|
午前10時15分 開会
◎上村委員長
お待たせいたしました。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、安田委員と坂野委員にお願いをいたします。
まず、商工労働部の付議案の予備調査を行います。
質疑は、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案説明資料13ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、２月臨時会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は、平成24年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係では９億9,590万余の増額をお願いしております。このたびの補正予算は、雇用の受け皿の創出や継続雇用につながる事業を起業後10年以内の企業やＮＰＯ等に委託するための交付金が、国の補正予算により交付される見込みであることから、この交付金を緊急雇用基金に積み増しすることとしております。また、商店街のアーケード改修への支援や、地域における超小型モビリティの活用計画の策定を支援する事業などを提案しております。このほか、産業技術センターの常勤職員数の報告がございます。
詳細につきましては担当室長が御説明いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎上村委員長
続きまして、議案第１号及び報告第２号につきまして、担当室長から説明を求めます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものでございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
●西村経済通商総室経営支援室長
２ページをお願いいたします。地域商業活性化促進支援事業でございます。アーケードの改修事業でございます。鳥取駅前サンロードアーケードにつきまして、経済対策で措置されました国庫補助制度を活用しまして、急遽新鳥取駅前地区商店街振興組合が取り組むものでございます。アーケードの屋根部のつけかえ、それから照明のＬＥＤ化などの内容でございます。
工期につきましては、これから３月から夏場の７月には完成という予定でございます。したがいまして、繰越明許事業ということでお願いをしたいと思います。その繰越明許につきましては、11ページに調書をつけております。事業費につきましては、8,600万円全体事業費、それに対して国庫が5,300万、残りにつきまして、県、市が970万余りを補助しようとするものでございます。
なお、国庫補助につきましては、政調政審の際はまだ未内定でございましたが、このたび12日に事業の採択をいただいております。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
資料の３ページをお願いいたします。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。今回の国の補正予算によりまして、緊急雇用基金事業に起業支援型雇用創造事業が創設され、本県にも９億円の交付が見込まれていますことから、基金を積み増ししようとするものでございます。
起業支援型雇用創造事業は、全国的に工場の海外移転や閉鎖等により地域の雇用の受け皿が減少していることから、将来的に地域の雇用を支える潜在力を持つ企業などに県や市が事業を委託して支援することで成長を促し、雇用の創出と拡大を図るもので、対象は起業後10年以内の民間企業ですとかＮＰＯ法人等とされております。
事業の執行につきましては、当初予算でお願いいたしますが、委託事業の選定に当たりましては、企業等のニーズ等をしっかり把握した上で、委託事業終了後も継続して委託先で雇用していただけるのか、あるいは委託先が将来地域の雇用の受け皿となり得るのか、そのあたりをしっかり見きわめ、商工団体や金融機関などの意見も伺った上で決定することとしております。
また今回、既存の重点分野雇用創出事業につきまして、これまでは平成24年度中に事業開始することが必要でございましたが、こちらは平成25年度まで事業期間が延長され、25年度の事業開始も可能となりましたので、あわせて御報告させていただきます。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
４ページをお願いいたします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。8,505万円の補正をお願いしております。この事業は、新増設等により新たな雇用の確保に努めた事業主に対して奨励金を支給し、県内企業の雇用促進を図るものでございます。下の表にこれまでの取り組み状況ということで、企業誘致の数、それから県内の新増設の数を載せております。23年ごろから誘致の数が11件となりまして、ことしの１月現在で24年度も16件となっております。また、県内新増設を支援しております数も23年度で30件を超えまして、ことしももう31件を超えるというような形で推移しております。
そうした中で、この雇用を促進するための奨励金が不足してまいりました。当初、正規雇用奨励金、２の主な事業のところでございますが、100人を計上しておりましたが、89人分を補正でお願いするものでございます。よろしくお願いします。
●池田産業振興総室次世代環境産業室長
５ページをお願いいたします。鳥取県地域活性化総合特区推進事業（超小型モビリティ導入促進）113万6,000円をお願いしております。超小型モビリティにつきましては、１月末に国土交通省で認定制度が創設されまして、簡易な手続で高度走行を可能とする運用が開始されました。これに呼応する形で、このたびの経済対策で超小型モビリティを活用したまちづくりの取り組みを支援する補助制度が盛り込まれたところでございます。枠内にございますとおり、超小型モビリティにつきましては、高齢者や子育て世代の移動支援、観光地の周遊、小規模配送手段、そういった有用なツールとしての活用が見込まれて、新たな市場創造・創出をもたらすものと認識しております。
