福祉生活病院常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　城平危機管理局長、林福祉保健部長、中山生活環境部長、柴田病院事業管理者
　　ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　梅林係長　　中倉係長　　西村主事
１　開会　午前10時04分

２　休憩　午前11時45分　　午後２時35分

３　再開　午後０時32分　　午後２時36分

４　閉会　午後３時24分

５　司会　浜田委員長

６　会議録署名委員      小谷委員　　濵辺委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

午前10時04分　開会

◎浜田委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って、議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に危機管理局、次に病院局、次に福祉保健部、最後に生活環境部とさせていただきます。
　本日は、報告事項の質疑の終了後、議会改革推進会議を挟んだ後、鳥取県地域防災計画に係る集中審議を予定いたしております。したがいまして、おおむね２時半ごろまでには報告事項の質疑等を終えたいと思っております。執行部の皆様におかれましては、ポイントを絞った簡潔な説明をお願い申し上げます。委員の皆様も御協力くださいますようお願いいたします。
　会議録署名委員ですが、本日の会議録署名委員は小谷委員と濵辺委員にお願いいたします。
　それでは、報告事項に入らせていただきます。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　報告１、平成24年度災害時応援協定に係る支援要請訓練の実施結果について、桐林副局長の説明を求めます。

●桐林危機管理副局長兼危機管理政策課長
　今、お手元のほうに別冊の資料が届いたかと思いますけれども、そちらをごらんいただきたいと思います。
　去る１月17日に、平成24年度の災害時応援協定に係る支援要請訓練を開催いたしました。過去に大きな災害をもたらしました鳥取地震や鳥取西部地震の想定に基づいて、情報連絡訓練を行ったところでございます。
　１つめくっていただきました２ページの表を見ていただきたいと存じます。
　現在、私どものほうで125の事業者と協定を結んでおりますけれども、今回は平素から連絡のある報道機関等は除外いたしまして、105事業者を対象に訓練を実施したところでございますが、警察本部の急務のために１事業者が対応できないことと、また破産手続に入った事業者があったことから２つ減っております。最終的に103事業者を対象として実施いたしました。
　このうち、89事業者に対しましては、実際に災害発生直後の支援に関する要請をいたしまして、その答えを返していただく訓練をしたところでございます。残りは、発災直後に対象となる応援内容がないため、情報提供のみでございました。結果的に89のうち73事業者から回答が来たのですけれども、16事業者は連絡がつかなかったという結果でございました。
　戻っていただきまして訓練の成果でございますけれども、一つにはこの73事業者を始め、実効性確保のための連絡体制の確認ができたところだと思っております。
　また、今回の被害につきましてはざっくりしたことを提供いたしまして、具体的にできる支援を返していただくこととしましたので、具体的な支援可能数量等を考える機会を提供できたかなと思っております。
　ただ、課題は大きく分けて３つほどありまして、１つは、たくさんの協定事業者を１つの課で担当しているところがございます。これは、ファクシミリでやりとりしたためにかなり時間を要したことから、その連絡方法を時間短縮するための方法を検討していただく必要があるかなと。
　また、あらかじめ連絡先としていただいていたところに送ったのですけれども、実際に対応ができなかったところがあったことが大きな課題だと思っております。これらにつきましては、今後その検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、毎年、阪神・淡路大震災の時期に実施することを考えておりますけれども、今後とも訓練を実施し、さらに実効性を高めていこうと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　では、報告２、第６回（平成24年度）鳥取県原子力防災専門家会議の開催結果について、報告３、平成24年度第３回原子力防災連絡会議の開催結果について、報告４、人形峠環境技術センターにおける停電発生について、報告５、人形峠環境技術センターにおける廃棄ダクトからの水滴漏れについて、報告６、島根原子力発電所における燃料集合体ウォータ・ロッド曲がりに係る調査結果の中間報告について、報告７、中国電力株式会社の防災業務計画の協議の申し入れについて、報告８、人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画修正に関する協議の申し入れについて、報告９、第７回鳥取県原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について及び報告10、鳥取県広域住民避難計画（素案）に関する意見募集について、水中危機対策・情報課原子力安全対策室長の説明を求めます。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それでは、お手元の常任委員会資料に基づいて説明させていただきます。
　まず、報告２、第６回（平成24年度）鳥取県原子力防災専門家会議の開催結果についてということで、資料の１ページと２ページを使って御説明させていただきます。なお、これにつきましては、報告10にも若干関連するところでございます。
　まず、これにつきましては、鳥取県地域防災計画の原子力対策編と鳥取県広域避難住民計画、それとモニタリング計画について、専門家会議を開催して専門家から指導及び助言をいただいているところでございます。日時につきましては12月25日に開催しまして、委員の方７名に御出席いただきました。
　２ページをごらんください。この専門家会議につきましてはかねてから御説明させていただいたとおり、専門的な意見をいただくということで、今回は９名の方の先生のうち７名に参加いただいたところでございます。
　１ページにお戻りいただきまして、今回はまず地域防災計画の修正素案については５番の（２）でございます。人形環境技術センターの災害想定については、プルトニウムが放出されるという想定されない事象なので変更してはどうかという意見、災害対策本部という言葉がたくさん出てくるのですが、国と県とが紛らわしいので鳥取県としたらどうかという意見、津波による原子力災害も想定したのであれば、総則にもそのことを書いたほうがいいのではないかという意見がございました。
　広域避難計画につきましては、道路の寸断による対応、船舶による避難、単純に原子力発電所から離れればよいのではなく、臨機応変な対応が必要だということ。それから、専門家の確保が必要だという意見をいただいております。
　次に、モニタリング計画につきましては、水源についても考慮すること。それから、農水産物に係る緊急モニタリングの体制も整備すること。これについては、風評被害や内部被曝に関連しますので必要だということでした。
　最後にモニタリング評価方法ということで、これまでは基準値でしておりましたが、その土地における平常の変動幅、いわゆる常にはかっているデータと異常が出た場合のデータがわかるようにということで、13年からモニタリングしておりますが、その10年間の基準値の幅から外れたときを異常なデータとしたらどうだかということで、それについても了承いただいたところでございます。
　続きまして、報告３、平成24年度第３回原子力防災連絡会議の開催結果について、３ページで御説明させていただきます。
　原子力防災連絡会議は２県６市の防災担当部局長ということで、島根県と鳥取県の２県６市の防災担当部局長によって構成された連絡会議でして、その中で地域防災計画等の計画を共同でしております。今回は、この会議に副知事と２県６市の副市長も出席されまして、さらに国から原子力規制庁の方も来ていただきまして、意見交換を行ったところでございます。これにつきましては、原子力災害対策指針、国のほうで法定化された災害対策指針の中で、複数県がＵＰＺ内に包含される地域については、国が調整を行うことがあるということで、それに基づいて行われたものです。例えば、福井県の発電所につきましては京都府や滋賀県が含まれるわけでございます。鳥取県の場合は、島根県の発電所に鳥取県と島根県があるということで、今回、国からも来ていただいたところでございます。12月27日に島根県の原子力防災センター、いわゆるオフサイトセンターでやりました。国は、規制庁のほうから原子力地域安全総括官、黒木総括官に来ていただきました。
　内容につきましては、災害対策指針の説明と拡散シミュレーションの説明を伺うとともに意見交換を行いました。
　４番の（２）でございますが、国のほうからは島根発電所の場合は他のサイト、いわゆるほかの県に比べて周辺自治体間の連携が進んでいることと、それから安定ヨウ素剤の投与、スクリーニングの技術的課題等、原子力災害対策指針の内容についての検討が非常におくれているという説明がございました。
　主な意見交換でございますが、２県６市の間で意見交換しまして、２市からは原子力行政についてはエネルギー政策の一環として国が責任を持って実施すべきという意見、それから原子力規制庁がもっと主体性を発揮して原子力防災に取り組むべきという意見、また、補正予算も活用した防災対策予算を支援してほしいという意見。これにつきましては、次回の議会でも補正をお願いする予定にしていますが、簡易サーベイメーターの整備等が考えられております。さらに、先ほど申しました安定ヨウ素剤の検討等がおくれていますので、それを早期にやってほしい。一定の地域では避難シェルターが必要ということで、例えば原子力発電所の周囲５キロの中では、ふだん体育館を利用しているところが避難施設になるように、防護対策をした避難施設になることが必要だという意見もございました。市のほうから電力事業者との安全協定では、電力事業者に任せるのではなくて、国がガイドラインを示すべきだという意見が出ました。法制度で関係する自治体を位置づけて、関係自治体の意見を酌み上げる仕組みが必要だと。再稼働に当たっては、周辺自治体の意見はもとより安全基準に基づいて政府が判断すべきだという意見がありました。
　そのほかに鳥取県からの要望としましては、拡散シミュレーションの説明を県のほうでしてほしいと国に申し入れました。その結果、１月22日に国のほうが来まして、直接県に説明することになったところでございます。
　続きまして、４ページでございますが、報告４、人形峠環境技術センターにおける停電の発生について御報告いたします。これについては、６ページの議題５にも関連することでございます。それと、パンフレットも使って説明させていただきます。パンフレットについては、人形峠のパンフレットで説明させていただきます。
　まず、人形峠でございますが、パンフレット１ページと２ページをごらんください。現在、人形峠につきましては、研究開発に使用してきました施設や整備の廃止措置に取り組んでいるということで、例えばウラン濃縮などは実際にはやっていないところでございます。
　施設につきましては、右下の写真にありますように点在しておりまして、製錬転換施設、ウラン濃縮原型プラント、濃縮工学施設という３施設がございます。この製錬転換施設というのは、原料のウランを燃料として使えるように六フッ化ウランに転換する施設です。ウラン濃縮原型プラントについては、その六フッ化ウランにしたウランをさらに濃縮して燃料に使いやすくする原型のプラント、それから実用に耐えれるようにしたのが濃縮工学施設です。これらの施設についてはいずれも使用が終わっておりまして、現在解体の廃止措置の研究が進んでおります。これらの技術については、六ヶ所村に技術転用されまして、現在プラントの建築が行われているところでございます。
　９ページと10ページを見ていただきまして、今回の事案がありました濃縮工学施設にはこのような遠心分離機がありまして、これらの解体を今しているところでございます。
　それでは、資料に戻っていただきまして４ページでございますが、今回の事案につきましては昨年の12月12日の午後９時37分、受変電設備の点検中に停電が発生しました。いわゆる人為的なミスでございまして、それによって商用電源が全部落ちまして、非常用発電機が発動した事案でございます。これについては、人形峠のほうから12月28日に報告がございまして、危機管理局で報告を受けたところでございます。
　報告の内容については、まず発生事象と原因でございますが、12月12日の21時37分に停電が発生しました。これは点検作業の不備で発生したもので、電気につきましては速やかに非常用発電機が動きまして電気はあったのですが、商用電源につきましては13日の０時23分に復旧が始まりまして、完全復旧が13日の０時34分でございました。全面復旧までに約３時間かかったところでございます。
　(2)でございますが、実はその際に濃縮工学施設におきましては非常用発電機の電気が行きませんで、いわゆるここは外への大気圧より低くして中の空気が漏れないようにしているところですけれども、そこに電気が行かなかったという事案が同時に発生しました。ただ、この場合は、濃縮工学施設に１と２がございますが、２のほうが動いていたので、結果として１のほうの大気圧も低いままになっておりましたという事案がございました。
　(3)の通報のおくれということで、今回の事案が21時37分に起こったところでございますが、県への通報までに1.5時間かかった。これについては、確認したところ詳細を調査した際の事故発生連絡票を向こうは定めているのですが、それへの記入項目が多くて時間を要しておくれたということです。
　（２）の再発防止対策でございますが、今回の停電の発生につきましては、作業の手順書あるいはチェックリストを作成して、二度とこういうことが起こらないようにしたいということと、濃縮工学施設への電気が負荷のおくれ、いわゆる電気が行かなかったことについては、手動でやるところでしたので、作業員への周知を徹底するということ。それから通報のおくれにつきましては、得られた情報の範囲で第一報を速やかに県等にいただくことで対策案を練っていただいております。
　ちなみに、報告５で説明させていただきますが、その際には約30分で来るようになったところでございます。
　県の対応につきましては、５ページの参考に書いてありますが、まず人形峠から午後11時６分に連絡を受けてから情報連絡室を設置して、現地確認を13日と17日に、それから県にモニタリングのデータが来ておりますので、逐次確認しました。あと、口頭による申し入れを行っております。
　４ページの下にありますように、県からの要望事項としては遅滞なく通報してほしいということ、公表基準を明確にして報告してほしいということ、通報基準の見直しの必要があるかを検討するということ、それから徹底的な原因究明と再発防止策の構築と再教育ということを申し入れております。
　続きまして、報告５人形峠環境技術センターにおける廃棄ダクトからの水滴漏れにつきまして、６ページから７ページで説明させていただきます。
　これにつきましては、今月４日の午前11時45分に、人形峠環境技術センターの先ほどの製錬転換施設におきまして、非管理区域で放射性物質が漏えいした事案でございます。これについては、県にも１月11日に報告を受けました。状況については７ページに時系列で書いておりますが、かいつまんで報告させていただきますと、管理区域のほうで当日11時８分に漏れを発見したところでございます。それで、そのほかにも漏れがないかということで、管理区域から管理区域に行く一部のダクトが非管理区域を通っておりまして、そこから水がにじんで漏れたということで、全体では約３ccほど漏れたところでございます。県には11時45分に発見されたところでございますが、12時18分ごろに報告を受けました。県については、すぐ情報連絡室を立ち上げたところでございます。それから、現地視察等を行って申し入れを行うとともに、１月４日には緊急措置を実施し、１月５日には水滴の漏えいがないことを確認して、県もそれを確認して情報連絡室を廃止したという対応でございました。
　このときの県の対応でございますけれども、情報収集と現地確認ということで情報連絡室を設置しますとともに、１月４日当日には８ページにございますように文書で速やかに申し入れを行わさせていただきました。このときは、１項から３項にございますように漏えいした放射性物質を含む水滴の適切な処理と安全確認、早急な原因究明と再発の防止措置、それから今回の事案に対する県への報告ということで、４日の発生時に申し込んだところでございます。
　６ページに戻っていきまして、発生した１月４日には速やかに現地確認いたしまして、外部への放射性物質による影響と作業員に被曝がないこと、環境のモニターにも変動がないこと、漏れた箇所については適切に止水みたいな措置、養生がされていること、それから、空気中のダストを測定して影響がないことを確認してきたところでございます。
　続いて、１月５日の２時半から６時に２回目の現地確認を行いまして、漏れている箇所をビニールで覆う等の措置をして、とまっていることを確認いたしました。１月11日に中間報告を受けましたときの要望事項としては、先ほどの４日の申し入れ事項と同じことを申し入れたところでございます。
　なお、５番にあります発生原因につきましては、原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会に報告事項として報告されておりまして、日本国も適用している世界的な評価でいきますと外部に影響がないということで、７段階の評価でゼロという評価を規制委員会にも確認されているところでございます。
　そのときの原因は調査中ではございますが、結露の可能性が指摘されているところでございます。その漏れた箇所につきましては、保安規程に基づいて一時的放射線管理区域に指定されまして、現在厳重に管理するとともに、引き続き原因究明に努められているところでございます。
　人形峠の付近における今後の対策としましては、原因の調査結果を踏まえまして必要に応じて適切な措置を決定し、計画的に対処を実施していくことで報告を受けております。
　続きまして、報告６、島根原子力発電所における燃料集合体ウォータ・ロッド曲がりによる調査結果の中間報告につきましては、９ページから11ページで説明させていただきます。
　これにつきましては、昨年の11月28日に原子力規制委員会からの指示に基づいてウォータ・ロッドの曲がりについて調査しなさいとありまして、その中間報告をことしの１月７日に中国電力株式会社より原子力規制委員会にしたということで、その結果についても県に報告があったものでございます。
　今回報告させていただく理由につきましては、このウォータ・ロッドの曲がりについては先ほどの日本の事故評価、世界的な基準の評価がゼロから７段階あるのですが、それの１に該当する報告という事案でございました。非常に重要な事案ということで、県のほうで報告を受けまして、今回報告をさせていただくところでございます。
　中間報告の段階では、異常がなかったところでございます。これについては、上の表にありますように１号機には燃料集合体が400本、２号機については燃料集合体が560本入るところでして、今回は１号機の８本のうち２本、それから２号機自体４本中４本を検査したところでございます。
　燃料集合体については、11ページを見ていただきたいのですが、原子炉の中にこのような四角い筒のものが、例えば１号機ですと400本入っております。これについては、細いペレットという円柱状の１センチ掛ける１センチぐらいのを並べて、細い筒の中に入れたものをこのように正方の格子状、いわゆる燃料集合体にして入れたもの、鉄の被覆管の中に入れたものを束ねたもの、例えば四角くまとめて真ん中にウォータ・ロッドがあり、周りのカバーみたいなのがチャンネルボックスといいますが、こういうものが原子炉の中に入っておりまして、今回これに曲がりがあったということで点検されたものでございます。これについては、水中カメラで全て点検されたところでございます。
　９ページに戻っていただきまして、今回の事案につきましては、昨年の10月16日に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所でチャンネルボックスの点検を行っていたところ、ウォータ・ロッドの曲がり、先ほどの絵の燃料集合体の真ん中の空白部分に見えるところでございますが、このウォータ・ロッドに曲がりが確認されました。このためファイバースコープ、いわゆる水中カメラ等を用いまして燃料集合体の点検を行ったところ、一部の燃料棒が接触していたと。この原因については、過大な荷重を加えたことによって燃料棒同士が接触したということで、先ほどの事故基準の１ということです。
　２番にありますように、結果として異常はなかったのですが、こういう燃料体が入る炉の安全解析をするときの想定の全体が崩れるので、非常に重要なことだということで、対策が全国に指示されたところでございます。
　今後の対応でございますが、１号機の残りの21体を外観点検して、２月には検査報告がさらに行われる予定でございます。今のところ異常はございません。
　規制委員会のほうでは、今回は状況確認のためのサンプリング調査でございますが、次にこの燃料体を入れるときは全数調査するということで、このようなものが確実に入らないよう指示するようにと、各電力会社に指示が出ております。
　次に、報告７、中国電力株式会社の防災業務計画の協議の申し入れにつきまして、12ページで説明させていただきます。
　これにつきましては、原子力災害対策特別措置法が改正されまして、鳥取県が発電所の関係周辺県に位置づけられたことにより、初めて中国電力からこの防災業務計画について協議を受けれる権利、あるいは中国電力が県に協議を申し入れる必要が生じたところでございます。
　この防災業務計画といいますのは、６番の参考事項にも書いておりますが、発電所ごとにつくられるもので、事業者の県でいいますと地域防災計画みたいなもので、事故等が起きた場合の関係機関への通報あるいは被害の拡大防止、モニタリングはどうするかが書かれているものでございます。
　これについては、１月16日に協議を受けたところでございます。
　今回の防災業務計画の修正の内容でございますが、ポイントにつきましては、まず４番に書いておりますとおり、(1)で各種報告先に鳥取県が含まれたことがあります。
　(2)にありますように緊急時対策所、これは現在免震重要棟がつくられているところでございますが、それがつくられるまでの間は代替施設としてそれを設置することが書かれております。なお、これについては、県のほうでも中央制御室の横にこのような施設が設置されていることを確認しております。
　原子力施設事態即応センターについては、中国電力の指令塔を本社に設けるということで、これについては現在工事中でございました。
　(4)の原子力防災ネットワークシステムへの接続については、福島の事故があったときに電力の本店と首相官邸を結んだテレビ会議がありましたが、これを中国電力も加入するように現在行っています。
　原子力事業所災害対策支援拠点、福島のときはジェイビレッジでやられたということですが、いわゆるオンサイト、発電所での対策について作業員を支援する場所、作業員のスクリーニングや宿泊など、そういう拠点を発電所外に設けることで、これもつけなければいけないということで、現在選定中でございます。
　原子力緊急事態支援組織については、遠隔操作が可能なロボットでございますが、これについて要員の研修等についてやっているということで、西日本では敦賀市にセンターが設けられまして、西日本の各電力会社がそこで研修を受けているところでございます。
　法的に原子力防災訓練を実施しなさいということで、総合訓練やシビアアクシデントを想定したオンサイトの訓練、いわゆる発電所の訓練でございますが、これについては法的にやって、国への要旨の公表についてしていくことでございます。
　今後の対応でございますが、この計画につきましては立地県や立地市に協議されるもので、鳥取県につきましては県のほうに協議がございまして、法に基づきまして米子市と境港市に意見照会を行いまして、中国電力に回答していく予定にしております。
　なお、これにつきましても、３月18日までに作成しなければならないことが法的に定められているところでございます。
　次に、13ページでございますが、報告８、人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画修正に関する協議の申し入れについて、説明させていただきます。
　これにつきましても、先ほどの中国電力のことと一緒でございまして、３月18日までに修正しなければならないものでございます。これについては、１月15日に協議の申し入れがございました。
　中身的には、主な修正項目を４番に書いておりますが、島根の発電所と同じく組織名や連絡先についての見直し、原子力防災訓練の実施と応急対策への原子力防災要員等の見直しということで、例えば事故が起きたとき等には鳥取県なり国のほうに要員を派遣する、どれだけの者を派遣するかの検討が見直されているところでございます。
　なお、今回の原子力災害対策指針でＥＰＺと発電所のＵＰＺについては改定されたところでございますが、発電所以外の施設、原子力施設のＥＰＺについては次の段階で検討されるということなので、引き続きＥＰＺは500メートルということです。今後、原子力規制委員会でその500メートル、ＥＰＺがどうなるかを検討されて、それに基づいて再度修正されていくと聞いております。
　今後の対応でございますが、これにつきましても減災法に基づいて鳥取県は三朝町に意見照会するとともに、任意の照会として鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、中部ふるさと広域連合の中部消防局に意見照会しまして、人形峠へ回答していきたいと考えております。
　続きまして、14ページの報告９、第７回鳥取県原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について、説明させていただきます。
　このプロジェクトチームについては、既に何回か御報告させていただいているとおり、県の原子力防災体制について早期に全庁を挙げて整備していこうというものでございます。
　これについては、先ほどの報告３の原子力防災連絡会議でもありましたように、１月22日に開催することにいたしております。参加者については知事と各部局長でございまして、ここに書いてあるとおりでございます。
　内容につきましては、原子力行政の現状、原子力災害対策指針及び拡散シミュレーションの説明について協議いたします。ウのほうで今月26日に行われます原子力防災訓練の協議ということで、先ほど説明しましたように今回は周辺県として、原子力規制庁の原子力防災課長が直接来て説明していただくことにしております。22日の11時15分から12時15分までで開催したいと考えております。
　次、報告10、鳥取県広域住民避難計画（素案）に関する意見募集につきましては、15ページと16ページで説明させていただきます。
　報告２にも関連することでございますが、先ほどの原子力防災専門家会議の意見をお聞きしたことに引き続き、次は住民の意見も聞いていこうということで、パブリックコメントを行っているところでございます。前回も御説明させてもらっているところでございますが、今回は地域防災計画を全面修正ということと、あわせて島根原子力発電所に想定した広域住民避難計画を作成しておりますので、それについて意見を聞くことにしております。
　意見の募集期間は１月11日から２月７日までということで、各総合事務所や役場等、あるいはホームページで見れるようになっておりまして、意見をいただくことにしております。
　内容については、前回御説明させていただきましたので省略させていただきまして、参考事項と６の（２）でございますが、鳥取県地域防災計画についても同時に意見を募集しているところでございます。（３）の原子力防災講演会につきましては、16ページにありますように２月17日の10時から12時に、米子市のふれあいの里で放射線医療研究所の先生に来ていただきまして、放射線の基礎知識と放射線の防護対策について講演会をしていただきます。一般の方に聞いていただくということで、米子市、境港市それから西部の全町村の皆さんに後援いただいて実施することにしております。

