの考え方を再度申し上げますと、例年この期間に鳥取県を訪れる観光客が大体これぐらいいますと。そのうちの大体７割ぐらいの方にこのまんが博のイベントに訪れていただくということで出してきたのが300万人でございます。そこの中には、当然本来別の観光地に来た人、要は従来のお客さんのダブりもカウントになっているのですが、このまんが博の狙いとしてなるべくプラスアルファのやつもその中に呼びたいということでありまして、基本の数字の積み上げの300万は既存のデータをもとにして設定したものであります。
　では、新規のお客さんはどれぐらいかというところについては、これは正直具体的な目標設定はしておりませんで、それはこのまんが博に取り組む中で新しい商品をつくるとか、新規のイベントについては純増ということでそこに訪れていただくということで、そこはどれぐらいの割合になるかということは我々のこれからの努力ということで目標設定をし、そういう説明を申し上げたつもりでございます。

○福田副委員長
　私は、お盆の最初に島根の神話博とまんが博と両方とも日をあけずに行ってみたのですが、島根の神話博は11日の土曜日、本当にがらがらでした。12日、鳥取のまんが博は大変多くの人出だったのでよかったなと思ったのですが、今、寺口副官房長のほうからやっぱり近県の対策をさらに練らないといかぬということで、先週末、広島市内と大阪市内の環状線をかなり回ってみたのですが、山陰ディスティネーションキャンペーンの大社と砂丘のポスターはちらほらありました。ただ、ＪＲを挙げて山陰を大きく売り出そうということは非常にありがたいことなのですが、北陸とか九州にまじっておって、山陰が非常に目立っているという感じではなかったです。
　あと、梅田の近辺で例えば駅の中も含めてなのですけれども、まんが博のポスターとかそういったものが一枚もなかったのです。スーパーはくと、スーパーいなばの中にもチラシ一枚客席のポケットの中にもなかったわけであって、やっぱりそういうところをもう一回チェックしてほしいと思うし、あと梅田の駅に鳥取のスーパーはくとがあって砂丘があって山陰海岸がある看板がありますね。あれも期間中ぐらいはまんが博モードに変えられたらどうかと提案したいのですけれども、いかがでしょうか。

●西尾観光政策課長
　御提案ありがとうございます。ディスティネーションキャンペーンのポスターについてはおっしゃるとおりでございまして、実際にまんが博の状況がわかるようなポスターというものもつくって、米子支社管内だけではなくてほかの支社にも配布はしてできるだけ張っていただくようにお願いはしているところなのですけれども、ちょっとまだ数が十分でないかなという感じがいたします。これからも努力をしたいと思います。

●寺口まんが王国副官房長
　スーパーはくとの件につきましては、谷口ジローさんの関係のイラストをこのたび１車両施させていただいたりとか、実は智頭急行にお願いいたしまして、車内でのアナウンスの中に８月４日から11月25日まで国際まんが博を開催しておりますといったようなアナウンスも実は入れていただいたりとかといったようなお願いはして、実際にやっていただいております。
　ちょっと先ほどの御提案で、直のものはまだできていないし見られていないと思うのですけれども、何らかそういった形で智頭急行さんなりＪＲさんには引き続きＰＲをお願いしてまいりたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　寺口副官房長、福田副委員長はポケットに冊子をと言ったと思うだけれども、それはどうしたのか。車両のポケットにまんが博の冊子を入れたらどうかと今質問した。それは前もずっと言っているのだ。すると言ったのだ。