本県におきましても、総合特区におきまして、ｅ－モビリティ交通サービスでの導入を予定しておりますが、本県誘致企業の生産計画が具体化してきたこともございまして、国補正を活用して具体的な活用に向けた検討に要する経費をお願いするものでございます。
事業内容につきましては、具体的な活用計画の策定に要する経費をお願いするものでございます。地域のニーズに即した計画を市町村や企業の皆さんと一緒につくり上げることが必要でございますので、年度内に計画策定に着手できるよう補正予算をお願いしております。また、年度をまたぐことが想定されますので、11ページで繰越予算をお願いしておるところでございます。
なお、特区区域内につきましては、県が主体となって申請することといたしまして、計画策定の検討会開催に要する経費をお願いしておりますが、特区区域内に限らず、県内全域での超小型モビリティの導入検討を支援することといたしまして、区域外の市町村が主体となって申請する場合、総額の４分の１について支援することといたしております。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
12ページをお願いします。報告第２号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について御説明します。
地方独立行政法人法第54条第２項の規定に基づいて、鳥取県産業技術センターの常勤職員数について、毎年１月１日時点の職員数を直近の議会に報告しております。表の１のとおりですけれども、常勤勤務する職員として42名、常時勤務に服することを要しない職員、これは育児休業している職員ですけれども、２名いらっしゃいます。合わせて現在44名の職員数となっております。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑がありましたら、どうぞ。
○錦織委員
何点か質疑をさせてもらいたいと思います。３ページの緊急雇用なのですが、これは正規雇用した場合は一時金が出るということですけれども、どの時点でそれを確認するのかということと、この委託事業の９億円というのは委託費ということで、その事業と人件費が入った金額だというふうに思うのですけれども、大体この人件費というのは固定したものでしたか、ちょっとそこのところを確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
最初の一時金ですけれども、まだ国から具体的な支払い方法というのは正式には来ていないのですけれども、以前ありましたけれども、一応ふるさと雇用基金、、そちらでも一時金を支給しておりまして、そちらは正規雇用した時点でその事業主さんから報告をいただいて支払うという形になっておりました。
もう１点、人件費ですけれども、基本的には幾らまでというような基準みたいなものはございません。ただ、一応こちらとしては、ある程度の上限を大体月30万円程度と考えております。
○錦織委員
ということは、かなり条件的にはいいということですね。これは当然その期間中ということ、１年という雇用期間だから、社会保険などにも入るわけですか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
ええ、そういったもろもろの経費を含めて、人件費ということで計上していただきます。
○錦織委員
わかりました。続いて、５ページの総合特区のことなのですけれども、これまでの取り組み状況というところを見ますと、まず24年の７月には２回目挑戦して特区の指定を受けたということで、秋に国と地方の協議を行ったときには特例措置の提案が認められなかったということで、まだ現時点では特区計画の申請には至っていないということなのですが、国との協議の中でどの点が認められなかったのか。もしかしたらこの四角の枠の中で、こういう認定制度ができて公道を走ることが可能になったから、そこら辺の隘路は解けたのかと思ったりするのですが、どこが隘路になってだったのかということをお聞きしたい。それから西部のナノオプトニクスのことも何か具体化してきたということなのですけれども、私はというか、県民というか、米子市民というか、何か具体化してきたないう印象が、そういう情報がちょっとないのですけれども、そのあたりの情報もお聞きしたいと思います。
●池田産業振興総室次世代環境産業室長
まず、前者の件でございますが、12月にも一度御報告はさせていただいているのですけれども、ｅ－モビリティに関しては、道路交通法上の規制というものにつきまして求めておりまして、その中では、いわゆるワンウエー型のカーシェアリング、これにつきましては今の、実際には運輸局の許可を得る必要があるのですけれども、これまでにこういったものを許可した事例というものがないので、そういったところができるようにというようなことで求めていたのですけれども、それは現行の法律の中でできるといったような回答を得ましたので、現実には国との協議の中では、今後は具体的な調整をそれぞれの運輸局なりと行っていってくださいというような形でいただいております。それとはまた別に、車庫法であるとか、警察との協議といったことも出てきますので、新たな規制等が出てくるのであれば、そういったことも今後の国と地方の協議にのせていくといったようなことを考えております。
それと、後者の点につきましては、12月の終わりにナノオプトニクス社で記者会見なされておりますけれども、その際に、この３月にはモデル車を公表いたしまして、秋以降に先行的に実用車を出していくといったようなアナウンスがございました。当面はその状況を確認させていただこうと思っておりますし、そのナノオプトニクス社の動きに呼応するような形で、今回の予算の計画が追いつくような形で今回お願いしているといったようなことでございます。
○錦織委員
済みません、教えていただきたいのは、ワンウエー型カーシェアリングというものがどんなことなのかということと、それからそれは話し合いの中で大体いいだろうということになったようなのですけれども、これは特区内だけの話なのか、特区の外は有効なのか無効なのかということは、どうなのでしょうか。
●池田産業振興総室次世代環境産業室長