◎浜田委員長
　それでは、報告11、平成24年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況につきまして、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　17ページをお願いいたします。平成24年におきます鳥取県の消防防災ヘリコプターの運航状況について、御説明いたします。
　平成24年につきましては、緊急運航が133件と前年に比較しまして19件、通常運航につきましては146件と前年に比較しまして38件の増となっております。合計279回出動いたしているところでございます。
　主な内訳として、緊急運航につきましては救急案件が69件と前年に比較しまして35件、それから救助が57件と前年に比較しまして44件の増でございます。この主な要因につきましては、注意書きに書いてございますが、昨年の運航休止の日数が142日間ございました。これにつきましては、4,000時間のエンジンのオーバーホール点検がございましたので、このような結果になっております。24年の運航休止日数につきましては79.5日ということで、今回は耐空検査という自動車の定期点検に当たるものでございますが、それのみでありまして、特に夏場の山岳なり水難の救急や救助の事案に対応するものが主な要因でございます。
　広域応援につきましては、昨年度は東日本大震災ということで広域応援などがございましたが、ことしは広域応援はございませんでした。

◎浜田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○山口委員
　立地県並みの防災対応を求めているわけですけれども、ＵＰＺの中に入ることも前提としながら島根県と鳥取県を比較してみて、どのあたりに相違点があるのか。こういうことをきちんとわかるように整理してもらえないでしょうか。立地県並みといいますけれども、きちんと整理してもらって、何を求めて立地県並みの対応をするのかが必要だと思いますが、わからないです。だから整理してもらって、こういう問題点があってこうだと。（発言する者あり）わかりやすくまとめてもらうことが一つ。
　もう１つは、淀江の松永さんが今まで人形峠のウラン残土の問題ばかり集中して取り組んでいたわけですけれども、これが今収束の段階に入っているということですが、現時点で震災や津波ではあそこまで行かないと思います。もし、最悪の事態となったらどういう被害が出るのか。こういうことを今まで想定されていたのかどうか。今の状態の中でもし大災害などがなければ、私はこれが収束の段階に来ていたのではなかろうかと思っておりますけれども、水漏れが大問題になるわけですから、最悪の状態ではどういうことを想定されているのか。これについて、事前に周辺の人を含めて知らせる必要があるのではなかろうかと思いますけれども、どうでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　まず、協定の立地県と周辺県との違いということで、今回、昨年11月１日から協定の改定を申し込んでおりまして、４点を中国電力に申しております。その４点について、１つ目は……。

○山口委員
　わかりやすい形でペーパーにしていただき、比較してもらって県が中国電力に要求するなどをしてもらわないと、私どもの能力ではわかりませんし、整理できません。

◎浜田委員長
　では、対照表のようなものをお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　はい。

◎浜田委員長
　ウラン残土について。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　人形峠の件につきましては、先ほど説明しましたように現在濃縮などをせず解体しておりまして、その解体に伴う汚染物質が外に出るという可能性がございます。
　濃縮で出た過程においての廃棄物が保管されておりまして、それについてももし万一の場合は漏れるおそれがある。ただ、前回のストレステスト等で報告させてもらいましたが、そういう事態はなかなか起こりにくいという、ストレステストの結果を受けております。
　今回の水漏れでございますが、水が出てきたというよりはその管理区域内の空気を清浄しているときに、その空気を一回シャワーで通すのですけれども、そのときに廃棄ダクトの中の空気が結露して出てしまったということです。その施設についてもそのような物質があるわけではなくて、結露した水がちょっと漏れてしまったということで、本来漏れてはいけないところで漏れてしまったという事案でございました。

○山口委員
　専門的なことはわかりませんけれども、収束に向かってあそこを整理すると。しかし、現時点でもし地震や大災害が起きた場合においてどうなるのか。いつごろ収束して、この安全性が保たれるのか。それからまた、危険物があそこに埋蔵してあるのか。その処理方法、災害が起きても安全に対応できるかどうかの処理方法、こういったものをきちんと整理してもらって要求するものは要求しないといけない。私どもは本当に残土の問題だけがクローズアップされていて、このセンターそのものが廃炉に向かって動き出していることは承知しておりましたけれども、今さっき申し上げましたように何か大きな災害が起きたとかに、どういう影響が想定されるのか。こういうことがこの危機管理の大きな役目ではないでしょうか。
　それと同時に、岡山県側ともう１つこの地域に関連して臨時交付金が出ているわけです。今、鳥取市になったけれども佐治町や三朝町などは、岡山県側です。これを要求しながら安全性を追求するのは矛盾すると思います。かえって要らないから、安全性を確保しなさいというのが筋ではないでしょうか。だから、安全性が確認されるまでは交付金を要求するにも一つの方法かもしれませんが、どういう形になっているのだろうかと。
　それと、この人形峠についてはそういう交付金は出ますけれども、島根原発にかかる交付金は鳥取県に対して交付されているのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　人形峠に対して臨時交付金等が出ているかどうかにつきましては、確認いたしまして、後ほど報告させてもらうことでよろしいでしょうか。

○山口委員
　いいですけれども、片一方は要求しながら収束しろと。要らないから安全性を追求したほうがいいのではないかと思うのです。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　今、防災対策に対する交付金を国からいただいておりますが、それは防災対策ということで、人形峠や島根原子力発電所のほうにしか使っていないところでございます。
　詳細につきまして、ほかの臨時交付金があるかどうか……（「電源立地交付金」と呼ぶ者あり）電源立地交付金については確認いたしまして、また御報告させていただきます。
　現在使っているのは防災対策の交付金でして、それを県の防災対策の整備に使っているところでございます。

○山口委員
　ですから何回も言いますけれども、今、終結に向かっている人形峠で想定しない大災害が起きた場合、どのぐらいの影響があるのか想定されていますか。

●城平危機管理局長
　人形峠について、今、通常されている作業では、水中室長が説明しましたように廃止していくための作業でして、そんなに多くの放射性物質を扱っておられないため、余り大きな災害が起こる想定はされておりません。
　ただ、先ほど製造過程でできたものと説明しましたけれども、いわゆる劣化ウランなどは保管されています。そういう意味でその安全対策は必要ですけれども、原子力発電所の被害想定については従来のＥＰＺ、ＵＰＺという見直しを国のほうでされました。それ以外の施設、人形峠が該当しますけれども、そのＥＰＺの範囲は今500メートルです。これについて見直しをどうするかということについては、まだ国のほうが検討されてませんので、私どものほうでそこを対応するのは現時点では限界があるかと思います。やはり、国のＥＰＺの見直しを待たないといけないと思います。
　ただ、先ほどお話ししましたように保管されている物質がかなりあることは、危険があるという認識でございます。
　そのような中で交付金の関係ですけれども、防災対策の交付金はモニタリングポストを設置したり内部被曝のホールボディーカウンターの車なり、それから移動して測定するモニタリングカーなどについて使えますが、人形峠ではその交付金を使って整備しております。
　先ほどの電源立地交付金ですけれども、これは所管が生活環境部になるものですから、以前はある程度の額が入ってきたことを承知しておりますが、現時点の額は確認しておりませんので、これについては後ほど確認して改めて報告させていただきます。

○山口委員
　人形峠の残土処理については、一応協定で結ばれて処理されているのですけれども、これだけの水漏れだけで大騒ぎしたのですが、かなりの影響はあるのではないでしょうか。住民はそう思っていると思います。今、収束に向かってはいるものの、だから今最悪の事態が起こったときはどういう被害が出てどうなるのかと、こういうことをきちんと伝える必要があるのではないかと思いますし、検討される必要があると思います。

●城平危機管理局長
　説明が十分ではなかったかもしれませんが、今現在、人形峠で最悪なことが起こった場合でも、その影響が及ぶ範囲は人形峠から500メートルというＥＰＺが設定されています。500メートルの範囲には住んでおられるおうちがなく、山の中だけです。ただ、本当にその原子力発電所のＥＰＺが10キロから30キロに見直されましたので、そのような中でこの人形峠の施設についても500メートルでいいのかどうかを国が検討されますので、私どもも検討してまいりたいと思います。それについて、現時点でこちらのほうがお出しできるものがあるかどうかについては、難しいところがございます。

○山口委員
　何回も言いますけれども、ＥＰＺ及びＵＰＺはわかるのですが、人身等も含めてどれだけの影響があるかということです。このＥＰＺやＵＰＺを使って言っておられるが、これだけでは住民はわからないのではないでしょうか。法律が適用されるなどは別問題でして、あの周辺は水漏れ程度とは言いませんけれども、大騒ぎをしたと。また何らかの大災害が起こる可能性もあるではなかろうかなど、いろいろと恐怖に駆られているように思いますので、そのあたりをきちんと対応する必要があると思っております。

●城平危機管理局長
　おっしゃるとおりでして、住民の皆さんは福島原子力発電所事故により、放射能に対する不安感は非常にあると思います。そのような中、その影響が及ぶ範囲について、以前の安全神話の中で原子力発電所は10キロと言われていたものが30キロに見直されました。それと同じように、人形峠のような施設についても安全神話の中ではなくて、きちんと見直す必要があると認識していますので、人形峠を初めとする研究機関などについてのＥＰＺの検討も国のほうで始まっていくかと思います。私どももきちんと検討して、必要な情報は住民の皆さんにお知らせしていかないと、本当に500メートルで大丈夫なのかと住民の皆さんが思っておられるのは、そのとおりだと思います。

◎浜田委員長
　そこのあたりについて、県が主体的に意見を言う段階にはなっていないのですね。

●城平危機管理局長
　やはり原子力の問題は非常に専門的な分野がございます。それから、基本的には全国同じ基準、あるいは同じ考え方で統一して国全体がしておりますので、原子力発電所のことも見直しがなされたり、それから拡散シミュレーションがなされました。やはり、人形峠を初めとする研究施設などについてのＥＰＺの検討について、国のほうでしていただくことが基本であろうと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○森委員
　人形峠の件について確認ですけれども、既にここは事業所としての任務は終わっていて、それも解体に向かっているのだと認識していますが、現状として、核物質で汚れている機器が中にあるということですか。そこのあたりをもう一回確認させてください。例えば、汚染されているレベルのものがどれぐらいあるのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　当時、遠心分離機等で濃縮した機器が汚れているためにわずかながらウランがついていて、それを本当に目に見えない程度とっているところです。あと、核物質の防護の観点上からどれぐらいの量があるのかについては、公表されていなくてわからない状況です。それ以外に、先ほど言いました劣化ウラン等が保管されているところでございます。

○森委員
　劣化ウランというのは、この間、人形峠の方面地域の民有地にあったウラン残土が国外に持ち出されて、レンガになって処理されたと。一応、その民有地にあるものは終わったということですが、この人形峠技術センターの敷地内には、今、どれぐらいのレベルのものがどれぐらいの量あるのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それは核物質の防護の観点上、機微情報ということで公表されていないため不明なところがございますが、分厚い鉄板に挟まれたドラム缶の大きなやつの中に厳重に保管されて、監視体制にあることまでは確認しております。

●城平危機管理局長
　補足させていただきたいと思いますが、今、お配りしているパンフレットの10ページを見ていただければと思います。真ん中に図がありますけれども、基本的には発電所で発電できる核燃料をつくろうとしてきていたわけですが、この図の真ん中の下に廃品ということで劣化ウランがあります。これは、ある程度濃くしていったもので発電所では使えないなり、安定していない、既製品にはならないものでして、それより濃度の低いものもございますけれども、そういうものを国が定めた保管方法で、その施設内に厳重に保管されている状況にあります。
　その保管量などについては、今、水中室長が説明しましたように核物質防護の観点で公表できないと説明を受けております。

○森委員
　それでは、その濃度の関係ですけれども、ここに劣化ウランとして出ているものは、この方面のウラン残土よりもかなりレベルの高いものということですよね。どれぐらいレベルの違うものになるのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　そこまで聞いておりませんので、確認して後ほど報告させていただきます。

○森委員
　結局、これが１時間20分ほど動いていなかったということですけれども、その間の不圧はそのままだったとあるのですが、これの能力として、とまっても不圧をどれくらい維持できる仕組みになっているのですか。単純に考えると、その不圧を維持するためには相当のダクトで空気を吸っているものがあって、なおかつそれを密閉しているといったことがあるのですけれども、何時間ぐらいできるのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　それについても確認してまた御報告させていただきますけれども、今回の場合は施設が１と２の２つありまして、１のほうの送風機がとまったところでございますが、２のほうが動いておりましたので、２のほうで空気が吸い取られていました。それで、１のほうもレベルは低くなってきたものの、不圧は維持されていたということでございます。

○野田委員
　３ページの原子力規制庁からの説明事項のアの部分について、周辺自治体の連携は進んでいるということであります。それから、国の検討はおくれている。スクリーニングの技術課題についてもおくれているのではないか。鳥取県の場合は、ある程度スクリーニングもどこでやりなさいというシミュレーションもできていますよね。
　しかしながら、鳥取県の場合、安定ヨウ素剤の投与という部分に関してはどこまで準備できていて、どういう体制がなされているのかを説明いただきたいと思います。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　まず、他のサイトに比べて進んでいると申しますのは、例えば福井の発電所では京都府や滋賀県と連携して避難計画等がつくられていない。他のサイトも同じですが、それに比べて鳥取県の場合は同じように共同で避難計画を連携してつくっている。それから、地域防災計画も連携しながらつくっているということで、他地域より進んでいるということでございました。
　先ほどのスクリーニングと安定ヨウ素剤でございますが、スクリーニングについては現段階でできることということで、この間お示ししてもらいましたシミュレーションに基づいてやっております。ただ、技術的課題と申しますのは、例えば島根県の場合は40万人以上、鳥取県の場合は７万人以上が対象となりますが、これを全員に対して本当にできるかと。どこのレベルでどれだけの基準値でもって、全員やらなければならないのかがまだ詰まっていない。本当に全員やるのかやらないのかも含めて、まだ詰まっていないところでございます。
　安定ヨウ素剤につきましては、ことしの予算でＵＰＺ内にお住まいの方全員分の安定ヨウ素剤を準備することにしておりますが、それをどこに保管するかなり、どのような指示で皆さんにお配りするかなど、さらには例えば学校に保管するのか、各家庭に保管するのかも含めて基準が決まっておりません。しかし、全国的に品薄になっているところはございますが、鳥取県の場合は、予算的に今年度で全員分の安定ヨウ素剤がそろうところでございます。

○野田委員
　わかりました。その全員分がそろうという部分は、境港市や米子市から避難なさる方々で７万3,000人という数字が出ていますよね。そういう部分の中でそれなりの対応が全てできるのかどうか、そこのところだけもう一度お願いします。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　今御指摘いただいたとおり、７万3,000人分のうち幼児の分についてはシロップにしなければいけないという課題や、それからある年齢以上の方は要らないという課題もあります。また、その人数分についてはそろっているのですが、今、御指摘いただきましたように確実に渡せるかが現在の課題としてあります。それから副作用がありますので、きちんと投与の指示が出せるかという課題も残っていまして、そこについて国の防災対策指針で検討されています。
　鳥取県につきましては、今できる範囲のことで全てやっていると御理解いただいたらと思います。

○砂場副委員長
　今、安定ヨウ素剤の副作用の問題が指摘されましたよね。しかし、チェルノブイリでは大量投与したけれども、副作用の報告案件はないと原子炉安全委員会で聞いているのです。治験的にはそういう可能性はあるだろうという話はあるけれども、現実にはチェルノブイリで副作用の報告が一件もなかったので、安定ヨウ素剤については進めていいだろうと聞いているのですが、その点について県としては問題があると認識されているのかどうか。また、安定ヨウ素剤は薬価でいうと１錠あたり２円ぐらいですから、重複していてもいいので、何だかんだ言わずに各家庭に配ってしまってもいいわけですよ。そんなに高いものではないし、しかも一旦配れば５年ぐらいもつということでしたよね。でしたら、何かそんなに考えなければいけないことでしょうか。野田委員が指摘されたように、災害はいつ起こるかわからないのですから、計画を前倒ししてでもできることからすることで非常に効果があると思います。甲状腺がんに対しては非常に効果があると言われているのですから、もう少し前倒しでやれないものなのか。来年度予算でも組むというのであれば、早い段階での配布を実行されたらいかがかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　これについては砂場委員の御指摘のとおりで、副作用があるかないかについては、原子炉規制委員会が専門家による専門部会を設けて検討されておりますので、その結果を受けてやりたいと考えております。

○砂場副委員長
　チェルノブイリで副作用が一件もなかったという報告は御存じですよね。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　はい。

○砂場副委員長
　それで規制委員会の中の議論もモニタリングというか、聞かれていれば基本的には配布しようという方向になっているわけです。ただ、一番の問題は薬剤師がいなくて投与するという法律上の問題をクリアするところだけですけれども、委員会の議論の中ではそれは緊急避難だから、緊急避難的にやればいいという議論を進めていると思うのです。だからそういう議論を見ていけば、鳥取県庁もできる話ではないのかなと。いろいろな防災対策の中でも、特に早くできる問題ではないかなと思っているのですけれども、いかがですか。
　あと、お金の問題からいえば、配布をどうこう言う前に７万人でも単価２円ですから14万円、家庭と両方に配っても30万円ぐらいの予算があれば足りると思うのです。重複してもいいから早く配るという姿勢でやればいいわけで、重複したからといって県民の皆さんが税金の無駄遣だと指摘しないと思うのです。だから、何かもう少し積極的に取り組んでいただくわけにはいかないですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　医薬品であることから慎重に取り組んでいることと、それから例えば各家庭に配る場合につきましては、いざというときに見つかるか見つからないかという各種課題も今検討しておりますので、それらを含めて規制委員会で方針が決まりましたら、速やかにその方針に従ってやっていきたいと考えております。

