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午後午前10時00分 開会
◎浜田委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の予定のとおりでございます。
なお、今回の常任委員会は本日に福祉保健部、来週の25日月曜日に、病院局、危機管理局、生活環境部という順番でさせていただきますので、御了解ください。
会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員、野田委員と森委員にお願いいたします。
それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもございますので、執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質問につきましては、説明終了後に一括して行います。
では、林福祉保健部長に総括説明を求めます。
●林福祉保健部長
それでは、福祉保健部の当初予算関係並びに条例等、予算関係以外につきまして説明させていただきます。
福祉保健部の議案説明資料の１ページをお開きください。議案第１号、一般会計予算でございます。対前年比４億8,000万円余の増額で、合計536億1,900万円余をお願いするものでございます。
主な事業につきましては下半分にありますけれども、５本の柱で概要を少し入れさせていただいております。１の地域とともに進めるまちづくりということで、従来から取り組みしております、あいサポート運動をさらに一歩進む形で事業展開していきたいと思います。
２の「支え愛」の社会づくり、東日本大震災被災避難者の生活再建支援の事業なり、精神科救急医療体制の整備事業、平成26年度予定の全国障がい者芸術文化祭に向けての鳥取県障がい者アート推進事業、それから事業棚卸しでゼロベースでの見直しを行った結果、いきいき高齢者クラブ活動支援補助金もお願いいたしております。
３の健康長寿社会の実現ということで、従来から進めておりますがん死亡率減少戦略事業について、さらに拡充させていきたいと思います。それから新規として、東部医療圏におきます病々連携による医療の高度化推進事業や産科医療従事者緊急確保対策事業、それから医師確保のための臨床研修医研修資金貸付事業等を行おうとするものでございます。
４の子育て王国ナンバーワンということで、保育専門学院を廃止し鳥取短大に一本化を進めることから、新規として、鳥取短大の幼児教育保育学科教育充実支援事業や、同じく新規として、鳥取県保育士等修学資金貸付事業を行います。あわせまして、保育所に対する総合支援事業ということで、３歳児保育士特別配置事業もお願いしようとするものでございます。
５の防災・減災の強靱化ということで、被ばく医療体制整備事業について、二次被曝医療機関等の施設整備のほか、お願いしようとするものでございます。
続きまして、資料の355ページをお願いをいたします。議案第５号でございますが、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございまして、25年度は対前年比479万6,000円の減額で、合計額１億1,518万円余をお願いしようとするものでございます。
続きまして、364ページから条例関係でございますが、薬物の濫用の防止に関する条例の設定ほか、合計５件の条例関係をお願いしようとするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
では、関係課長からの説明を求めます。
初めに、中林福祉保健課長の説明を求めます。
●中林福祉保健課長
それでは、議案説明資料の当初予算関係の２ページをお願いいたします。まず、国庫返還金調整事業でございますが、これは福祉保健部内の国庫補助金につきまして受け取り超過となった補助金を返還することに要する枠予算でございます。それから社会福祉審議会費でございますが、社会福祉審議会の開催に要する経費でございます。
３ページにお進みいただきまして、生活福祉資金の利子補給事業でございますけれども、生活福祉資金につきましては、リーマンショック後の平成21年の秋に制度改正がされまして、金利等も下がっているところでございますが、それ以前につきましては、金利がやや高かったといったことを踏まえて末端利率を軽減するための利子補給をしている分でございます。それから更生保護団体助成事業でございますが、これは犯罪等を犯された方の社会復帰を支援する団体に対する補助金でございます。
４ページにお進みいただきまして、社会福祉保健施設環境改善事業でございますが、福祉保健部が所管しております施設の維持管理に要する経費の枠予算でございます。それから福祉職員の専門性向上事業でございますけれども、部内の職員研修等に要する経費でございます。
５ページにお進みいただきまして、心のバリアフリー推進事業でございますけれども、こちらは、心のバリアフリーを推進するための各種の普及啓発事業等でございます。なお、本事業に関連いたしまして、一番下の３番に今年度の実績を書いてございます。この中で、今年度は大手コンビニチェーンと協定を締結いたしまして、ファミリーマートに県内で40店舗、ローソンに県内で78店舗の御協力を新たにいただくこととなったものでございます。そのほか、一番下の部分に、まちづくり推進サポーター制度を今年度創設いたしまして、協力施設の拡大に向けてボランティアの方々に協力をお願いする制度も始めたところでございます。
６ページにお進みいただきまして、社会福祉統計調査費でございますが、来年度につきましては、３年に１度実施する少し大規模な調査である国民生活基礎調査を行うものでございます。それから福祉保健部の管理運営費は事務経費でございますし、一番下の救護事業費につきましては、行旅病人の関係で、引き取り人のない死体の引き取り及び取り扱いに要する経費でございます。
７ページにお進みいただきまして、社会福祉法人の指導強化事業関係でございます。これは、平成21年度に県内の社会福祉法人で不適切な会計処理があったことから、随時段階的に体制の強化を図ってきておりますけれども、来年度につきましては、特に施設監査の体制を強化したいということから、非常勤の法人指導監査員について３名の増員をお願いしているものでございます。
８ページにお進みいただきまして、社会福祉法人育成事業でございます。この予算が3,200万円の減額となっておりますが、その大きな部分は、（１）の社会福祉施設費運営費補助金が
2,600万円の減となっております。こちらにつきましては、従来、民間の社会福祉施設については、公立の施設に比べて財政的に弱いところから補助を出してきているものでございますけれども、措置から契約への流れの中で経営の自由度が高まっていることから、特に介護保険施設を中心として順次減らしてきておりましたが、保育所につきましては、まだ従来どおり続けておりました。この保育所につきましては、本来、児童福祉法で市町村の責務となっていることから、３年かけて見直しをしようとするものでございます。来年度につきましては３分の１減らすという考え方で、2,600万円の減額を予定しております。
なお、本事業に関連いたしまして、117ページをごらんいただきたいと思います。これは子育て応援課の事業になりますし、また、政調政審で既に御説明させていただいている事業でございますけれども、実は保育所におきまして、３歳児に対する保育士の配置基準が20対１と少し手薄になっていることから、県と市町村で協力しながら、この配置基準を15対１の少し手厚い基準にする事業を来年度からお願いしているものでございます。先ほどの運営費補助金を見直しして、その財源をこちらに振り分けて事業をシフトしていこうとするものでございます。
なお、134ページの１歳児の加配につきましても、既に今年度から実施しているものでございまして、経営全般に対する補助という姿勢から、より利用者の直接的な処遇の向上につながる事業にシフトしていこうとするものでございます。
９ページにお進みいただきまして、施設整備等補助事業でございます。こちらは、老朽化しました民間施設の修繕、改善等に要する経費でございます。それから、下の施設職員等退職手当共済事業でございますけれども、こちらも法律に基づきまして県の負担分を補助しようとするものでございます。
10ページにお進みいただきまして、耐震化関係の基金造成事業でございます。こちらは運用益の積み立てを行おうとするものでございます。それから障がい者等県立施設利用促進事業でございますが、障害者体育センターを障がい者や高齢者の方がお使いになる場合に、一定の要件に基づきまして使用料を減免しようとする事業でございます。
11ページにお進みいただきまして、社会福祉・保健サービス評価事業でございます。こちらも措置から契約に変わりまして、各社会福祉施設から自主的に第三者評価を受けていただくということでございまして、県が認証しました評価機関の評価事業を受けていただくものでございます。
12ページでございますけれども、指定管理候補者審査委員会運営費でございます。福祉保健部が所管しております公の施設を指定管理に出しておりますけれども、指定期間が25年度末まででございますから、また新たな期間の指定管理を行うために検討していただきます、外部有識者による委員会を設けるのに要する経費でございます。
13ページにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございますけれども、こちらは、住宅手当や就労専門員の事業に充てる経費をこちらの基金で負担させていただいているもので、その運用益を積み立てようとするものでございます。それから厚生事業団の皆生みどり苑の解体撤去費補助金でございますけれども、こちらは、平成17年度に皆生みどり苑の施設を県から厚生事業団に移管しておりますので、そちらでの建てかえに要する解体撤去費を県と事業団のそれぞれが所管しておりました期間で案分し、補助を行ったものでございますが、来年度につきましては廃止するものでございます。それから、一番下の福祉のまちづくり条例西部地区推進事業でございますけれども、こちらも今年度をもちまして事業が終了するものでございます。
14ページにお進みいただきまして、戦傷病者戦没者遺族援等援護事業でございますけれども、県で行います戦没者慰霊祭等に要する経費でございます。
15ページにお進みいただきまして、保護行政費でございますが、生活保護に係ります監査等に要する経費でございます。それから住宅手当緊急特別措置事業でございますけれども、これもリーマンショック後の失業者対策として設けられた事業でございますけれども、来年度また１年間延長されましたので、お願いするものでございます。
16ページにお進みいただきまして、被保護者自立支援事業の関係でございますが、生活保護を受給していらっしゃる方の自立を図るため、各事務所に就労支援専門員を配置するための経費でございます。
17ページにお進みいただきまして、離職者等生活困窮者支援事業でございます。こちらは、市町村が行います住宅手当の措置や就労支援専門員の配置に対する補助金を支出しようとするものでございます。
18ページにお進みいただきまして、扶助費の関係でございます。こちらが生活保護の本体部分と申しますか、支給するお金に相当するものでございますけれども、そちらの経費でございます。前年度に比べまして9,100万円と、かなりの金額が減っておりますけれども、実は平成24年度から４町に福祉事務所ができておりまして、それに際してどれぐらい減額になるかわからないことから、少し余裕を持って24年度予算を見込んでいたため、それに対して思ったほど落ちなかったと。それと比較して25年度を組み立てたところ、少し大き目の額の減額になってしまったものでございます。
下の救助費の関係でございますが、これは大規模な災害に遭われました都道府県に見舞金を送るものでございまして、今年度も栃木県や茨城県で発生した竜巻や福岡県、大分県、熊本県あたりでの豪雨に対して30万円ずつ出したのでございますけれども、それの来年度版でございます。
19ページにお進みいただきまして、東日本大震災避難被災者生活支援金でございます。こちらは昨年度ほどではありませんけれども、今年度も実績が上がってきておりますので、来年度も引き続き、世帯数等に応じて30万円等の御支援を申し上げようとするものでございます。
20ページにお進みいただきますと、東日本大震災の避難者生活再生支援事業でございます。先ほどの事業との違いは、本事業におきましては、避難された方々の避難期間が長期化する中で、例えば里帰りしたいなど、新たなニーズが生じてきておりますので、そういったものに対応するために、県内に半年以上避難されている方に対して、お一人当たり５万円の御支援をしようとするものでございます。それから備蓄費の関係でございますけれども、これは災害救助法に基づきます運営益の積み立てに要する経費でございます。
21ページにお進みいただきまして、衛生統計費でございます。こちらも各種統計調査に要する経費でございます。それから原爆被爆者保護費でございますけれども、県内にお住まいの被爆された方々に対する各種制度に要する経費でございます。
22ページにお進みいただきまして、全部で７つ事業ございますけれども、23ページの保健所等情報システム管理運営事業を除いて、全て事務費の関係になります。23ページの保健所等情報システムの関係につきましては、従来から保健・医療・福祉に関する情報を取り扱うネットワークシステムを当課で所管しておりましたけれども、これのシステム改修を行いまして、業務を持っているそれぞれの課がシステムを持っていただくよう見直したものでございます。
337ページをごらんいただけたらと思います。債務負担行為につきましては、新規分だけ説明させていただきまして、継続分につきましては説明を割愛させていただきたいと思います。
戦傷病者等援護システム機器賃借料の関係でございます。こちらは、従来から５年単位で契約をしてきておりましたけれども、26年度にシステム更新の予定があるものですから、26年度までの債務負担行為をお願いしているものでございます。
○山口委員
当初予算の中で、特に福祉保健部の各課の事業が多いわけですね。だから課ごとに質疑をしてはどうか。
◎浜田委員長
課ごとにということですね。
○山口委員
少ないところは課ごとにしなくていいですけれども、事業が多い場合はそうされたらいかがでしょうかということです。
◎浜田委員長
いかがでしょうか、そのほうがわかりやすいと私も思いますが。（「そうですね」と呼ぶ者あり）
○山口委員
わかりやすいし、めくりやすいし。
◎浜田委員長
そういたしましたら、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか、執行部の皆様方もですね。
では、よろしくお願いいたします。
それでは、今までの福祉保健課の説明につきまして、質疑のある方は、どうぞおっしゃってください。
○山口委員
７ページについて、今、議会でも倫理条例を出そうとしておりますけれども、これまでのあすなろ会やみのり福祉会を踏まえて新たに監査体制を強化されていますが、法的な問題も含めてどういう視点を重視して、監査を強化されようとしているのか。
●中林福祉保健課長
社会福祉法人の監査につきまして、どういった視点を持って取り組んでいるのかというお尋ねかと思います。御指摘のとおり、平成21年度にあすなろ会がございましたし、その後、みのり福祉会もございました。そこで、さまざまな不適正な事例がございました。例えば土地の取引の問題や簿外経理の問題、あるいは会計上の資金流失の問題など、いろいろございました。それまでの私どもの監査の中で、例えば決算書上は形式的につじつまが合っていれば、それ以上なかなか追及してこなかったのが正直なところだと思います。ただ、そうした中でそういった問題が明らかになったということですが、ただ単に細部の決算書の数字が合っていればよいのではなく、例えば年度内の大きな資金移動などもチェックしたり、あるいは土地の取得の経緯等も調べるなどといった、従来ではしていなかった一歩踏み込んだ監査をするようにしております。
今回、施設監査の充実を打ち出させていただきました。これにつきましては、法人の本部だけを見ていてもなかなかわからない、例えば特養などの大きな資金が流れる施設を舞台に、さまざまな不適正事例が起きていたことの反省に立ちまして、特に施設監査ですと、従来、例えば利用者の処遇面にどうしても目が行きがちで、施設会計まできちんと見られていなかった反省に基づきまして、特に施設監査の会計面等を専門的に見られる方を今回お願いしているところでございます。
◎浜田委員長