いわゆる通常のカーシェアリングといったものにつきましては、１つの駐車拠点から、またそこに戻ってくるということが想定されておりますけれども、このたびの特区の中で提案しておりますのは、何カ所か拠点を設けまして、それぞれの拠点に車を乗り捨てることができるといったようなことを想定しております。こういった取り組みというものは、現在、全国どこでも行われておりませんので、この特区内で特に推進していきたいということで提案しておるものでございますので、まずは特区区域、特に米子の中心市街地を中心に行っていくということを想定しております。
○錦織委員
ということは、特区外では今は難しいということですよね。
●池田産業振興総室次世代環境産業室長
法律上は、要は運輸局との調整の中でできますので、特区区域外でも現実にはやる意欲のあるところがあればできるということでございますが、本県といたしましては、まず特区区域内の取り組みを先行して進めていきたいと考えております。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、次に、農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑は説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案説明書42ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
まず、西山農林水産部長より総括説明を求めます。
●西山農林水産部長
農林水産部でございます。農林水産部の関係につきまして説明をさせていただきます。
１ページをお願いをいたします。議案第１号、平成24年度鳥取県一般会計補正予算の概要でございます。今回の国の経済対策を最大限活用をいたしまして、右上にございます表のように65億円余を今回補正をお願いをするものでございます。
主な内容としましては、その下の表にございますけれども、一般事業としましては緑の産業再生プロジェクト基金の造成事業38億円余となっておりまして、今回これを基金造成をいたしまして、今後木質バイオマスの関係、それから木材公共施設の建設等を促進をしていこうとするものでございます。また、今回の事業を活用いたしまして、栽培漁業センターの施設整備等を進めてまいる計画にしております。また、公共事業につきましては、農業農村整備、農地防災、それから造林、林道等、水産も含めまして整備を促進をしていく考えでございます。
また、予算関係以外につきましては、専決処分としまして、交通事故の損害賠償の御報告がございます。今回の原因は、相手方の一時停止違反ということでございますけれども、交差点内ということもございまして、県側の過失が15％発生をしております。大変申しわけございません。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
◎上村委員長
それでは、続いて議案第１号及び報告第１号について、担当課長から説明を求めます。
なお、政務調査会で既に説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
●安養寺農業大学校長
それでは、２ページをお願いしたいと思います。農業大学校の管理費といたしまして3,091万6,000円の補正をお願いするものでございます。農業大学校の建物施設は、平成８年、９年度に全面的に整備したものでありますけれども、整備後15～16年経過しまして、老朽化等によりまして改修の必要な装置や設備が出てまいりました。
今回お願いしております中央監視装置、これは農大の給湯や冷暖房等の空調施設の運転を一元管理する装置であります。それからもう１つ、電話交換機設備につきましても、設置後長年経過しまして交換部品が供給停止となっていることから、故障が発生した場合に対応が困難となっております。そのために施設管理機能を維持するために前倒しで更新工事をお願いするものでございます。なお、それぞれの更新工事の内訳は下表のとおりでございます。
あわせまして、37ページの繰越明許に関する調書のとおり、計画設計等に時間を要して年度内の事業完了が困難なために、繰り越しをお願いするものでございます。
●村尾生産振興課長
とっとり花回廊施設管理費といたしまして5,021万4,000円の補正をお願いするものでございます。内容としましては、とっとり花回廊に堆肥舎をつくるということでございます。現在、とっとり花回廊では花壇苗の植えかえに伴いまして、ポット苗の残渣とか、それから周辺の樹木の剪定枝等かなり発生しておりまして、現在までは未整備地に集積するという形で処理をしていたわけですけれども、それを堆肥としてリサイクルしたいということで、大体20メーター、50メーターぐらいのコンクリート敷を敷きまして、その上に６メーター、８メーターの堆肥舎部分を７棟ほどつくるという計画でございます。なお、設計等に期間を要するものですから、37ページ、40ページに記載しておりますとおり、繰り越しをお願いしているものでございます。
続きまして、鳥取二十世紀梨記念館施設管理費としまして2,992万円の補正をお願いするものでございます。梨記念館は、開館しましてから10年を経過いたしまして、かなり外壁のコンクリート部分のひび割れとか、あるいは館内に雨漏り等が発生しております。その都度緊急修繕で対応しておりましたけれども、このたび外壁等の改修工事をしようということでお願いするものでございます。これにつきましても、設計等に期間を要しますので繰り越しをお願いするものでございます。
●俵農地・水保全課長
それでは、４ページをお願いいたします。農業農村整備事業でございます。今回２億8,000万余りほどの補正をお願いをしたいと思います。内容ですけれども、25年度に計画していたものを前倒しで施工して事業の進捗を図りたいということです。この中で、括弧で新となっているものは新規事業でございまして、次の５ページ、６ページに記載をしておりますので、内容について説明をしたいと思います。
５ページをお願いいたします。県営農業生産基盤整備事業調査でございます。これは老朽化している農業水利施設について更新整備をするということで、その前の機能診断、それから保全計画等の策定でございます。これについては、従来は単県事業で調査を行っておりましたけれども、今回の補正から国庫補助の対象になるということで、この事業を活用して国100％負担で調査を実施しようとするものでございます。