○砂場副委員長
　県議になってからこれまで議論してきて、同じような意見をいっぱい聞いてきたわけです。国がルールを決めて、こうやらなければなりません。もちろん法治国家ですから法律を越えてやるわけにはいかないけれども、皆さんたちがこうやって一生懸命議論してくるわけだから、国を見てではなくてやれることからやるという姿勢に立てないのですか。基本姿勢の問題ですよ。

●城平危機管理局長
　今、砂場委員から御指摘いただきましたように、安定ヨウ素剤につきましては福祉保健部が担当になっていますけれども、こういうやり方でやろうという、鳥取県独自の案を実はつくっています。ただ、これが薬事法の影響を受ける関係があると今でも言われていますので、そういう中でどこまでできるのか、公表は差し控えていますけれども、内部での検討は進めている状況です。
　そのような中で、安定ヨウ素剤についての購入は今年度予算でさせていただくようにしておりますし、それから１粒当たりの単価が安いというのはおっしゃるとおりでして、今まで島根原子力発電所の関係でも使えるようにと単県費で買っていましたから、そういう意味では、ここについてどういうふうにやっていくかは検討すべきものだと思います。
　ただ、おっしゃるところもすごくよくわかりますし、原子力規制委員会の中の分科会での議論もありますけれども、表に出たところは、委員長が既に家庭に配られたところに対してやはり薬事法の問題があったり、アレルギーの問題もあったりすることもあるようなので、基本的には差し控えられたいという発言を公式の場でされていますので、そういう中では踏み出せれないのが今の現状だと思っています。
　ただ、検討していき、方針が出たらすぐ実行できる体制づくりはつくっていかないといけないと思っています。

○市谷委員
　人形峠に話が戻るのですけれども、この連絡のおくれというかタイミングの問題ももちろんあるとは思うのですが、状況確認にいろいろ時間を要したなり、何かチェックするのにすごく時間を要しているということで、こういう緊急時の体制が十分なのかなと非常に不安を感じたのです。だから、その体制がどうなっているのか。それと同時に、不備があればそこの改善を求めるべきではないか。連絡を早くというだけではなくて、対応できていないところがあるのではないかと。
　もう１つ、施設の水滴漏れの話について、今回は発見されて対応されたのですけれども、この施設の点検はどういうふうにされているのか。きちんと点検するように改善を求めるべきだと思いますけれども、その確認をさせてください。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　まず、体制でございますが、今回の様式について非常に精緻なところまで記入するところがございましたので、それにこだわっておくれてしまったものです。ことしの１月４日には迅速に連絡いただいたということで、改善されたと理解しております。
　現地の体制でございますが、対策本部を設けて所長以下各課長、責任ある者が集まって対策本部を設けてきちんと対応しておりました。その際には、ＪＡＥＡ、原子力研究開発機構の東京事務所と研究者がおられる大洗とをテレビ会議で結ぶとともに、すぐ近くには現地の対策本部を設けて対応しているのも確認してきたところでございます。
　今回水漏れが１月４日にわかったところですけれども、平時の管理につきましては、この廃棄ダクトを使うというか、この施設からの廃棄については通常とめておりまして、使うときだけここを不圧にするのではなくて、作業員等に影響のないように廃棄しているところでございます。正月休み期間でしたのでとめておりましたが、ふだんは点検管理していて、とめた影響によって結露が生じたのではないかと説明がありました。ふだんもきちんと説明しておりまして、同じような箇所が50数カ所ありますが、それらについてもきちんと点検していると現地で確認したところでございます。

○市谷委員
　それで最初の体制のことについて、確かにそういうしかるべき人たちが対応しておられるということですけれども、報告だけではなくて、日常的にきちんと現場確認ができる体制になっているかが不安なのです。何かあったら現場確認に来ることはあるのでしょうけれども、間に合わなければ意味がないということがあるので、そこの問題の改善が要るのではないかということです。それから水滴の問題ですけれども、ふだん使っていなかったものを動かしたら今回こういうことがあったということですが、今後きちんと点検して、何か使っていなかったところを動かせばこういうことが起きるということでの総点検もされるということでいいでしょうか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　ふだんの管理について、定期的にきちんと毎日確認してやっているのは現地で確認しました。その過程で今回の事例が見つかったということでございました。
　水滴の件でございますが、二重の防護等をしていたのですけれども、ダクトにさらにカバーをつけて漏れないようにして、さらにそのすき間が漏れているかどうかをアクリル板のようなもので見えるようにしてあったのですが、その見えるところにたまって管理区域外に約３ccほどにじみ出てぽとんと落ちてしまったという状況です。そこについても現地で確認するとともに、ヒアリング等をしてきたところでございます。必要な事項等については、きちんと申し入れをしてきたところでございます。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○横山委員
　まず１点目は、人為的に濃縮すると、今度は反対に廃止のことを頑張らないといけない。廃止措置技術の体系化が急がれると思っております。そういう体系的なことを専門家に聞いても相当難しいのだといわれるけれども、やらざるを得ないというのはわかりますから、とりあえず本県でしている例えば、方面残土を使ったいろいろなところへレンガを出しているのだが、レンガのその後はどうなっているのでしょうか。
　２点目は、レンガに含めれば今度は分散できますから、人体に影響がない形で分散できる、回収できるということがあるので、そういう対策について今どう考えておられるか、今後の方針について、局長の意見が聞きたいなと思います。

●城平危機管理局長
　レンガにして今それがどうなっているかということですけれども、御案内のとおりレンガをつくる工場はきちんと整理されて、全部済んだとお返しになりました。そのレンガ自体は全国で既に使われて、基本的にはもう残っていないと伺っております。それの中には、地元の三朝町がレンガの活用に協力された部分もあったと伺っております。
　今回レンガにされたのは、このパンフレットの５ページと６ページを見ていただきますと、５ページの一番上のところにウラン鉱石があって、ウラン鉱石の中でそれを濃縮するために工場に集めてしたわけですけれども、ウラン残土はそれにもならないぐらいの濃さの鉱石といいますか、使えなかったものがそこに残土として残ったというものです。
　今回の人形峠の中にあるものは、このウラン鉱石からこの工場を通して濃くした製品にはならなかったものが残っていて、そのような中で劣化ウランでしたり、それから放射性物質のある廃棄物が出てくるということで、これについてどうやって処理するかが、今、全国的な問題として検討されておられるところです。そういう意味では、現在敷地内にある程度の量がありますけれども、現在の保管方法については国の指導に基づいた厳格な保管でされておられますが、本当は全体の技術がきちんと確立されないといけないものだと思います。今、専門家がされていても、なかなか難しいところがあるのが一つです。
　もう１つ、９ページのところに施設自体の高速の遠心分離機があるのですけれども、この周りの金属が再利用できるようにするためには、どうするかという部分の技術を今開発されておられるのですが、これは今、福島原子力発電所が廃炉に向かって作業をされておられる中の技術に役立てられていると伺っております。

○横山委員
　濃縮技術はわかるけれども、拡散技術はないのかな。拡散技術を確立しないと、それはずっと残っていくから、最終的には大変なことが起こるわけです。だから大至急国に拡散技術を研究しろと要望してください。これは、要望です。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。城平局長、コメントがあれば。

○横山委員
　だから、いろいろな方法を使って閉じ込めるのではいけない。いろいろな技術を使って、濃度を下げる技術があるではないですか。

●城平危機管理局長
　レンガにしたもとのウラン残土ですけれども、あれは非常にその濃度が薄かったということで、レンガにする対応ができたと思います。ただ、ある程度その濃度が高くなってきますと、環境への影響などを考えてどういうふうにしていくかは、基本的には国全体として考えないといけないことだと思いますし、現在国では基本的に閉じ込める方向で検討されておられると思いますので……。

○横山委員
　閉じ込めるというのは、知っている。

●城平危機管理局長
　はい。何かの機会に担当には話してみます。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがですか。

○砂場副委員長
　原子力防災専門会議について、地域防災計画については午後からの集中審議に回したいと思うのですけれども、これでいいのかなと思ったのは、国の拡散シミュレーションについてはあくまで参考とすることが必要だというのが委員会の意見だととられていましたが、こういう意見ではなかったと思うのです。７日間で100ミリシーベルトになる地点がＥＳＥ方向で23.7キロであるから、鳥取県内には届かないので影響はありませんと県の皆さんが説明したのに対して、委員の方々が、この拡散シミュレーションは97％の確率で出されているものなので、あとの３％が起こると福島と同じような想定外になりますよという話があったと思うのです。これは非常に大事なことなので、それについてはこういう答弁をされましたけれども、あくまで参考としてそれも含めてやろうおっしゃったが、その基本的な考え方として福島原発の一番の問題点は想定外なので、考えられるところは考えて対応策をとられるべきだと思うのです。だから、こういうまとめ方で本当によかったのかということです。
　モニタリングの幅についても、「平常の変動幅を超えるデータについてはこれでいいのですか」と言われたときに、県の答えは、「１週間に80ミリの降雨があった影響ですから、施設の運転の異常とは認められない」と言われたけれども、専門委員の人が何て言ったかというと、「では地下にウランの濃縮層があるのですか、雨が降ったから濃縮層が流れ出たのですか」と質問されたときに県は答えることができなくて、「後で精査して答えます」という話だったわけです。
　この２点は両方とも同じで、福島原発に対する政府の対応によく似ている気がしてて、自分の都合のいいように説明してしまっていませんかという疑問を持ったのです。大事なことは、防災のときには確かに効率的ではないけれども、100％の確率のシミュレーションをやらなければいけなくて、97％ほどで一応やりましたよではないです。その３％も簡単に詐称してはいけないと思うし、もう一つのウランの平常値が上がったらどうしてそれが起こったのかを考えなければいけないのに、簡単にこれは施設の異常ではありませんと。施設のモニタリングの数値が上がっていないからいいですと考えていいのだろうかと思うのです。だから、このときの防災会議をずっと聞かせていただいていて、本当にこれでいいのだろうかと疑問を覚えたのです。その点で、県の防災の基本的な姿勢について、城平局長にお考えを聞かせていただければと思います。
　２点目で国との関係ですけれども、連絡会議の中で国に拡散シミュレーションを要望されて、22日にそのシミュレーションの説明を受けることはよかったと思います。委員会の中でも、国の対応がネットで公開したからいいよなどというのはとても信じられないし、国と地方の信頼関係は醸成できるものではないと思うので、それを受けて国が開いてくれたのはいいと思うのですけれども、この会議の中で国と県との連絡関係についても、必要なデータなどについて国のほうで新しい知見ができたならば、それをきちんと県に伝える。これを基本的な国の姿勢にするように、強く求めていただけたらと思います。
　３点目はヘリコプターですけれども、単純に防災ヘリ関連の予算として大体３億5,000万円ぐらい、それから防災ヘリの航空センターの運営費として３億5,000万円ぐらいの予算が今年度計上されていますよね。そうすると合わせて７億円です。つまり、１回当たりの運航費が540万円になるのです。僕も新聞社にいたのでヘリが非常に高いことはわかっていますけれども、１回の運航費が500万というのは少し高過ぎやしないかという感覚を持っています。もちろん防災ヘリが緊急時に非常に必要なことはわかりますよ。なくせと言っているのではないですけれども、少しその各経費の見直し等をする必要があるのではないかと思うのです。本当にこれがこの予算で効率的に運営されているのか、もう少し経費を削れるところはないのか。それで運航する時間や日にちが少なくなってはいけませんけれども、何らかの見直しができないものかと思うのですが、そこを検討されたことがあるかどうかお聞かせください。

●城平危機管理局長
　１点目で、委員のほうからは先ほど砂場委員から御指摘があった内容の発言がございました。
　今回まとめて書いているために、あくまで参考とさせていただいておりますが、議事録にはきちんと残しておりますので、まずはそのことはお断りさせていただきたいと思います。
　その上で、それをどうしていくかということですけれども、やはり拡散シミュレーションの関係につきましては、今回の拡散シミュレーションが地形データを考慮していないことなり、気象データについても原子力発電所に１カ所から風が365日吹いた形で計算したということですので、本当にその拡散シミュレーション自体がよりよいものになっていかないのかどうか。これについては、原子力規制委員会の委員長も新しいシミュレーションをという御発言もありましたので、そのような中で検討していかないといけないと思います。まずは、22日に国のほうからおいでいただいて今回の拡散シミュレーションについて説明を受けますので、改めてきちんと分析して、どう活用するかを検討していきたいと思っています。
　モニタリングについても、書いている表現では超えたところは精査することという表現だけにしておりますが、先ほどおっしゃられた意見もございました。私どもも、そのときの数値が高くなった理由について現在も検討を進めておりますので、分析した結果について、改めて委員会を開くことはしませんが、個別の先生方にこういう状況でしたなどを相談した上で、それの対応策については検討していきたいと思っています。
　２点目の国と県との連携や連絡、あるいは会議ですけれども、今現在、やはり国からの情報が十分に届いていない部分があります。これは、一方では国のほうが精力的にいろいろなことを検討されておられるので、国のほうを見ていてもなかなか余裕がない状況もあります。ただ、そのような中で、ぜひそのような情報についてきちんと説明してもらいたいと要望してまいりましたし、これからもしていきたいと思います。
　そのような中で、今回、防災課長においでいただいて説明していただくところにつながっておりますので、これについては私どももその情報や国の方針がないと検討が進めれないことは多くありますので、引き続き求めていきたいと思っております。

●丸山消防防災課長
　今、御提案のありましたことでございますが、ヘリの運航委託につきましては朝日航洋に５年間で約５億円弱の債務負担ということで、年間にしますと１億円の運航委託を毎年いたしております。これについては、人件費なり耐空検査などの全ての経費を計上したものでございます。あと、これには燃料代がかかります。また、施設の管理運営などもございまして、これだけの巨費がかかるものでございます。
　その経費の効率的運営はごもっともなことでございますので、必要な部品などについては、できるだけ効率的に運用していきたいと考えているところでございます。

○砂場副委員長
　朝日航洋には１億円の委託費ですか。予算案では２億4,353万円になっていますけれども、あと１億5,000万円はどこに出しているのですか。

●丸山消防防災課長
　５年間の債務負担で５億程度だったと思います。なので、年間にすると１億円弱と考えております。

◎浜田委員長
　補足説明を。

●城平危機管理局長
　今、丸山課長から運航委託経費が約１億円と説明させていただきました。今年度、昨年になりますけれども、耐空検査と4,000時間点検がございまして、それに要する経費が約１億5,000万円だったと思います。

○濵辺委員
　人形峠の停電発生について、再発防止対策として停電発生時の作業手順書を作成する際にとあるのですけれども、通常作業手順書というのは、危機管理というか安全を考慮して危険なところにあると思うのです。特に、電気がとまるというのは命取りだと思うのです。こういう部分での作業手順書はなかったのですか。

●水中危機対策・情報課原子力安全対策室長
　この作業手順書はございまして、もう一度点検した段階でこういうことが起きた場合にどうするかという観点が抜けていました。手順書自体が間違っていたということで、人為的なミスと報告を受けております。手順書自体は従前からありました。

●城平危機管理局長
　少しだけ補足を。
　この手順書は従前からつくられていて、今回よりよくするために手順書の見直しをされたそうです。見直しをしたらそこに漏れが出てしまったということで、その漏れた部分をきちんとしていかないといけないというのが現在の問題点だそうです。
　例えば従前の手順だと、手動で落としていなければ１分以内には自動復旧するので、今回のような停電はなかったのだけれども、それを一旦全部落としたために５分かかってしまったので、自動復旧ができなくてかえって長くかかりました。本当はよりよくしようと手順書を見直されたそうですけれども、一方でそれによる隘路が出てきたということだそうです。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　その他ですけれども、危機管理局に対して執行部、そして委員の皆様で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、危機管理局は以上で終わらせていただきます。執行部の皆さん、どうも御苦労さまでございました。
　休憩の前に委員の皆様にお諮りいたしますが、次に病院局を予定しておりますが、病院局からの報告事項はございません。
　委員の皆様からその他の部分ございましたら病院局をお呼びしますけれども、省略させていただいてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、再開後は福祉保健部とさせていただきます。

○山口委員
　１つ、福祉保健部から看護師養成の検討委員会についての報告が出ているわけです。これは病院局とは関係ないけれども、病院局の意見を聞かなくてもいいのか。といいますのは、この間、決算委員会で行きましたときに……。

○砂場副委員長
　病院でも小児科などの話が出ましたね。

○山口委員
　うん。決算審査で聞いたときに、検討委員会の結果に看護師の話が出ていたでしょう。

○砂場副委員長
　ええ。それから、産科や小児科の話も出ました。

◎浜田委員長
　抜本的拡充の問題ですね。

○山口委員
　それで、鳥取市から看護養成機関をつくる、誘致するという話が出ているのです。これは結構ですけれども、80人という規模をつくられてもなかなか医療機関の協力も得られないということと、既に日赤と中央病院とが協定を結びつつある中で、検討委員会の結論が出ている形ですが、これは病院局とは関係ないにしても、検討委員会の中に入っているでしょう。

◎浜田委員長
　いかがでしょうか、福祉保健部の報告を伺って、そして８番目に出てきます看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会……。

○砂場副委員長
　病院局も同席してもらったらいいのではないでしょうか。

◎浜田委員長
　はい。このときに……。

○森委員
　一番最初にこれを持ってきて……。

◎浜田委員長
　そうですね、質疑のときにお呼びさせていただいて、そのときに一緒に聞いて御意見などを伺うことにさせていただいてよろしいでしょうか。

○山口委員
　やはり運営するであれば適正規模というのはあると思いますけれども、果たして80人という形なり、それから中部で４年制大学という話があるわけです。

◎浜田委員長
　私が伺ったところによりますと、研修の場の問題も病院の関係ではありまして、そこの受け入れ体制の問題もとても大きいと伺っておりますので、そういう点でいえば病院局との関係が非常に大きくなってきます。
　では、そのようにさせていただいて。

○山口委員
　うん、意見を聞いてみられたらどうでしょうか。

◎浜田委員長
　わかりました。医療政策課の報告を先にさせていただいて、病院局には同席していただくということでよろしいでしょうか。
　では、そのようにさせていただきます。
　少し早いですが休憩をとらせていただきまして、12時半再開とさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは12時半再開とさせていただきます。

                                午前11時45分　休憩
                                午後０時32分　再開

◎浜田委員長
　再開させていただきます。
　福祉保健部にかかる報告事項について行います。
　質疑については説明終了後一括して行いますが、先ほど決定いたしましたし、病院局のほうからも出席をいただいておりますので、初めに報告19、看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会について、谷医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　資料は13ページになります。看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会でございますけれども、第２回を１月８日に開催しましたので、その概要を報告させていただきます。
　第１回目を11月に行っておりますけれども、第２回も引き続き看護師不足の現状、看護師養成所の課題等について意見交換を行いました。次回は新たな養成施設の取り組み状況につきまして、鳥取短期大学や鳥取市から状況説明していただくこととしております。
　第２回目の主な意見でございますけれども、まず看護師不足につきましては、高齢化の進展等によりまして介護施設、訪問ステーションの看護師もふえるであろうという御意見。それから、患者のニーズ、医療安全、勤務体制の充実など看護職のニーズはもっとふえていくという御意見でございました。
　看護師養成所の課題でございますが、第２回目では特に実習先についての御意見をいただきました。養成所の立場というか、養成所の委員からは、実施のローテーションを組むのが非常に大変であるという御意見、それから実習先におきまして患者の安全とまた学生の安心できる教育環境ができるかどうかの検討が必要という御意見をいただいております。
　また、実習を受ける病院側からは、専任の実習指導者を配置したいのだけれども看護師数に余裕がない、また実習を受けるにもマンパワーや経済的にも負担がふえるという御意見でございました。
　中部のほうでございますけれども、中部では中部地区でどれだけ実習が受けられるか、一度みんなで集まって話そうと。そういう場を持ちたいという御意見をいただいております。
　下の参考でございますけれども、これは前回も御報告させていただきました検討会自体の概要でございます。
　14ページには委員19名、それから下の４番目、検討会の開催スケジュールでございますけれども、第３回目以降につきましては、鳥取市や鳥取短期大学から取組状況をお聞きしたいと考えております。