●寺口まんが王国副官房長
　お願いしておりますけれども、なかったということであれば智頭急行さんのほうにもう一度確認して。

◎前田委員長
　この間、石破代議士からも乗ったらなかったよと言われた。（「それはスーパーはくとですか」と呼ぶ者あり）
　乗せたのか。

●寺口まんが王国副官房長
　お願いはしているのですが。

◎前田委員長
　確認したのか。

○福田副委員長
　きのうこっちから行くいなばにはなかったです。

●前田まんが王国官房長
　では、もう一遍確認させてもらいます。

◎前田委員長
　あした２人が乗る機会があるから確認します。すぐ電話をするから。

○稲田委員
　数字のことだけれども、結局この数字は本当にどこまで信用できるかわからない、正直言うと。というのが、入場料も取っていないわけでしょう。だから何人入ったというのはどういうことで確認しているのかもちょっとわかっていないし、もろもろの数字を全部ひっくるめてどかっと集めていくということになると、その積算根拠などというものは出てこない、今つらつら思うのに。だから、本当にその数字を把握する以上は、ちゃんとしたことをやろう。有象無象の施設を全部集めて、300万人にしたいという気持ちはわかるけれども、官房長は600万人といって、それはそれでいいけれども、300万でいい。だから目標には達したいと思うけれども、やっぱりちゃんとした確定的な実数を把握しよう。

●前田まんが王国官房長
　わかりました。

◎前田委員長
　では、県土整備部、お願いします。ちょっと時間が押していますから、要領よくポイントを押さえてお願いします。
　18番目、総合評価落札方式の見直し案について、酒本県土整備部参事の説明をお願いします。

●酒本県土整備部参事
　県土整備部資料１ページをごらんください。総合評価落札方式の見直し案について御報告申し上げます。
　本県では、平成19年から総合評価落札方式を導入しておりますが、現在、橋梁工事などの規模が大きく複雑な工事から修繕など比較的単純な工事まで単一の総合評価方式を適用しておりまして、このため、工事の規模や難易度、そして工事の目的などが反映されず、本来工事に求められるべき技術力や効率性が的確に評価されないような課題が明らかになりました。
　そこで、県土整備部及び県土整備局が発注する工事につきまして、工事の内容や規模に応じた複数の総合評価方式を導入し、あわせて評価項目の見直しを行うこととしております。
　下記の見直し案について、今後関係団体や建設業者の皆さんの意見を広くお聞きしながら、総合評価方式の見直しを行うこととしております。
　見直し案の概要でございますが、中央の表の現行、特別簡易型総合評価方式、この１つのタイプでやっているのですけれども、その下の見直し案のほう、上から、通常の工事につきましては簡易評価型の総合評価、そして6,000万以上の技術的工夫の余地があるような工事につきましては技術提案型の総合評価、そして6,000万未満の維持修繕系の工事については地域密着型の総合評価を導入してまいりたいと考えております。
　具体的には、下の簡易評価型総合評価方式なのですが、主な見直し内容としましては、まず地域点でございますが、現在県内を東中西の３ブロックに区割りして、工事現場までの直線距離が近い建設業者を高く評価する距離制を採用しております。しかしながら、ブロック内の工事現場から離れた建設業者さんよりも工事現場に近いブロック外の業者さんが有利になるというふうなことがございまして、距離制を廃止し、同一総合事務所管内は同一点として管内外に点差をつけるように見直そうとするものでございます。