社会福祉法人に対する指導や監査などについては、みのり福祉会の関係が我々の委員会の中できちんと討議され、そして方向づけや指摘事項もさせていただきまして、その結果ガイドラインもできたり、こうした体制を整える方向について、後ほどまとめて報告をいただくことになっておりますので、そこのところでしっかり討議させていただいてよろしいでしょうか。
○山口委員
結構ですけれども、もともと発端があったのは、あすなろ会からと言われたでしょ。
●中林福祉保健課長
はい。
○山口委員
だから、監査のあり方はそのあたりからスタートして、みのり福祉会でこういうことに発展しましたが、現在、みのり福祉会に対しても同じような体制で監査に臨まなければならないということでしょ。
●中林福祉保健課長
はい、そうでございます。
○山口委員
だから、みのり会のほうはまた別の方向性だから、ただ結果を報告されるということですけれども……。
◎浜田委員長
あすなろの問題、そしてみのり福祉会の問題を全て含めて、今後の指導や監査体制をどう構築していくかを含めてのガイドライン、それから体制強化と受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。
●中林福祉保健課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
◎浜田委員長
後ほど、その報告があるということですね。
●中林福祉保健課長
はい。
○山口委員
事業ごとにトータルコストが0.何と出ているわけですけれども、社会福祉法人指導強化事業で正職員３人、非常勤２人と配置してあるわけでしょ。ここでコストがかかっているということですね。これで十分でしょうか。これが前年度よりどういう面で強化されたのか。
●中林福祉保健課長
後ほど報告事項の中で報告させていただきますけれども、例えば平成21年度当時は４名の職員で担当してきておりました。それにつきまして、来年度は非常勤も３人ふえることから、全部で10名体制になろうかと思います。今後の監査の動向次第では、さらに必要な体制強化も考えていきたいと思っております。
○山口委員
従来は４人だったけれども、今は10人体制でやろうとしているということですけれども、トータルコストからすると、正職員が３人と非常勤が２人という形ですから、これをどう解釈したらいいのだろうかと。ただ金額で割り振って、全体の中でこういう形になっているのか、３人ほどで本当に足りるのか、どういう見方をすれば10名になるのだろうか。
●中林福祉保健課長
トータルコストでの正職員が３名と非常勤が２名の計５名と、私が御説明しました10名との乖離は何かという御質問かと思います。５名と申しますのは、この社会福祉法人指導強化事業という、１本の事業に対して大体５人程度の人役がかかっている意味合いでございます。来年度10名に強化します担当室は、本事業のほかに、例えば８ページの社会福祉法人育成事業や９ページの社会福祉施設整備等補助事業など、さまざまな事業を所管しております関係で、本事業だけをごらんいただきました場合には、５人の人役が割り振ってあるという意味合いでございます。
○山口委員
これも足しても0.いくらの増ということですが、これは本当に10人になるのか。
○浜田委員長
そこの部分については、きちっと説明がつくように後ほどの報告書の中でまとめて説明できますか。
○山口委員
委員長、いいです。だから、10人体制に強化してやることがみんなにはっきりわかる形でやってもらわなければ、私どもの頭ではわかりません。
●林福祉保健部長
今まで何回かみのり福祉会について御報告してきて、きょうまた総括で報告させていただくようにしていますが、あわせて今後の監査体制について、今、山口委員がおっしゃられた体制の推移にかかる表もあわせてつけさせていただいております。また、今の人数とのそごがあるのではないかということも、あわせてそのときに説明させていただけたらと思います。
○山口委員
トータルコストというのは、総人員に対しての金額で案分したものなのか。こういうふうに体制を強化するのなら、きちんと人員をこうしますと形であらわしたほうがあなた方のやられる熱意が伝わってくるのではないか。部長がこれから説明されるということですけれども、それはそれとして、体制強化するなら強化するような体制づくりについて、私どもは関心を持って対応しなければいけないのではないかと思っているところです。
◎浜田委員長
そこの説明はきちんと盛り込んでいただいて、今はトータルコストとばらしてありますよということですね。
●林福祉保健部長
実際には、一人の人がいろいろな事業を担っておりますので、それぞれの事業に絡めて0.何人役、0.何人役で積み上げていかないと、トータルで人数がオーバーしてしまいますので。
○山口委員
それはわかるけれども、ただ……。
●林福祉保健部長
トータルコストは事務的にされていますが、監査体制は何人もが同時に入ったりしますので、この事業以外のところもその職員が担っていることから、これは事務的になっていると……。
○山口委員
それは事務的に案分して……。
●林福祉保健部長
意気込みとは違う次元の話として受け取っていただけたらと思いますが。
○山口委員
言われることはわかるけれども、何の意味があるかな。
○市谷委員
何でといっても、ここだけのポイントを捉えたコストの表現の仕方ですから……。
○山口委員
しかし、10人体制なら10人体制だという意気込みをきちんと表現していただくにしても、どことどことを兼務しているかは、はっきりしてもらったほうがわかりやすいということです。
●林福祉保健部長
では、間に合うかどうかわかりませんけれども、また午後の常任委員会の報告のときに、10人がとにかく……。
○山口委員
趣旨はわかったでしょ。
●林福祉保健部長
おっしゃられる意味はわかりましたので、もし報告させていただくまでに間に合えば、報告の中で追加説明できるようにさせていただきます。
◎浜田委員長
そうですね。物すごい努力してこられましたので、それが伝わるように御説明いただきたいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
１点だけ確認させてください。３人ふやすわけだけれども、その財源として緊急雇用対策を充てるのはいいですけれども、これは予算を確保しやすいからそちらでとるのでしょうが、緊急雇用対策が終わったらそれだけ終わるのではないのか。監査はずっと続くわけだから、ことしは予算措置しやすいところからすればいいのだけれども、緊急雇用対策がいつまでも続くわけではないので、終わった後は別の予算で確保するような考えはあるのですね。
●中林福祉保健課長
おっしゃるとおりでございまして、せっかく増員いたしましてもこれが１年こっきりで終わってしまってはいけません。来年度につきましては、たまたま緊急雇用創出事業を充てるのですけれども、それ以降につきましても、必要な予算措置をお願いしていきたいと考えております。
○森委員
５ページのハートフル駐車場の利用証制度について、これはかなり浸透してきており、特に事業所向けにはかなり理解していただいていると思うのですけれども、利用する県民の側はなかなか浸透していなくて、一番近いところがあいているから、そこにとめてしまうのが現状だと思うのです。私もよくよく見ていると、障がい者用の駐車場に車がとまったので、どんな人がおりてくるかなと思うと、普通の人が１人でおりてくると。この人は障がい者なのかと思いながらじっと見ているけれども、全然そんな素振りもない。そういう人が使っている現実があって、これをどうやって県民に広げていくのかがすごい課題だと思っています。条例化なりで県民の責務とし、県が障がい者の皆さんに使っていただくための駐車場だと、県民に向かってもっと広報していくことが必要なのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。それが１点目です。
２点目ですが、８ページの社会福祉施設運営費補助金について、今３年かけて見直しをするとありました。これは３分の１減らしてということだったのですけれども、３年間でゼロにするという意味ですか、それとも半分にするという意味なのかを詳しく説明していただきたい。
●中林福祉保健課長
まず、５ページの心のバリアフリー推進事業の関係でございます。県民に対する普及啓発なりＰＲが不十分ではないかという御指摘かと思いますが、おっしゃるとおりだと思っております。今年度、私どもは例えば県政番組でアニメーションのようなもので普及啓発を図ったり、いろいろなチラシを置かせていただいたり、あるいは各種イベントで啓発したりさせていただいているところですけれども、本当に県民の方に浸透しているかといえば、なかなかできていないのかなと率直に思っております。
これにつきましては、引き続き、いろいろな媒体を通じて普及啓発を図って御理解を得るように努めていきたいと思っております。条例化のお話もございましたけれども、やはり県民の方のお一人お一人のお気持ちに働きかけて、自主的に御協力いただくことがよいのかなと思っております。
８ページの３年かけて見直す社会福祉施設運営費補助金について、この年次別の計画がどのようになっているのかという見直しの仕方でございます。これにつきましては、実は平成24年度は保育所部分が7,800万円ございました。これを25年度に３分の１減らしまして5,200万円、
26年度に2,600万円、27年度にはゼロになるということでございます。ただ、ここで浮きました財源につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、134ページの保育士の３歳児加配なり１歳児加配に振り分けていき、施策をシフトしていこうとするものでございます。
○森委員
ハートフル駐車場の件について、ここに普及啓発として小学生向けの冊子の作成が入っているけれども、県民の状況把握に関する今の課長の言葉からすれば、県民に対する普及啓発をもっとしないといけないのではないかという言葉だったと思います。今回はこういった予算になっていますけれども、改めて県民啓発事業をすることを考えられるべきだと思いますので、これは提言させていただきます。
８ページの補助金対象は、民間の保育施設ですよね。社会福祉法人の保育園は、200万円の補助金を結構頼りにしているのですけれども、これは、民間の社会福祉法人との話し合いなどがあってこういったことになっているのかどうか。仮にこれが３年間でゼロになっていくのは、かなりの施設で赤字が出てくることになってくるのではないかと思うのです。特に、それぞれの施設で保育士の待遇がいいわけがなく、ますます悪くなっていく状況です。また、正職員でない臨時職員がどんどんふえているのですけれども、民間施設でもふえていくことにつながりかねないと思うのですが、そのあたりはどういうふうになっているのか。まず、民間の社会福祉法人との話し合いがきちんとしてあるかどうかからお願いします。
●中林福祉保健課長
民間の関係団体との話し合いができているのかというお尋ねでございます。これにつきましては、県内の保育士、あるいは保育所で構成いたします子ども家庭育み協会と昨年の春あたりから打ち合わせというか、協議をさせていただいておりまして、こういった施策のシフトにつきましても御説明して理解をいただいているところでございます。
保育士の待遇が非常によくなくて、正職員でない非常勤の方も多いという御指摘もございました。それで、従来の運営費補助金ですと、割と色のつかない補助金、自由にお使いいただける補助金という意味では有効に御活用いただこうと思えばできたわけでございますが、実態を見ますと、残念ながら園長先生がたくさんお取りになっていて、職員は非常に少ないといったことが間々あったわけでございます。そういう形のお金を出し続けるのがいいのか、それともこういう保育士の加配でお金を使うのが本当にいいのかを考えまして、こちらのほうに施策をシフトしていったほうが結果的には処遇の向上につながるのではないかという判断で、このようなことを考えたわけでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○市谷委員
最初に全体の説明がありましたので、部長にお伺いします。私もきのうの全員協議会のときに言いましたが、福祉保健部の中で子育て王国がチャレンジの一つに上がっていたのだけれども、中に紛れ込んでしまってわかりにくかったです。ただ、ここでは表題として子育て王国ナンバーワンと書いてあり、きのうの知事の説明でも、先ほど言った３歳児の加配の補助が子育て王国の一つの目玉事業になっているという説明でした。ところが、先ほどの話ですけれども、結局それは予算の差しかえであって、何かふえたわけではなく、予算が移行しているだけでしたので、子育て王国ナンバーワンと言われるものの、何がナンバーワンになるのか、中身は非常に危ういなと思います。
確かに３歳児の加配は全国でも鳥取県しかやられていないので、それはそれで要求もあってこういう事業ができたことはいいことですけれども、そうすると、この３歳児の加配分の予算は先ほどの民間保育所の支援に回るわけで、４億円の増額は何なのかなと。子育て応援課が該当すると思うので、そこのところをもう少し説明していただきたいと思いますし、子育て王国ナンバーワンという名前がふさわしいものになっているのかどうかについて、部長の認識もお伺いしたいと思います。
先ほどありました８ページの民間保育所の補助金がなくなっていくことについて、確かに使い方がどうだったかはあるかもしれないですけれども、今度する３歳児の加配分は、保育所が手を挙げるか挙げないかで使われるかどうかで変わってくると思うのですが、今までの保育所への支援金は別に手を挙げる挙げないではなくて、必ず保育所にお金が回っていたものだと思うのです。だから、手を挙げるか挙げないかで支援が来るか来ないかわからないものと、必ず保育所に支援が行っていたものを単純にバーターすることはならないと思うのですが、そこの認識を伺いたいと思います。
それで、先ほど育み協会とは話をしたと回答がありましたけれども、各民間保育所の方々の代表が育み協会ですが、そういう保育所関係の団体から各保育所にはきちんと話がされているのかも確認したいです。それから今、公立保育所も含めて結構民営化されているので、民間保育所はどれぐらい影響を受ける話になっていくのか、幾つの保育所が影響を受けるのかも確認させていただきたいと思います。
●林福祉保健部長
きのうの全員協議会でも、チャレンジの中に入っていないとおっしゃられましたが、県の施策の中では、初めから子育て王国ナンバーワンは入っていましたので、どこを見ていらっしゃっておっしゃっているのかが理解できなかったので、また教えていただけたらと思います。
子育て王国については、以前から全国に比較すると鳥取県は非常にすぐれていて、例えば市町村なり県から保育所への保育料の支援についても、全国で一番多い保育支援になっておりますし、それから子育て支援センターの設置についても全国で２位でございますので、全体的には非常にすぐれています。それで来年度については、子育て応援課から説明しますので、いろいろな事業についてはそこの説明を聞いていただいたらと思いますけれども、特に子育て王国のところで増になっている部分については、子育て拠点施設等の整備事業なり市町村子育て整備事業のあたりで４億以上の増になっていたり、それから保育士の処遇改善臨時特例事業、これは国補で出た事業でございますけれども、そういった事業から増額部分は出てきておりますので、またそこの部分は見ていただいたらと思います。
それで、先ほどから問題にしていらっしゃる民間運営費の補助金関係について、実はバーターなどではなくて、そもそもこの民間運営費補助金は以前から公に比べて民間事業者のほうが財政的に非常に厳しいため、随分昔からこの補助制度は始まっておりましたが、基本的には特に市町村エリアで完結する施設運営については、この補助制度から除外するべきということから、高齢者のデイサービスはもともとこの補助制度の対象だったのですけれども、３年間かけて減額していってゼロにしました。基本的には市町村が責任を持ってやられるべきところは、民間の運営費補助金は対象にするべきではないという考え方がもともとありましたので、保育園についても基本的には市町村の責任で運営されるべきものですので、これについても基本的には役割はほぼ終わっているのではないかという考え方を持っておりました。
それで、市町村と県との役割分担の話がもともとあってこのたびの見直しに入ったところです。それから、中林課長からお話ししましたが、このお金に色がついていないので何にでも使えることから、必ずしも処遇改善には使われていないのではないかいう問題意識がありました。これを補助しているところを見ても、職員の給与は低いので、園長の給与だけが高いなど、いろいろな形がありました。それから今までの建設費の返済に使われるなど、なかなかうちの思う形の使われ方にはなっていないことから、せっかくの財源なので処遇改善に使うべきという考え方もあって、今回この事業を見直しました。もともとの発想として、本当はリンクしているわけではないのですけれども。