◎浜田委員長
　変則的になりますけれども、もう一つ病院局に関連いたします、報告16、鳥取県中部保健医療圏の産科・小児科医療体制検討会について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　それでは、６ページをお願いいたします。鳥取県中部保健医療圏の産科・小児科医療体制検討会についてでございます。
　これは、中部の産科医療の窮状を受けまして、これまで検討会を２回開催してきたところでございますけれども、第３回目を１月11日に開催いたしました。その概要を報告するものであります。
　今年度の検討会の開催につきましては、この３回目でひとまず終了とさせていただきたいと思っております。今回の概要を書いておりますけれども、産科や小児科の医師確保、助産師の確保等につきまして、例えば奨学金の制度変更等による鳥取大学の産科・小児科への入局者の増加なり、あと診療所助産師の待遇改善の支援等による診療所の助産師確保といたしまして、呼び出し待機手当について検討してはどうかと。そういった具体的な対策について検討されまして、可能なものはできるだけ早く施策化し、実行するよう努力することとされたところであります。
　この検討会でありますけれども、来年度も引き続き折りを見て開催いたしまして、施策の実施状況や継続課題の検討を行うこととしております。

◎浜田委員長
　では、この２点について質疑をお受けいたしますので挙手をお願いいたします。

○山口委員
　この検討委員会の結果がよくわからないものでして、鳥取市が誘致する80人の定員について、大体集約されたという情報が漏れてきているのですが、これが事実かどうかということと、それから先回も申し上げましたけれども、決算委員会の意見書にも入っていたと思いますが、とにかく中央病院の看護師養成機関を充実していただきたいと。こういう話がありまして、鳥取市を中心とした自治体が80人定員の学園を誘致されたらどうかと、それからほかの関係する機関から私学を誘致したいということがあったので、その方向で決まったと。こういうことですけれども、病院の協力関係ができるかできないか、また80人の定員がプラスとなること、中央病院の高等看護専門学校をさらに充実する考え方があるかどうか。
　一番困っておられるものの一つに准看の問題があるのですけれども、これは継続しなければならない。こういう問題があったわけですから、公的か公立民営化か知りませんけれども、やられた場合においては医療機関の協力を得られないだろうし、質も低下することがあるし、そのあたりどういう形で調整されようとしているのか、どういう考え方を持っておられるのか。それぞれの立場で聞かせてもらいたいと思います。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　まず、鳥取市でございますけれども、12月末に鳥取市のほうで検討会がありまして、優先的に交渉する学校法人を決められました。今現在１つに絞って、細かい場所の問題も含めまして鳥取市のほうでいろいろ調整されているとお聞きしております。ですので、一応80人というお話ではあったように思いますけれども、正確にその法人が80人できっちりやるかどうかはまた今後出てくると思っております。
　県立の鳥取看護学校のほうでございますけれども……。

○山口委員
　担当部局は病院局のほうかどっちだ。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　設置は知事部局です。

◎浜田委員長
　それでは、知事部局の立場で。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　鳥取看護専門学校でございますけれども、今現在40名でございます。そこの定員をふやすという検討も以前したことはありますけれども、県立ということで教員の確保も県のほうでしなくてはいけないことと、そこの場所が今手狭になっておりまして場所の関係等々ありまして、現実に向けての検討まではなかなか至らなかったという状況でございます。

◎浜田委員長
　関連して、柴田病院事業管理者はどのように考えておられるでしょうか。

●柴田病院事業管理者
　もともと鳥取市の看護学校の話や中部の看護大学も含めて、県内の看護師養成機関の充実が求められるのは、特に鳥取市に対して東部の病院協会が陳情されたことが直接の引き金になっていると承知しています。
　東部の病院の中で、看護師の不足感が現在かなりあるのは事実だろうと思います。県立中央病院におきましても、定数が430人ぐらいあるのですけれども現員が今390人ぐらいということで、40人ぐらい足りていないのが実態であります。そこを何とか補填しないと、夜勤などを含めた看護師のローテーションがなかなかスムーズに回らないということで、今回追加の募集試験を年度内にすることにしておりますけれども、そういった状況がどこの病院にも大なり小なりあるのがその背景だろうと実感しているところであります。
　もちろん鳥取看護専門学校もその養成機関ではあるわけですけれども、その場所の問題あるいはその拡充の問題等についてはまた別途検討されることになると思います。今、中央病院で看護実習をするなり、あるいは中央病院の院長が鳥看の校長を兼ねているわけですけれども、そういうかかわりの深い中で運営させていただいておりますが、例えば中央病院で鳥看の看護師を採用する際に、今たくさんの方が中央病院を職場として働いておられますけれども、一番懸念されるのが定数増なり、あるいはその実習が薄まることによって質が低下することが医療全体の質を押し下げることになりますので、この質を確保しながら看護師養成を行っていただきたい。今後、新たな看護師養成機関も含めての話ですけれども、特に医療現場からの要望としては、これから医療ニーズがどんどん高度化する時代になってきておりますし、しかも医者の医療技術も高度化してきておりまして、看護師に対するオーダーは非常に高いものがあるわけです。それに応え得る人材をぜひとも養成していただきたい、それが現場のほうからの実感であります。

○山口委員
　今、再募集と言われたのだけれども、定数40に対して応募の現状はどうですか。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　一つは、退職見込みがふえるという原因がありますし、それから産休や育休の関係が非常に多うございます。先ほどの中央病院の例でいきますと、定数が400名余りのうち毎年平均して大体40人ぐらい、つまり１割ぐらいの方が産休もしくは育休に入っています。今、看護師全体の平均年齢がぐっと下がってきておりまして、30代前半ぐらいになっております。そういう世代の宿命といいますか、子供を産んで育てる世代が看護師の中心世代になってきておりますので、そういった関係で産休や育休の取得見込みが非常にふえてきていることがございます。そういったところで当初、通常は昨年の夏に試験するわけですけれども、その後の事情変更なり、あるいは合格者の辞退といいますか、より上級の学校に進学するなどによる辞退等もありまして若干不足しているため、その関係で追加募集をしたところであります。

○山口委員
　それでは、応募者が少なくなったことも一つの要因か。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　当初の募集に対する応募者自体はほぼ募集どおり来ているのですが、先ほど申し上げたように全部来られた方をとるのではなくて、ある一定程度の質が必要だということで振るいにかけますし、それから合格されてもその後の辞退等がある。その後のこちら側の事情変更として、退職者なり育休、産休の取得見込み数に変化がある。そういった要素がいろいろ積み重なって、追加募集をかけるという状況であります。

○山口委員
　市がどういう形の経営スタイルをするかわかりませんし、40人規模か80人規模かよく知りませんが、これに伴う医療技術者の提供などが中央病院でさえできないのに、現在の看護師養成に対して協力できる体制が中央病院で可能なのかどうか。もう中央病院も手いっぱいであって、新たに充実したいというのが現実の姿であると決算委員会のときに院長や婦長に聞いた話であったと思うのですが、定数が仮に40ふえますと、これはかなり応募される人によってもあるでしょうけれども、どうなっていくでしょうか。今、市が求められている定数は何人かな。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　鳥取市のほうでございますけれども、昨年夏に鳥取市で検討委員会を開かれまして、鳥取市に提言書を出されております。その中では80人程度の看護師養成校を望むという形で出ておりまして、それを受けて公募されましたので、公募に手を挙げられたところは一応それを踏まえた形で考えられていると思っています。

○山口委員
　だから、80人というのが一応の計画なのか。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　そうです。一応80人ということで進んでいると思っています。

○山口委員
　そうなると需給関係として、応募者も含めて本当に80人が確保できるかどうかということと、それと医療技術の指導体制が可能なのかどうか。今でも県立中央病院は指導体制がなかなか大変だということですけれども。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　まず、80人の募集に対して集まるかどうかということですけれども、今、鳥取県で高校を出られてから、約170名近くの方が県外の看護系の学校に行かれてます。そういった方の受け皿にはなるのかなと思っております。
　需給ですけれども、80人の皆様がそのまま県内に就職されるかどうかもわからない……。

○山口委員
　県内のことを問うてはいない。そういう需給ではなく、医療技術が提供できるかできないかだ。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　教育の質というか、看護師の資質ということでしょうか。

○山口委員
　いや、指導体制ができるかどうかということで、その需給関係はもちろんありますよ。

◎浜田委員長
　実習体制について。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　実習につきましては、先ほどお話がありましたけれども、鳥取県の病院協会の東部支部からの要望ということで、一応東部支部の病院でその辺は支援する、協力すると言われています。

○山口委員
　さらに、今80人だか160人が県外に出て看護専門学校に通っておられるということですけれども、果たして県内にとどまるのか、それから需給バランスがどうなるか。また、県がそれにどういう形で協力するのか。その３つについて。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　まず、80名につきましては、先ほど言いましたように県外に出られている方がかなりいらっしゃいますので、ある程度そこで確保できると思っていますし、また、これからの検討会ではそれぞれの計画をお聞きするようにしております。具体的に学生の募集なり、実習施設の件などもお聞きしながら、こちらのほうでもそれについての課題や支援などを検討していく予定にしております。

○山口委員
　１つ欠けているのではないか。県立中央病院の新しくできるものと養成機関が協力できるかできないか。今でも手いっぱいだし、それから新たに自分たちも質の向上を図っていかないといけない。こうなると、なかなか医療機関の……。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　県立中央病院が実習に協力できるかどうかということでよろしいですか。

○山口委員
　実習も含めてだ。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　今、県立中央病院は鳥取看護学校のメーン実習先となっておりますので、なかなかこれ以上にというのは難しいかもしれないというふうには思っております。

●柴田病院事業管理者
　大変厳しい状況であるのは確かです。ただ、実習体制の整備という意味で、その看護学生が実習される際には指導教員がつくわけですけれども、その指導教員は従来ローテーションの中に入って、患者をケアする立場にある看護師が指導するという方式をとっておりましたけれども、それでは看護師が両方の役割を果たすのはなかなか難しいことがあり、指導の専任教員を確保する仕組みに変えてきております。
　ただ、先ほど申し上げましたように追加募集するぐらいの状況でありますので、実際にその専任を確保できる状態には至っておりませんけれども、定数上はその指導の専任看護師を確保しようということで今動いてきております。そういうことができれば、従来の体制よりかは看護の教育体制という意味で少しは余裕ができてくるのかなと思っております。それが即鳥看以外のほかの看護学校の学生を受け入れるのに十分かどうかは、またその時点で吟味が必要かと思いますけれども、現在の方策としてはそのような方策をとろうとしておりまして、それで現場に少し余裕ができればいいかなと考えているところです。

○山口委員
　今私どもで検討を始めておりますのは、鳥取短期大学に４年制大学を作ろうと。スタートする時期は別にして、そういう形になりますと鳥取県の東部に一つの事業の対象になってくると思いますけれども、そういう点は加味されて検討委員会で検討しているのか。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　先ほどもお話ししましたけれども、第２回の検討会の中では、中部についてはどれぐらいの実習が受けられるかをまず検討したいとお聞きしております。また、繰り返しになりますけれども、第３回目以降の検討会でその辺の考えもお聞きして、課題とどういった支援ができるのかを考えていきたいと思っています。

○山口委員
　それはあなたの案で、どういう支援があるではなくて、事業関係で80人なら80人なり100人の４年生がそろった場合において、中部にとどまるわけではないでしょう。恐らく東部の方が３分の１ぐらいいるのではないかと思います。そういうことを加味して、検討委員会で検討されたほうがいいではないかということです。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　実習先ではなかったということですね。
　中部でも80人の養成を考えられておられまして、おっしゃるように全部が全部中部で就職されるかどうかもわからない状況でございます。
　ただ、ことしの７月時点で看護師の不足の状況、これは病院だけですけれども、226名の不足があるとお聞きしておりますし、その今の不足が解消したらどうですかというアンケートをしましたが、その200名近くが全て採用できても、またさらに200名ぐらいの看護師は必要だというような回答もいただいておりますので、それなりの需要はあると思っております。

○山口委員
　東部から鳥取短大にかなり入学していると思います。ですから、中部で80名という定数の看護大学ができますと、東部から相当流れる人も多いと思います。だから、どういう形でこれから結論を出そうとしているのか。結論を出す一つの要件は何々かを挙げてみてください。

○市谷委員
　この件は両方から要望や陳情が出ているのですけれども、私は当初から懸念しているのが、鳥取市東部は実習の受け入れについて十分、不十分などを一定の病院間で話し合いがなされているのだけれども、中部に関しては非常に医療機関の方たちの意見が今まで出てきていなくて、政治主導で進んでいると思っているのです。だけれどもそういう要望が出ているということで、今、県でもその関係者の意見を聞いて検討していこうと。看護師不足は事実ですから、むしろ今県のほうでも一生懸命調整を図っていただいていると見ているのです。だから、その中部の関係者たちがこの陳情を出されたときに、どの程度意思統一してされたのかが見えなくて、いろいろ聞いていくと看護学校が県内に２つできますと。確かに実習の受け入れのことがあって、２つの学校の実習生をさあどこで受け入れるかと。中部にできた学校の実習生は、東部や西部に受け入れてもらわないといけないのではないかという話もあって、またさらに現場が混乱しているなという印象を受けておりましす。ただ、学校が必要だし高度な看護ということで大学が求められていることはわかるのですけれども、そこを県のほうで一生懸命調整していただいているのだと認識しています。

○山口委員
　いや、そういう認識もわからないでもないですけれども、今言われた技術も高度化を求められているということと、中央病院自身も内容を充実しなければならない。それで、ほかの病院を応援する形ではなく、中央病院の中の体制づくりや技術力を最重視して提案しなければならない話だったと思います。本当に協力する病院が80人の定員でやれるかやれないかを考えてもらって対応してもらいたいと思います。

◎浜田委員長
　看護師の卵たちの数がふえてくるわけですけれども、その数に対して実習先の見通しをきちんと立てた上で方向づけられたのか、それともこれから探していこうということなのか、そのあたりはどうでしょうか。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　繰り返しになりますけれども、実習先につきましても、鳥取短期大学や鳥取市に出てこようとされている学校法人が、それぞれどのように考えられているかをしっかりお聞きしたいと思っています。
　そこで、本当にできるのかどうかなり、するにしても行政としてどういう支援ができるのかを検討していきたいと考えています。

◎浜田委員長
　これからですね。

○砂場副委員長
　確認ですけれども、この検討会の設置目的を見ると東部の専門学校、中部の看護大学の新設の動きがあるから、これらを実現するための支援策を検討する委員会ですか。それとも、まず鳥取県にはどういう看護師がどれくらい必要で、それについてはどういう看護師養成制度をつくる、学校をつくることを抜本的に考えるための検討会ですか。最終的には、どういう形の報告書をつくろうという意図があるのでしょうか。もう一回説明してもらっていいですか。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　13ページに目的を書いておりますけれども、昨年、鳥取市や鳥取短期大学のほうで動きが出てきました。県としましても、看護師不足は当然認識しております。先ほども言いましたが、県立の看護学校の定員増も検討していましたけれども、なかなか課題が多くて前に進まなかったものですから、ぜひこの２つの計画を実現できるように支援していきたい。そのための課題や方策を検討する会ということでございます。

○砂場副委員長
　では、この２つの学校を支援する方向で意思統一されているのですか。

●谷医療政策課医療人材確保室長
　県としては、支援といってもそれぞれ計画をお聞きして、ただ絵にかいた餅のような計画では支援のしようもありませんけれども、ある程度実現可能であるものにつきまして支援していくという考えでございます。

○砂場副委員長
　やり方としたら、本来は後半に書いてある看護師養成の抜本的拡充策であり、将来見通しとしては人口が減っていくわけですが、その一方で介護に必要な看護師の数はふえていく。それに伴って、今度は医師に言われたことをやればいいだけの看護師から、現場に出て自分で判断するようなそういう質の看護師も必要となってくる。まずそういうことをるる考えて、鳥取県にはこういう看護師はこれくらいいるよと。ついては、現状として看護大学や看護師養成所にはどれだけいて、地域の偏在を考えるとこれくらい養成しないといけないというのがまずあって、それをきちんとみんなで議論した上で、では東部と中部で動きがあるけれども、どうしようというのが手順のような気がするのです。
　１回目と２回目の議論を聞いていると、看護学校と看護大学校の両方がありきで、これについて実施するためにはどういう課題があって、県としてどういう施策をやるかという話にしか聞こえてこないのです。だから、県としてそこら辺をしっかり政策的に、学校の自由意思に任せたらいいという考えもあるのかもしれないけれども、医療政策をきちんと考えた上で、どう位置づけてどうすべきかという判断をしたほうがいいのではないかと思うのです。
　聞いている限りはそうではなくて、何かすごく場当たり的で、では看護師養成をどうしましょうかみたいな話でしょう。実際に、現場の看護師たちに話を聞けばすごい大変だという話はいっぱい聞くわけですよ。正直言うと、中央病院の看護師さんたちからこれ以上研修生がふえるのは勘弁してくれという生の声をいっぱい聞いているわけです。だから、そこら辺は考え方をもう少し対症療法的ではなくて抜本的に考えるなどの必要があると思うのですけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　もう１つは、必ずこういう検討会をつくると何とか協会の会長ばかりが出てきて話をするけれども、現場で働いている人たちの声を聞く機会を設けて聞いてあげてほしいと思います。現場の声を聞くと、それについての抵抗感みたいなのをかなり感じています。その組織のトップを呼んできてやればいいというものではないと思いますし、そういう機会をぜひともつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○山口委員
　それに関係して、初めの検討委員会は東部だけでしていたのではないかな。だけれども、いつの間にか検討委員会がこういう形になって、東部だけでしてはいけないということで待ったを言ったという記憶がありますが、そうではないかな。

◎浜田委員長
　そもそもその検討委員会……。

○山口委員
　検討委員会そのものが東部だけでしていたと思いますが。

●林福祉保健部長
　鳥取市の分は鳥取市の分でもともと別の委員会があって、そちらのほうにうちの職員が鳥取市からの要請により出ているということですので、この会とは全く別のものです。
　この会につきましては、中部の大学の話と東部のほうではもう少し先行した専門学校の誘致の話が出てきたこと。それから、看護師不足が非常に深刻な状況があることと、その２つのプロジェクトについて実現できる方向で県として考える必要があるということから、これは６月補正だったと思いますけれども、９月でしたっけ。（「９月です」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　だから、このメンバーは初め違っていたでしょう。

●林福祉保健部長
　いや、これは９月補正で予算を組ませていただきました。

○山口委員
　いや、初めに聞いた、検討委員会をつくるという話ですよ。

●林福祉保健部長
　それは、鳥取市が主催している検討委員会に県が出席していて……。

○山口委員
　だから、初めそういうことで説明を受けたはずですよ。

●林福祉保健部長
　それは、県の職員もメンバーとして出ていましたし、倉吉のこういう話もありましたので、８月の常任委員会で説明させていただきました。

○山口委員
　いや、それを初めは鳥取市を中心としたものとは違っていたのか。

●林福祉保健部長
　これは別途９月補正で……。

○山口委員
　いや、それはいいけれども、スタートはもともとそうだったのではないか。

●林福祉保健部長
　いや、スタートも初めから２カ所のプロジェクトが実現できるようにということで、９月の議会に諮らせて……。

○山口委員
　いや、９月はわかるけれども、あなた方がそれ以前にずっと話しておられたのは、鳥取市を中心とした養成機関をということで……。

●林福祉保健部長
　それは鳥取市が主催している会にうちの職員がメンバーとして出ましたので、それの報告を一度させていただいたということです。

○山口委員
　それがスタートだったというふうに、これは……。

●林福祉保健部長
　いや、これは全くの別ものです。

○山口委員
　いや、鳥取市がモーティブになっていたということはわかりますけれども。

○市谷委員
　私も聞いてきたのですが、鳥取市の報告がなされて、中部のもあるしという話もあって、その後の補正でこの検討会ができたと認識していますけれども。

○山口委員
　だから、こういう形になったのはいいのだけれども……。

○市谷委員
　私も部長と同じですけれども。

●林福祉保健部長
　ですから、この検討委員会はあくまでも２つのプロジェクトが出てきたことを受けて、県として……。

○山口委員
　わかるのだが、一番初めの８月までの説明は鳥取市を中心とした……。

●林福祉保健部長
　いや、それは鳥取市が主催している会です。

◎浜田委員長
　鳥取市の主催の会は、引き続き行われているわけですね。

●林福祉保健部長
　現在もそれは続いています。

○山口委員
　それはわかっているけれども、ここの議場でも委員会の中でもそういう説明がありましたよ。

●林福祉保健部長
　それは報告させて……。

○山口委員
　いや、市だろうが何だろうがここで報告があったということだ。

○市谷委員
　だから市の意見が出ていますよという報告があったということです。

○山口委員
　いや、それで文句を言ったでしょう、私どもは。それをクレームつけたはずだ。

○市谷委員
　だから最初の分は県の検討会ではなくて、市の検討会に県が出ているし……。

○山口委員
　それがおかしいのではないかと。

○市谷委員
　それがおかしいというか……。

○山口委員
　そういう話で出したのではないか。

●林福祉保健部長
　いや、これはこれとして、別の話として出させていただいたということです。

○山口委員
　それはわかるけれども、スタートはそうだったのではないか。

◎浜田委員長
　市のほうが先行していたということですね。

●林福祉保健部長
　はい。

◎浜田委員長
　その後、県が全体を見ておつくりになったということですね。

●林福祉保健部長
　それで実習先の問題は非常に大きな問題で、県の専門学校の部分でも非常に苦しいことは苦しいです。ただ、東部は非常に大きな病院が４病院あります。確かに中央病院は鳥取看護専門学校を全般的に受けているので厳しいと思いますけれども、市立病院なり日本赤十字病院あり生協病院もありますし、それ以外にもいろいろな病院がありますので、東部の病院協会がもともと看護師不足を解消するために鳥取市に対して要望されて、鳥取市がそれを受けて陳情を採択された上でこの取り組みを始めていらっしゃるということ。それから、確かに大変だとは思いますけれども、大変だから受けないとしていたらいつまでたっても看護師はふえないので、厳しい中でも何とか実習先を広げる形で対応していかないとこの悪循環がなかなか改善できません。そこの部分では県としても、今まで島根県と鳥取県が交互でしていた指導者養成を来年度は鳥取県内で続けて受けれるようにするなど、何とか受け入れ先を広げていく努力をしていかないと、これは東部でも中部でも同じ話で、実習先を広げることが今一番課せられている課題だと思っております。