続きまして、６ページでございます。団体営農業水利施設保全合理化事業でございます。これは鳥取市の駅南に大口堰という改良区があるのですけれども、ここが取水した水は山白川を通って下流へ流れていきます。山白川の下流はもう都市化が結構進んできたということで、鳥取市から冬場の環境用水を確保してほしいという要望がありましたので、そのあたりの水利調整をこの調査を活用して実施をしていくということです。この事業は、鳥取市が調査主体となってその辺の調整を行うことになっております。
続きまして、７ページですけれども、農地防災事業でございます。これについては、合わせて７億円余りの増額をお願いをするものでございます。これも25年度に計画していたものを、前倒しをして事業の進捗を図りたいと考えております。
続きまして、８ページですけれども、県営農地防災事業調査でございます。これも従来は単県事業で調査を行っておりましたけれども、これも今回の補正から補助対象になるということで、国100％負担でため池等の調査を実施するものでございます。
９ページでございます。震災対策ため池調査事業でございます。東日本大震災では、ため池が決壊をして８人の方が行方不明になるというようなことで、農林水産省では、ため池の耐震性調査を重点的に実施をしていくことになっております。県でもこの事業を活用しまして、ため池の点検を行いたいということで、まず受益面積200ヘクタール以上のため池580カ所について点検整備を行うとともに、規模の大きなため池、それから下流に人家や、それから主要な公共施設があって、決壊をした場合に甚大な被害が発生するため池75カ所について、耐震性の調査を行いたいと思っております。これについては、全てこうした計画で実施をしていくということにしております。これについても国が100％負担ということになっております。
続きまして、公共事業関係で、21ページ、22ページを見ていただきたいのですけれども、22ページを見ていただきたいと思います。農業農村整備事業でございますけれども、先ほど言いました農業農村整備事業と、それから防災事業を合わせまして９億8,000万円余りの増額をお願いをしたいと思います。着工地区につきましては、24ページに一覧表を載せておりますので、また見ていただきたいと思います。
今回補正で計上をしております事業につきましては、年度内完成が困難ということで、37ページ以後でございますけれども、全額繰り越しということでお願いをしたいと思います。
●村上森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
続きまして、資料10ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。今回38億円余の補正をお願いするものでございます。これは、内容につきましては平成25年度当初予算で予算執行については提案させていただく予定にしておりますけれども、中ほどの表にございますように、出口対策、それから需要に応じた機能的な生産体制を構築するということで、中ほどに示しております事業内容について平成25年度において執行しようとしているものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。原木しいたけ日本一産地づくり支援事業でございます。こちらの事業で2,100万の補正増額をお願いするものでございます。内容につきましては、国が緊急経済対策で実施しますキノコ原木の造成整備への支援事業を活用しまして、県内のシイタケ原木増産に向けた取り組みを強化するものでございます。作業道の開設に係る経費、それからそれらの原木の搬出経費を支援するものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。公共事業、林道事業でございます。今回３億円余の補正をお願いするものでございます。国の緊急経済対策を活用しまして事業の進捗を図るものでございます。今回新たに市町村等が管理する橋梁等の点検診断、補修等の事業も今回盛り込んでおります。その地区の概要につきましては、26ページに掲載しております。
先ほど説明をさせていただきました原木しいたけ日本一産地づくり支援事業、それからただいま説明をさせていただきました林道事業に関しましては、繰越明許により事業の執行をお願いしたいと考えております。37ページから40ページに調書をつけさせていただいております。よろしくお願いいたします。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
12ページをお願いいたします。公共事業、造林事業で森林の機能を発揮するために植栽、間伐等の森林整備を行うもので、一層の間伐の推進等を目指しまして２億2,900万円余をお願いするものでございます。
１つ飛びまして、14ページをお願いいたします。公共事業の治山事業でございます。機能が低下しております保安林につきまして、早急に機能を回復するために間伐、植栽等の森林整備を行うものでございます。保育事業といたしまして、下刈り、間伐といったような保育事業に2,400万円余、それから松くい虫等で枯れましたところに抵抗性松を植栽する保安林改良事業に5,000万円余の、合わせまして7,400万円余をお願いするものでございます。
公共事業の着工地区の概要につきましては、25、27ページ、それから年度内の完了ができませんので、繰越明許を37ページ、38ページにお願いをしております。どうぞよろしくお願いいたします。
●佐古農林総合研究所企画総務部参事
地球温暖化に対応した技術開発促進ですけれども、この主な事業については、まず211万余りを要求しているものであります。この事業の内容については、米の品質向上が主な内容でありまして、過去３カ年の米の１等米比率が他府県、全国平均に比べて鳥取県が非常に低いという状況を踏まえて、25年産の品質向上に向けて早急にできることは取り組みたいということでお願いしているものであります。主な備品の中身が３点ありますけれども、特にこの予算の中で玄米断面観測装置と言われる特殊な装置を要求しております。米の白く濁る要因について、温度なり肥料についての影響を、この装置を使って調査するというものであります。なお、今回繰り越しをお願いするもので37ページに上げてあります。