一方で、３歳児の加配制度が必要だということなり、これからも保育についての充実対策がいろいろ必要だという観点から、この事業の役割は終わったので、廃止すると。ただ、一遍に廃止すると非常に影響が大きいので、激変緩和措置として３年間かけて減額すると。また、必要性が高い保育所の施策については、これとはリンクする話ではないけれども、施策としては打っていこうという形ですので、ただ単にお金をシフトしたという考え方を県としては持っておりません。必要なものを必要なところに出すという考え方ですので、民間運営費補助金にいろいろな問題があることから、見直したと御理解いただけたらと思います。
具体的にどんなところに影響があるのかは、私も全部を知っているわけではないので、それは子育て応援課のほうで説明させていただきたいと思います。
●渡辺子育て応援課長
実際に３歳児加配の制度を設けたとしても、保育園のほうから手が挙がるかどうかはわからないといった御意見がありました。３歳児の加配については、現場として一番強い要望でありまして、20対１を15対１にしてほしいといった要望が強いことから、現場は必ず手を挙げてこられると思います。それから、仮に現場が手を挙げても市町村の理解がなければできないわけですが、これにつきましても、市町村との意見交換会の中で御説明し、一緒に協調してやっていこうと御理解いただいておりますので、園が手を挙げられれば市町村も協調して助成してくださると思っております。
運営費補助金の３年間での見直しが各園に伝わっているかどうかについて、我々が育み協会とお話していく中で、育み協会の理事からも各園に対して、県としてはこういうふうに考えていると説明されていると聞いております。
結果的にどのくらいの数の私立保育園が対象になるのかという御質問ですけれども、今191園ありまして、そのうち来年度民営化も含めると、71園が私立保育園となります。
○市谷委員
子育て王国について、最初、戦略会議で10のチャレンジと言っていたのですけれども、財政の話でも一本の柱が立っていたのです。だから、知事が言われたように、入り込んだというのは、消えたわけではなくどこかに入り込んでいるですけれども、私は非常に残念だと思って予算編成の経過を見たところです。
それで、先ほどの民間保育所について71園ですか、補助金の影響が出るということは……（発言する者あり）
●林福祉保健部長
実際に71園全てに出ているわけではないのですが、高額繰り越しをしている保育園なり、監査指摘を受けている保育園は対象外にしたりと、いろいろな条件をつけているので、実際に250万を受けているところは必ずしも民間全てではないです。
○市谷委員
また後でよいので、どれぐらいの園が影響を受けるか正確なものを教えていただきたいと思いますが、思ったように使われていないという思いはわかりますけれども、いずれにしても、ただ、民間保育所への支援制度がそういう形で１つなくなっていくのは、やはり子育て王国としては後退になるのではないかと思います。３歳児の分は３歳児の分で当然に前進させていただきたいと思いますけれども、その点については、子育て王国の推進と逆行することになると思います。
同時に、先ほどいろいろな支援策がふえているからと言われましたけれども、正直言いまして、保育専門学院が廃止になるなど、なかなか子育て王国ナンバーワンと胸を張って言いがたい状況も一方にはあると思います。先ほど新規の施策の充実がいろいろあるという話もありましたけれども、ナンバーワンと胸を張って言える状況に前進しているとは単純に見れないと思っているを言わせていただきたいと思います。
あと、20ページの東日本大震災の被災者生活支援として新たに５万円支給される制度ですが、避難して来られる方の意見を聞いてこういう制度ができたことは非常に前進だと思います。ただ、もともと来られたときにもらっている支援金を１回もらった上で、プラス今回の５万円ということですけれども、実際に生活を維持していくことになると、この５万円だけではなかなか大変な状況かと思います。
それで、仕事がないなども書いてありますし、引き続き避難してこられた方への生活再建については、制度の拡充をぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、今後のことについて、制度のさらなる拡充はどのように考えられているのか。それから、寄附をいただいているものも含めて支え愛基金を使っているのですけれども、この基金がどれくらい残っているのかと。つまり残があれば、もっと支援に回すこともできると思うのですけれども、その辺がどうなのかを教えていただきたいと思います。
●中林福祉保健課長
20ページの東日本大震災避難者の生活再建支援事業の関係でございます。確かにおっしゃるとおり、これだけで全ての支援ができるものではないと思っております。これは各総合事務所のほうで市町村と連携しながらさまざまなニーズをお聞きして、例えば就職の問題なり、学校教育の問題などについてお一人お一人ニーズに合った相談をしていると伺っております。それから来年度の予算につきまして、福祉保健課ではこれだけでございますけれども、そのほか総務課サイドでほかの事業も要求しておられますが、そちらは政調政審でも説明されていると聞いております。
基金の残額につきましては、今、手元にございませんで、後ほどお知らせさせていただけたらと思います。
○野田委員
まず、14ページをお願いいたします。中国残留邦人等支援事業の１番目の部分で、中国残留邦人等の永住帰国及び自立に係る支援については、恐らくいろいろな実態を調査なさっていると思います。現段階で鳥取県にこういう残留邦人が何人おられるか、そしてその方たちの実態はどうなっているのか。私の耳に入ってくるのは、鳥取県に帰ってきたのだけれども、親が亡くなって自分も年をとって、そしてなかなか就労もできないので、どう生活していったらいいのかと、そんな困った話を聞くのです。
それで、これに関する予算は36万7,000円ですが、これが実態に合った予算組みなのかという思いがありますので、このことをお答えいただきたいです。それから字句の問題ではないかと思いますけれども、18ページに住所不定者扶助費負担金として１億9,000万円の予算がございます。住所不定にもかかわらずこういう支援金がどのような形で出ていくものなのか理解に苦しむので、ここのところも説明してください。
●中林福祉保健課長
中国在留邦人の支援事業関係のお尋ねでございます。中国残留邦人の方々の生活支援につきましては、生活保護制度に準じた支援の枠組みがございまして、それを国のほうが実施しておりますので、ここには含まれておりません。別に支援の枠組みがあるものでございます。
○野田委員
どこの部分であるのですか。
●中林福祉保健課長
具体の中身が今わかりませんので、またお知らせしたいと思いますけれども、生活保護に準じた枠組みで生活保障をさせていただいているところでございます。こちらは、中国語のできる方に定期的に会っていただいて、さまざまな相談に乗っていただく事業を書かせていただいているところでございます。
18ページで、住所不定者の方に対する生活保護関係のお尋ねがございました。生活保護につきましては、現在、各市町村に福祉事務所ができてきておりまして、19市町村のうち17市町村に福祉事務所ができております。それで、居住地が明確になっている場合には当然そこの市町村が担当するわけでございますが、例えばいろいろなところから鳥取県においでになった方の中に、居住地が明確に定まっていない方がおられます。では、そういった方について御支援しなくていいのかとなりますので、その市町村に居住されていなかったとしても、とりあえず各市町村で御支援いただいて、それに相当する部分を後から県費で負担させていただくと。それによって御支援漏れがないようにすることから、そういった制度になっております。
○野田委員
支援は当然こういう予算の中で行われているのは理解しますし、市町村でそれなりの対応がなされていることもわかるのですけれども、「住所不定者」という部分の中で、何でこういう形になってくるのかに対しての答弁をいただきたいです。
●中林福祉保健課長
もし、仮に適切でない用語の部分があったとすれば、どういった形がいいのか検討させていただきたいと思います。
○野田委員
一度考えてみてください。
●中林福祉保健課長
はい。
○濵辺委員
16ページと17ページの生活保護受給者に対する自立支援の方々の動きといいますか、そういう方々のところに出向いて自立できるように話をされるのでしょうけれども、実際その動きが見えないと。あるところでお聞きしますと、担当者が何十人も受け持っていて、毎日計画的にいろいろな人のところへ通われていて、成果は見られないけれども、その中から１人でも２人でも自立できるように頑張っているとお聞きしたことがあるのです。今回、こういうふうに自立支援されるのですけれども、動きとしてどうなのかと。それと、その後の結果をきちんと検証できているのかどうかです。何人おられて、どれだけの方々が自立できたなり、こういうふうに変わったなどがわかるのであれば、教えていただきたいと思います。
●中林福祉保健課長
16ページの就労支援関係でのお尋ねかと思います。最近の生活保護を受けていらっしゃる方の特徴といたしまして、従来ですと、以前は高齢者の方なり障がい者の方が多かったわけでございますけれども、最近は、働こうと思えば働けるのに生活保護を受けていらっしゃる世帯、私どもはその他世帯と呼んでおりますけれども、こういった方々がふえているのが特徴でございます。こういった方々に、一人でも多く働いていただいて自立していただきたいと考えております。
それで、各福祉事務所におきまして、ケースワーカーが当然定期的に訪問指導したり、あるいは窓口へ来られたときに指導などをしたりしているわけですけれども、ケースワーカーの数をふやしてもケースがふえております関係で、なかなか追いついていない状況があるということも耳にいたしております。そういった中で、国にもケースワーカーの数をふやさせてくれという要望をさせていただいてきております。
それで、実際に就労に結びついた方がどの程度あるのかというお尋ねがございました。16ページの一番下の３番に表を載せさせていただいております。この中で、就労支援対象者数を書いてございます。これは、働ける能力のある方全てというわけではございませんけれども、そういった中で、ある程度可能性の高い方々、つまり重点的に御指導させていただく方々に就労支援専門員から働きかけしていただいて、真ん中の欄に就労開始者数がございますが、就労につながった方々はこれだけあるということでございます。
○濵辺委員
なかなか結果の実らない部分だと思うのですけれども、こういう生活保護受給者がふえてくるとき、先ほど言われましたように、働けるけれども、要は受給を受けることによって働く意欲をなくしている方々が多くおられると聞きます。社会的な雇用関係などいろいろあるのでしょうが、この部分はしっかりと執念を持って取り組んでいただきたいと思います。
◎浜田委員長
要望でよろしいですね。
○濵辺委員
はい。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
○山口委員
10ページに運用益が書かれてありますが、本年度の計上額は約580万円でしょ。大体運用益というのは、預金利息なり、企業が投資行動を起こしたことによる益というものだと考えるが、これはどう解釈してこういう形になるのですか。
●中林福祉保健課長
こちらの基金運用益は、端的に申しまして預金利息に相当するものかと思います。それで、この基金につきましては、一方で取り崩しながら、一方で残高が残っているために当然預金利息がたまりますので、その部分をまた新たに基金へ積み立てを行うものでございます。
○山口委員
ほとんどが利息ということか。
●中林福祉保健課長
そうでございます。
○山口委員
会計上、利息を運用益という形で表現できるのか。
◎浜田委員長
基金運用利息に関する事務というふうに。
○山口委員
営業などであればまだわかるけれども、公会計で運用という用語がきちんとあるのか。
●中林福祉保健課長
定期預金で運用いたしておりますが、その利益とは別に、もうけようと思って運用しているという意味ではないかと思うのですけれども。
○山口委員
わかるけれども、よくわからない。
◎浜田委員長
表現の仕方ですね。
●中林福祉保健課長
一般的な表現であろうかとは思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○山口委員
福祉保健部長に伺いますけれども、もう１つ大きな課題として、平成の合併により合併した市町村はかなり優遇策がとられているのですが、例えば鳥取市などは合併特例債が250億円ぐらいあるのです。これは、合併のときの協議会において使途がはっきりしているわけです。公共事業などの目的ははっきりしているわけですが、その中で、鳥取市に限らず、投資された福祉関係の予算はどのぐらいあるのですか。
といいますのは、合併特例債の合意条件の中に福祉関係は何も入ってないのです。なぜ私がこういうことを申し上げるのかといいますと、25年度の国の当初予算の中で地方に配分された緑の産業再生プロジェクトについて、１つの事業が２億円なり４億円の規模で福祉施設にどんどん投資されていて、ほかの事業、例えば公民館の施設などに使われてしまっているのです。そういう状況なので、現状として、福祉関係でどのぐらい合併特例債が使用されているのかと。
もう１つは、今までは、持ち寄って合算したものを交付税として市町村に来ているわけですが、それが５年後には合併した市町村全体を一本化して交付税の算定がえがなされると。そうなると、今、鳥取市に合併特例債が250億円ぐらいあるのですけれども、これが50億円ぐらい減ることになりますし、どこの市町村もそういう形になるわけです。今申し上げましたように、合併特例債そのものを学校の耐震化などに使われていて、福祉関係にはほとんど回っていない、額は少ないのではないかと思いますので、今後の福祉関係の予算確保が難しくなってくると思っています。
◎浜田委員長
現状把握はどうでしょうか。
●林福祉保健部長
そうすると、県内で合併された市町村の合併特例債で福祉関係にどの程度使われる計画だったのか、あるいは使われたのかということと、緑プロについて、どの程度福祉のほうに使われているかを調べたらよろしいですね。
○山口委員
ええ。今、合併特例債を使って投資したりしておかなければならないと思います。
●林福祉保健部長
調査ということであれば、承って後日回答いたしますが……。
○山口委員
調査はいいけれども、皆さんにそういう認識をしてもらいたい。
●林福祉保健部長
その目でのチェックが必要だと思っておられるわけですね。
○山口委員
交付税の算定で一本化されますと……。
●末永子育て王国推進局長
所掌ではないですけれども、山口委員がおっしゃるように、もともと小さい団体に対して交付税は厚く配分される仕組みになっておりますので、合併によって規模が大きくなりますと、それに応じて少しずつ薄くなっていくのが現状の制度でございます。ただ、合併することによって交付税が薄くなってしまうと、例えば１万人の団体が10個あって10万人の市になったら、１万人の団体の交付税額の10倍ではなくて、10万人の団体は10万人の団体なりの交付税となって減ってしまうと。合併したことによって交付税が減ってしまう状況がありますので、それを緩和するために、５年間はもともとの算定方法、今の例で申し上げましたら、１万人掛ける10の交付税という算定方法をしております。
ただ、ずっとそういうわけにもまいりませんので、合併することによるさまざまな効率化が進むだろうということで、徐々にソフトランディングしていく、激変緩和していくということで、５年後なり10年後にもともとの算定方法にするという合併算定がえ制度がございます。ただ、そうしたことは、合併するときに住民の皆様が十分御存じかどうかはわからないところもありますが、行政側ではしっかり把握して、計画を立ててやっていらっしゃると考えております。
福祉の予算について、どのくらい合併特例債が当たっているかは調べさせていただきたいと思いますし、緑プロジェクトとおっしゃるのは多分緑の分権プロジェクトのことかと思いますが、総務省の施策でそういうのがございますので、そこも含めて県内の状況を調べてみたいと思います。