　２点目でございますが、受注額についてでございます。現在、県工事を受注するごとに各会社の生産指標額に対する累計の県工事の受注額の割合によって与点を減少する制度を受注額制度というふうにしているのですが、そこでこの生産指標額、一番下に注書きをしておりますけれども、生産指標額は県工事だけではなくて国も含めた公共工事と民間工事の受注に伴う経費と会社経営のための経費、この合計額の過去３年平均でやっております。しかし、この生産指標額につきましては、県工事の受注実績しかない建設業者にとってはなぜ県工事以外の実績を考慮するのかという意見がございまして、このたび特定の業者への発注が集中することを抑制し、県工事の受注実績に応じて受注機会を確保するという観点から、生産指標額にかえて県工事最大受注額を用いようとするものでございます。
　もう１点ございまして、トンネル工事でございます。トンネル工事につきましては、高額であるために複数年にわたって受注額減点の影響が大きくて、土木一般の受注が困難になるというふうな状況があり、県内業者はトンネル工事のＪＶ参加に二の足を踏んでいるということでございます。県内企業の技術力向上の観点から、最低制限価格が適用にならない２億円以上のトンネル工事につきましては受注額の上限を設定しまして、上限を超える部分は受注額の対象外とするということにして、初年度のみ加算し、それ以降の年には反映させないということを考えております。
　３点目は、工事成績でございます。工事成績につきましては、現在技術者は資格のみで評価しておりますけれども、現場経験や工事成績により評価されていないということで、企業の適正な施工につながらないというふうな現場の意見がございまして、会社工事成績を主としますが、配置技術者の工事成績も評価するということを考えております。
　もう１点、例えば土木工事につきましては、過去３年間の受注時の工事成績の平均で工事成績を評価しているのですが、この間に未受注の業者がございまして、その業者につきましては工事成績の基準点65点で評価しているのですけれども、これが低過ぎるというふうな御意見がございました。これにつきましては、未受注者の工事成績対象期間を最大７年間に延長することとし、できる限り工事成績を評価しようとするものでございます。
　技術者数についてでございますが、これにつきましては上位業者と下位業者の格差を小さくするため、企業経営というもう一つの評価項目がございますが、それに一部含まれている技術者数の評価を廃止しようとするものでございます。
　項目の最後に地域貢献度でございますが、現在災害時の緊急応急対応や除雪を行った業者に加点をしておりますが、加点を得るために除雪業務でダンピングが発生するなど弊害が生じておりまして、また災害があるところとないところで不公平となるということもございまして、廃止をするものでございます。
　次に、技術提案型総合評価でございますが、これは施工上の工夫等の技術提案を求めて評価を行うものでございまして、23年度、24年度の試行結果を踏まえて、具体的な対象工種を絞り込んで評価を行っていきたいと考えております。
　評価項目の主な見直しとしましては、先ほど説明しました簡易評価型の総合評価の見直しに伴うものでございまして、配置技術者の工事成績を評価したり、地域貢献度を廃止したりということでございます。
　最後になりますが、地域密着型の総合評価でございます。これはこのたび新規に導入しようとするものでございまして、道路や河川の維持管理など、地域をよく知る企業が担うほうが効率的であると考えられる工事につきましては、主な評価項目にございますように簡易評価型と比べて入札価格点のウエートを重くするとか、地域点の管内外の点差を大きくすることにより、より地域性を重視した評価を行うことにしております。
　これらの３タイプの総合評価につきましては、可能なものは平成24年度中から見直して施行することとしておりますし、公平性の観点から望ましくないものについては25年度から全面施行するように考えております。