○山口委員
　県がイニシアチブをとったらこういうことであって、初めて出たときはたしか鳥取市を中心とした検討の中に中央病院も入っておられて、中央病院で聞くところによるとなかなか体制に協力するのは難しいという話だったと思います。

○砂場副委員長
　この話はこういうことで、最初市がやりましたよね。市の委員会が立ち上がって、その中に県の関係者が入られて、その県の関係者から聞き取りしたわけです。そうすると、現場に出ていってみたら鳥取市の病院はできるという話が出てきていて、しかもあなたのところはこれだけ養成しなさいみたいな話が急に降ってきて、それは勘弁してくれと協議していたのに、今度は県のほうが検討会をつくられたと。それは両方の学校について進むぞと旗を振られるけれども、では現実にそれを受ける責任がある立場として、県の現場でないところはみんなで広げましょうと言うけれども、こっちに来たときに現場を預かる人間としてそういう関係者の皆さんは責任を持って、医療もやらなければいけない現場の中で計画的にやれと言われたときには、とても責任を持てないですから、そこのところはしっかり考えた上で進んでくださいよと。
　最初のことは何度も市の委員会でも申し上げたのに、もう話は全然違う方向に行ってしまったし、それで県のほうももうやりますよという方向性になるのは、現場としては非常に危惧していますという声を聞いたので、私も山口委員も言っているわけです。だからこそ、現場の声をもっとしっかり聞いた上で検討会を進めていただきたいし、机上の空論をつくっておいて、県の医療現場が混乱するようなものだけはやめてほしいです。
　大きな病院はいっぱいあるからというけれども、聞き取りなり調査なども全てしてほしいわけです。それも院長などではなくて、現場の看護師たちにです。非常に危惧している声が多いから指摘しているので、つくるなと言っているわけではないですよ。やるならやるで、きちんと現場の医療が混乱しない配慮をいろいろした上でやってほしいということです。

◎浜田委員長
　学生の受け皿や実習も含めて、そこの見通しが十分に立てられた上でのことで、それに対応していこうと。それを具体的にこれから詰めていこうとしていらっしゃると判断してよろしいでしょうか。

●中西医療政策課長
　そのとおりでございますけれども、先ほど砂場委員から何点か質問がありましたので、それにもお答えする形でお話させていただきたいと思いますが、まず場当たり的な対応ではないかという質問がございました。確かに検討会の１回目、２回目でまず最初に何をしたかと申しますと、現状と課題とをもう一度洗い直そうということで行いました。その中では、おっしゃるとおりで看護師が不足しているかどうかというそもそものところに疑問を持っていらっしゃる委員もいらっしゃいまして、かなり熱心にこちらも資料を出しましたし議論いただいたところです。
　最終的に、毎年これだけ定量的に看護師を育成しないと足りる足りないなどまでは至らなかったのですけれども、しばらくは看護師不足が続いていくだろうという結論が出ましたので、何らかの不足の解消策についてはやっていかなければいけないというのが、この１回目と２回目の結論だったと思っています。なかなか定量的にこれだけ要るというまではいきませんけれども、そういった議論がなされました。
　また、新たに例えば160名の看護師養成ができた場合に何か悪影響が出るのではないかというお話もありましたが、それについてもこちらのほうで資料を出して御説明させていただいたところ、とりあえずその疑問は解消したところでございます。
　あと、実習先のお話でございますけれども、先ほどから中央病院の関係で伺っております。確かに中央病院は今でも目いっぱい実習を受けておられます。本当は実習生が来た場合に専任の指導者がいれば、そこにつきっきりで指導できてよろしいのですけれども、今は３人いる副師長の１人が、言葉は悪いですが片手間の形で実習指導に当たっていらっしゃるということで、現場として非常に苦しいというお声は聞いております。
　ただ、先ほど部長も申し上げましたけれども、今の現状を前提にしている限りは、中部も東部も実習先のところで多分潰れてしまうと思います。ですので、これから検討会で２つのプロジェクトの内容を伺いながら、県全体としてどういった支援ができるのかを考えていく必要があるのかなと思っております。
　あと委員の関係で、こういった何々協会の会長などばかりでなくということですけれども、こちらにつきましては我々のほうで適任者を人選させていただいたところであります。例えば病院の関係でいきますと、清水病院や鳥取市立病院の副院長と看護部長にもそれぞれ出ていただいております。また、中央病院からも院長が出ていただいていますけれども、皆さん現場の声をそれぞれ吸い上げてこの場に還元しようという意欲はお持ちでございます。実際、会議の席でも特に実習先につきましては、看護学校はもう出ておりますけれども、教える側としても非常に苦労しているのだという話や、受け入れ側としても大変だというお話は伺っております。これからもそういった現場の声を吸い上げる努力はしていきたいと思っておりますし、メンバー人選といたしましてはそんなに間違った人選ではないと思っております。

○山口委員
　市谷委員に１つだけ申しますが、この４年制の看護大については10何年前から要請があったのですよ。医療技術もそうですし、看護技術も高度化しなければいけないという流れがあったのです。それで迷ったのは、環境大学に設置しようかという形で一時動いたこともあるわけですけれども、どうもこれはなかなか難しいと。こういう形で、それだったら中部にやろうではなかろうかというのがことしになってからです。この４年制の大学をつくることは、既に10何年前からの大きな検討課題だったので、場当たり的ではないです。

○市谷委員
　いや、私は大学をつくることを否定しているのではなくて、今２つのプロジェクトが出てきている中で、県が一生懸命調整を図ろうとしているので、県ばかり責めるというのはおかしいではないかなということです。
　今どうなっているのだと言われるけれども……。

◎浜田委員長
　条件整備が整っているかどうかという問題を確かめているところですので、その議論はお待ちください。

○砂場副委員長
　県を責めているわけではなくて、この委員会ではないのだけれども、決算審査の病院分科会で中央病院に行って看護師の話を丁寧に聞いたわけです。そうしたら、物すごく心配する人がたくさんあって、そのやりとりをしている中でそういう声が本当に生かされるのだろうかという不安を解消してあげないと、現場で医療をしている人がいるわけで、今の看護学校は本当に大変なのです。そういうことを踏まえて議論しているわけであって、そういうことをきちんと踏まえてやってくださいよと。だから委員会のメンバーについて言ったのも、そういう意味で現場が本当に苦労している。師長や看護師の話なり現場の話も聞いた上で進めてくださいよと言っているわけです。それを僕らが責めているからという言い方をされてしまうと、委員会の審議はできないよ。だから聞いてきたことで……。

○市谷委員
　いや、場当たり的って言われたから。

○砂場副委員長
　場当たり的というのはどういうことかというと、さっき言ったように本来だったら、それについては４年制大学の人が何人ぐらい、正看がこれくらい、准看がこれくらいを何年置きにふやしていきましょうという看護師養成のマスタープランをきちんとつくって、それに従って東部に看護師養成所が要ります、４年制大学が要りますと議論すべきのが本当の筋であって、現場からこういう動きが出てきたから、ではそれを支援する方向で考えましょうというのでいいですかと聞いているわけです。きちんとした計画がないのに、いうのを考えてみたらどうですかと提案しているわけで、それが場当たり的だというのはそういうことなのです。

○市谷委員
　計画書などについては、廣江議員が何回もその需給計画がどうのこうのと言われてずっと出してこられるなど、今回の委員会が私は場当たり的という表現をされると、要求が出てきて今それに対応する形でこの委員会が設けられているので、そのもともとの位置づけが違うものを場当たり的だと言われるのはどうかなと。その言われるとおり、もっと深いところで議論されるべきだとは思いますけれども……。

○砂場副委員長
　いや、違う。やり方は本来だったら地域医療計画の中できちんと議論しておいて、それとの連携などもとらなければいけない。そういう中で出てくる議論をもっとやってくださいとお願いしているわけであって、今のままのように「２つ出てきましたよ、どっちがいいですか。」「それは何床、何人の養成所に行って、その人たちが来る。」「カリキュラムはどうしますか。」「では先生を呼んできましょうか。」みたいな議論はやめてくださいと言っているわけです。やはり地域医療計画などそういう教育としての中で、きちんと位置づけした上で議論しないと、２校出てきたけれども今度はもっと足りないからまたつくりましょうなどという話が出てくるたびにやるのですか。そういう議論を根本からきちんとする必要があるのではないかと問題提起しているわけです。

○市谷委員
　そのことについては別に否定しないけれども、この委員会を場当たり的と表現するのは我々にも責任があると思うのですが、この委員会を立ち上げる経過に当たっては陳情が出てきたことがあるので、ちょっと次元の違うところで話をしているのだと思いますが。

◎浜田委員長
　当然、将来見通しも踏まえた上で検討されているのではないかと思ったりしておりますが、そこのところの説明が不十分ではなかったのかと思ったりします。
　それで、委員の中からマイナス効果が出るのではないかという不安が出て、それには全部クリアしたとおっしゃったわけですけれども、その不安要素とは何だったのでしょうか。

●中西医療政策課長
　不安要素については、島根県の例を引き合いに出されまして、島根県立短大が４年制大学になったのですけれども、その影響でかえって島根県西部の看護師不足に拍車がかかりつつあるといった影響を懸念されました。結局、新たに教育機関が新設されたり変わることによって、どこかマイナス面も出てくることがあるのではないか。そのような影響を心配されまして、具体的には東部で160名が出たときに何か悪影響があるのではないか。例えば需給の関係に悪影響があるのではないかというお話でございましたけれども、それについては今時点の看護師養成学校への進学者数などの図をお示しいたしまして、そんなに大きな悪影響が明らかになっているわけではないというところで御理解いただいたのかなと思っております。

◎浜田委員長
　時代とともに人口も増減しますし、そして少子化の問題がありますので、つくったらいいというものではなく、その先の見通しについてもきちんと踏まえられて検討会がされていると理解したらよろしいですね。

●中西医療政策課長
　１回目の検討会におきまして、以前こちらの常任委員会でもこれから30年後の鳥取県の医療資源の需給見通しをお示しいたしましたけれども、それに看護師の数も載っております。そこは委員会でお示しして、ごらんいただいたところであります。
　ただ、単年度で何名必要かなどの踏み込んだ定量的な議論まで至っておりませんけれども、感覚的には看護師不足がしばらく続いて、何らかの養成の拡充策が必要だというところまでは御認識いただいたのかなと思っております。

◎浜田委員長
　わかりました。
　私のほうも、実習の問題についてはいろいろな現場から声が届いています。先ほども話がありましたけれども現場が混乱しないように、苦しい思いにならない方向できちんと検討していただきたいことをお願いしておきます。
　もう１つ、報告16の産科・小児科の医療体制の部分についても病院局の方がいらっしゃいますので、質疑のある方はどうぞ。

○砂場副委員長
　これは今回でひとまず終了ということですけれども、検討した結果はどういう形で実際の政策に反映されるのでしょうか。

●中西医療政策課長
　この中で、制度創設に向けて検討と書かせていただいているのがあります。これから要求の段階に入ってまいりますけれども、できれば県の財政当局との折衝もありますが、25年度予算で制度創設なり予算化を図っていけたらと思っております。
　また、継続検討となっているものにつきましては、いろいろと解決しなければならない課題が残っているものでございますので、それについては今後も引き続き課題の解決に向けて継続して検討を進めていきたいということでございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　それでは、病院局の皆様、御参加いただきましてありがとうございました。
（執行部入れかわり）
　それでは、引き続き福祉保健部の報告事項を行ってまいりたいと思います。
　報告12、「年末の総合相談窓口」の結果につきまして、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　お手元の資料の１ページをお願いいたします。「年末の総合相談窓口」の結果について御報告申し上げます。
　これは厳しい雇用情勢等を踏まえまして、年末の仕事納め後に相談を実施しているものでございまして、平成20年以降５年連続で実施したものでございます。
　今年度につきましては、12月29、30の両日、東・中・西部の県内３カ所におきまして鳥取市さんの協力等もいただきながら、あるいは県社協の協力もいただきながら実施したものでございます。
　相談結果としましては、14人の方から延べ19件の御相談がございました。昨年度の件数、あるいは過去５年間の中で相談件数自体は最も少ないといった実績でございました。また、三洋関係の御相談はゼロ件、日立金属の関連が１件でございました。
　主な相談内容はそちらに書いているとおりでございまして、再就職の関係の御相談、住宅関係の相談、生活福祉金の相談、制度融資の借りかえの相談といったものがございました。相談内容別で見ますと、職業相談３件、生活福祉資金４件等、計19件の御相談があったということでございます。

◎浜田委員長
　では、報告13、既存住宅を活用した「グループホーム等」の取り扱いについて、足立障がい福祉課長の説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　資料の２ページをお願いいたします。
　既存住宅を活用したグループホーム等の取り扱いについてということで、これは私どもの課と住宅政策課の連名にさせていただいております。建築基準法の詳細につきましては、この後、住宅政策課から説明があるかと思います。障がい者のグループホームの所管は私どものほうでございますので、経緯と概要を説明させていただきたいと思います。
　障がい者のグループホーム等の建築基準法の取り扱いにつきましては、昨年の６月県議会でも取り上げられまして、建築基準法を満たさなかったことを契機に廃止したグループホームがあったという状況でございます。障がい者のグループホームにつきましては、これまで新設よりも民家等を改修して整備した経緯があることから、昨年の６月議会におきましても知事のほうで建築基準法の取り扱いについて、グループホームの防火や安全対策等の取り扱い等、独自基準を含めて検討すると答弁させていただいたところでございます。
　このほど、この障がい者のグループホーム等の約４割の施設を立入調査しまして実態調査した結果を踏まえ、建築基準法を所管する３市の特定行政庁及び福祉担当部局、それから消防部局とも連携しまして、障がい者が暮らすという安全性の観点からその建築基準法の取り扱いを議論してまいりました。その概要がまとまりましたので、御報告をさせていただこうと思っております。
　このほど取りまとめるに当たりまして、既存住宅を活用したこのグループホーム等につきましては、一定の要件を満たすものはこれまで一般的に適用されております寄宿舎の基準ではなくて、本来の住宅の基準を適用することといたしました。
　取り扱い方針につきましては、２の関係機関による協議結果の（１）掲げているとおりでございますけれども、８つの項目を設けまして、例えば３番の延べ面積が200平米以下であるなり５番の全室で火気の使用がないこと、この火気という部分につきましてはいわゆる裸火ということで、ストーブを燃やしてたいているなどということでございます。こういった基準を設けまして、基準を満たすものについては寄宿舎としての扱いではなく、住宅として取り扱おうということといたしました。
　今後、グループホームの開設者及び関係機関にこの基準の周知を行うとともに、福祉部局が行う障害者自立支援法上のグループホームの指定につきましては、消防法の基準及び今回定めたいと思っております建築基準法の基準を満たしているかどうかを確認した上で、指定を行うこととしたいと思っております。
　なお、既に指定を受けている施設につきましては、一定の経過期間を講じることとしたいと思っておりますが、利用者の安全確保という観点から、基準を満たしていただくような要請もあわせてしていきたいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　報告14、障害者虐待防止法の施行後の状況について、小谷障がい福祉課自立支援室長の説明を求めます。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
　障害者虐待防止法が昨年10月に施行されまして、12月末で３カ月を経過いたしましたので状況を御報告するものでございます。
　１番に件数をまとめておりますけれども、相談件数といたしまして26件のうち４件が虐待を疑われるものでございました。
　内訳でございますけれども、養護者によるものが２件、福祉施設従事者等によるものが１件、使用者によるものが１件の合計４件でございます。
　２番目に内訳を記載しておりますけれども、種類といたしまして暴言等によります心理的虐待が２件、性的虐待が２件でございます。また、いずれの４件も女性が対象となっているということでございます。
　３番目に課題を書いておりますけれども、これまでの課題といたしまして窓口職員の資質の向上が必要であろうと考えておりますし、また障害者福祉施設、事業所での虐待や権利擁護に対します理解不足が見られますので、こうした意識の向上や未然防止に向けた研修が必要であろうと思っております。

◎浜田委員長
　それでは、報告15、「みんなでやらいや！鳥取型支え愛のまちづくり」実践のための提言集の発行について、金涌長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　４ページをお願いします。支え愛のまちづくりに関する実践集の発行について、報告するものでございます。
　地域のきずなが希薄化していると言われる中で、民生委員なりボランティアなどを主体とした支え愛のまちづくりについて推進しているところですけれども、今後一人でも多くの県民の方にまちづくりの当事者として実践いただくよう、県民向けに制度や実践事例をわかりやすく紹介する実践集を発行することにしております。
　発行に当たりまして、支え愛のまちづくりプロジェクトチームであったり、または市町村、団体等の関係機関と意見交換して作成しております。もし、一人でも多くの方が在宅で暮らしていて支援が必要となった状態だとしても、安心して暮らしていける地域を今のうちから自分の力でつくっていこうと考えていただくきっかけになればと思っております。
　目標としましては、住民誰もが住みなれた地域で安全安心に生活が続けられるまちづくりということで、４つの目標で見守りの体制なり在宅支援、それから安全安心に暮らせる生活環境整備、また独居の方や障がい者の方々が災害時に速やかに避難できる体制を柱にして、５ページの体系に基づいて提言集にまとめていこうと思っております。
　策定経過ですが、パブリックコメントを実施しております。現在５件程度出てきておりまして、これについても参考にしていきたいと思っています。
　また、普及用としましては、冊子をつくりまして県内の市町村や市町の社会福祉協議会に配付することとあわせて、研修や説明会等で周知なり普及に努めて、一つでも実践につなげていこうと思っています。