どうしても特例債は地方債でございますので、ハード物に充当されることが多くなります。福祉でいえば、どうしても施設になってしまいますので、ほかの分野に比べて福祉への配分は薄くなってしまうのが性格上仕方ないところはあると思いますが、そこはしっかり合併されるときの計画の中で考えていただいて、対応されているのだろうと思っております。
○山口委員
要らないことを言いましたけれども、例えば鳥取市などは250億円の合併特例債があるのですが、それが一本化されて算定しますと50億円減るのです。福祉関係で重点的に投資しなければならないところについて、５年先になりますとなかなか難しくなってくることが心配されるということで、合併のときの協議会の中で恐らく議論してあると思うけれども、余りしていないのではないかと思います。これから高齢化がどんどん進んでしまうし、人口は減少してきますので、そのあたりをよく注視してもらって、今後の福祉のあり方についても、自治体が本当にやられるべきことだと思いますし、よく協議してもらって合議していかれればいいですけれども、話し合いが必要でなかろうかと思いますが、部長、どうでしょうか。
●林福祉保健部長
それぞれの市町村あるいは市町村議会で、そのあたりは当然今までも議論されていることだと思います。それで、それぞれの市町村で……。
○山口委員
いや、していないから言っているのだよ。
●林福祉保健部長
いや、鳥取市も当然そのことは承知の上で議論されていたように記憶しております。初めから数字が減ることはわかっていたことですので、その分だけは当然スケールメリットが働くわけですから、それにあわせて……。
○山口委員
いや、だからスケールメリットで福祉の関係を……。
●林福祉保健部長
ただ、今ここでその議論をする必要も何もないと思いますので、いずれにしてもそういうことにならないように、市町村とはまた十分話し合いはしていきたいと思います。
○山口委員
あなたも責任者だったけれども、スケールメリット、スケールメリットと言ったら何もできないよ。いやいや、これでいいです。
◎浜田委員長
それは今後の問題としてチェックを。
○市谷委員
先ほど生活保護の就労支援のことがございまして、気になったことがあったのでお聞きします。生活保護を受けると、働く意欲がなかなか持てないから就労に結びつかないという話がありましたけれども、働きたくても働けないというか、仕事そのものがないという状況があるので、今回、16ページの支援を受けてもなかなか就労に結びついていないのは、単純に意欲だけの問題ではなくて、働く場がないということもあってだと思うのですが、そこを確認させていただきたいです。それから今度、生活保護制度の改定が行われて、就労に結びつかないと生活保護を削減する、打ち切るみたいな話がありますが、それについて県としてはどういう認識を持っておられるのかを確認させてください。
●中林福祉保健課長
就労支援の関係の御質問でございました。御指摘のとおり、現在、経済雇用情勢は非常に厳しい状態にあろうかと思います。そういう中で、本当に働きたいのだけれども、働く場所がなく、結果として生活保護を受けざるを得ない方が相当数いらっしゃるのは、確かに事実だと思っております。
現在、国のほうで、生活保護制度全体の見直しがされているかと思います。そういった中で、少し保護を受けられる立場からすると、厳しく受け取られかねない見直しも動いていることも報道で聞いております。国のほうから、何らかの具体的な見直しの方針なりが直接県のほうに届いているということは一切ございません。ただ、生活保護を受けにくくなる、受けるのにちゅうちょするようなことになってはいけないと思っておりまして、そういった見直しは控えていただきたいという要望は国に対してしているところでございます。
◎浜田委員長
いかがでしょうか、ほかには。
それでは、足立障がい福祉課長の説明に移らせていただきます。
●足立障がい福祉課長
障がい福祉課です。資料の25ページをお願いいたします。障がい福祉課の関係で68億8,000万円余の予算をお願いしているところでございます。25ページの上ですけれども、身体障害者更生相談所費ということで、身体障害者更生相談所の運営経費でございます。下段は身体障害者福祉大会開催補助金ということで、身体障がい者の自立、社会参加を促進する観点で身体障がい者福祉協会が開催します福祉大会の経費を補助するものでございます。
続きまして、26ページをお願いします。上段の身体障がい者福祉事業振興費、点字図書館運営等補助金については、点字刊行物や視覚障がい者用の録音物等を制作して視覚障がい者の自立と社会参加を促す観点から、鳥取県ライトハウスが設置します点字図書館に対する運営費を補助する経費でございます。下段が知的障害者更生相談所費ということで、知的障害者更生相談所の運営費でございます。
27ページをお願いします。上段の知的障がい者団体広報啓発事業補助金については、知的障がい者の保護者を対象とした研修会なり社会啓発事業に要する経費を手をつなぐ育成会に補助しようとするものでございます。下段は新規事業で、知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業でございます。知的障がい児の方々の保護者が特に親亡き後のことを非常に心配しておられます。こういったことを少しでも取り除くツールとして、本人の育成歴や生活歴、緊急時の支援情報などを取りまとめた安心サポートファイルを作成して、本人の地域生活を支えていくものでございます。事業期間として、25年度から27年度までの３カ年間で手をつなぐ育成会に委託しまして、ファイルの内容の検討や今後の普及についての検討を進めていこうとするものでございます。
28ページをお願いします。特別医療費助成事業でございます。重度心身障がい者、精神障がい者、小児その他、医療費助成を必要とする方々に対します医療費について、県と市町村で医療費の助成をしようとするものでございます。
29ページをお願いします。上段の厚生事業団経営安定化事業ということで、県立施設を譲渡しました白兎はまなす園の土地につきまして、更生事業団に無償貸し付けするために借り上げる経費でございます。下段の特別障害者手当等支給事業については、特別な介護を要する在宅なり重度の障がい者に対して、特別障害者手当等を支給します市町村に補助するものでございます。25年度につきましては、福祉事務所を設置していない三朝町と大山町に係る支給事務の補助金になります。
続きまして、30ページをお願いします。３障がい者手帳の事務費ということで、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行、管理に伴うシステム経費でございます。下段の障がい者福祉事務費については、障害者基本法に基づきます障害者施策推進協議会の運営費と福祉フォーラムを開催する経費の補助金をお願いしているところでございます。
31ページをお願いします。自立支援給付費につきましては、この４月から変わります障害者総合支援法に基づきまして、各種サービスに係る経費のうち都道府県が負担します４分の１について市町村に対して助成しようというものでございます。5,000万円余の増額になっておりますけれども、特に大きいのが、近年一生懸命整備しておりますケアホーム、グループホームに係るもの、あるいは就労継続事業所に係る経費の増が主な要因でございます。
32ページをお願いします。自立支援給付費の中の自立支援医療精神通院医療と更生医療費についてでございます。精神の通院医療につきましては県が直接負担しておりますけれども、更生医療につきましては、市町村に対して４分の１、県が負担するものでございます。5,000万円の増額になっておりますが、これは精神通院患者がふえたことに伴う医療費の増でございます。
33ページをお願いします。障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業でございます。障がい者就労継続事業所を利用しておられます障がい者の方々の工賃、賃金等を向上させるという観点から、22年度から鳥取県では事業所の運転資金の融資制度及び利子補助金、新商品の開発支援を行っております。今年度も引き続き支援しようとするものでございます。
34ページをお願いします。就労継続事業所工賃３倍計画事業ということで、就労事業所を利用しておられます障がい者の方々の工賃、賃金等が３倍になることを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。昨年度と同様にアドバイザーの派遣なり各種セミナーを開催することとしております。
特に25年度におきましては、この４月から障害者優先調達推進法が施行されまして、官公受注の円滑化を図ることもこの法律の中でうたわれております。そういった観点から、35ページの真ん中に新規と掲げておりますが、障がい者の事業所に対して円滑な発注ができるよう、共同受注窓口を障害者就労事業振興センターに新たに設置したいと考えているところでございます。
36ページをお願いします。農福連携推進事業につきましては、政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
38ページをお願いします。障害者就労事業振興センターの運営に係る経費でございます。就労継続支援事業所等の事業所の商品の販売促進を行っております、ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターの運営費を補助しようとするものでございます。
39ページをお願いします。障がい者一般就労移行支援事業でございます。障がい者の方々が一般就労に結びついていくように支援するものでございまして、今年度、特に新しくジョブコーチといった形での職場適応援助者の養成セミナーを鳥取県で開催したいと思っております。あわせて、法定雇用率がこの４月から引き上げられますけれども、なかなかそういった法定雇用率の適用の対象となる事業所が鳥取県内に少ないですので、そういった50人未満の法定雇用義務のない企業の方々に対しましても、障がい者雇用についての理解を深めていただくための研修会を新規に開催しようとするものでございます。
40ページをお願いします。福祉の店販売強化事業でございます。今、県内の５カ所に福祉の店を設置しております。この運営に関しまして、市町村と連携して運営費の助成を行おうとするものでございます。下段は、障がい者一般就労移行ネットワークでございます。障がい者の一般就労を推進するための関係機関のネットワーク会議の経費でございます。
41ページをお願いします。障害者就業・生活支援事業ということで、就業と密接不可分にある日常生活の安定を確立して、障がい者の雇用の促進なり職業生活の安定を図るという観点で、現在、県内３カ所に障害者就業・生活支援センターを置いております。このセンターの運営に係る人件費を支出するものでございます。
42ページをお願いします。障がい者就労環境改善事業でございます。障がい者の職場実習あるいは施設外就労を受け入れる企業に対して、受け入れを円滑化するために施設整備等のハード面を整備する事業所、バリアフリー化を行う事業所に対して補助しようとするものでございます。下段は、障がい者一般就労アセスメントモデル事業ということで、これは国のモデル事業でございますけれども、就労継続支援事業所等の事業所を利用される障がい者の方々に、一般就労に向けての視点を持ったアセスメントをしていただきたいということで、国のモデル事業を利用しまして、一般就労の視点を持ったアセスメントやモニタリングをしようとするものでございます。昨年度から引き続き全国に10カ所程度、行われているものでございます。引き続き25年度も取り組みたいと思っております。
43ページをお願いします。鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業も鳥取県発の取り組みでございますけれども、なかなか重度の行動障がいのある方々に対しまして、どうしても手厚い支援体制が必要になってくることがございますので、新規にそういった強度行動障がい者を受け入れてくれる施設に対して、１対１相当となるような人件費を市町村と一緒に助成しようとするものでございます。特に一番下の（３）で新規として挙げておりますけれども、施設入所あるいはケアホーム等だけでなく、短期入所もなかなか利用しづらいという声がございますので、短期入所の利用に際しましても１対１の配置となるような人件費を県と市町村で助成しようとするものでございます。
44ページをお願いします。障がい者グループホーム等夜間世話人等配置事業でございます。グループホームに関しましては、これまで県と市町村で夜間世話人を配置してきたところでございますけれども、さらに安全で質の高い運営を確保したいという観点から、補助基準額のところに新規で、２、生活支援員としております。特に最近、医療ケアの必要な障がい者がふえてきておりますので、こういった重度の方の夜間支援に必要となる生活支援員を新たに加配したいと考えているところでございます。新たに生活支援員を配置する経費をお願いしているところでございます。
45ページをお願いします。総合支援法施行事務費ということで、指定事業者の管理システムの運営費でございます。下段は、県障害者介護給付費等不服審査会でございまして、総合支援法に基づき市町村が行った決定に対する不服申し立てがあった場合に行う審査会の経費でございます。
46ページをお願いします。社会福祉施設等施設整備費につきましては、障がい者が利用する施設の施設整備の補助金でございます。特にこれまでと変わった部分としまして、主な事業の下に米印を書いておりますけれども、賃貸物件に関しましては、これまで障害者自立支援基金という国の交付金を利用した基金で運営しておりました。この基金が24年度で廃止になることに伴いまして、25年度から、これまで対象外でありました賃貸物件に関しましても国庫補助整備の対象とされたところでございます。こういった障がい者の施設整備に関する補助金をお願いするものでございます。
下段は、鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業でございます。先般の常任委員会におきましても、グループホームやケアホームの建築基準法上の要件緩和について、御説明させていただいたところでございます。こうしたグループホーム、ケアホームの建築基準法等の安全基準に適合しているかどうかを判断するためには、配置図なり平面図が必要となってきます。賃貸物件等でそういった平面図がなかなか整備されていないことがありますので、今後こういった建築基準法上の確認等を行うに当たり、必要となります図面の作成経費を助成しようとするものでございます。
47ページをお願いします。地域生活定着支援センターでございます。障がい者あるいは高齢者で刑務所を出所後なかなか住居が見つからない、あるいは福祉的な支援を必要とするけれども、そういった手続が何も行われていないということで、どうしても再犯を起こしてしまう障がい者や高齢者がいらっしゃいます。こうした方々に対し、円滑に福祉サービスへつなげるための地域生活定着支援センターを現在、厚生事業団に委託しておりますけれども、引き続き厚生事業団で運営していく委託費でございます。
48ページをお願いします。障がい者虐待防止・権利擁護事業でございます。昨年10月から障害者虐待防止法が施行となったところでございますが、引き続き、指導者の養成なり事業所に対する虐待防止に関する研修、住民に対する啓発を行っていきたいと思っております。主な事業の一番下に新規で６としてありますけれども、特に障がい者福祉施設・事業所における虐待の未然防止を図るという観点から、そこの事業所の管理職を対象にワークショップを行いまして、ワークショップの中で虐待防止のマニュアルを具体的に作成する取り組みを新たに行いたいと考えているところでございます。
49ページをお願いします。障がい者福祉従業者等研修事業でございます。サービス人材の育成、サービスの質の向上の観点から各種研修を実施しようとするものでございます。
50ページをお願いします。新規事業として、相談支援従事者スキルアップ研修事業でございます。いわゆるつなぎ法によりまして、障がい者がサービスを利用する場合にサービス等利用計画を全ての障がい者が作成することになりました。３年間の経過措置がありますけれども、平成27年３月までには全ての障害サービス利用者にこうしたサービス利用等計画を作成することが必要となります。県としても、そういったサービス利用計画の作成できる職員の養成に努めているところでございますけれども、人数が足らないということもございまして、これまでなかなか相談支援経験のない者がつくる場合に、どうしてもサービス利用計画の質が低下するおそれがございますので、そういった方々を対象にスキルアップ研修を新たに実施しようとするものでございます。