◎前田委員長
　続きまして、測量等業務の指名競争入札で用いる評価点数の誤りについて、安田県土総務課長の説明をお願いします。

●安田県土総務課長
　引き続いて、２ページをごらんください。測量等業務の指名競争入札で用いる評価点数の誤りについて御報告を申し上げます。
　恐縮ですが、初めに３ページの参考のほうをごらんください。
　限定公募型指名競争入札は、公募した業者を10社以内に絞り込むというものでございまして、その絞り込むための評価項目が２つ目の丸にございますように指名回数等の評価項目でございます。このうち上の２つ、指名回数、過去３年間の平均指名回数に対する本年度の指名回数と受注額、この部分で誤りがあったものでございます。
　２ページのほうにお戻りください。１番の誤りの概要と影響でございます。平成23年度当初から本年７月６日までに、64件の限定公募型指名競争入札において本来入札に参加する者として指名されるべき業者が指名されなかったということでございまして、業者の実数は表にございますように20社でございます。
　２番の原因でございますが、先ほど見ていただいた過去３年間の平均指名回数、また過去３年間の平均受注額につきましては、その入札関係のシステムにおいて自動的に計算されるというものでございますが、平成23年度に用いるデータへの年次更新の処理におきまして、システムの保守業者が該当するデータを正しく集計しなかった。下の表に平成23年がございますが、使うべき正しいデータは平成22年から20年の３カ年ですけれども、21年ではなくて19年のデータを集計していたというようなことでございます。そういったシステム上自動的に計算されるということから、私どもとしましても正しいデータが用いられているかという点検ができていなかったということでございます。
　３番の対応でございますけれども、まだ入札が行われていなかった８件につきましては、入札を取りやめて調達公告をやり直す。また、影響のあった20の業者の方につきましては、おわびを申し上げました。そして保守業者に集計処理のやり直しを求めまして、誤りがないことを確認しまして、システムの使用を再開してございます。また、損害賠償請求などの保守行者への責任につきましては現在顧問弁護士に相談しておりまして、早急に方針を決定したいと考えております。
　４番の再発防止策でございます。
　まず、１つ目としまして、保守業務における誤りを防止するために、県、保守業者が作業内容を事前または事後に文書をもって確実に確認をするということ。あるいは保守業者においても、複数の職員でもって作業を実施するというふうな実施手順の見直しを行ってございます。
　そして２つ目ですけれども、この測量等業務の入札で用いる評価点数につきましては、実は５月に資格停止に関するデータの誤りがございました。これは私どもが入力するデータでございまして、職員が入力するデータについては再点検を行っておりましたが、このたびの自動計算されるデータについては点検を行っていなかったということでございまして、今後は職員が入力するデータだけではなくて、使用するデータ全てについてダブルチェックによる確認を徹底するということとしてございます。
　重ねての誤りでございます。関係の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしまして、改めておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。

◎前田委員長
　20番目の第一次的高速道路ネットワークの早期連結を目指す10県知事会議の政策提言について、山本道路企画課長の説明を求めます。

●山本道路企画課長
　お手元の資料の４ページをお願いいたします。略しまして、10県知事会の政策提言について御報告申し上げます。
　平成21年度より高速道路ネットワークの欠落箇所、いわゆるミッシングリンクを抱える10県の知事が連携いたしまして、政策提言を５回にわたり国に対して行ってまいりました。
　一方、先般企画の報告事項でもございましたが、７月20日の知事会において日本再生デザインの中間取りまとめが行われました。この取りまとめの内容でございます多重型国土軸による多極交流圏の創設ですとか、新たな国土構造の構築という中間取りまとめがなされました。これを受けまして、今回第６回目の政策提言を行ったものでございます。
　１番目、日程でございますが、24年７月31日に実施しております。１番目といたしまして道路のネットワーク化推進議員懇談会との意見交換会、２番目といたしまして輿石民主党幹事長、羽田国土交通大臣、安住財務大臣への提言をさせていただいた後、共同記者会見を行っております。
　２番でございます。提言者でございますが、鳥取、徳島、高知県は知事が出席しております。その他県については、副知事等による代理出席でございます。
　３番目でございます。先ほど申しましたとおり、知事会の中間取りまとめを受けまして多重型国土軸の形成は新たなグランドデザインの根幹をなす最重要事項であり、国の責任において着実に整備を進めること。２つ目といたしまして、必要な予算を確実に確保すること。並びに今年度予算についても補正を行うなど、整備を加速度的に推進すること。３番目といたしまして、原子力災害の避難路としても早期に連結を行うことという内容でございます。
　提言の結果でございますが、国及び民主党からは、高速道路の早期整備について積極的に取り組んでいくと前向きな回答をいただきました。また、国土交通大臣からは、来年度予算の確保に取り組んでいくので地方からも後押しをお願いしたいとの発言もございました。現在、国では来年度の予算編成が行われております。８月末の概算要求において、この提言内容が反映されるかを慎重に見きわめ、今後再度時期を見て必要な活動を行ってまいりたいと思います。