◎浜田委員長
　報告17、任意調査を行った中部の医療法人について、報告18、災害時の災害医療コーディネーターの委嘱について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　８ページをお願いいたします。任意調査を行った中部の医療法人についてでございますけれども、これは前回の常任委員会の際、県が任意調査を行った中部の医療法人につきましてはさらなる確認が必要ではないかという御指摘を受けまして、再度任意調査を行った概要を御報告するものでございます。
　まず、これまでの経過につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　対象は中部の医療法人でございます。
　経過と書いてございますけれども、県民からの御指摘によりまして任意調査を始めたものでございます。その御指摘にアとイとウがございます。医療法人が所有する住宅に第三者が居住している。医療法人の建物を業務目的以外に使用している。また、医療法人が理事長宅を建設しているという御指摘がありました。これにつきまして、ほかにもいろいろと御指摘がありましたけれども、法的な疑義という点で整理いたしますと、この３つかと考えております。
　任意調査につきましては、24年８月から11月にかけまして調査と指導等を実施したところであります。それを表でまとめておりますが、まずア及びイにつきましては、医療法人の業務に係る用途以外の建物利用でございます。
　どこが法的に疑義があるかを簡単に御説明いたしますと、医療法人は病院や診療所を運営する目的でつくられているものでございますので、基本的にはそういった病院経営以外はできないことになっておりますが、例外として９ページに医療法の抜粋を載せております。附帯業務として42条の第１号から第８号に掲げているような例えば看護学校をつくったり、社会福祉法や老人福祉法に定める福祉施設を経営したりする場合については、例外的に認めることはできることになっております。
　ただ、それとはまた別の業務に付随する行為は特段の縛りがかかっておりません。例えば大きな病院に行かれますと売店などありますし、あと駐車場や敷地内でやっておられます。こういったものは病院経営にそもそも必要なものだということで、この附帯業務とは別に当然認められるものだと法律上解釈しているところであります。
　今回の事案でございますけれども、アの医療法人が所有する住宅に第三者が居住している。イの医療法人の建物を業務目的以外に使用している。これは別々の土地と建物でございますけれども、最初のほうでございます。医療法人が所有する住宅への第三者の居住状況でありますが、調査いたしましたところ、職員住宅用の施設として法人が買い取られたものでありました。職員住宅用として法人が所有している場合は、特に問題はございません。ただ、職員とは関係ない第三者が居住していたということでございます。これは21年度に職員住宅として購入したものですけれども、職員の入居者を募集したところなかったということで、あけておくのはもったいないので入っていただいたということでございます。これにつきましては、適切ではありませんので是正指導を行いまして、改善したところであります。
　改善の内容といたしましては、医療法人の所有ではなくて理事長個人に売却したということで、これは確認したところであります。
　２つ目であります。イの医療法人の建物を業務目的以外に使用しているということでありますが、これは研修会議用と交流施設、ここに書いてありませんけれども、研修会なり職員の交流施設の建物として所有していらっしゃるものであります。それ自体は問題ありません。また、施設の利用簿を閲覧したところ、目的外に使用している記載は見られなかったということで、特に問題はないということでありますけれども、こちらは医療法人のほうが自主的に理事長個人に一部を売却されました。これにつきましても、24年９月に売却されたことを確認しているところでございます。
　最後のウ、医療法人が理事長宅を建設しているということでありますけれども、これは法律上の疑義は別でございまして、そこに医療法人の役員への剰余金の配当に類似する行為ということで書いております。これは何かと申しますと、医療法第54条で医療法人の剰余金の配当をしてはならないとなっております。これは、そもそも医療法人は収益を上げることが目的の法人ではありませんので、たとえ剰余金があってもそれを個人に配当してはいけないという規定ですけれども、医療法人が理事長宅を建設して理事長がそれを使っているとなると、実質的に抜け道になって剰余金の配当に類似する行為ではないかという疑義があるものであります。
　この調査結果といたしましては、理事長宅部分の建設資金は理事長個人が負担しておられたということであります。それぞれ理事長が個人で使用している部分と、法人が会議室や理事長室として使っている部分、あと共用の部分、当然廊下などは共用で使わなければいけませんので、この３つに図面上区分して、面積に応じて理事長分を支払っているということでございました。
　これにかかる指導といたしましては、外部から疑念を抱かれないように医療法人と理事長個人の所有部分に登記を整理するように指導して、実際に登記上も持ち分の割合を変えていただいたところであります。
　この点に関しまして、前回の常任委員会でその建設資金についてきちんと確認したのかと御指摘がございまして、下のほうに、12月21日に再度確認いたしたところであります。そこに確認内容を書いておりますけれども、医療法人が先に建物の建設資金を全て建設業者へ支払っております。そして総費用が確定した後に、理事長宅部分の建設資金につきましては理事長個人、役員、従業員への長期貸付金として計上してあります。医療法人が建物の建設資金を建設業者へ支払っていることについては、振込依頼書で確認いたしました。
　また、この理事長に貸したお金でございますけれども、これは翌年度以降に医療法人へ全て支払って完済されております。医療法人の経理帳票及び通帳で確認したところでございまして、特に問題は見受けられなかったと思っております。
　続いて、10ページをお願いいたします。災害時の災害医療コーディネーターの委嘱についてということでございます。
　県内で災害が発生したときに、被災地の医療救護活動を迅速に行うため、医療救護班等の派遣及び受け入れや被災地への配置調整等のコーディネート機能を担う組織を迅速に設置できるよう、こういったコーディネーターの委嘱を行ったところでございます。
　日時や場所につきましては、１に書いておりますけれども、県レベルでのコーディネーターとして７名、また東、中、西部それぞれの地域レベルでのコーディネーターとして15名を委嘱したところでございます。
　そもそもこのコーディネーターの役割でございますけれども、大災害が起きたときにはその地域の医療資源では賄えない場合も多々あります。今、だんだんと全国的に災害医療体制が整備されてきておりまして、大災害が起きた二、三日の間は例えばＤＭＡＴが全国各地から集まってきて医療を提供することになりますし、また二、三日を過ぎた中長期になってきますと例えば医師会や各県、あと日赤の医療救護班が全国から集まってまいります。東日本大震災のときも実際に大勢の医療チームがやってきて活躍したわけでありますけれども、ただ、そのたくさんやってきたチームを差配して配置調整を行う体制が弱かったことが反省点として上がっております。あるところにはたくさん医療チームが集まったり、またあるところにはなかなか来なかったりということで、濃淡が生じてしまったという反省がございます。石巻地区では日赤の医師が震災のちょうど１カ月前に災害医療コーディネーターの委嘱を受けておりまして、チームの差配など地区の医療全体のコーディネーターとして活躍されたところであります。こういったこともありまして、国のほうでも都道府県に災害時の医療をコーディネートする組織整備を提言したところでありますが、県もこのたび委嘱に至ったところでございます。これから訓練や研修を通じて、いざというときのために備えていただきたいと思っております。

◎浜田委員長
　報告20、鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例の制定について、報告21、次期「鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針」の策定について、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　15ページをごらんください。鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例の制定についてでございます。
　この条例につきましては、昨年12月14日に本常任委員会で御説明させていただいたところですが、現在、パブリックコメント中でございまして、その内容につきましては16ページをごらんいただきたいと思います。12月の説明に加えまして２の（５）薬物濫用防止のために規制という新たな項目を追加させていただいております。この内容についてまず御説明させていただきますが、薬物乱用防止のための規制で、知事指定薬物を指定することにいたしまして、それについてアからオに掲げてあるような禁止行為を定める。それから、大臣指定薬物についても一部禁止行為を定める。禁止行為について従わなかった場合は、警告なり警告に従わない場合は命令を加え、必要な罰則も加えていく。なお、罰則の内容については、今、検察と協議中でございます。
　15ページに戻っていただきまして、今、パブコメを行っている条例案について、本日時点でどのような御意見をいただいているかを書いております。意見は５件と書いておりますが、その後２件来ておりまして合計７件。いずれも条例の改正案については賛成、早期に施行していただきたいという意見でございます。
　12月に御説明した条例案から、新たに知事指定薬物を加え罰則を加えることにした理由について御説明させていただきます。
　昨年末、12月27日に関西広域連合の委員会におきまして、鳥取県よりここに記載したような内容の提案を行いました。鳥取県単独では薬物の指定や指定した薬物検査に必要な情報を得ることがなかなか困難です。しかし、関西広域連合の中で既に大阪府、徳島県、和歌山県が先行して条例を制定しておられますので、関西広域連合として情報共有して対応ができないのか。そういったことについて提案をさせていただきました。
　当日、関西広域連合の委員会の中で議論が行われまして、広域連合として薬物指定の情報共有を進める話についてまとまったところでございます。
　それを受けまして、18日の金曜日でございますが、事務レベルの会議が広域連合で行われまして、さらに詳細な情報共有の仕組みについて話し合いを行ってきたところでございます。
　続きまして、17ページをごらんください。鳥取県市町村国民健康保険広域化支援方針の策定について御説明させていただきます。
　この広域化支援方針は、国民健康保険法に基づきまして県が各保険者の意見を聞きながら広域化を進めることができる、計画を策定することができると定められております。この計画は、方針の策定は任意規程でございますが、この方針を定めない場合、国のほうが普通調整交付金の減額措置を適用することを運用上定めております。３億円程度の減額がなされることもあることから、平成22年度にまず第１期の支援方針を決定したところでございます。この支援方針につきまして、25年３月31日に期限が到来するものでございますので、改正までの経緯に掲げておりますが、保険者である市町村の意向を最大限尊重する必要がございますので、市町村との話し合い、アンケート、意見照会などを経て、12月28日に市町村の意見を反映したところで支援方針を決定したところでございます。
　主な改正点につきましては、広域化支援方針の概要の中で御説明させていただきますので省略いたします。
　広域化支援方針の概要でございますが、基本的事項としまして、広域化を支援する基本的な方針として保険規模の拡大を図り保険リスクを分散させること、事務の共同化による効率化を効果的な手法として捉え、必要な対応をしていくことでございます。
　保険財政共同安定化事業という医療費の高い市町村と低い市町村の間の支援をお互いにし合う仕組みがございまして、今まで30万円以上の医療費が対象だったのですが、平成27年度から全医療費が対象になることに伴い、その調整の仕方に対する財政支援の方法を定めることとして方針に記載させていただいております。
　本県の国保の現状及び将来見通しでございますが、現時点で保険料を引き上げない場合に平成37年度赤字額がどうなるかと推計いたしております。約52億円の赤字となるのが機械的な推計でございますが、計算上出てきております。
　広域化支援方針の中で県が果たすべき役割ですけれども、先ほど申し上げました医療費の高い低いに応じました市町村間の支援のし合いに対する県としての財政調整機能の拡充なり、国が定めることを求めております保険者規模の収納率目標などを定めることとしております。
　18ページをごらんください。具体的施策として、（１）から（３）まで掲げております。（１）が全て新規の項目でございます。保険財政共同安定化事業の拡充に伴い、平成27年度以降はその市町村間の助け合いについて県が財政支援していきますが、いつまで続けていくかについて市町村の意見を伺ったところ、県全体で保険料の平準化が望ましいのではないかという意見が多かったものですから、一定期間後、県による財政支援はほかの費用、ほかの項目に振りかえることを記載させていただいております。ただし、国保制度が今後どうなるかわかりませんし、県のほうではさらなる国費の投入を毎年要望し続けているところでございますので、そういう国の動向や国保の財政状況を勘案して、支援措置の廃止については平成26年度に再度精査して決めたいと記載しております。
　(3)は少し細かいですけれども、支援額について額を拡充させていただくことを掲げております。
　（２）は事務的に市町村が共同で行ったほうがよいだろうという事業をある程度例示的に掲げさせていただいておりまして、新規に加えた項目は（新規）と書いてあるものだけでございます。
　（３）は保険者規模に応じました収納率目標を記載してございますが、これを書くことによって国の財政調整交付金の減額措置が回避されることになります。

◎浜田委員長
　報告22、「鳥取県青少年健全育成条例」の一部改正に伴うパブリックコメントの結果について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　それでは、19ページをお願いいたします。「鳥取県青少年健全育成条例」の一部改正に伴うパブリックコメントの結果についてでございます。
　これにつきましては、12月14日の常任委員会でパブリックコメントを実施させていただくと報告させていただきまして、12月21日から１月10日まで実施しました。応募件数は19件ございました。
　その内容でございますが、賛成意見としましては条例案に対して直ちに施行してほしい、改正は当然であるといった御意見をいただいているところでございます。
　また、反対意見といたしましては、主に有害図書指定につきまして小売店ばかりをターゲットにしてもらっては困るなり、そもそも有害図書指定に意味があるのでしょうかといった御意見をいただいているところでございます。青少年につきましては、青年に比べまして情報の影響を受けやすいので、引き続き有害図書を指定させていただきたいと思っておりますし、そのためには現場である図書販売業者の協力がぜひとも必要であることから、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
　また、20ページでございますけれども、その他の意見としては薬物が非常に危険なものであることから、薬物そのものの規制や薬物乱用防止のための啓発をもっとすべきであるという御意見をいただいております。これにつきましては、従来からやっております薬物乱用の運動なり、先ほど説明がございました鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例等も制定いたしまして、強力に推し進めていきたいと思っております。
　また、３番といたしまして、青少年健全育成条例については既にパブリックコメントをしていたところですけれども、先ほど医療指導課から報告がございましたとおり、パブリックコメント後にもう少し踏み込んだ鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例案がまとまりましたので、そのことを盛り込んだパブリックコメントを再度行っているところでございます。
　内容につきましては、20ページの右のところに下線部分が追加の改正箇所と書いておりますけれども、主に鳥取県の知事指定薬物を対象に加えた自主規制、有害図書の指定対象の拡大、それから場所の提供等の禁止の規定の中に盛り込んだことが中心でございます。

◎浜田委員長
　それでは、今までの説明について質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○横山委員
　17ページの本県の国保の現況及び将来の見通しについて、１人当たりの保険給付額が保険料が少ないところと多いところでは1.5倍の格差があると。これはそもそも1.5倍もの格差があるのがよくないですが、今後の見通しについて伺いたいと思います。

●國米医療指導課長
　まず、格差がある原因は、保険制度の運用として保険者が市町村単位になっていることでございます。例えば鳥取市では一度かかった医療費について、まず公費を投入していただいて、それを引いたところで保険料を算出していくという計算。それからほかの市町村は同じ計算をして、医療費の総額や１人当たりの医療費がどうなるかは年齢構成なり保健事業、検診事業の市町村の取り組みなどで違いが出てまいりますので、それによって1.5倍の格差が生じております。
　ちなみに、全国で見ますと高いところと安いところでは倍半分どころか４分の１、４倍ぐらいの格差があるところがございます。
　今後の見通しでございますが、医療費の高いところは保健事業などの推進で下げていただく努力が必要だと思いますし、どうしても低所得者が多いので、我々が主張しているところでは、もう少し公費を投入すべきではないかと主張しているところでございます。

○横山委員
　そういうのでいうと貧乏人はさらに貧乏になれという感じだから、国に強く要望してほしいし、どこに住んでいても同じ条件となるよう検討していただきたいと思います。特に過疎が進んでくると、おじいちゃんやおばあちゃんばかりがいるとすぐ破綻するのではないかと考えますので、ぜひ皆さんで知恵を絞っていただいて、どこに住んでいても平等にを目がけてください。

●國米医療指導課長
　保険制度全体の要は制度構築の話でございますので、保険者単位はどういう単位が望ましいかなり、保険料の算定や公費の割合はどれぐらいがいいかは国においてトータルで議論されてきたところでございますし、国において今後も議論される話だと思いますけれども、地方の実情を今までも述べていますし、引き続き要望などで伝えていきたいと考えております。

○森委員
　今の横山委員の御指摘ですけれども、30万円以上だったものが平成27年から全ての医療費が対象となるので、結果的には財布が一つになるみたいなスタイルになりますね。ただ、保険者が市町村だということは変わらないので、前政権の時代には県を保険者にしようという動きがあったのだけれども、知事会は反対し、市町村は大賛成で県の単位でやってくれと。なおかつ、県が国保を持ってくれということで対立状態にあったわけですけれども、この国保の問題は特に横山委員の指摘にあるように、高齢化が進んだところになればなるほど不利になって、保険料も高くなる。加えて高齢者は保険料の担税能力がないものだから、余計に苦しくなるという現状があるわけです。そういった意味からすれば、鳥取県の立場としては県単位の保険料になることについて、知事会の中でもやるべきだと発言していくべきだと思うのですが、県の内部での議論はどうなっているのかをお聞きしたい。

●國米医療指導課長
　平成23年度と24年度に国保制度に関する国と地方の協議の場が設定されておりまして、知事会、市長会、町村会と国とが話し合われました。前政権のときですけれども、そういう場がございました。その中で、知事会としての意見を伝えていくその代表の中に鳥取県も入っておりました。そこで知事会の意見を集約するのが非常に大変で、要は保険者になるのは絶対嫌だという県もありますし、それから鳥取県のような状況を踏まえると何らかの役割を果たすべきだというスタンスの県もありました。鳥取県の中では何らかの役割を果たすべきではないかという考えが知事のお考えだと私は理解しておりまして、会議の場ではそれに沿った話をさせていただいたつもりです。
　ただ、政権交代がございまして、その会議が今後どうなるかは不明なところでございますので、また今度発言する場があるかどうかは定かではございません。

○森委員
　その場で何らかの役割を果たすという形で広域連合が一つの選択肢になっていて、それが後期高齢者医療の広域連合といったことを想定されているわけですけれども、これはこの国保の場合に、広域連合は余りよろしくないと思っているのです。広域連合の議員を選ぶ、あるいは広域連合長を選ぶところに住民が遠くなっているところがあるので、今までの県なり市町村といった枠組みがそのまま生きて、住民の声が伝わる仕組みを検討されるべきだと思います。それで次回どういう場が持たれるかわかりませんが、ぜひ高齢化の進んでいる鳥取県はこの財布を一つにしていく。保険者は県になっていくことが市町村が望んでいることだと思いますので、ぜひ内部で検討していただきたい。
　特に、一番の問題点であった収納率が被保険者ごとにこういう数字が出されたことは大きな一歩になると思うので、そのことについてぜひ県の中で議論していただきたいことを申し上げておきます。

◎浜田委員長
　お願いですね。

○砂場副委員長
　広域化が一つの方策であることは間違いないと思うのですけれども、詳しくないので表の見方を教えてほしいのですが、県のホームページにある国民健康保険料の税率表でいくと、鳥取市の１人当たりの調定額の医療分、支援分、介護分を足すと10万円を超えるわけです。ところが、智頭町を足してみると５万3,000円ぐらいですね。単純に見ていくと小さい町村だって安いところもあれば、大きいから安いかというわけでもなさそうなのです。そうすると、広域化がいいのか悪いのか。それから、それよりも御調町や佐久市などを見ていると、最初何年間かは非常に国民健康保険料が上がったのだけれども、徹底して早期に健康診断してデータを収集することによって、何年間かは高かったけれども県下で一番下がった事例などあるではないですか。そうすると、本当は市町村が保険者だからそれは自立自存で個々にやらなければいけないのだけれども、こうやってするときはそれぞれの保険者がどういう保険運営をしているのかも見なければいけないし、その市町村の政策として一般会計から繰り入れの問題などいろいろな問題が複雑に絡まっているので、そこを整理して一定の指導なり調整していかないといけません。ただ広域化して問題が解決するのかなと疑問に思うのですけれども、県としてはそこら辺はどう認識されているのでしょうか。

●國米医療指導課長
　当然今まで続けてきた市町村の保健事業の努力や収納への努力など、広域化するとそういった部分が単純に消えてなくなってしまいますので、そういうことがないようにそういう仕組みなり努力が生かされるものをどうやって残すかなど、そういった工夫は当然考えていく必要があると思います。市町村単位でやったほうがきめ細やかにできることもたくさんあるはずございますし、それからほかの面でいくと規模の面などが逆にありますし、それをどう上手に組み合わせていくかが大事なことになるのではないかと。砂場委員がおっしゃったとおりだと思います。

○市谷委員
　私も関連して国保について、そもそも国保財政が逼迫している一番の原因は国が出す国庫負担の割合が下がっていることが一つあるのと、収入の少ない方は仕事がなくてふえていて、だから昔は自営業者の方が多かったのですけれども、仕事がない方がふえている。だから、国の政策として雇用をきちんと維持する施策をやらないで、むしろリストラを推進するようなことをしていたら国保財政が逼迫する要因にもなるので、本当に国の責任ですよ。そこを明確にしないといけないし、今のこの広域化の議論は国が責任を果たさないで市町村なり県で協力して何とかしなさいよというニュアンスになっていて、国が手を離そうとしている危険性を非常に感じるわけです。だからそこは非常に留意して、国の役割を果たしていただくという意味で県が役割を果たすことが大事だと思いますので、そこはずっと言っていただいているのかと思いますが、引き続き言っていただきたいです。
　それと同時に、その安定化事業の対象が前は30万円以上だったものを全医療費になることが、まさに広域化そのものです。これに当たっての対応ですが、要するに拠出超過額部分の半分を今まで県の調整交付金で見ていたのですけれども、それを今度交付金額の１％の差額で補填することになると、県がどれぐらい支援していくことになるのか。もともと交付金の上限額が決まっているかもしれませんけれども、その辺の額がどうなのか。それから、拠出超過する市町村がどれぐらいあるのかと。その額と市町村とを教えていただけたらと思います。

●國米医療指導課長
　まず、対象医療費の拡大によってどれぐらい対象医療費が広がるかですけれども、30万円超から全医療費になることによって対象医療費が２倍近く広がります。それにあわせて、今までのその補填制度だけですと補填し切れないので、１％にしたことによって今までと遜色ない、ほぼ同じ支援ができる形に整理できていると考えております。一応シミュレーションして、過去３カ年の平均を出して困らない金額に設定させていただきましたので、全県で補填額が7,000万円ぐらいふえる計算にさせてもらったところです。
　拠出超過のところですけれども、例えば22年度でいくと19市町村のうち９市町村が拠出超過になってきております。市町村名については、また後でお届けします。