次の16ページ、中小家畜試験場の施設整備にかかわるものですけれども、1,676万余りを要求しているものであります。これは中小家畜試験場にあります非常用の自家発電の電気設備にかかわるものでありまして、この装置は既に30年以上経過しておりまして、停電時のバックアップをするものでありますけれども、種鶏卵あるいは鳥取県が進めておりますピヨの卵を年間継続して貯蔵、あるいはふ卵して現地に供給していくというものでありますけれども、現在、鳥取地鶏の生産体制も9,000羽体制から１万4,000年間体制に強化するということで、新たに２つの鶏舎もできております。ということでふ化が非常に高まっている中で、非常電源装置の更新をお願いしているものであります。
●三浦農林総合研究所企画総務部長
そういたしますと、41ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。交通事故によります損害賠償に係る和解及び賠償金額の決定について行われました専決処分について御報告を申し上げたいと思います。
平成24年11月14日の午後１時半ごろでございましたが、農林総合研究所の職員が会議出席のため公用車を運転いたしまして東伯郡琴浦町上伊勢地内の交差点に差しかかりましたところ、一時停止を怠った車が交差点に突然進入してまいりましたのを確認してブレーキを踏んだところですが、残念ながら間に合わず双方の車が衝突したものでございまして、県側の過失割合１割５分に基づきまして、損害賠償金３万1,800円を相手方に支払うという内容のものでございます。
今後につきましては、交差点内につきましても、今まで以上に交通法規の遵守によりまして、安全運転の徹底に努めてまいりたいと思っております。申しわけございませんでした。
●岸本水産課長
それでは、17ページをお願いいたします。水産物の鮮度保持・加工施設整備事業でございます。４億2,000万円をお願いをしております。この事業は、漁協が実施いたします水産加工・流通加工施設の整備に対しまして、経費の２分の１を支援するというものでございます。国の緊急経済対策補正を活用いたしまして支援をしようとするものでございます。
内容につきましては、鳥取港の西浜地区、賀露地区ですね、それと境港の地区でございますけれども、下のこれまでの取り組み状況、改善点のところに過去のことを書いてありますけれども、鳥取港西浜地区におきましては、沖合底びきの水揚げ地ということもございます。本県水産業の重要な拠点となっているわけでございます。拠点機能を維持発展させるために、冷凍冷蔵施設、また産地での一次加工施設を整備するということでございます。
また、境港では、鮮魚の付加価値向上ということで、魚体の選別機、セレクターの導入等も行ったわけでございますけれども、山陰旋網では養殖用の餌料、餌から付加価値の高い食用の加工品、そちらへシフトを進めたいということもございまして、今回の整備をするものでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。フロンティア漁場整備事業負担金でございます。3,185万円をお願いをしております。国が行います日本海西部地域、これは鳥取、島根、兵庫の沖合でございますけれども、におきますズワイガニ、アカガレイの産卵・生育場を確保するための保護育成礁の設置に伴います負担金でございます。補正前といたしまして、国は８億円の事業費でございましたが、それが15億円に増額されるということがございまして、県の負担金も増額をするというものでございます。この事業は、その下に書いていますけれども、26年度までの事業でございまして、国が４分の３、関係県が４分の１負担するということとなっております。26年度までの事業で、なるべく早く実施するようにということで私どもも働きかけをしていたわけでございますが、このたびの補正によりまして67％まで進捗するということとなったものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。水産基盤整備事業でございます。３億2,400万円をお願いをしております。「夏輝」ブランドで売り出しておりますイワガキの件です。本県の沿岸漁業の重要対象種でございますが、近年漁獲量が減少しております。過去最高は平成12年度の258トンというのが過去最高だったのですけれども、平成23年度はその約半分ですけれども、125トンの水揚げということでして、一番下の取り組みのところを見ていただきたいのですけれども、県といたしましても資源回復計画を策定したり、また漁獲サイズの制限とかで、何とか資源回復をということで取り組んできたわけですけれども、なかなか歯どめがかからないという状況でございました。このたび国の経済対策補正を活用いたしまして、イワガキ礁を、イワガキ増殖場の整備を行おうとするものでございます。県内９地区を行おうということで考えております。この県内９地区といいますのは、ちょっと申し上げますと、網代、賀露、酒津、夏泊、泊、赤碕、中山、淀江、御来屋という９地区でございます。漁業者の希望、また漁協の希望等を反映するような形で計画を策定をしているところでございます。
公共事業の着工の地区の概要につきましては、28ページでございます。また、その次の栽培漁業センターの整備も含めまして、37ページ以降の調書がありますように、繰り越しをお願いしているところでございます。
●古田栽培漁業センター所長
そうしますと、20ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センター施設強化事業としまして、新たに１億7,500万余をお願いするものでございます。財源としましては、このたびの国の緊急の経済対策資金を活用するものでございます。
県では、今年度、24年度より陸上養殖の振興ということを戦略的に進めているところでございますけれども、３漁港での海水の試掘調査などの結果をもとにしまして、既に複数の企業が養殖への進出を計画的に進めているところであります。また、今年度より新たに魅力ある養殖対象魚として全国にないマサバの陸上養殖の技術開発を進めているところでございますけれども、こちらにも手応えを感じ得ているところでございます。そこで、これから新規参入されます養殖経営体の育成ですとか、新たな養殖対象魚の開発、あるいは今後大量の養殖魚の種苗のニーズがふえるだろうということをカバーするための機能を強化するために、施設を拡充するものでございます。