続きまして、51ページをお願いします。介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業でございます。平成24年度から一定の研修を受けた介護職員等によるたんの吸引が制度化されております。障がい福祉課では、特に特定の者に対するたんの吸引の研修を実施しておりまして、25年度も引き続き研修を実施しようとするものでございます。
52ページをお願いします。高次脳機能障がい支援普及事業でございます。これまでから鳥取大学医学部附属病院に高次脳機能障害支援拠点を設置し、相談支援等を行ってきております。引き続き拠点の運営と、あわせて高次脳機能障害者家族会に対しまして、当事者の立場による相談あるいは一般県民に対する普及啓発を行おうとするものでございます。
53ページをお願いします。市町村地域生活支援事業費補助金でございます。障がい者等が自立した日常生活を行うという観点から、地域の特性に応じて市町村が取り組む事業に対しまして県と国とで支援しているところですけれども、市町村が行う地域生活支援事業につきまして、県が４分の１補助しようとするものでございます。特に、この中で今回25年４月からの制度改正の中で、下から３段目の移動支援事業の下に、平成25年度から新たに追加される必須事業と掲げております。法律改正によりまして、この４つの事業が新たに必須事業として盛り込まれました。市町村が取り組むように、今働きかけも行っているところでございます。
54ページをお願いします。相談支援体制強化事業につきましては、地域での自立した生活ができるよう相談支援体制を整備するという観点から、県の自立支援協議会の運営あるいは市町村が設置します、自立支援協議会に対する相談支援アドバイザー等を派遣する経費でございます。下段は、聴覚障がい者相談員設置事業でございます。聴覚障がいのある方々が通訳者を介して直接相談する場合においても、コミュニケーション障がいのためになかなか本人の意思を正確に伝えることができないという状況があります。そういった観点から、今、聴覚障がい者相談員を県内３圏域に設置しております。引き続き相談員の配置をしようとするものでございます。
55ページをお願いします。生活訓練事業でございます。障がい者に対して日常生活上の必要な訓練を行うことによりまして、生活の質の向上や社会参加の促進を図ることを目的に、１から７までの事業を上げております。それぞれの事業主体に対して訓練を委託しようとするものでございます。
56ページをお願いします。盲人ホーム運営事業でございます。あんま師等の免許を有する視覚障がい者の方が自営したり、あるいはどこかに雇用されて勤務することが困難な状況にありますので、そういった方々に対して施設を利用してもらって、そこで施術を行うということ、あるいは必要な技術指導を行う盲人ホームを鳥取県ライトハウスが設置しておりますので、その運営費の一部を補助しようとするものでございます。
57ページをお願いします。障がい者社会参加促進事業ということで、各種社会参加事業の促進によりまして障がい者の地域生活を推進していこうというものでございます。幾つかの事業を挙げておりますけれども、それぞれの委託先に対して各種事業をお願いしようと思っています。特に新規事業として下のほうに２つあります。
１つは精神障がい者地域移行サポート事業ということで、地域移行後の精神障がい者を見守り、彼らが地域で継続して生活できるようにサポートすることが必要だと考えております。これまで、県独自で精神障がい者をサポートする地域移行推進員を養成しておりましたが、その方々を引き続き、地域移行サポーターとして支援活動にかかわっていただく形で支援したいと考えております。もう１つ、精神障がい者当事者リーダー養成研修ということで、精神障がい者につきまして、当事者の支援、ピアサポートが有効であるため、当事者の自助グループによるリーダー養成研修を実施したいと考えております。
58ページをお願いします。障がい者のためのパソコンボランティア養成・派遣事業でございます。24年10月１日にパソコンボランティアセンターを設置したところでございますけれども、引き続き、社会参加促進の観点から、パソコンボランティアの養成及び障がい者に対してパソコン指導を行う、ボランティアの派遣事業を実施したいと考えているところでございます。
59ページをお願いします。情報支援等事業ということで、視覚障がい者、聴覚障がい者につきましては、社会生活をする上でコミュニケーション手段の確保が非常に重要となっております。そういった観点から、手話通訳者の養成あるいは手話通訳者の設置等の事業を行うものでございます。
60ページをお願いします。障がい児・者地域生活体験事業でございます。障がい者の在宅生活での推進、地域での自立した生活が営めるように今推進しているところでございますけれども、そういった地域生活に移行していくために、一戸建て等の生活体験ホームを利用して生活の場を確保する社会福祉法人に対しまして、その経費を市町村とともに助成しようとするものでございます。
61ページをお願いします。障がい者スポーツ推進事業でございます。障がい者の社会参加あるいは仲間づくり、健康づくりといった観点から、スポーツは非常にその力が重要視されているところでございます。これまでから、指導者の育成や各種スポーツ大会の開催、全国障害者スポーツ大会への選手団の派遣を行ってまいりました。今年度特に、主な事業の２つ目にあります全国障害者スポーツ大会が東京都で開催されるに当たり、たくさんのオープン競技が開催されます。今、なかなか全国大会にならない３つの種目につきまして、新たにオープン競技に選手を派遣して活動の促進を図りたいと考えております。
あわせて、一番下の障がい者スポーツ機会創出事業につきましては、スポーツ教室が定期的に開催されていないことや土日に開催してほしいという要望もございます。あわせて、知的障がい者のスポーツの推進がなかなか進んでいない現状もありますので、障がい者スポーツ協会の指導員を１名増員いたしまして、こうしたスポーツ機会の創出を図りたいと考えているところでございます。
62ページの鳥取県障がい者アート推進事業につきましては、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
64ページの山陰発！！あいサポート運動推進・連携事業につきましても、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
66ページをお願いします。新規事業として、障がい者福祉関連鳥取県・江原道交流事業につきましては、今年度、鳥取県の障がい者団体が江原道を訪問し、交流を深めてまいりました。来年度、江原道の障がい福祉関係者の方々が鳥取にお見えになりますので、その受け入れをしようとするものでございます。下段も新規事業で、糸賀一雄氏生誕100周年記念フォーラム準備検討事業でございます。障がい福祉の父と言われております、鳥取県出身の糸賀一雄先生が来年３月に生誕100周年を迎えることになります。鳥取県でも生誕を記念して、糸賀一雄氏の生誕100周年の記念フォーラムを開催したいと考えておりまして、その準備の経費をお願いするものでございます。
67ページの上段ですが、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。これも先ほど少しお話がありましたけれども、基金の運用益である預金利息を基金に積み立てるものでございます。下段は重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業ということで、重度障がい者の地域生活を支援するために、重度障がい者の割合が著しく高いなど、訪問系のサービスの給付が国庫補助負担を超えている市町村に対して、助成しようとするものでございます。
68ページをお願いします。県立障害者体育センターの管理運営費につきましては、伏野にございます県立障害者体育センターの運営管理を指定管理として厚生事業団に委託しておりますが、その運営費でございます。真ん中は、指定管理施設利用者環境向上事業ということで、指定管理に出しております鹿野かちみ園、それから鹿野第二かちみ園において備品の老朽化等がございますので、その機器を更新しようとするものです。あわせて、障害者体育センターにつきましても、ＡＥＤの耐用年数が切れているため更新しようとするものでございます。一番下の管理運営費は、障がい福祉課の事務費でございます。
69ページに４つの事業を上げておりますけれども、事業の廃止に伴う廃止事業でございます。
70ページをお願いします。上段が障がい児保護費ということで、鳥取県肢体不自由児協会等補助金でございます。肢体不自由児・者に対する理解と社会参加を促進するために、肢体不自由児協会が発行しております機関誌なり、県大会に対して助成を行うものでございます。下段は、特別児童扶養手当支給事業ということで、20歳未満の精神または身体に中程度の障がいのある在宅児童を看護、療育している保護者に対して手当を支給するものでございます。
71ページをお願いします。心身障がい者扶養共済事業でございます。心身障がい者の保護者が加入者になりますけれども、加入者が死亡または重度の障がいになったときに、障がい者に対して終身一定額の年金を支給する制度がございますが、これの運用経費でございます。
72ページをお願いします。アルコール・薬物等依存症支援対策事業でございます。医療関係者や当事者団体、相談支援機関の関係者で構成しております地域依存症対策推進委員会の開催、あるいはアルコールや薬物に対する相談体制の充実、広報の経費でございます。
73ページをお願いします。精神障がい者地域移行・地域定着支援事業でございます。精神科病院に入院中あるいは施設に入所中の方々で、地域支援が整えば退院、退所が可能な障がい者がいらっしゃるわけですけれども、実際にはそういった部分がなかなか整っていない現状があります。そういったこともございますので、地域での受け入れ体制の検討なり、地域と病院との連携会議等を実施するものでございます。
新規事業として一番下に挙げています高齢者入院患者地域支援事業は、補正で計上されたものでございますけれども、特に高齢入院患者の退院を推進するという観点から、医師、看護師、精神保健福祉士、退院支援員等、多職種がチームになって、退院に向けた支援や地域での環境整備をしようとするものでございます。
74ページをお願いします。精神科医療適正化事業でございます。措置入院あるいは医療保護入院の患者に対しては、人権の配慮が非常に重要でございますので、入院の適否に関して精神医療審査会で審査することとなっております。その審査会の運営経費でございます。
75ページをお願いします。精神科救急体制整備事業につきましては、医療の必要がある精神障がい者の診療、入院ができる体制を確保するということで、連携会議なり精神科の救急医療体制の整備費をお願いするものでございます。特に新規事業としましては、精神科医療相談件数が非常に伸びてきている現状にありますので、圏域ごとの精神科救急輪番病院において精神科医療の電話相談をする体制を整えたいと考えております。
76ページをお願いします。精神衛生費でございます。これは措置入院患者に対する医療費でございます。下段は、鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業でございまして、家族会が行います各種研修会あるいは県民に対する普及啓発の経費を助成するものでございます。
77ページをお願いします。精神障がい者スポーツ大会につきまして、スポーツを通じた社会参加を推進する観点から、精神障がい者のバレーボール大会の開催費を鳥取県精神保健福祉協会に委託して行おうとするものでございます。真ん中が、社会復帰対策事業費として廃止するものでございます。下のてんかん関係につきましては、別事業に統合したものでございます。
◎浜田委員長
説明いただきまして、ありがとうございました。
それでは、時間が12時前になりましたので、ここで休憩させていただいて、少し早目に開始させていただいてよろしいでしょうか。45分でよろしいでしょうか。（「１時まで」と呼ぶ者あり）
○山口委員
私は用事がありますので、先に始めてください。
◎浜田委員長
わかりました。それでは、休憩に入ります。再開は１時からとさせていただきます。
午前11時53分 休憩
午後１時00分 再開
◎浜田委員長
それでは、再開させていただきます。
午前中に障がい福祉課関係の説明をいただきましたので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。改めて、予算の範囲内での質疑を心がけていただきたいと思います。
○森委員
まず、26ページの点字図書館の関係です。予算が2,700万円ほどで助成する形になっているのですけれども、例えばここの図書館の蔵書の目標数などはどういうふうになっているのか、それと現状は、どれぐらいの蔵書があって、それで年間、雑誌も含めてどれぐらいの冊数を作成しているのか、それから県としては大体どれぐらいにしていこうという目標があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
62ページの障がい者アート推進事業について、これは文化観光局にも言えることですけれども、こういったイベントがあるときにこういった支援をして、それでその後どうしていこうとしているのかが大きな問題だと考えます。このときだけ支援して、その後はどんどん予算を減らしていき、あとは知らん顔とはならないと思っています。本当に障がい者アートを支援していく決意で、今回イベントもやることにしているのか、たまたまこれが来たから、そのための支援をすることにしているのかをはっきりとしておかないと、階段を上らせてはしごを外すことになりかねない話ですので、このことをはっきりとお聞きしたいです。
●足立障がい福祉課長
最初に、26ページの点字図書館に関しての御質問をいただきました。蔵書の数なり、今の利用状況についての詳細な資料を持っておりませんので、また後ほど資料をお持ちさせていただこうと思います。ただ、この点字図書館の主な業務として、先ほど委員がおっしゃられた図書の貸し出しなり、それからここには県政だよりの点訳などもしていただいて、視覚障がいのある方に対して情報をお届けしたり、それから県の主要なパンフレットも各課から募りまして、点訳してお出しする、あるいは声の録音による情報を出すことをしております。非常に視覚障がいのある方にとっての情報発信の拠点でありますので、しっかりそういった情報が伝わるような施設として機能するよう、県としても支援したいと考えているところです。
次に、62ページのアートについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、26年に開催される芸術文化祭だけで終わらせることがあってはいけないと思っております。これがちょうど契機になって障がい者の芸術がさらに発展していくように、地域の中に定着していくように取り組みを進めていかないといけないと思っております。現在、芸術文化祭に向けて検討委員会も行っておりますけれども、我々の考え方としては、ここが終わりの目標ではなくて、ここを契機にさらに発展させていこうと考えておりますし、できれば、障がい者のこういう芸術を支援していく拠点になる法人なり、支援していただけるような団体を育成していって、大会後も引き続き芸術文化が振興できる体制になるよう、努めていきたいと考えているところでございます。
○森委員
まず、点字図書館ですけれども、健常者の図書館に比べてもともとの情報が少ない方たちですので、ここに来れば何とかなるのだという、よりどころだと思うのです。その意味で、これは運営費だけとなっていますけれども、県政だよりを点訳するのには別の予算、それから県のパンフはまた別の予算という形になっていると思うのですが、年間にどれぐらいの一般の刊行物や本の点訳ができるようにするのかが必要だと思うのです。
例えば一般の図書館であれば、蔵書は最低でも年間100万円分は買いますよなどがあるのです。そうすると、そこで何冊というのが出てきますよね。ですけれども、例えばここの点字図書館は、蔵書としてはどれだけふやしていくという目標を持たせて、それに対して県のほうからきちんと支援できる体制をつくっていくことが必要だと思うので、考え方をもう一回お聞かせください。