◎前田委員長
　続きまして、湖山池の高塩分化の状況について、丸毛河川課長の説明をお願いします。

●丸毛河川課長
　引き続きまして、資料の５ページでございます。湖山池の高塩分化の状況でございますが、まず１番目、最近の塩分濃度でございますが、８月６日時点で青島におきまして、下図の赤線でございますけれども、5,500ミリグラムに達しております。３月12日の全門開放以来、湖内が300ミリグラムに達した段階で、６月中旬から夜間及び逆流時には水門を閉めるという操作を行いまして、塩分上昇の調整を行ってきたというところでございますが、なお現在は湖内の流動が鈍化することによって湖内が貧酸素化するということを懸念いたしまして、なるべく水門をあけようという操作をしておりまして、逆流時のみ水門を閉めるという操作をしているところでございます。
　２番目、高塩分化の影響でございますが、まずヒシ、アオコの発生につきましてはほぼ皆無の状況でございます。
　なお、７月下旬ごろから赤潮が発生いたしまして湖水が茶色っぽい色になっておりまして、そういった意味では環境変化がございますが、幸い有害な赤潮ではないということでございまして、特段の魚介類への影響は確認されておりません。
　また、シジミにつきましては、春先に0.9トン放流したわけでございますが、順調に生育しているということでございます。
　また、その他の魚介類につきましては、これは漁協さんの談話等でございますけれども、底層にはゴカイやミミズなどがたくさんいる。それからシラウオ、フナ、コイ、ウナギなども多く生息している。また、アマサギ、ハゼなども久々に見られているといったようなことも伺っているところでございます。
　ただ、フナの状況でございますけれども、５月初旬、フナのへい死を報告いたしましたが、８月10日ごろから大型のヘラブナでございますけれどもへい死が見られております。現在も原因は調査中でございますが、現在のところエロモナス菌等、原因は特定できておりません。
　また、特定希少野生動植物でありますカラス貝についてでございますが、カラス貝につきましては県内では湖山池と多鯰ケ池に生息していると聞いております大型二枚貝でございますが、事前に高塩分化の調査をいたしまして、発見された個体26体は事前に池西側、湖山系等に移植の措置をしたところでございますが、７月22日まで生息を確認しておりますが、その後８月１日にへい死を確認しております。
　その原因でございますけれども、ことしは降雨が少ないということで、河川の流量が少ない。したがって、底層の貧酸素化を招いたのではないか。あるいはことしは水温も高いようでございます。そのようなことがあって、へい死したものではないかと推測している状況でございます。

◎前田委員長
　続きまして、岩石採取場現地検査結果について、山本治山砂防課長の説明をお願いします。

●山本治山砂防課長
　６ページをお願いいたします。岩石採取場内の安全、隣接地、周辺等の安全につきまして、対象箇所全箇所を現地で調査いたしました。それにつきまして、簡潔に御報告申し上げます。
　検査対象は民間の岩石採取場で、現在稼働中のものが30カ所、休止あるいは廃止後２年以内のもの10カ所を対象としてございます。これら計40カ所につきまして、ことしの５月18日から６月19日にかけまして現地で検査を行いました。
　その内容についてですけれども、まず３の（１）の表、現在稼働中の30カ所のうち13カ所是正措置があった。その内訳は、監督命令が１カ所、行政指導が12カ所でございます。
　（２）休止・廃止後２年以内のもの10カ所につきましては改善が必要なものはございませんでした。
　対応、今後につきまして、行政指導につきましては是正措置を引き続き求めて、それが完遂するように確認を行い、是正を求めておるところでございます。
　次は、一般論でございますけれども、是正されず放置すると安全に影響があるというような場合には、監督命令を今後も発令することがございます。
　また、監督命令に基づく是正が行われない場合には、さらに採石法による措置命令を発令することもあるということでございます。
　また、安全につきましては、社団法人鳥取県採石協会等を通じて採石業者さんに対する研修を行って、意識の啓発を図っていくものでございます。今後も気を緩めず、安全指導に努めてまいりたいと考えております。

◎前田委員長
　最後の23番目の一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、７ページを見ていただきます。説明は省略したいと思います。
　ただいままでの説明に対しまして質疑を行いたいと思います。