整備する施設でございますけれども、中ほどの表にございますように、不足が予想される飼育海水も解消するための海水井戸の増設、あるいは種苗ニーズが拡大が見込まれているアワビの中間育成施設、あるいは水槽の増設、さらに現在、小学生を対象にたくさんの見学者が来られますけれども、疾病の持ち込み、病気の持ち込みというのを心配しておりまして、それを防ぐための展示施設を拡充するものです。さらに、新たな対象魚としましてキジハタの養殖技術開発を進めるための閉鎖循環養殖施設の新設といったようなものをお願いするものでございます。
予算の執行につきましては、設計、施工に日数を要するということで、38ページにお示ししましたように全額繰越明許をお願いするものでございます。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がありませんでしょうか。
○森岡委員
私から２点お聞きしたいと思います。
まず、15ページの新しい地球温暖化に対応した技術開発促進事業であります。佐古農林総合研究所企画総務部参事の説明でも、24年のお米が１等米の比率が低いのでということで、これは緊急的にしなければならない大事な事業だと思います。ただ、説明の中でおっしゃったのですけれども、25年の４月以降繰り越ししますよということなのですが、ここにも一番最下段に書いてあるのですけれども、平成25年の作付までに一定の方向性を出すためということであるならば、ましてここには検討と書いてあるのだけれども、実際につける備品購入はもう決まっているわけですよね。であるなら、私はもう年度内に早く発注をしてでも、この25年の作付に間に合わせるということをやらないと、この事業の意味がないと私は考えますが、そのあたりの考え方についてひとつお伺いしたいと思います。
17ページの漁協に対する冷蔵庫施設の助成補助事業なのですけれども、鳥取県漁協に対しては、私はこういうことの取り組みは非常にいいと思うのですが、片やここで気をつけなければいけないのは、山陰旋網漁業協同組合、これは協同組合だからということなのですが、実際には仲買権を持って、他の仲買の冷蔵庫業者の方々ともまさに競争の原理が働いてやっているところなのですよね。鳥取県漁協は仲買権はありませんので、そういったところとの競合はないという考え方ができるのですが、まさに仲買権を持っているところに対して県がここに集中して２分の１の設備資金の助成をするという考え方が、確かにそれは冷蔵庫が少ないのでたくさんしようという考え方はいいのですが、そうするとほかの仲買権を持っている水産業者の方々からすると、何となく不公平感を感じるのではないかと思います。これは商工労働部の話なので、商工労働部でも同じようなサポート体制があれば、こういったことに疑義が生じることはないだろうと思うのですが、その辺ちょっと私、こういったことで肩入れされることがちょっと心配している懸念材料と考えているのですが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。
●佐古農林総合研究所企画総務部参事
いろいろ問題点があって、指摘をありがとうございます。できるところからということで取り組むわけですけれども、24年産の結果が出てから非常に危機感を持ったということで、その対応を現場の中でいろいろ検討会も行われて検討しております。その中での１つが方向としてこういう予算の要求もあったわけです。できるところからというのは、田植えの時期とか品種の問題、あるいはその後の追肥、刈り取りの時期、そういった問題を地域ごとに対応していくということが、過去のデータをとりあえずまとめて、その集積の中でことしの田植えに向けての方向性が示せるものがないかということで、１月時点でのデータもまとめてあって、２月の現地の指導会等で反映をしていくというところまでは、今、話が進んでいるという状況であります。
ですから、なかなかすぐにこれをやればいいということではなく、年度を重ねながら、修正をしながら、現地に合った米づくりをしていくということにしております。どうしても品種の問題というのが絡んできますけれども、すぐにはかえられないという事情もありまして、コシヒカリ、ひとめぼれの８割以上の占有率の中で対応していくというものであります。
●岸本水産課長
17ページのところで、山陰旋網に対する支援についての不公平感があるのではないかというお話でございました。私ども、山陰旋網確かに仲買権を持っているのですけれども、やはり生産者に対しての支援、県漁協もそうですけれども、生産者に対してのこういった施設の整備ということで、当然行われる、支援するべきと考えております。
また、山陰旋網の生産者を支援することで、他の仲買を含めた業界全体への波及効果もあるのではないかと考えておりますので、この整備、支援をしていきたいと考えております。
○森岡委員
両方ともですけれども、説明がよくわからないのです。要は、１等米をふやしていこうということでいろいろ検討されていて、こういう設備が欲しいのだということで、早くつけたいですよということで補正を組んでおられることについては、私はそれはもう大賛成ですよ。だけれども、なぜこれがこういう購入部分が決まっていて、補正もいいですよと言っておきながら、何で年度内に早く設備をして、早く作付に間に合うようにしないのですかということなのですよ。そのあたりはどうなのですか。
●三浦農林総合研究所企画総務部長
農林総合研究所です。補足説明させていただきますと、ここにあります機械というのが、一般に大量に市販されているものではございませんでして、メーカーさんなりとの協議、ディテールなどにつきまして協議等をする必要があるということがございまして、この議決をいただきましたらば、そのための準備は早速にでも始めることといたしております。納期につきましては、ちょっとまだ未定でございますけれども、なるべく早いうちの納品を目指して協議を進めてまいりたいと思っております。