○市谷委員
　２ページのグループホームの取り扱いについて、今運営していらっしゃる方が引き続き運営が続けられるということで、こういうふうに対応していただいたことは非常によかったと思っております。
　ただ、例えば２の（２）の取り扱いによる影響ということで、規模要件９割弱が満足しているということですけれども、その満たさないところについては継続した運営ができるのかどうか。
　あと、火気使用についても８割弱が満足と書いてありますけれども、では残りの２割はどうなのか。現に利用していらっしゃる方がいらっしゃるので、その基準に合った施設整備ができる支援をしていくこととしないと、結局やめなければいけないことになってきます。ほとんどはこの新しい要件を満たすのですけれども、満たさないところについての対応なり県の支援がどういうふうに考えられているのかを教えていただきたいと思います。

●足立障がい福祉課長
　２点質問がございまして、一つは規模要件の200平米未満に９割が満足ということで、満たさないところがどうかという問題ですけれども、これにつきましては例えば200平米を超えていても使わない部屋がある場合、そこに立ち入らない形で対象外とすることで認めていくという柔軟な対応をしたいと思っております。
　火気使用について、確かにほとんどの事業所で電磁調理器を導入したり、エアコンの設置という改修を行われている状況にありますけれども、まだそういった部分ができていないところもあります。ここにつきましては、国庫補助制度や社会福祉施設の整備費の中で改修費として対応できると思いますので、そういった形で支援したいと思っています。

○市谷委員
　今の施設整備の支援ですけれども、暫定的に上乗せして支援することはないでしょうか。物によってはすごくお金がかかってしまったりすると多分自己負担部分があって、それについても議場での答弁は何らかの対応を検討するというお話だったと記憶しているのですが、その点はどうでしょうか。

●足立障がい福祉課長
　国庫補助制度は４分の３補助でございますので、まずはここを活用していただくことを今のところ考えたいと思っているところです。

○市谷委員
　そうすると、今後実情を見ながら物すごく負担が大きいところから要望が出たりしたら、またそのときは要望して考えていただくと。私も具体的にどういうグループーホームがあるかはわからないので、またありましたら要望もさせていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　要望で。

○砂場副委員長
　障害者虐待防止法について、心理的虐待が２件と性的虐待が２件あったということですけれども、これの後の対応については福祉サービスにつなげるなどとあるものの、基本的に性的虐待などは犯罪行為だと思うし、心理的虐待についても侮辱罪なり名誉毀損ということが成立すると思うのですが、これは犯罪にはならない程度の軽微なものだったのでしょうか。どういう事例なのか教えていただきたいと思います。
　もう１つは、県の災害医療コーディネーターですけれども、まだ鳥大に本間先生はおられるのでしたかね。もし本間先生がおられるのでしたら、本間先生はＤＭＡＴの生みの親と言われていて、日本の災害医療のトップの方なので、その先生に知恵をかりない手はないと思うのですけれども、また別の立場で何かかかわっていただいているのでしょうか。東京の立川にある国立医療センターにいたときにその話は随分して、何で本間先生が鳥取県に行くのかみんなびっくりしたのだよと。日本全体の災害医療のトップを走った先生が、恩師が鳥大の出身だからそこへ行かれたということで、鳥取県は宝を持っていますねなどという話まで出た方なので、当然入っているかなと思ったら入っていないので、そこについて教えてください。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　資料３ページの障害者虐待防止法の関係でございますけれども、性的虐待が２件あったということでございます。いずれも軽微といいますか、体をさわられるなどでございまして、職員への指導等を行って改善がされているとお聞きしております。

○砂場副委員長
　心理的虐待は。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　心理的虐待は、暴言を吐かれるということでございます。

●中西医療政策課長
　10ページの災害コーディネーターに関連いたしまして、今、災害医療の関係で鳥大の本間教授がいらっしゃいますけれども、その方を活用をしてはどうかという御質問でございました。御指摘のとおりでございまして、本間先生が平成21年度に鳥大へ赴任されましてから、本県の災害医療体制は飛躍的に向上したと思っております。ＤＭＡＴの関係も協定を結ばせていただきましたし、また災害時の医療指針も中心になってまとめていただきました。
　また、今回のこのコーディネーターの委嘱につきましても、もともと災害時の医療指針をまとめる中にあって、本間先生の御意見を聞きながらこういった体制をとってきたものであります。このコーディネーターには本間先生の参画はいただいておりませんけれども、実際災害が起きましたら統括ＤＭＡＴという立場で、必ずかかわっていただくことになると思います。そのあたりは非常に頼りにさせていただいております。

○砂場副委員長
　女性の体をさわったら犯罪ではないのですか。暴言を吐いたら、犯罪ではないのですか。障がい者だから指導して直ったらいいとは僕は思わないのですけれども、そんなに簡単な問題だったのですか。

●小谷障がい福祉課自立支援室長
　いずれも市町村で事実確認を行いまして、対応をとったところでございます。詳細については我々のほうも把握しておりませんが、市町村からの報告をまとめたところでございます。

○砂場副委員長
　そうしたらきょうはいいですから、一回確認してみてください。やはり見た瞬間に体をさわったのであれば、それはすぐ犯罪だと思わないといけないと思うし、障がい者だから許される話ではないと思うので、むしろそういうところは厳しい目で見てほしいと思いますし、心理的虐待でも暴言を吐けば犯罪ですよ。きちんとした対応をしないと、一番最初にそういう対応をしておかないとこれは大丈夫だとなってしまうと思うので、本当にいいものかどうか、対応をきちんと調べていただきたいと思います。

○市谷委員
　私もそういう行為をされた職員はどうなったのかなとすごく思いましたし、多分もう同じ空間にいられないというか、言われたりさわられたりするとすごく恐怖感というものがあると思うのですよ。だから、こういう施設での職員として非常にふさわしくないことだと思います。ただ、余りここでリアルにできない内容もあると思いますので、また後で聞かせていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　中身が見えませんので、きちんとした対応をできるように。

○市谷委員
　８ページの中部の医療法人について、改めて調査していただきましてありがとうございました。
　それでここに整理していただいていることで、意図的であったかどうかはわかりませんけれども、少なくとも医療法人のお金を使ってこれらの施設が所有されていて、その医療法人としての目的に正しく使われていなかったということで、住民の方が言われなければ恐らくずっとそのままだったと思うのです。どういうふうに県がこれを監査されたのか、これからどう改善できるのかわかりませんけれども、この医療法人に対する監査のあり方についていま一度検討していただきたいと思いますが、まずその点を教えてください。
　同時に、この２つ目の研修、会議用の建物ということで、施設利用簿を見たら目的外使用の記載は見られないと書いてありますけれども、目的外に使用しましたなどとは書かないと思うのですよ。住民の方が言われるのは、ここはカラオケバーになっていると。それで何か知らないけれども車が集まってきて、歌ったり踊ったり飲み食いしているのを近所の方が見ておられて、一体何なのだということで、これも調査のありようとしてはいかがなものかなということです。
　あと、これが法人の持ち物として登記されているのであれば、この建物の固定資産税はどうなっていたのかなと。だから今回、所有を理事長に移しましたと。そこからは理事長が御自分で固定資産税を払われるようになるのかもしれませんけれども、往々にして医療法人の持ち物が非課税になっていたり、ここがどういう扱いになっていたかはわかりませんが、過去にさかのぼって名義を変えましたからそれでいいですでは済まないと思うのです。だからその点はどういうふうに考えておられるのかなと。
　それで、そもそもこの理事長のおうちですよね。医療法人が全部お金を出して、後で貸し付けたことにして返してもらったというけれども、これもはっきり言って不自然な話だなと。それで個人宅ですから、会議室は病院の部分で自宅は自宅と分けてというけれども、一つの建物の中でどうやって分けて生活するのかなと。分けていますよといっても、県がどうやってチェックするのかなと。これも自宅の部分の登記は理事長にされたということですけれども、これもこれで解決したと言えるのかと、非常に甘いなと思いました。（「県が甘いのだ」と呼ぶ者あり）
　それで今回、通帳というかお金の動きのことまで改めて調べていただいたのですが、最初は払っていますというお話だけで、本当に払っていたかどうかも確認せずに払っておられますと言いなりのことを報告して、この調査を依頼した方にはもうこれ以上調査しませんと、終わりましたという話になっていたのですね。これは改善していただかないと、監査のあり方や今の現状についてもこれではいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

●中西医療政策課長
　医療法人の監査のあり方をまず最初に御指摘されましたけれども、社会福祉法人の場合と法律の根拠が若干違っておりまして、社会福祉法人の場合はとにかく県が入ろうと思えばいつでも入れる規定になっております。
　ただ、医療法人の場合には疑いがあったり著しく運営に不適正な場合に入ることができるとなっておりまして、今回はまずその医療法の規定に基づいた検査や指導ではなくて、まずその疑いがあるかどうかを確かめるために任意調査したところであります。
　今後につきましても、医療法の趣旨に従いまして適切に対処させていただきたいと思っております。これが１点目でございます。
　あと、カラオケに使っておられたのではないかという御指摘がありました。このイの建物でございますけれども、これは研修や会議としか書いておりませんけれども、200名以上の職員にかかる福利厚生のための交流施設という目的になっておりまして、実際この建物は３階建てでございますが、３階部分は飲食施設がございます。そこで宴会的なものをされても、それはあながち間違いではないのかなと思っております。
　あと、税金の関係につきましても、持ち分に応じてきちんと支払っていらっしゃるということでございます。

○市谷委員
　それで先ほどの宴会場の話ですけれども、疑いが持たれることがなかったら別に理事長も法人の持ち物で続けられたらよかったと思うのですけれども、何で理事長の持ち物に名義がえをされ、買い取られたかということです。だから、理事長なりその関係者や当事者の方が言われることだけをうのみにした調査や監査では、どこかでずれが出てくると思いますし、医療法人上のいろいろな監査や調査については、福祉法人と違って限界があるとおっしゃいましたけれども、今回のようなことが二度と起きないようにもう少し考えていただく必要があるのではないかなと。それが法的にできないというのであれば、国のほうにも改善を求めていただくなどしていただかないと、すごくごまかされた感じがするのです。その辺はどうですか。

●中西医療政策課長
　イの建物でございますけれども、私どもとしては特に問題ないと思いましたが、３階部分については実質的に売却されて理事長個人が買い取られたということでございます。これは第三者から見て余り疑念を持たれるような、たとえ間違いでなくても疑念を持たれるようなことがあってはいけないことがありまして、念のためにされたものだと考えております。３階は先ほど申し上げたように飲食の施設がございますので、場合によっては理事長個人として使われることもこれからあるかもしれないということで、買い取られたと伺ったところであります。
　あと監査のあり方につきましても先ほど申し上げたとおりでありますが、もしまた県民の方から御指摘があれば対応していきたいと思っております。

○横山委員
　前に中林課長が言っていたと思うが、自分のところで公認会計士をきちんとつけないといけないという話を聞いたことがあって、全然関係ない公認会計士でないと公正さは保たれない。身内の中で会計すると公正さは考えられない。つまり、公認会計士がまず外から入ること。
　同じように、生活支援員やサービス管理者など、その生活支援員の例えば自立支援でいうと自立支援の計画表に沿ってやるのだと。だけれども、自分の身内でやるといくら自立支援といっても自分で勝手なことが書ける。そこの中で原則として外から入ることとなっているけれども、実際にはそうではない。例えば琴浦町でいうと社会福祉協議会の職員が支援相談員をしていたり、敬仁会でいうとそこに関係のある者がしています。そうした時に県がやっていることと違ったことが起こるのです。自立支援でしているつもりだけれども、自立とはほど遠いことばかりしていることになるので、そこら辺はきちんと見てほしいし、法律の趣旨にのっとってやれればいいなと思います。
　だからそういう法的なもので権限があることになると、これは権限があるわけだからそういう人はフリーハンドであるべきだと思います。

◎浜田委員長
　今のは医療法人の話ですね。

○横山委員
　８ページの話。

◎浜田委員長
　内部チェック体制がきちんとできて、体制が整っているかどうかについては、中西課長どうだったのですか。

●中西医療政策課長
　通常の医療法人の規程に従いまして、監事等を選んで監査は内部的にきちんとしていらっしゃるところでございます。特に公認会計士などまでの義務づけはないと思っております。

◎浜田委員長
　理事会もきちんとしていたということですか。

●中西医療政策課長
　しておられます。

◎浜田委員長
　ほかにはよろしいでしょうか。
　執行部の皆さん、それから委員の皆さんの中でその他はありませんでしょうか。

●山本子ども発達支援課長
　こちらのチラシを見てください。発達障がいにおける支援体制を考える研修会を２月20日に倉吉体育文化会館で開催いたします。この研修会はこれまで何回かしてきたのですけれども、ことし初めて教育委員会と共催で高等学校における発達障がいの支援の状況なり、高校から発達障がいがあって就労される方の実践報告等を行います。興味のある方はぜひ参加していただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　それでは、執行部の皆様、どうもありがとうございました。
　皆様に御相談でございますが、きょうは報告事項が全部で33項目ございまして、時間がほとんど足りません。それで原子力災害対策の計画につきましては、後日日程を設けさせていただきたいと思いますので、御了解いただきますようお願いいたします。
　それでは、５分ほど休憩させていただいて、再開後は生活環境部について行います。

                                午後２時35分　休憩
                                午後２時36分　再開

◎浜田委員長
　それでは再開させていただきます。
　生活環境部にかかる報告事項です。質疑については説明終了後一括して行います。
　では、報告23、再生可能エネルギー推進本部の設置について、小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長の説明を求めます。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　資料の１ページをお開きください。再生可能エネルギー推進本部の設置につきまして御報告申し上げます。
　この本部ですけれども、11月議会で野田委員から地域主導型再生可能エネルギーでの雇用創出という質問を受けたことを契機といたしまして立ち上げるものでございます。
　１月16日に立ち上げを行いました。２ページ目をごらんください。
　組織ですけれども、統轄監を本部長、それから生活環境部長を副本部長といたしまして、12課・室・センターの課長級をメンバーとして構成しております。この本部のもとには各プロジェクトということで、太陽光発電、大規模風力、小水力、木質バイオマス発電といったプロジェクトチームを設けまして、担当レベル等で検討したものを推進本部等で決定していくということで、第１回目を行ったところでございます。今後はより一層関係課と連携いたしまして、再生可能エネルギーの推進に努めたいと思います。
　とりわけ共通した課題として、中国電力の送電網との連携にかかる課題がいろいろありますので、こういったことにつきまして近々意見交換したいと考えております。

◎浜田委員長
　報告24、平成24年度湖山池会議（第４回）の概要について、報告25、平成24年度湖山池環境モニタリング委員会（第２回）の概要について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の３ページをお願いいたします。本年度第４回目となりました湖山池会議を
12月25日に開催いたしましたので、その概要を報告します。
　このたびの湖山池会議につきましては、湖山池の周辺自治会の代表者の方、漁協の組合長、それから環境モニタリング委員会の委員長に御出席いただいて、それぞれ今の汽水湖化の取り組みに対して意見、要望等をお聞きしたところでございます。
　参加関係者はそちらの出席者に書かせていただいておるとおりですが、周辺自治会からの御意見としましては、ヒシやアオコがなくなったこの環境改善について非常に評価しているという声があったところでございます。また、生態系の変化を重要視する余りに、ヒシやアオコの悪臭等は若干我慢すべきであると表現された方もあるけれども、決して納得できるものではないという厳しい御意見もあったところでございます。
　あと、漁協の組合長からは、汽水湖化の取り組みを歓迎する一方で、いっそその自然の姿が望ましいという御意見をいただいたところです。
　また、ヘドロ対策の覆砂としては、浅い水域から行うべきであるという御助言もいただいたところです。
　もう一方、環境モニタリング委員会の委員長でございます鳥取大学の日置先生にも御出席いただいたところで、日置先生からも生活環境の改善には一定の評価ができると。ただ、このたびの湖山池問題については昭和58年の千代川の河口つけかえを発端としていろいろな問題が発生していて、そのあたりの検討も必要ではないかという御意見もいただいたところでございます。
　こういった御意見も含めて、次の湖山池会議で今後の取り組み方針なりを検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、４ページでございます。湖山池環境モニタリング委員会の概要でございますが、この環境モニタリング委員会は昨年９月に湖山池の汽水湖化の取り組みに対して、専門家の方々からいろいろな御助言や評価をいただく目的で設置したものでございます。
　このたびは第２回でございますが、委員の方々はそちらに書かせていただいております10名で構成しております。
　今回は今の水質から魚介類等の現状なりの御報告をさせていただいたところですが、水質については12月時点で5,500ぐらいと書かせていただいておりますが、昨日現在の塩分濃度でいきますと4,500ぐらいまで下がってきております。
　あと、鳥類の調査計画なり、水生植物の一つでございますハスの保全措置について御報告させていただいて、一応御了解をいただいたところです。
　委員からの意見の主なものとしては、底生貝類ですが、淡水系の貝類も発見できたところでございますので、川底に砂たまり場を設けたりして保護措置を努めたほうがいいなり、魚介類の調査方法については検討が必要だという御意見をいただいたところでございます。こういった意見も参考に、次年度のモニタリング計画についても御報告させていただき、御了解をいただいたところでございます。

◎浜田委員長
　それでは、報告26、山陰海岸国立公園指定50周年記念事業の実施について、濱江公園自然課長の説明を求めます。

●濱江公園自然課長
　６ページをごらんください。平成25年は山陰海岸国立公園が指定されまして50周年の節目でございまして、環境省並びに山陰海岸国立公園を有する京都府、兵庫県、鳥取県の３府県６市町で50周年記念事業を実施する予定でございます。
　検討状況につきまして、簡単に御報告いたします。
　山陰海岸は国立公園であるとともに世界ジオパークにも指定されておりまして、この50周年を契機に世界ジオパークを国内外に向けてアピールしていきたいと考えております。
　国立公園の指定が昭和38年７月でございますので、ことしの夏に鳥取砂丘周辺を主会場といたしまして記念イベントを開催する予定でございます。
　環境省主催で、自然公園関係功労者環境大臣表彰を記念イベントにあわせて実施する予定でございます。
　また、環境省、３府県、６市町で組織いたします実行委員会を立ち上げまして、その実行委員会の中で共同事業を行い、50周年記念事業に連動した催事をパートナーシップイベントとして展開していきたいと思っております。
　２の実施体制ということで実行委員会ですけれども、会長に鳥取県知事、副会長といたしまして兵庫県知事と京都府知事、環境省の近畿地方環境事務所長の体制を考えております。
　３の実行委員会の設立第１回総会の開催について、今週１月24日の木曜日に大阪府立国際会議場で実行委員会を立ち上げたいと思っております。この実行委員会には、環境省の局長も出席する予定でございます。

◎浜田委員長
　報告27、第30回全国都市緑化とっとりフェア入場前売り券の販売開始につきまして、小西公園自然課全国都市緑化フェア室長の説明を求めます。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　本日が全国都市緑化フェアのちょうど８カ月前になりましたので、けさ、鳥取駅構内で発売開始のセレモニーを行いまして、入場券の前売り券を発売しました。普通入場前売り券で大人が400円、小、中、高校生が200円となっております。お得な砂の美術館とのセット券などの割引入場券も用意しております。販売窓口は３番に記載のとおりですけれども、今後も販売店をふやしていきたいと思います。
　ちなみに、けさ特設ブースを設けまして、152枚販売いたしました。今後、前売り券の販売目標である12万枚に向けて努力してまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　報告28、特定商取引法の執行について、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは、資料の８ページをお願いいたします。平成25年１月８日付で、米子市の住宅リフォームの訪問販売業者であります石橋工務店、石橋英貴に対しまして、特商法７条の規定に基づき違反行為の是正を指示しましたので、報告いたします。
　（２）の指示の処分内容でございますけれども、まず１点目は特商法に定められた契約書面を交付しなかったこと、あるいは交付してもクーリングオフ等の必要な記載がなかったことが確認できましたので、法に定める必要事項を記載した契約書面を必ず交付することと指示を出したところでございます。
　２点目は、契約の解除によって生じた債務を速やかに履行することと指示を出しました。これにつきましては、１件は高額でございましたけれども既に弁済がされておりますが、残念ながら現在でも１件は残っている状況でございます。速やかに返金することと指示を出させていただきました。
　指示を出しました翌日に事業者を事務所に呼んで、早期に返済するように再度指導したところでございますが、現在は無職という状況もございましたので、分割でもいいからとにかく早く消費者には返済するようにということで、再度指示いたしました。今後も市の相談室と連携を図りながら、早期に消費者の手元に返るよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目でございます。消費者の被害拡大防止、未然防止に向けた今後の対応でございますけれども、11月議会で森議員から御指摘いただきましたことを踏まえて、３点を重点的に今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　まず、１点目でございますが、初動対応の迅速化、強化ということで、違反行為が疑われる相談や情報が寄せられた場合には、直ちに調査を実施をする。そして、その調査結果に基づいて違反の重大性でなり悪質性、被害の拡大のおそれ等々を総合的に判断いたしまして、行政指導の中でも文書指導なり、特商法の行政処分、あるいは情報提供という方針を速やかに決定する方向で今後は臨みたいと考えているところでございます。
　２点目でございます。基準の策定でございますけれども、これは特商法の処分につきましては消費者庁から文書で通知が出ております。ただ、それに基づいて実施いたしますと、鳥取県のような小さい県でございますとなかなか実態に即していない、あるいは迅速、厳格にスピーディーにできないことがございまして、現在鳥取県の基準の策定作業を進めているところでございます。
　例えば、(2)に書いてございますけれども、文書指導を徹底いたしまして、文書指導に従わない悪質事業者に対しては、速やかに特商法の指示処分を執行するという形で現在作業を進めているところでございます。
　３点目につきましては、警察との連携でございます。もちろん情報提供は随時しておりますけれども、今度、警察と悪質事業者対策会議ということで悪質事業者の情報を共有いたしまして、連携して対処していこうということで合意しております。
　ちなみに、１回目は来月24日に開催することで予定しているところでございます。