○銀杏委員
　１点だけで、２ページの測量等業務の指名競争入札に用いる評価点数の誤りについてということなのですが、対応の(4)、損害賠償請求については顧問弁護士に相談中であり、早急に方針決定を行うという説明の中で、誰に対する損害賠償請求かということは、保守業者に対する損害賠償請求だと。では、その損害はどういう内容なのか。県がこうむった損害というのもあるでしょうし、もしくは本来指名されるべき業者が指名を受けることができなかったということで、その指名を受けることができなかった業者のほうから損害賠償請求が今後起こってくるということも考えられるのかなと。そうした場合に、県の瑕疵はなくて100％保守業者に責任があるのだというふうな考え方で今後対応されるのかどうなのかお伺いしたいのですけれども。

●安田県土総務課長
　ここで記載をしております責任につきましては、委員おっしゃったように保守業者の責任ということでして、県がこうむった損害について顧問弁護士のほうに相談をしているということでございます。
　業者の方の損害がどのぐらいあるのか、そしてそれを損害賠償請求するのかどうなのかというところは、例えば県のほうが業者の方から賠償請求を受けたということでありますれば、保守業者の責任部分を県のほうから幾ら保守業者に請求していくのかというふうな整理が必要になると思いますけれども、今現在はそういったことはございませんので、今は県が受けた損害についての相談をしているということでございます。

○稲田委員
　時間が迫っておりますので簡単に１点だけ。いわゆる入札の方式の問題についてです。
　苦心の跡は切々と伝わってくる感じがします、この方式について。ただ、地域密着型総合評価という新しい項目が出てきておるわけですね。これは旧来のいわゆる特別簡易型でいくと要するに２つの絞りがかかっているわけです。１点は３つのブロックがあるわけだからそのブ
ロックといわゆる地域点と。今度のやつはそれにさらに絞りがかかって、いわゆる維持修繕系の工事をやるのですよというところでもう一つ絞りがかかっている。３つ絞りがかかったことになっているわけですね。この絞りがかかっている意味、どういう意味合いでこういうぐあいになっているのか、その点だけちょっと。

●酒本県土整備部参事
　簡易評価型も地域密着型も３ブロックは変わりはございません。それで同じ地域点制度にするのですが、その格差が例えば簡易評価型でしたら東部地区が４点、中部地区が２点だとしますと、地域維持型の場合は東部地区が４点、中部地区は０点ということで、より地域の評価を高くするといいますか差をつけて、地域の中での価格競争ができるようなそういう制度を目指しておりますということでございます。

○稲田委員
　それはわかるのですが、ただもう一つ目に見えない縛りがかかっているというのは、今までの旧来の方式だと工事に種類がないわけです。だけれども今回だけは工事に種類をつけて、要するに修繕や補修というここにもかすかながら縛りがかかるのだ。だから、要するに３つをクリアしないといけないということになるわけです。それは一体どういうことなのだろうということなのです。

●酒本県土整備部参事
　済みません、説明不足でございました。
　簡易評価型は通常の工事、ですから維持修繕系以外なのですけれども、維持修繕系工事については地域密着型ということで、地域密着型の対象工事は維持修繕系ということになるのです。

○稲田委員
　そこに限定してしまうということになるわけですか。

●酒本県土整備部参事
　そういうことでございます。対象工事をそれに限定するということでございます。地域の河川とかの修繕というのは地域の業者さんがやったほうが効率的だと、そういう観点から地域密着型は維持修繕系工事だけに絞ってやりたいということでございます。

○稲田委員
　そうすると、要するに今までブロック制だった。そして、さらに維持修繕型をやる。さらに地域点に格差をつけた。そういうことで、要するに地域性を前面に立てて、地域の建設会社を保護しようという、根本的にそれがあるわけだね。本当を言うとそれをどこかに書いてほしい。システムだけが書かれている。読んでいくとやり方がだんだんわかってきますけれども、要するに地域の建設会社を保護して地域の企業にもう少し頑張ってもらおうということなのでしょう。