それと、先ほど佐古農林総合研究所企画総務部参事が申しましたのは、機械だけの話ではございませんで、例えば田植えの時期でありますとか、温度の関係でありますとかというある程度のデータの蓄積がございますので、それはそれで研究会なりを開催いたしまして、それはそちらで既に進行中であるということを御説明申し上げたものでございます。
◎上村委員長
できるだけ間に合うように頑張ってください。成果を上げるようにしてください。
もう１点、水産課はどうですか。よろしいですか。
○森岡委員
冷蔵庫業者さんは、やはり一定の競争のルールに従ってやっているのですよね。生産者のためだと言われるのであれば、山陰旋網が、生産者がとってきて調整保管なりをするときに使うから、ではこれを重点的にここに補助してその施設をつくっておきましょうねというならわかりますけれども、今まで調整保管などはもう15年から20年やられていないのではないでしょうか。要は、今までずっと山陰旋網がやったのは通常の商行為です。私は悪いとは言っているのではないのです。やはりほかの人たちからそういう県の姿勢に疑義が生じないような対策を講じるべきではないかと私は思っています。これは水産課だけではなくて、一般の商行為するのであるわけですから、商工労働部の対応も必要かと私は思いますので、質問させていただきました。ちょっと農林水産部長から何か補足があればお願いします。
●西山農林水産部長
この案件につきましては、一番最近形ができてきたものでして、政調政審のときにも説明ができておりません、間に合っておりませんでした。森岡委員のおっしゃった点というのは、１つは国の要件の話が入り口にはあるのではないかと思いました。仲卸の権利をという切り方でおっしゃいましたけれども、漁業協同組合というのが事業の対象といわばなっているのではないかと私は理解をしているのですけれども、まずそこが入り口があって、そこのところで加工施設等の整備を行うということが今回の対象の補正の事業になっているという整理をして、現場で準備が進んでいるものから今回対象にして準備をしていくという整理をしておるのだろうと思います。
◎上村委員長
ほかにありませんか。
○森岡委員
これは国が全部出すだけの話なので、県はもうただ通るだけだからということなのだけれども、やはりどうしても県の姿勢になってしまうのですよね、これをやってしまえば。だから、一般の、一般財源を使う話ではないので、これはスルーでいいのではないかという考え方ができるのだけれども、最終的にはやはり加工業者さんもそういう同じテーブルにのっているということだけは理解をしてあげておいてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○伊藤（美）委員
鳥取県漁協も境港では仲卸権を保有しようという話もあったですけれども、生産者団体ですから、これは仲卸が買って、自分がとったものを自分で買うということになり、先ほどの森岡委員の言われたようになっておるので、ずっと自粛しておったのです。恐らく今でも自粛していると思います。仲買権は自粛をずっとして要求しておらないと思います。ですから、山陰旋網は、同じ生産者団体でありながら仲買権を持って、自分がとったものは自分で買ったり売ったりすると、そういうことに違和感がある方も随分あるということですね、森岡委員。ですから、その辺はやっぱりきちっと整理された段階でしないと何だということになります。漁協が、うちも手を挙げようかという話になると、ちょっとそれはおかしくなるものですから、その辺の整理をきちっとしておいたほうがいいと思います。
魚体選別機のことを書いてありますけれども、岸本水産課長、今何％ぐらい利用しているのか。やはりあなた方のことは、国の補助事業だからどうだという、県の関係は少ない、トンネルだと言われたらそれまでかもしれないけれども置いておく。利用率が10％もならないようなものだったら、会計検査を受けるとぼろぼろにやられます。今何％ぐらい使っているのですか。
●岸本水産課長
具体的なちょっと今、資料を持ってはおりません。
○伊藤（美）委員
数字は出ています。
●岸本水産課長
ただ、設置した当初とは大分状況も変わってきていまして、２基設置しておりますけれども、それぞれ使って、使う機会がふえてはおります。ちょっと具体的なその資料のことについて、また後日、資料をお持ちいたします。
◎上村委員長
今わからないということですか。
●岸本水産課長
はい。
○伊藤（美）委員
利用については、それはわかるのです。ただね、２分の１、間接補助ですから、県の関与があるという格好でしてしまうと、なし崩し的におかしくなるのです。この辺の整理をきちっとしておかないと。でないと、先ほど森岡委員の言っておられたことの整理もやっぱりしておかないと、一般の生産者からそれは問われる問題になりますからね。
鳥取の西浜地区というのは、従来からずっと、特にまき網業者が、船が上がってくるのは１回だとか、そうするとそれこそ嵐の前というのはみんなが戻ってしまって、一気にふえてくるというようなこともありました。ずっと以前からこれは要望しておりました。。ちょっと精査しなさい、その辺の仲買の話などをね、きちっと整理しておけば何ら言うことはないですけれども、それがぐちゃぐちゃになってしまっているからおかしくなってしまうのです。
ついでだからいいですか、先にもう１つ。20ページに養殖の関係があるのですが、栽培漁業センター施設はいいですけれども、私らも養殖振興で、例えば井戸海水の利用での陸上養殖というのが非常に皆さんが関心を持っておられるのです。今も手を挙げておられるのがあると言われましたけれども、手を挙げておられるのはどこの漁協ですか。具体的な場所をちょっと教えてください。
●古田栽培漁業センター所長
漁協というのは、手を挙げておられるのは県内の企業です。場所は、もうかなり計画が進んでいるのは泊漁港です。さらに、網代漁港でも今、計画を進めつつあるということでございます。
○伊藤（美）委員
ちょっとついでですけれども、やはり基本的には、沿岸漁業が非常に問題ができてきて、それできのうのテレビでも定置網の関係をやっていました。しかし、これも組み合わせてある意味では誘導したほうが、ここに土建屋さんが２社入ってきます。それはそれで構いはしません。意欲ある土建屋さんです。だけれども、その前にやっぱり漁協も、疲弊しかけている沿岸漁業を何とかということについては、僕は水産課関係というのはもっと誘導をしていく必要があろうと思うのですけれども、松澤水産局長、どうですか。