◎浜田委員長
　では、報告29、「年末の総合相談窓口」の結果について、報告30、鳥取県空き家対策協議会の設置について、報告31、既存住宅を活用した「グループホーム等」の取り扱いについて、報告
32、宅地建物取引上の人権問題についてのアンケート調査結果の概要について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　９ページをお願いいたします。「年末の総合相談窓口」の結果について御報告いたします。
　先ほど概要につきましては福祉保健部が報告いたしましたので、住宅相談関係のみについて簡単に御説明いたしますと、一番下の相談件数の内訳に書いておりますとおり６件の御相談を受け付けました。うち１件につきましては主な相談内容の２段目でございますけれども、会社が倒産されて住居から退去せざるを得ない方がいらっしゃいまして、年明けに入居できるようにいたしました。
　その他の相談につきましては、公営住宅の募集要件等の問い合わせでございました。
　次の10ページをお願いいたします。鳥取県空き家対策協議会の設置について御報告いたします。
　本件は、住宅の空き家率が約15.4％と全国で７番目に高い状況にございます。中には適正に維持管理されずに老朽化が進んでいるために危険な状態となっておりまして、中心市街地や山間部を問わず各地域の問題として顕在化しつつあります。
　一昨年の11月議会におきましても、長谷川議員から御質問いただいたところでございますが、これらの実態を踏まえまして、県と市町村が情報共有なり連携して空き家対策を協議するために、昨年12月20日に空き家対策協議会を設置いたしました。今後この協議会において、県と市町村の役割分担や行政として解決すべき課題、権能等について議論を深めまして、必要な対策を進めたいと考えております。
　協議会の概要は省略いたしますけれども、目的といたしましては、この協議会は条例等に基づく協議会ではございませんで、連絡会議といった性格のものではございますが、まずは空き家に関する情報共有や実態調査の調整、協議等を行いたいと考えております。
　市町村の状況等につきましては、２に掲げているとおりでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。既存住宅を活用した「グループホーム等」の取り扱いについてでございます。
　こちらにつきましても、先ほど概要を福祉保健部から御報告したところでございますので省略いたしますが、建築基準法の取り扱いにつきましてはなるべく速やかに、２月早々からでも取り扱いを開始したいと考えております。
　続きまして、12ページをお願いいたします。宅地建物取引上の人権問題についてのアンケート調査結果の概要について御報告いたします。
　宅地建物取引上の人権問題、これは同和地区等の土地差別、あるいは外国人や高齢者、障がい者等に対する入居差別や入居制限等に係る県内の実態把握を目的に、宅建業者を対象にアンケート調査を実施いたしまして、結果が取りまとまりましたので御報告いたします。
　調査は、ここに書いておりますとおり人権局と住宅政策課が共同で行いました。
　調査方法は、昨年10月から11月にかけまして対象が322社、回答をいただきましたのはここに掲げておりますとおり176社でございます。
　主な調査結果ですけれども、最初に調査結果から御報告いたしますと、最初の上段ですけれども、業者の約２割が顧客や業者から同和地区の物件かどうかの問い合わせを受けたことがあると回答されました。また、同和地区を理由に取引が不調になったり取引価格に影響したとの回答も１割ございました。
　続けて、同和問題など人権研修に約７割の方が参加していると回答をいただいたのですが、一方で３割の方が参加したことがないと回答されました。また、同和地区の物件かどうか教えることについて、差別につながると回答したのが５割弱という結果でございました。
　３段目につきましては一番下の表をごらんいただきたいのですけれども、３年前になりますが、平成21年度に現在当課で実施しておりますあんしん賃貸支援事業の実施に当たりまして、賃貸住宅の仲介業者等にアンケートを行いました。その内容と全く同じものを今回改めて同時に調査いたしました。
　ごらんいただくとおり、平成21年度に比べましていずれも相当程度改善しておりまして、外国人なりひとり親世帯につきましては１％を切る、ほとんどこういう入居差別といった実態はなくなりつつある。
　一方で、障がい者につきましては、これも半減いたしましたけれども、依然として入居制限が残っている状況でございます。
　これらへの対応については、表の右の課題と対応方針欄でございますけれども、県民への啓発として、この結果から同和地区の物件についての問い合わせや取引の不調などが今も存在していること、県民において同和地区に対する忌避意識が存在していることがうかがえる。こういった意識を解消していくために、広く県民に対して引き続き人権局と連携いたしまして啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　宅建業者への研修、啓発ですけれども、宅建取引をめぐります人権解決につきましては、人権局が主催で行います業者向けの研修会やそのほかの法定講習等におきまして、引き続き教育なり啓発活動を行いたいと考えております。
　３段目の入居制限につきましては、改善しているものの依然として残っていることから、昨年、当課が中心となりまして鳥取県居住支援協議会という協議会を設置いたしました。これにおきまして、特に住宅に困窮しておられる者に対して民間賃貸住宅への円滑な入居の推進を図ることにおいて、より一層の入居制限の解消に努めたいと考えております。
　そのほか業界の自主的な取り組みといたしまして、昨年、人権局と一緒にアクションプログラムという県行動指針を設けたわけですけれども、業界に対しましてこういう取り組みを自主的にしていただく自主行動基準について、宅建業界も策定に取り組んでいただきたいということで、促進していきたいと考えております。
　アンケートの詳細につきましては、13ページ以降に掲げているとおりでございまして、説明は省略させていただきます。

◎浜田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　３ページの湖山池会議の中身について、その漁協の組合長から塩分濃度にこだわる必要はない。シジミなどの生物が生息できる池にしてほしいという発言があるのですけれども、これは多分全部水門をあけてしまうと、シジミの生息はできないのではないかと認識しているのですが、こういうふうに言われたことはどうなのかと。
　もう１つ、このままだと自然な形での汽水湖にならないということで、このモニタリング委員会の日置先生ですか、千代川と直結する状態での思い切った措置も検討すべきだとおっしゃっているのですけれども、これは以前検討してなかなかできなかったこともあるのですが、これは実際に財政的にはどれぐらいかかるのですか。改めて確認させてください。
　もう１つ、先ほどの宅地建物取引上の人権問題ということで、同和地区ではないかという問い合わせがあるということですけれども、この業者は何をもって同和地区だ、そうではないとおっしゃっているのかなと。つまり、同和地区という規定がそもそも今日的にはないはずなのに、何をもって地区だ、地区外だと言っておられるのか。はっきり言って、行政が線引きしているからそういう色がつけられてしまっているのではないかと思うのですけれども、その業者がここは同和地区だと言っておられる根拠は何なのか、わかれば教えていただきたいです。

●広田水・大気環境課長
　まず、１点目の漁協の組合長の発言に対してですが、１万ぐらいの塩分濃度がある神西湖などでもシジミは生きておりますので、生息環境が非常に適当かどうかを別とすればシジミ等も生息できる状況で、漁協の組合長いわく、いわゆる溶存酸素などが常にある状況で、流動を確保することが必要だということから発言されたものと思っております。
　日置先生の発言に伴って財政的にはどのくらいかかるのかは、正確には試算していないですが、50億程度はかかるのではないだろうかと思いますけれども、詳細にはまだ検討していないです。

●宮脇住宅政策課長
　何をもって同和地区と判断しているかその根拠はというお話だったと思いますけれども、本来であれば人権局からお答えしたほうが最もいい回答が得られるのではないかと思いますが、もともと地区指定といいますのは国の補助等を行う関係上、国が行ったものです。鳥取県も過去には把握していましたけれども、現在は把握していないと聞いております。
　ただ、そのもともと指定された地域がなくなるわけではありませんので、それが引き続きそのまま存在しているというだけで、それをもって今回アンケートに答え、匿名のアンケートですけれども、その方々が何をもってそう判断しているかまでは確認できておりません。

○市谷委員
　ここだけの話にならないですけれども、要するに過去の行政が同和地区だという線引きをしてきて、そこをきちんと解決されずにいろいろな制度なども残っていることで、結局そこに差をつくってしまっていることがあるので、根本的な解決を本来すべき問題ではないかと思っています。差別意識ということでここでは取り上げられているのですけれども、本来なくなっていかなければならない問題だと思いますので、なかなかここの問題だけ取り上げて差別があるとするだけでは解決しないだろうと思っていることを言わせていただきます。

◎浜田委員長
　ほかには、皆様いかがでしょうか。

○森委員
　２ページの再生可能エネルギーの推進本部の件で２点お尋ねします。
　まず、木質バイオマス発電導入プロジェクトについて、課題がここには燃料を安定的に供給する体制の構築が必要だということだけですけれども、ここのところで高効率にしていくための熱利用をどうさせるのかが大きな課題としてあるのだと思うのです。ただ発電だけやればいいということではなくて、これを使ってどうするのかまで踏み込まないと、この木質バイオマス発電導入プロジェクトは動いてはいけないと思っているのです。だから、そこのところをぜひやっていただきたいし、現在どんな議論になっているのか教えてください。
　小水力の発電導入プロジェクトですけれども、ここに老朽化した既存小水力発電所のリニューアルということで、これは農協が持っている発電所の話だと思うのですが、ここに企業局による事業可能性調査の実施が入っていますが、これが該当しているのか。それとも、例えば農協は市町村に移管してほしいということで、市町村を紹介してくれと言っているわけだけれども、企業局が引き受けてこれをやるのだということが議論されているかどうか、そこのところを教えてください。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　木質バイオマスにつきましては、議員の言われるとおり電力を生み出す分と、それから熱を供給する分がセットであれば効率もよくて、非常にいい世界ではございます。ただ、現在まだ会社名等は言えないのですけれども、木質バイオマス発電を計画している事業者がございまして、その事業者からは熱利用ではなくて発電してそれを売電したいというお話等をいただいているところでございます。
　まずは熱量も大切ですけれども、その事業者が進出することによって県内の木材活用も促進される面もございますので、現在では県内産の間伐材等を木質バイオマス発電等に利用するためにどれだけの量が必要で、どうすれば確保できるかといった議論をしておりまして、正直、熱に関する議論に至っていない状況でございます。
　小水力発電につきましては、主にＪＡのほうが県内で約15カ所ぐらいされております。現在の施設が大体50年ぐらいたっているものがほとんどでございまして、これにつきましては、例えば老朽化したものをリニューアルして国の固定価格買い取り制度に乗った場合に、採算性がとれるかどうかといったものがございます。それに当たっては、今、県のほうで事業可能性調査事業ということで、事業費の３分の１補助ではございますけれども予算を用意しておりまして、実際にＪＡではその可能性調査を利用されて調査されている状況でございますので、直接企業局が引き取ったり市町村が引き取ったりというところまでの議論には至っておりません。

○森委員
　今の木質バイオの件ですけれども、今、手を挙げかけている事業者がいて、それはその発電のみだという話ですが、せっかくやるのに熱を捨ててしまって、その後にその熱を使う施設をつくるということは、なかなかうまくいかないと思うのです。熱量をセットで考えないともう補助もしないよみたいなことでも言いながらやらないと、私はできないのではないかと思っているのです。せっかくなので熱利用をセットにすることをぜひ県側から言わないとこういう話は進まないと思うので、ぜひこれは一緒に検討していただきたい。特にこれがいいのかどうかはわからないし、木連の仕事なのか森林組合の仕事なのかわからないけれども、今必要とされている木材の乾燥施設が足りない現状がある中で、ここの熱を捨ててしまうのは本当にもったいないと思うので、そのことも含めて中で議論していただきたい。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですね。

○森委員
　はい。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　まず１点目、山陰海岸について、去年ジオパーク議会に行かせていただいたときに３府県の県議会で議論した中で、駅伝ができればいいですねという話が議員からあったのですけれども、例えばその事業が３府県で取り組むようなもので上がっているのでしょうか。
　２点目で全国都市緑化フェアについて、発売窓口で旅行代理店はあるのですけれども、ほとんど県内ですよね。やはり全国フェアである以上は全国から誘客に努めたいと思うのですけれども、県外への販売活動などは旅行代理店以外にどういうふうに考えておられるのか。何かプロモーションを考え、どういうプロモーションをいつの段階でどういうふうに仕掛けていくのか、その計画があれば教えていただきたいと思います。
　３点目で空き家対策協議会ですけれども、これは先ほどまで話をしていた福祉の中で、空き家を使ったグループホームなり支え合いの家などについて随分議論が出ているものですが、その中の協議会にはそういう部局が入っていないのです。せっかくとっとり支え愛基金などを使ってそういう事業をやっている以上は、ここも一緒にやられたらいいと思うのですけれども、なぜそういうものが落ちているのか。以上、教えていただければと思います。

●濱江公園自然課長
　先ほどのジオパークの駅伝の話でございますけれども、準備会のほうでいろいろな議論がございまして、この山陰海岸の50周年記念事業は未来を担う子供をターゲットにやっていこうという話になっておりまして、例えば子供たちが集まってジオパークについて語り合うサミットをしたりなどという中身になってきております。
　駅伝につきましては、準備会では話が上がっておりませんでした。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　県外への発売の展開ですけれども、一つは県外の旅行エージェントに対しまして首都圏、関西、中国、四国、九州あたりの旅行会社に一通り大手のＪＴＢなり近畿日本ツーリストなどを回らせていただきました。そこで商品造成をお願いしているところでございます。
　今後は日帰りできる県内の、特に関西や中国あたりの中小の旅行エージェントに対して、本当に来ていただきたいと強く働きかけしていく予定にしております。
　近々の市町村に、例えば岡山県、兵庫県、島根県あたりの市町村を回りまして、職員なり自治会、町内会に販売をお願いしたいと、３月までに回る計画にしております。
　ちなみに、販売店ですけれども、県内でこの前売り券が買えるところはローソン、ファミリーマート、それから今井書店が島根県にもありますので、そちらのほうでも買うことができるようになっております。

●宮脇住宅政策課長
　空き家対策協議会のメンバーの中になぜ福祉部局が入っていないのかというお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、空き家対策協議会の軸足はどちらかというと老朽家屋のほうではあるのですけれども、補助制度等メニューがございまして、利活用についても協議しております。
　ただ、御存じのとおり中心市街地活性化なり町なか暮らし、町なか過疎といった問題は企画部とっとり暮らし支援課が中心にワーキンググループも設けて取り組んでおりまして、福祉部局と当然うちの課も参加させていただいて、空き家の利活用についてはそちらを中心に検討を進めております。

○砂場副委員長
　前売り券を売るのは本当に大変なので、それは文化観光局と話もしている中で出ていたのですけれども、旅行代理店中心の個人旅行ではもうないのですよ。全国を旅行している人数からも、本当に旅行代理店は少ない。ところが、鳥取県のこういう政策はいまだに旅行代理店中心なものですから、個人にどうやって売っていくのかは真剣に考えていただきたいし、ホームページなり関西本部や東京本部も本当にいろいろなイベントを仕掛けていますよね。ですから東京本部、関西本部、名古屋本部とは連携、連絡をとりながら、さまざまなイベントでＰＲしていく形をとられたほうがいいと思います。何か旅行代理店にやって、周りの市町村で置いてもらってというのでは12万枚は売れないと思います。それは全庁的にやらなければいけないと思いますし、せっかくこれだけのイベントをやるわけだから、特に県外の誘客が来てほしいではないですか。そういう連携を密にしていただきたいなとつくづく思います。
　空き家対策について、言っている意味はよくわかるのですけれども、基本的に地域包括ケアは何かというと、やはり今まで暮らし続けていた中心市街地でおじいちゃんおばあちゃんがずっと暮らしてくれることなので、担当部局が入っていないのはどうかと。できれば次からでも入ってもらったほうがいいと思うけれども、もう走り出したのであればとにかく連携して、その支え合いなどいろいろな補助制度も向こうはありますからやられたほうがいいと思いますので、そこは今後検討してみてください。

◎浜田委員長
　では、チケットの点についても支え愛についても要望でよろしいですね。

○砂場副委員長
　要望です。

○横山委員
　先ほどのジオパークの話で、駅伝をやろうと。経ケ岬までのコースを全部見てきたけれども、なかなか金もかかるし険しい。
　また、再生可能エネルギーの話ですけれども、太陽光、風力、小水力、地熱もう１つは原子力というのがいいかな、原子力は地球温暖化からいうと一番有力ですよ。だからといって原子力と言っているわけではないですが。もう１つは、バイオエタノールやシェールガスやメタンハイドレート、メタンハイドレートは炭素と酸素がくっついて燃えるわけだから、そうすると地球温暖化には必ず影響する。だから、言っていることとやっていることは違うというのがあるのだけれども、そういう面では木質バイオマスをやるということになれば、これは炭素を燃やすわけだから絶対地球温暖化には該当してしまう。だけれどもやり方によるわけだから、そういうのでは余り細かいことを言ってはいけませんが、バイオエタノールだったらほとんどそういう糖分があるものは全て科学技術のことだから、科学技術でみんなアルコールに切りかえることはいくらでもできるのだ。
　そういうことを考えると日本だっていろいろなことを考えて、例えばブラジルに行ったらサトウキビが全部アルコールになる。アメリカに行ったらトウモロコシがみんなアルコールになるし、燃料になる。何が言いたいかというと、これからの方向性が聞きたいのです。どっちにしても方向性を決めて進んでいってほしいし、ただ、バランスをとらないといけないから。ぜひよろしくお願いします。

◎浜田委員長
　横山委員、アドバイスと受けとめていいですか、駅伝のほうは。

○横山委員
　駅伝のほうは無理。金がかかる。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　エネルギー対策の方向性ということでよろしいでしょうか。我々としては、当然地球温暖化対策を考えておりますし、それから安全安心なエネルギー供給体制、そして安定して持続可能なエネルギー供給体制が重要だと思っています。その中で、再生可能エネルギーは文字どおり自然にも優しく、それから持続可能なエネルギーでございますので、これからもどんどん導入促進を図っていきたいと思っています。
　あと、ＣＯ２を排出する火力発電関係について、これは国のエネルギー基本計画によるのですけれども、基本的には天然ガスの火力発電につきましては石油や石炭の火力発電に比べてＣＯ２の排出量は少ないというデータがございます。

○横山委員
　だけれども炭素だ。

●小林環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
　炭素ではございますけれども、炭素の数がメタンガスの場合では少なくて、燃焼した場合のＣＯ２排出量は少ないというデータがございます。
　今後、国がエネルギー基本計画の中で考えることではございますけれども、県としましては極力原子力発電に依存しない体制に移行できるように、県としてできる再生可能エネルギーの導入等を図っていきたいと考えているところでございます。

○横山委員
　わかりました。これからエネルギーの特別委員会の県外調査で、洋上風力とメタンハイドレートを勉強しに行くわけですが、何か資料があったら下さい。

◎浜田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　その他でございましたら。

●白石環境立県推進課長
　東部広域の可燃物処理施設につきまして、環境影響評価で10月31日に準備書に対する知事意見を提出させていただきました。それは常任委員会で報告させていただいたところですけれども、その知事意見を踏まえまして、東部広域は環境影響評価書をつくられ、きょうのお昼前に持ってこられました。
　ということで、今後の予定だけ御紹介させていただきますと、60日以内に知事意見をまた提出することになります。その知事意見を出す際にやはりまた同じように専門家の皆さんに御意見を伺って、県としての意見をつくることになります。
　今、２月１日にその審査会を計画しておりまして、また委員の皆様には詳細が決まりましたら御連絡差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　ほかにはございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会させていただきます。

午後３時24分　閉会