●酒本県土整備部参事
　そういうことでございます。

○藤縄委員
　湖山池ですけれども、カラス貝です。最後に推測しているという結論になっておりますけれども、これで終了なのですか。推測で終わりなのか、これからまた科学的な調査をされるのか、この１点だけ。

●丸毛河川課長
　現在のところ推測と書かせていただいているのは、７月の後半まで生きているのが確認されて、そのときには塩分も相当高い状況でございました。したがいまして、塩分ではない。あと特定できるのは、何分この気象状況ですので水温も高かった。８月１日の観測では、水温も高かった。貧酸素化も確認しております。ということで推測とはしておりますけれども、水温が高かったことと貧酸素化は確認しております。
　今後につきましては、生活環境部が所管ですけれども、環境審議会等も行われたようでございまして、今後このあたりをどうするかというのは、カラス貝が全部死滅しているとは限りませんので、また再移植をするとか、そういうことが検討されると思っております。

○稲田委員
　１点、私は何でそういう質問をしたかというと、ちょっと保護に過ぎるのではないかという気持ちが内心的になくはないということだけ言っておきたいと思います。

◎前田委員長
　私も一言。１ページ、総合評価。この１年僕がこの委員会で主張したことがほぼ満足したのかなと思っております。これであれば、今までの一くくりの簡易評価型の総合評価の矛盾というのは解決できたと思う。
　ただし、もう１点、配置技術者の工事成績は業界からたくさん意見聞いたのだろうけれども、新人社員を採用したら加点してほしいと言っておるのです。ですから配置技術者の工事成績を少し落として、新人の社員を雇ったら加点するというふうな配慮があと一つ、僕がずっとこの１年言ったことが欠けていると思う。意見を言っておきます。
　では、文化観光局、企画県土整備部はこれで終わります。どうも御苦労さまでした。（執行部退席）
　相談しておきます。
　一つは、明日、私と副委員長とで京都府議会に参って、銀杏委員から宿題をいただいた鳥取豊岡宮津自動車道整備促進に向けた対応について協議をしてきたいと思っております。向こうは常任委員長と高速の委員長も同席したいということを言っています。明日は山本課長と私と副委員長と事務局とで行きたいと思っております。兵庫県は28日になっておりますので、また御報告をしたいと思います。
　ただ、事前勉強をしますと、京都府と兵庫県、鳥取県との２対１の温度差が相当あるようでして、説得するのもなかなか大変だというような気もしております。要は、兵庫、鳥取は順調に意思疎通しながらやっていますけれども、京都府は初めてですからほとんど整備がなされていないような状況で、聞いてみますと直轄代行を京都府は考えているようだし、兵庫、鳥取は自分たちでやる、地域高規格でいくということですから、整備手法も違いますので、かなり
突っ込んだ話をしてきたいと思っております。
　ただ、気持ちとしては何とかまとめて、でも３県の常任委員長会議の主導権はやっぱり京都府にしていただきたいとは思っております。なぜかといいますと、３県知事会議の会長は京都府がされるということになっていますから、連携したほうがいいと思っております。
　鳥取環境大学のその後の経過で、就職活動も真っ最中になっておるのでしょう。９月21日、９月議会の議事整理日に出かけていって意見交換をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　県外調査ですけれども、お配りしていますリストアップ、調査先、１、２、３、４、５、挙げていまして、皆さんにまず御相談したいのが、２泊３日であればなかなか日程調整ができないので、１泊２日ぐらいでこの中から選ばせてもらいたいと思っていますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、１泊２日でこの５つの中から選ばせてもらうということで、了解をお願いします。（「了解」と呼ぶ者あり）
　日程は、スケジュール表を渡しておりますが、非常に立て込んでおります。ロシアがあって台湾があって、県外調査を10月25日か11月２日、ここら辺で調整をさせてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それと、きょう１時からやりますけれども、きょうで終わりではなしに、引き続き観光業者とは折を見ながらずっとしていきたいと思っていますので、１時15分開始ということでお願いを申し上げます。
　どうも御苦労さんでした。
　以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後１時00分　閉会