◎上村委員長
松澤水産局長は、きょうは欠席です。
○伊藤（美）委員
おられないか。
●西山農林水産部長
松澤水産局長は、本日上京しております。
○伊藤（美）委員
そうしたら、その辺は誘導するような格好ほうが、やはり沿岸漁業の振興と定置網等について注力すると思いますけれども、どうでしょうか。
●古田栽培漁業センター所長
確かに、沿岸漁業は、漁業者の減少ですとか、それから漁価の低迷といったような大きな問題を抱えておりますし、それから水産資源も必ずしもどんどんふえていくという状況にはございません。そういった中で、付加価値をつける、漁価を向上させるということが必要だということで、１つには、定置網の話もございましたけれども、活魚化といったようなことですね。海水移動というのは活魚にも使えますので、例えば網代ですとか、そういったところは活魚化といったようなことが考えられると思っております。それから、泊にしましても、確かに建設業の方が入ってこられますけれども、地元の漁協さんと連携しながら活魚といったようなものを扱いたいというような計画をつくっておられるというところでございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
では、まき網のことは、岸本水産課長また整理して、資料を次回で結構ですから出してください。
○錦織委員
私もこの栽培漁業センターのことでお聞きしたいのですが、去年、この井戸海水というか、その施設も見せていただいて、元気にたくさんサバが泳いでいるのも見せていただいたのですけれども、料亭が何かこれだったら高く買い取りましょうというようなことも話もあったり、それから当初の計画より成長が早いということで、何かいいことばかりみたいなのですけれども、結局これはそのときもここの委員の皆さんで話をして、これで本当にペイするのかなと、これだけ世話をかけて、尽くして。結局そこだと思うのです。それで、このサバがおいしいぞということになったときに、今度は県としてブランド化ということで何か考えていると思うのですけれども、ここの中からはちょっとそういう、今度はどう売っていくかということまでがちょっと見えてこないのですけれども、そのあたりをどのように思っておられるか。それからやはりさっき伊藤（美）委員もおっしゃったように、井戸海水のサバいいぞといっても、沿岸の漁師さんはこれにどうやってこの話に入っていけるのかとちょっと私も心配をするところです。
それで、あとはこういう今回海水移動の増設ということで、結構7,000万という費用がかかるわけですが、これはマサバは一体いつまでこういうのをやるのか、キジハタは結構ずっと何か水槽に入っているので、あんな感じでずっとやっていったら、次々とつくっていかないといけないなみたいな感じがするのですけれども、そのあたりの計画はどうなっていますか。
●古田栽培漁業センター所長
まず１点目は、ブランド化というお話でございました。このマサバの陸上養殖というのは、マサバの養殖というのが今、すしですとか刺身といったような高級志向の養殖魚ということで、天然のサバとはまた別の魚のように今現在、九州ですとか四国といったようなところを中心に養殖が盛んになっているところでございます。ただ、そういったところでは、１つは天然の稚魚をとってきて養殖するということ、それからさらには海で養殖するといったようなことがございまして、天然の魚がとれなければ安定的な供給はできない、あるいは海でのいろいろな自然災害も受けるといったような制約があるということであります。
もう１つ大きなところは、天然のものですので、食の安全をなかなか確保しにくいというのがございまして、そういったことを解決するのがこの陸上で卵から育てている陸上養殖のサバの養殖技術だと考えております。今、ギンザケで鳥取県でフィージビリティースタディーを行っていますニッスイも、これは今までにない食材で、どことも料理屋さんは中毒を出したら大変なことになりますので、完全に安全なものというので、これが初めて全国に出回るのであれば大きな商材になるだろうということをいただいていて、今年度からスタートしたところですけれども、いくらで売ってくれるのだといった話が料亭のチェーンあたりからも来ているといったことで、ブランド化を図りやすい魚ではないかと考えております。
こういったものに沿岸の漁師さんはどういうぐあいにかかわっていくのかという御質問が２点目でございますけれども、沿岸漁業、漁獲量がどんどん減少している中で、県民の皆さんに新しい水産物を安定して供給していくという手法が、この養殖だというぐあいに考えております。なかなか沿岸業者の方がすぐに養殖に取りかかるというのは、陸上では難しいかと思いますが、先ほどお話しさせていただきましたように、海水移動を使った活魚化といったようなことですね、天然の資源をより付加価値高く出していくといったようなことで、この飼育技術というのが使えるだろうと考えております。
３点目は、さばの技術開発は、今年度を含めて３年間、26年度まで続けております。その後、サバの養殖をしたいという方々が出てきて種苗生産というニーズが起きてこようかと思います。それに対応するためにこの施設を使っていきたいとは考えております。
キジハタというものもこれから新しい魚種として始めるわけですけれども、キジハタは既に栽培漁業、海に放流する漁業のほうで大量生産の施設を確保しておりますので、こういった施設がそのまま使えるのではなかろうかと考えております。
○錦織委員
それで、ブランド化するというときには、やはりもうこれは企業と一緒にやるわけですか。
●古田栽培漁業センター所長
基本的には、企業さんが販売を積極的に進めていただくということですけれども、多分複数の企業さんが今手を挙げつつあるので、県も後押ししていくとと思います。価格的なデータを出すとか、脂の乗りを示すだとかいったようなこと、それから食の安全をお示しするといったようなことが、我々の次の役割ではないかと考えております。
◎上村委員長
よろしいですか。市場開拓局長もよく聞いておられますから、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。ありませんね。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前11時22分 閉会
|