それと、62ページの障がい者アートについては、健常者の方への文化振興もそうですけれども、残念ながらつまみ食いですよね。今年度はこれをやる、東部、中部、西部と３年ごとにとりアートが回ってくるのですが、そのたびに大きな金をどかんとつぎ込んでいろいろなことをやるのだけれども、それが３年ごとにころころ変わるのですよ。そうすると、実際にはそのときやっただけみたいなことになっていて、アートも物すごく幅が広いため、全体的にできる形というのはなかなか難しいです。やはり絞っていただき、ある一つのところでアート部分をしていかないと、かけたお金が全くの無駄になりかねないので、本当に注意してやっていただきたいという思いがあります。
それで、法人や団体を育成していくということでしたが、では、アート後の法人や団体に対して、こういった支援を続けていくのかどうかも、もう一回お答えください。
●足立障がい福祉課長
最初に、点字図書館についてであります。委員御指摘のとおり、これまではどちらかというと、そういった視点を持たず、漫然と補助金を出していた状況にあると思いますので、我々のほうも認識を新たに、ライトハウスや視覚障害者福祉協会ともよく御相談して、目的を持ってきちんと助成する形にしたいと思います。
アートにつきましては、先ほども委員からお話がありましたけれども、本当に一過性のものにならないことが我々も大事だと思っています。確かに、今はなかなか進んでいないところの掘り起こしを中心にやっておりますけれども、昨年から県にも非常勤職員としてアートコーディネーターを配置しております。そういった方々の意見も伺いながら、振興策を進めていこうと思います。
団体についてですけれども、基本的に一番いい形は、団体が自主財源なりで運営していく、障がい者団体のアートを支援していく形が一番望ましいと思っています。ただ、一足飛びにそこまでいかないと思いますので、県としても必要な支援を行いながら、団体が自立できるように支援したいと考えております。
○森委員
障がい者アートですけれども、文化観光局は市町村を飛び越えて直接文化団体とやり合っているところがあって、市町村が全く間に入っていないのです。私は、障がい者の方は市町村との結びつきが非常に強いですから、市町村を巻き込んで一緒にやっていただくことが、一過性なものにならない大きなポイントだと思いますので、その点は注意していただきたいと思います。
●足立障がい福祉課長
はい、わかりました。
○市谷委員
最初に、35ページの官公需の受注にかかる共同受注窓口の設置事業について、市町村がそれぞれの市町村の中にある事業所に仕事を発注することも大事だと思いますけれども、そこで一括してやることになると、地域の結びつきができにくいのではないかと思うのです。官公需や障がい者関係の事業所に仕事を出すのはいいですけれども、その辺の市町村とのつながりがどうなっていくのかなと。
これまで市町村のほうから作業所なり事業所なりに委託していたのだけれども、こういう共同窓口ができてそこを通じて受注するとなると、今まで努力して結んできた契約関係がどうなってしまうのかが心配ですが、その辺がどうなるのかを教えていただきたいと思います。
36ページの農福連携事業で、ラッキョウの作業支援ということですけれども、機械の購入が半分の支援とありますが、この機械が大体どれぐらいするものなのかなと。半分支援してくれても、もとが物すごく高いと、なかなか事業所の負担にもなるかなと思いますので、機械そのものがどれぐらいするものなのかを教えてください。
一番下に、農作業をまとめて事業所に仕事を出すところに支援するとありますけれども、複数の農作物をまとめて仕事を出すとなると、なかなか困難ではないかなと思うのですが、なぜ複数の農作物にこだわるのか、それからどういうところが支援の対象になっていくのか、どういうところを想定しておられるのかを教えていただきたいと思います。
41ページですけれども、主な事業内容の（２）の障害者就業・生活支援センターで、今回、黒枠で囲ってあるところの発達障がい者就労・生活支援員欄の中部に配置がないのですけれども、ない理由を教えていただきたいと思います。まずはそこまで。
●足立障がい福祉課長
最初に、工賃関係の共同受注窓口の件でございます。私どもが考えておりますのは、この共同窓口を設けたら今までの市町村との関係がなくなるのではなく、これまで培われた市町村との関係は続けていただきたいと思っていますし、市町村自身も今回の優先調達法の中では、事業所に発注するという努力義務が課されておりますので、これまでから市町村にもそうした事業所への発注を呼びかけてきているところでございます。
特にここで念頭に置いていますのが、大口の注文があったときに、これまで事業所側として、「うちでは受け切れません」とお断りしていた事例がたくさんあるのです。そこを例えば、こういう窓口を通すことによって複数の事業所に分割して発注することにより、作業が受託できることも考えられるものですから、特にそういった観点で窓口としては念頭に置いているところです。
農福連携事業に関しまして、機械の値段がどれぐらいかということですけれども、根切り機自体の新品の定価は約30万円と聞いております。ただ、実際には中古もあるようでして、中古であれば10万円弱ぐらいで納品できると聞いているところでございます。
発達障がい者就労・生活センターの中部の件に関しましては、現時点では……。
○市谷委員
済みません、農福連携の下のところについて。
●足立障がい福祉課長
済みません、農福連携のもう１つ下の共同受注のイメージですけれども、今、福部のラッキョウ組合の方と具体的にお話しさせていただいているのですが、実際にはラッキョウを核として、ラッキョウ農家の方もホウレンソウをやっていたり、梨をやっていたりとあります。そういった中で、ラッキョウを中心に年間を通じた農作業が発注できないかと、今検討させていただいているところでございます。
41ページの中部の発達障がい者就労・生活支援員について、現在、受託相談件数などの関係から見て中部は配置しておりませんけれども、東部の職員が中部も兼務することから、２名体制としているところでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○市谷委員
そうしましたら、先ほどの発達障がい者就労生活・生活支援について、東・中・西部それぞれで受けている地域ごとの支援者数を教えていただけないですか。中部は東部と一緒で結構ですので。
●足立障がい福祉課長
では、後ほど提出いたします。
◎浜田委員長
よろしくどうぞ。
○市谷委員
42ページですけれども、これは誰が誰に対してアセスメントするのかがよくわからなくて、就労継続支援事業所の計画に対して就労移行支援事業所が評価するのか、もう一度、誰が誰に対してアセスメントの評価を加えていくのかを教えていただきたいと思います。
43ページで、重度の高度障がい者の方が児童施設に滞留しているという、ずっと行き場がなくてこの制度を２年か３年やっているのですけれども、実際に施設なり在宅のほうへどれぐらい移行できたのかを教えていただきたい思います。ただ、これは新規で受け入れた場合に初めて支援が出る制度になっているものですから、今でも施設側で重度の方がいらっしゃったりするのに支援対象ではないものですので、そこが手いっぱいになって新規での受け入れが難しい面も出ているのではないかと思いますが、その辺がどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
次に、50ページですけれども、先ほど言われたつなぎ法によって、サービスの利用計画の作成対象者が原則全ての人になったとあるのですけれども、これまでの対象者は誰だったのかと、なぜ全体に広げられたのか、その理由を教えていただけたらと思います。
次に、55ページの地域生活支援事業について、これは障がい者の法律のもとで市町村が独自にいろいろ支援されることについての補助金ですけれども、先ほどの説明で移動支援が必須事業になりましたとあったのですが、全体が減額になっているので、それはなぜなのかを教えてください。同時に、一番下の地域活動支援センターの機能強化事業は任意事業ですけれども、実際に市町村は地域活動支援センターを使っていないのではないかと思いますので、実施状況を教えていただけたらと思います。とりあえずそこまで。
●足立障がい福祉課長
最初に、42ページのアセスメントの流れですけれども、利用者が就労継続支援事業所へ入ってくるときにアセスメントして計画を立てるのが本来の姿であります。今回のモデル事業は、就労継続支援事業所自身がなかなか一般就労という視点を持っていない課題などもある関係で、一般就労の視点を持って就労のお世話をしているのが就業・生活支援センターでありますので、そこがそういった目でアセスメントしてみる、アセスメントのプログラムをつくって、それを最終的には就労継続支援事業所でモニタリングするなど、実際に計画を立てる上での参考にするためのデータ集めをしている事業であります。ということで、本来は事業所がつくるものですが、事業所がなかなかノウハウを持っていないので、別のそういった就業・生活支援センターでモデル的にアセスメントの仕組みを検討しようという事業でございます。
43ページの強度行動障がいについて、これも移行してきた人数でありますけれども、24年度現在で在宅で暮らしておられる方が３名という状況でありますけれども、制度を活用して施設に入所された方が４名いらっしゃいます。ただ、年齢が、例えば皆成学園の入所者も年々年齢が上がってきますので、18歳に達してくると、またこの事業の待機者になってくるという状況になっております。
それと、なかなか既存施設での助成がないというお話……。
○市谷委員
そうですね、以前入所している方への。
●足立障がい福祉課長
確かに既に入所されている方についての助成がない状況になっておりますが、この事業の仕組み方として、今、待機しているところから施設に入ってもらうという関係で、受け入れを進める観点で仕組んだ事業でありましたので、現状については、再度よく確認してみたいと思います。
50ページの相談スキルのところで、これまでのサービス利用等計画の作成対象者につきましては、障害者施設から退所するような方々、入所施設から在宅へ帰られる方々、それから単身世帯の障がいの方々がサービス計画をつくる対象になっておりました。基本的には、全ての方々がどういうサービスを使って、どういう生活をしていくのかという計画をつくるのが本来の姿でありますので、それを本来あるべき姿に持っていくということで、サービスを利用する方々全員に計画をつくることにされたものでございます。
53ページで、まずは減額の理由でありますけれども、実際には今回の予算計上額は前年度より減っておりますけれども、これは平成23年度の決算額、市町村の実際の利用額に平均伸び率を掛けて計算させていただいた金額でございます。これまでは、予算計上していただいても執行残が出ていた状況もありますので、少し実態に近い形で計上させていただいたところであります。市町村の実施状況に応じて、また支援できるよう補正を検討したいと思っております。
地域活動支援センター今の実施状況については、別途資料を提出させていただきます。
◎浜田委員長
では、よろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。
○市谷委員
50ページの相談支援スキルアップ研修事業について、全ての方たちのこれからのサービスの利用計画を立てることは必要かと思いますけれども、それが今度はここまでしか使えませんという利用抑制になりそうな面もあるのですが、そういうことにならないようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
それから、57ページの精神障がい者の社会参加促進事業の一番下の新規事業で、精神障がい者のピアサポートをお互いにやるということはいいのですけれども、どういうところがされるのか、または想定されているのか。あと、リーダーになるとプレッシャーがかかって、どうなのかなと思うのです。ピアサポートはいいのですけれども、リーダー養成となると行き過ぎになるのではないかと心配するのですが、その辺どういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
69ページの一番上の廃止になった事業ですけれども、これまで法律に難病者の支援制度がなかったということで県がやってきたのですが、法律に位置づけられたことからこれを廃止すると。ただ、これまで支援を受けてきた事業所が、新しい制度のもとで支援を受けられるのならいいのですけれども、受けられないことになってはいけないと。きちんと受けれるようになっているのかどうかを確認させていただきたいと思います。
●足立障がい福祉課長
最初に50ページのところでありますけれども、委員がおっしゃられるように、必要なサービスがきちんと提供されることは基本的に大事なことでありますので、それらにつきましては、従事者研修等も通じて徹底していきたいと考えております。
あと、57ページでしたでしょうか。
◎浜田委員長
57ページ。
●足立障がい福祉課長
57ページの当事者リーダーの養成であります。今すぐに名前が思い出せませんけれども、実際に当事者で、そういう障がい者の方をサポートしている自助グループが県内に５カ所ぐらいございます。そこの方々を、実際にはリーダー養成研修と言っておりますけれども、全国でそういう方々の集まる研修会がありますので、そこに参加していただいて、いろいろな考え方を勉強してもらうというイメージで思っております。確かにリーダー養成と言われると、すごく身構えてしまうところがありますけれども、ほかの団体ともネットワークをとっていただき情報交換していく中で、ピアカウンセリングに役立っていけばという思いでつくっている事業でございますので、御理解いただければと思います。
69ページの難病についてでございます。これまで県独自で、難病の対象外となっている障がい者を支援してきた状況であります。今回、総合支援法の中で、４月１日に難病が加わることになりましたので、現在利用している方々がきちんと施設でサービスが利用できるように、県のほうでも注意していきたいと思っております。
基本的には障がいの範囲が広がりますので、制度的にはどこの事業所であっても難病患者を受け入れていただける状況になると思います。新たに指定することなく、今のサービス事業所が難病患者も受け入れていただいて、それに対して給付費が払われる仕組みになるということでございます。
○市谷委員
先ほどの難病で要望ですけれども、確かにどの障がいであっても、どこでも受け入れていただける状況だとあるのですが、その障がいの違いによってできる支援とできない支援があるので、今まで受けていた支援が受けられるように、県としてはきちんと見守って、何か支援が足りないようであれば支援していく姿勢に立っていただきたいと思います。
●足立障がい福祉課長
今後、難病患者が入ることから、今年度もこの事業の中で、事業所を集めて難病に関する特性を知ってもらう研修も実施してまいりました。引き続き状況を見ながら、そういった研修も企画したいと思います。
○横山委員
まず、36ページの農福連携について、障がい者みずからが農業される場合の支援はないですか。
例えば農福連携で、具体的に言うと、例えばネギをつくるときに集中的にいろいろなことをすると仕事はあるけれども、マイナスが出るわけです。同じことをするとある程度の収益があって、工賃に還元できることがあるので、今度は、そういうことのかかわりの支援ができないのか。指導員に農業専門家は大変だから、専門家に近い人を支援できないかというのが１つです。研究してみてください。
次に、50ページのサービス等利用計画について、何々町の社会福祉協議会なり、何々福祉施設なり、社会福祉法人などがあったりするので、これは自立支援法の改正で大変いいことだと思うのだけれども、いわゆる相談支援従事者が、例えばそこの雇われであれば著しく公平さを欠くと思うのです。これが２つ目。
もう１つは、例えば障がい者の等級があるでしょう。それらでも、うちに入れば障がい者の程度を上げるなどという話を聞くのです。そういうことからいうと、複数でチェックする必要があると思います。
障がい者のパソコンボランティアの養成について、これは障がい者でも健常者でもパソコンができない方はいるわけだけれども……。
◎浜田委員長
何ページでしょうか。
○横山委員
だけれども、障がい者にパソコンをやっぱり……（「横山委員、何ページ」と呼ぶ者あり）58ページです。パソコンをやらせることが大切だと思っております。だから、それらの施策をもっと充実させる必要があるなと思います。とりあえずここまで。
◎浜田委員長
36ページですね、みずからが農業する人の指導者支援と受けとめてよかったでしょうか。
○横山委員
はい。
●足立障がい福祉課長
36ページで、みずから農業をやるときの支援という話でございました。実際には農業改良普及所などでの技術的な支援なり、県でも農福連携事業の中で農業研修も今回開催するようにしておりますので、そういう形で支援していくなり、それから基盤整備といった形での助成が今の制度の中であります。農福連携の中で、今、福祉保健局と農林局、農業改良普及所が一緒になって取り組んでおりますので、そういった中できっちり指導、助言していく形で取り組ませていただければと思っております。
◎浜田委員長
50ページ。
●足立障がい福祉課長
50ページに関しては、サービス利用計画をつくる事業所の公正、中立のお話であったかと思います。確かに、そういった観点が非常に重要だと思いますので、相談員の研修の中でもそういったことを指導していきたいと思いますし、あわせて、委員がおっしゃられましたように、事業所がたくさんあることも必要な要件だと思っております。現在、サービス利用計画をつくるに当たって、なかなか事業所の数がふえてきていないこともありまして、県でも市町村と一緒になって、事業者の参入の働きかけもしているところでありますので、質の担保も非常に重要だと思っていますし、公平、中立が保てる体制をつくっていきたいと思っております。
パソコンボランティアにつきましては、大事な施策だと言っていただきましたので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
○横山委員
大体わかりましたけれども、44ページのグループホーム等の生活支援員なり、夜間世話人について、この仕事だけで生活の糧にするとなると、給料が保証できないという面がありはしませんか。そこら辺はどう考えておられるかを聞きたいのだけれども。
●足立障がい福祉課長
確かに、夜間世話人あるいは夜間の生活支援員という形で配置することになりますと、どうしても夜勤専用職員のような状況になってこようかと思います。そういう労働形態を望まれる方があればそれはいいのでしょうけれども、なかなかそうはいかない部分もあろかと思いますので、そこは法人の中で、職員のローテーションを組みながら運営していただくことになろうかと思っております。
○横山委員
いいですか。夜間世話人と作業所での支援員とを兼務できないことがあると聞きましたが、そういうことはありませんか。
●足立障がい福祉課長
当然、兼務できないという部分についてはありますけれども、詳細な規定を持ってきておりませんのでまた確認いたしますが、今、この生活支援員については単県の助成制度を考えておりますので、そういう意味では柔軟に対応したいと思っています。
○横山委員
夜間支援員は兼務できないという意味か。だから僕が言いたいのは、夜間支援員は兼務できないのであれば生活はできない。「おい、頼むから夜間支援員してくれ」と言っても、生活できないし、昼夜逆転しているわけだから、そういうぐあいになるのではないかと思うのだけれども。そこら辺は、今はわからないから……。
●足立障がい福祉課長
ちょっと整理して……。
○横山委員
整理してみて、後で教えてください。
●足立障がい福祉課長
はい、整理しまして、後で説明させてもらいます。
◎浜田委員長
では、よろしくお願いします。（「個人指導で」と呼ぶ者あり）
ほかには。
○砂場副委員長
まず、33ページですけれども、私たちの委員会が高知県のスイーツファクトリーへ行かせていただいたときに、目からうろこだったのは、普通の機械を少し改良してあげることで、障がい者の皆さんが健常者と同じように働けるのです。普通の機械を買って、それに改造を加えるので値段を聞いたらとっても高かったのですけれども、それがあることで自立にプラスになると。しかし、その機械の値段は1,000万円を超えていたのです。そうすると、私は補助金などではなく融資することが非常にいいことだと思っていて、融資して自分たちで返してもらい、県がその利子補給をすることはいいことだと思うのだけれども、上限が500万でいいのかなと。実際に聞いた値段は高かったですし、商工労働部の制度融資を見ても、上限はもっと高いですよね。ですから、この500万はどういう根拠で500万円になったのかをお聞かせ願いたいと思います。
36ページについて横山委員も指摘されましたけれども、農福連携でマッチングまでしていると農家の下請でしかないわけですよ。やはり施設の皆さんが自立するためには、自分たちでつくるほうが収入も安定しますし、現に幾つかの施設ではそちらのほうに動いていますので、これは農林水産部と連携しながらしっかり支援してあげてください。これは要望ですので、答弁は要りません。
58ページのパソコンボランティアについて、障がい者の皆さんのところへ行くと、障がい者用のパソコンがあるのですね。トラックボールであったり、目を覆う機械であったりなど、せっかくボランティアで使い方がわかったとしても、そういう機械の価格を聞いたらすごく高いので、そういうものの補助政策は考えておられるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
75ページですけれども、精神科の救急医体制を充実させることはいいことだと思いますけれども、我々の委員会は病院局も所管しておりまして、厚生病院で一番困っていることを聞いたら、精神科の医師の確保に非常に苦労されているのです。これは、予算で医療施設を指定して体制確保するのはいいのですけれども、精神科医の確保はめどが立っているのでしょうか。厚生病院は何年もかけて本当に苦労されているようなので、そこがきちんとできていないと絵に描いた餅になると思います。
最後に、56ページでは盲人ホームという言葉を使っていて、59ページには盲ろう者という言葉が何度も出てくるのですけれども、工賃のところでもお願いしたのですが、やはり施策を受ける人たちが気持ちがいい制度にしてほしいし、言葉もそうしてほしいので、それは視覚障がい者や聴覚障がい者でいいと思います。あえて使わなくなっている言葉を使う必要はないと思うのです。そういう置きかえをすればいいので、もうこの言葉を使うのはやめにしませんか。やはり障がいを持った人たちが嫌がる言葉を使う必要はないと思いますので、工賃のほうはこの前説明しましたが、同じようにこういう言葉も今後変えていただきたいと思います。
●足立障がい福祉課長
最初に、33ページの助成制度の貸付限度額の考え方でございます。詳細はまた後ほど説明させていただこうと思いますけれども、設立当初に事業所や相談、どれぐらいの規模が必要かといったことから算定したものだと理解しております。当時の数字の根拠については、また改めて説明させていただきます。
36ページについては、御指摘のとおり農林水産部とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
75ページの精神科の医療相談体制のところですが、電話相談体制を新たにするということで、基本的に新たに精神科医を医療機関に雇っていただくことではなくて、今おられるドクターあるいは看護師の方で電話相談、夜勤で対応していただくことを考えておりますので、新たにこの事業で確保していただくことではございません。
○砂場副委員長
救急医療施設のほうは継続だけれども、医師は確保できているのですね。
●足立障がい福祉課長
各病院で救急医療のためには精神保健の指定医が当番に当たる必要がありますので、これにつきましては、各病院できちんと必要数を確保していただいているところでございます。
盲聾と視覚障がい等の部分であります。このたび御指摘いただいている部分でありますので、団体ともよくお話して、どういう表現がいいのかを考えさせていただこうと思います。
盲聾につきましては、団体自体が盲ろう友の会といった表現も使っておられますので、団体の方ともよく意見を調整してみたいと思います。
○砂場副委員長
パソコンについて。
◎浜田委員長
58ページのパソコン補助ですね。
●足立障がい福祉課長
パソコンについては、現時点では補助制度については考えておりませんし、助成制度はないという状況です。
○砂場副委員長
今回の予算はこれでいいですけれども、次の予算などで少し検討してみてください。結構高いですので、お願いします。
●足立障がい福祉課長
また、状況を見てみたいと思います。
○砂場副委員長
はい、わかりました。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、日野長寿社会課長の説明を求めます。
●日野長寿社会課長
それでは、長寿社会課の事業につきまして、かいつまんで御説明いたします。
まず、78ページの介護福祉士等修学資金貸付事業ですが、今年度の新規貸し付け分につきましては、先ほどの経済対策に入っております。今回、計上しているのは、24年度開始分から２カ年目のものでございます。
次に、83ページをごらんください。鳥取県社会福祉協議会の交付金事業でございます。こちらは政調政審で御説明しましたので、割愛させていただきます。
続きまして、84ページです。介護人材確保・資質向上対策事業でございます。
これにつきましては、いろいろな事業を組みかえたりしておりますが、新規事業としましては、２の主な事業の真ん中の新任看護職員研修事業と介護サービスの質の向上支援事業です。
新任看護職員研修事業ですが、福祉施設の看護職員の方は、医師がいなかったりするために責任が重かったりすることから、不安になられる方がいらっしゃるので、現場のほうから研修をしてほしいということでやるものでございます。あと、質の向上事業として、オールジャパンケアコンテストに対する補助をしたいと考えております。
続きまして、87ページをごらんください。訪問看護支援事業です。
こちらは、今年度いっぱいは、国10分の10の補助金でしておりましたが、来年度以降は事業の若干の見直しを行った上で、医療再生基金で行うこととしております。
その下、介護保険運営負担金事業でございます。こちらは、前年度と25年度の比較で９億ほど減額になっております。これは特殊要因がございまして、平成24年度予算において、介護保険料を軽減するために財政安定化基金の取り崩して、国と県と市町村に３分の１ずつお金を返すことを24年度限りでやらせていただきました。それにより、その金額が13億円余り入っておりますので、24年度予算がかなり膨れ上がりました。25年度予算につきまして、その13億円という要因がなくなりますので、通常ベースの78億円に戻ります。例えば、介護給付費負担金という介護保険の本体部分で見ますと、24年度と25年度で見れば４％ぐらいふえていますので、介護保険を何かカットしたなどではございませんので、御承知おきいただければと思います。
続きまして、90ページをごらんください。認知症疾患医療センター運営事業につきましては、前年度に比べて370万円ほど落ちておりますが、今、認知症の疾患センターは県内に４つございます。実を言いますと、昨年４月の診療報酬改定で認知症の地域との連携について、報酬がついたりしました。今までの疾患センターの業務のときに診療報酬が取得できる状況になっておりましたので、25年度予算におきましては、各病院と相談した上で単価を若干引き下げさせていただきました。
一方で、鳥取大学のほうで基幹型の認知症疾患センターになりたいというお話がございました。非常に専門的な対応だったり、空床を確保したりという、基幹病院的な役割をしていただきますけれども、こちらについて、新たに基幹型をつくろうと予算立てさせていただいております。
続きまして、96ページのいきいき高齢者クラブ活動支援補助金つきましては、老人クラブに対する助成でございます。こちらは政調政審で説明済みですので、省略いたします。
続きまして、100ページでございます。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございますが、こちらは先日の臨時議会で３億3,000万円ほど積み増しさせていただきました。そこでも御質問あったかと思いますが、３億3,000万円積み増しして、今年度は今までの積立金と合わせて４億7,700万円余りの予算を支出しようとしております。
具体的な中身としては、主な事業内容にありますとおり、基盤整備事業として小規模多機能グループホームの整備、２つ目としてスプリンクラーの整備事業、３つ目として認知症グループホーム等の防災補強改修支援事業、あと施設開設準備事業ということで、４億7,700万円余りを計上しております。
続きまして、102ページをごらんください。とっとり支え愛体制づくり事業でございますが、24年度と比較して8,000万円余りの減額になっております。こちらにつきましては、24年度までは国の補助金に基づいた10分の10の補助メニューがございました。これが今年度いっぱいで終了するということで、その分の金額が落ちております。ただ、支え愛の立ち上げ支援なり運営支援につきましては、２の一番上にありますとっとり支え愛活動支援補助金というメニューがございまして、市町村と県で半分ずつ支援していくスキームを用意させていただいております。引き合いがかなりあるようでございましたら、補正なりで対応していきたいと思っております。
続きまして、103ページをごらんください。成年後見支援センター運営事業でございます。こちらは、24年度にも計上しておりました。それで、昨年４月に西部が立ち上がって、東部と中部と精力的に調整させていただいた結果、今年の４月１日に東部と中部でも成年後見支援センターが立ち上がることとなりましたので、３カ所分を計上させていただいております。
続きまして、104ページでございます。鳥取型地域生活支援システムモデル事業ということで、住民主体の居場所づくりなり住まい確保に取り組んでいただくというモデル事業でございます。
今年度から開始しておりまして、居場所づくり事業につきましては、智頭町と大山町で今取り組みをしていただいているところでございます。地域コミュニティホームという住まいのほうでございますけれども、こちらにつきましては、今、南部町のほうで取り組みを進めていただいております。
それで、25年度予算につきましては、居場所づくりとして大山町と智頭町の２カ所分を確保しております。コミュニティホームにつきましては、南部町ともう１つ、具体的な動きがあるところがございまして、そこも含めて一応２カ所ほど予算を計上させていただいております。
続きまして、106ページでございます。支え愛ネットワーク構築事業でございますが、こちらは、例えば地域包括支援センターなり住民の支え愛活動などをうまく医療や介護とつなげていきたいと思っております。それで、国の補助制度に安心基盤構築事業がございますけれども、それを活用しながら、それに県費を少し足して連絡会議をしたり、先進地視察をしたり、連続講座をしたり、研究会をしたりして、支え愛の輪を広げていきたいという事業でございます。
107ページでございます。みんなで支え愛！要援護者支援対策推進事業につきましては、政調政審で説明済みですので省略いたします。
あと109ページございます。上段の広域型特養の整備事業につきましては、24年６月補正で計上していただいたものでございますが、25年度に整備するということで予算計上させていただいております。
次に、110ページでございます。現任介護職員等研修支援事業につきましては、介護事業所で働く方が研修などに参加されたときに穴があきますので、そこに代替職員を派遣会社から派遣してもらう事業でございます。こちらは緊急雇用創出事業を使っておりまして、前年度とほぼ同額の7,300万円余りを計上させていただくものでございます。
続きまして、337ページの新規の債務負担行為でございます。
上から３番目の鳥取県立福祉人材研修センターの管理委託費として、平成26年度から平成30年度まで１億8,256万5,000円をお願いするものでございます。
最後に条例でございます。371ページをごらんください。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。
先日、御審議いただきましたが、地域主権改革の関係で条例を県なり広域連合が定めることになっている部分がございます。
南部箕蚊屋広域連合につきましては、基本的には基準の作成も県から移管されるのですけれども、南部箕蚊屋広域連合のほうから、県の条例を使いたいという話がございましたので、移譲対象から外すという、テクニカルな条例改正をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
ありがとうございました。
それでは、長寿社会課のただいまの説明に対しての質疑がある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
細かなことの確認で申しわけないのですけれども、88ページの介護保険の円滑推進事業の中に、新規でケアプラン点検支援があるのですけれども、これは何かということと、なぜ新規事業ができたのかをお尋ねしたいと思います。
90ページの認知症の医療センターで、先ほど地域型単価を下げたとおっしゃいましたけれども、どれぐらい下がったのかを教えてください。
103ページの成年後見支援センターですけれども、これは東・中・西部で立ち上がるということですが、どこにあるのかを教えてください。
104ページの鳥取型域生活支援システムモデル事業について、減額が大分あるなと思って見たのですけれども、その理由を教えてください。
109ページの真ん中の皆生尚寿苑の管理運営費ですけれども、これも額がほぼ半額になっていますが、その理由を教えてください。
●日野長寿社会課長
まず、88ページの円滑推進事業のケアプラン点検支援ですけれども、ケアマネジメントの部分について、いろいろ御批判がございます。使い過ぎているのではないかというのもあるし、一方では足りないのではないかといった御意見がございます。それで、ケアプランの点検をどうしようかなと思ったのですけれども、やはり専門家に専門的な見地から見ていただいて点検するほうがいいかと思っております。具体的には、県のケアマネ協会の幹部から推薦を受けた主任ケアマネという資格があるのですけれども、また特別研修を受けた方などからケアマネ協会にこの人はという人を選んでいただいて、ケアプランのチェックをしていただくという形です。適正化などを意識したものよりは、専門家から見ていいケアマネジメントをするためにアドバイスというか、チェックしていただく感じのものを考えています。それは、いろいろなところからいろいろな意見をいただいてということでございます。
続きまして、90ページの認証疾患医療センターの地域型ですけれども、もともとの単価は540万円ぐらいでございました。これが、協議の結果374万円ぐらいになったところでございます。
あと103ページでございます。成年後見支援センターの運営支援事業で、東部と中部のどこにあるのかということでございます。まず東部につきましては１カ月ぐらい前の状況ですけれども、最初は市の社協に間借りできないかという話があったのですが、それがうまくいかなくて、どこかいい物件がないか探している状況だと聞いております。中部も１カ月ぐらい前はまだ決まっていないという状況でしたので、最新情報を確認してまたお知らせしたいと思います。
次に、104ページのモデル事業ですけれども、こちらは24年度予算では一応それぞれの事業を３カ所ずつ計上していました。それで、いろいろな市町村にお話させていただいて、居場所づくりは大山町と智頭町、コミュニティホームは南部町で実施していると。ただ、コミュニティホームのほうは米子市にも話が出てきていますが、ことしにつきましては、とりあえず確実なところと可能性の高いところに絞るという意味で、２カ所ずつという形に箇所数を減らしたと御理解いただければと思います。
最後に、109ページの皆生尚寿苑のお話でございます。皆生尚寿苑の補助金につきましては、５～６年前から計画的に補助金を削減している状況でございます。というのは、今、入所者に要介護の方が多くなってきていて、単純に養護老人ホームで養護するだけではなく、介護保険を使ってという方がふえてきています。そうなると、介護保険に加えて運営費もダブルで補助するという議論もございまして、介護保険の収入もある程度出てきていますので、今、計画的に削減を進めている状況でございます。
○市谷委員
先ほどの皆生尚寿苑で補助金をだんだん減らしてきているのですけれども、介護保険の報酬の収入との兼ね合いでここの尚寿苑が成り立てばいいのですけれども、その辺の心配がないかどうか確認させてください。
もう１つは、104ページの地域コミュニティホームですけれども、なかなか地域の自治会がこれを当初からするのは大変なことだなと。ちょっとした居場所というのならいいですけれども、住まいなので、それこそグループホーム火災の問題なんかもありますし、本当に安心・安全を前提にしてやっていかないと、地域の自治会でこういうことが本当にきちんとできるのかなと思います。高齢者の住まいが大変だというのはわかるのですけれども、安心・安全という点でどうなのか。だから、手もなかなか挙げづらい状況になって、減額になっているのではないかと思うのですけれども、その辺を確認させてください。
90ページの認知症の医療センターの地域型ですけれども、これも話をして減額したということですが、センターの運営そのものは大丈夫でしょうか。
●日野長寿社会課長
まず尚寿苑につきまして、減額して大丈夫かという話ですが、介護保険とトータルで見ますと十分大丈夫だということを確認してやらせていただいております。
次に、住まいのモデル事業で安心・安全という話がございますけれども、コミュニティホーム自体は１カ所当たり1,200万円の補助がついていて、そのうち1,000万円が改修費でございます。そこで安心・安全という部分についても、担保ができるようにお願いしているところでございます。
では、どうして開所数が少ないのかという話になりますけれども、まず、そもそもとして本当にモデル事業のため、全国的に余り前例もないので、ある意味、いい仕組みとして制度化したいなという思いがあってやっているものでございます。それで、どちらかというと安全・安心も大事ですけれども、やはり物件をどうするのかなどの最初の入り口のところで南部町は手間取りまして、それで、今やっと工事が始まる状況になっています。実を言いますと、やりたいという話は幾つか来ているのですが、逆に市町村の負担も入っていたりするので、そういったところで完全に手が挙がるところまでいっていない面もあるのかと思っております。
あと90ページの疾患センターにつきましても、各法人を集めて何回か打ち合わせさせていただいて、あと病院も訪問して、最終的にこれで大丈夫と確認してやっておりますので、大丈夫ではないかと思っております。
◎浜田委員長
いいですか。
ほかにはございませんか。
○森委員
99ページの老人福祉施設指導監督事務費につきまして、これは社会福祉法人の監査と同じような形で監査に入っておられるのだと思うのですけれども、介護保険施設もたくさんあって、その中でどういった体制でその監査に入っておられるのかを、改めて伺いたいです。
それで、最近はちょっとなくなりましたけれども、少し前に介護保険の不正受給が大きく報道された時期がありました。もともと介護保険が入った時点から、レセプトが紙ではなく電子媒体でということになっていますから、文法的あるいは文脈的な間違いについては、全部電子的にはじくことになっているので、本当に介護保険が、実際にケアプランが適正にされているかどうかという根本的な問題が、本当の意味での監査になってくると思うのです。そうなってくるとかなり大規模の監査になり、人手とお金がかかるのではないのかと思っているのですけれども、そのあたりはどうなっているのか教えてください。
●日野長寿社会課長
99ページの老人福祉施設指導監督事務費でございます。こちらは特養の指導監査のためのものでございまして、介護保険のほうの指導監督は、また別のお話でございます。具体的には108ページをごらんください。今回、東部と西部におきまして、来年度は指導監査や指定の更新が多いので、非常勤職員を１名ずつ配置させていただく形で、少し強化をさせていただいております。あと、各福祉保健局に正規職員を３名ぐらいずつ配置していますが、これは一昨年前に米子市で取り消しがあったと思うのですけれども、それを機に、それまで６年に１回実施していた指導監査の頻度を上げるべきだろうということで、３年に１回という形で介護保険の指導監査の頻度を上げさせていただいたところでございます。
あと、議員のほうから介護保険が電子データ化されていて、不正請求がないようチェックされるべきものはチェックされているのではないかという話がありましたけれども、実態を申し上げますと、まだそういった形にまでは至っていないです。というのは、例えば３カ月に１度しか算定できない報酬の仕組みがあるのですけれども、それを毎回、毎月毎月、時系列に並べてチェックができているかというと、実際のところはそこまでできていなくて、単月単月しかできていません。あと、もう１つの問題は、医療との突き合わせができていないことがあって、入院しているときに介護は算定できないはずなのに算定しているケースもあったりするので、今回、国保連合会に突き合わせと時系列のやつをお願いして、チェックした上で、保険者である市町村に通知をしていただいて、市町村が返還などを求められるようにという事業も、介護保険の円滑推進化事業の中に新たに盛り込ませていただいているところでございます。
○森委員
参考のために伺いますが、介護保険のほうは、今３年に１回という話でしたけれども、医療保険のほうは何年に１回監査に入っているのでしょうか、教えてください。
●國米医療指導課長
医療保険は法律に基づいて、国保、後期高齢、それから健康保険の関係で、県が権限を持っているものと、地方厚生局が持っているものがございます。物すごく簡単に言いますと、合算して医療費の平均より高いところを抽出して何年に１回か調べて、その中で悪質なものがあればだんだん厳しく監査していく格好にしまして、過去の例をいいますと、保険医療機関の取り消しをしたものも何件かございます。
○森委員
何年に１回かというのは決まっていないのですか。
●國米医療指導課長
数が多いものですから、平均の上のほうからとっていって、一定の数までしか能力的に見れないものですから、決まった数だけ見るようにしております。
◎浜田委員長
ほかにはいいですか。
それでは、子育て応援課に移らせていただきます。
●渡辺子育て応援課長
子育て応援課でございます。かいつまんで説明させていただきます。
112ページをお願いいたします。上が私立幼稚園の施設整備費補助金、下が運営費補助金であります。
事業としては従来どおりでありますが、施設整備につきましては2,800万円、運営費については3,200万円余の減額となっておりますが、施設整備は施設整備の対象園が減になったものであります。それから、運営費につきましては、対象児童の減によるものであります。
114ページをお願いいたします。保育士等修学資金貸付事業につきましては、政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきますが、後ほど債務負担行為、新規の創設についての御説明をさせていただきます。また、115ページのほうで返還債務の免除制度を設けております。これにつきましては、条例案で説明させていただきます。
116ページをお願いいたします。鳥取短期大学教育充実支援事業でありますが、これも政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
同じく117ページの３歳児加配事業につきましても、政調政審で説明させていただいておりますので省略いたします。
118ページをお願いいたします。「子育て王国とっとり」ブランド発信事業であります。平成
22年度に子育て王国鳥取県を宣言いたしまして、子育て環境日本一の実現を目指して取り組んでいるところでありますが、新年度、県内への浸透をさらに図っていくということで、志を同じくする県と子育て同盟を組織いたしまして、県内外に向けた情報発信を積極的に行っていきたいと思っております。
県内発信、県外発信といたしまして、いわゆる子育て支援策に係る公式ガイドブックなるものを作成し、支援策について子育て中の方へ周知していきたいと思っております。また、県外発信につきましては、鳥取県に移住して子育てされている方の意見も雑誌やインターネットに掲載し、県内外にＰＲしていきたいと思っております。
119ページをお願いいたします。とっとりイクメンプロジェクト推進事業であります。イクメンプロジェクトにつきましては、平成23年度から特に力を入れておりまして、企業向け、個人向けセミナーの開催であったり、男性社員が育児休業を取得した場合に企業に対して奨励金を出したり、あるいは本年度はファザーリングの全国フォーラムということで力を入れてまいりました。まだまだ男性の育児参加については取り組みが必要と考えておりまして、来年度は新規で育児環境整備コーディネーターを派遣いたしまして、モデル的に社内における子育て支援の取り組みを促進していきたいと考えております。
「日本一のイクメン手帳（仮称）」としておりますが、男性が育児参加に当たっていろいろ悩みも持っておられる点もありますので、いわゆる「イクメン手帳」を作成いたしまして、母子健康手帳とあわせて配布することも取り組みたいと考えております。
育児環境を整備するに当たって、トップダウンの取り組みも非常に大切だと思っておりまして、経済団体や労働組合、それから行政が連携して協定を締結し、取り組みを進めていきたいと思っております。
育児休業奨励金につきましては、引き続き取り組みたいと思っております。
123ページをお願いいたします。子育て拠点施設等整備事業につきましては、県内私立保育所等の整備に係る補助事業として、２億4,600万円余の増額となっております。これは、財源となります安心こども基金が１年延長となったことを踏まえて、施設整備の予定が昨年度の１園から５園にふえていることによるものであります。
124ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業であります。この事業は、国庫補助事業の対象にならない小規模なものを単県で補助しているところでありますが、昨年の県議会でも議論がありまして、この中ほどに拡充としております５人以上250日未満の一番小規模なクラブにつきまして、人数が少なくても指導員は複数名配置が必要だということですけれども、一方で保育料が少ないということで、非常に運営が厳しいといった御意見がありました。こういったことから、運営費の基本額を拡充していきたいと思っております。
125ページをお願いいたします。こどもの国の管理運営費であります。こどもの国は、鳥取県観光事業団に指定管理しておりまして、来年度がその最終年となりますが、来年度の運営委託費にあわせまして、この中ほどに新規として大型遊具の更新等の整備をお願いしております。これは耐用年数が過ぎておりまして、非常に安全上問題がある遊具でありますので、これの撤去にあわせまして周辺整備をしていきたいと思っております。
後ほど、次期指定管理の選定に当たりまして検討委員会を設けることとしておりますが、債務負担行為についても後ほど見ていただきたいと思っております。
128ページをお願いいたします。病児・病後児保育普及促進事業であります。これは政調政審で説明させていただきましたので、省略いたします。
129ページをお願いいたします。新規で市町村子育て支援事業としております。これは事業目的に括弧書きで書いておりますが、従来、国から直接市町村へ交付されていた交付金、いわゆるファミリー・サポート・センターや一時預かりの事業に対する国庫補助事業でありますが、これが安心こども基金を財源とすることによって、県の予算に上がってくるものであります。２億1,300万円余を計上させていただいております。
130ページをお願いいたします。保育士再就職支援事業であります。この事業につきましては、３番に書いておりますとおり、平成22年度から保育士再就職支援事業を委託実施しておりまして、掘り起こしに努めているところであります。来年度は保育士開拓員を設置いたしまして、さらに掘り起こしを進めたいと思っております。この財源は、緊急雇用基金を充てたいと考えているところです。また、研修事業につきまして、実際に実務経験が少ない方が多いということで、研修についても充実していきたいと思っております。
131ページをお願いいたします。保育士等処遇改善臨時特例事業であります。この事業は、保育士の資格を持っていらっしゃっても、なかなか現場では確保できないといった現状があります。こういったことから、安心こども基金を充当いたしまして、保育士確保の一環といたしまして、保育士の処遇改善に取り組む市町村に対して助成を行うものであります。
具体的には、私立保育所の運営費の民間施設の給与等改善費を基礎といたしまして、これに上乗せを行うものであります。安心こども基金、10分の10であります。これによりまして、１人当たりおよそ8,000円から１万円の給与アップが計画されているところでありますが、実施に当たっては、保育所に処遇改善の計画書を出していただき、そしてその計画の内容を職員にも確実に周知していただくということで、賃金アップを図ることとしております。
132ページをお願いいたします。これも新規ですが、届出保育施設等の保育士資格取得支援事業であります。
安心こども基金を財源といたしまして、県内の届け出保育施設の中で、特に証明を受けておられる優良の届け出保育施設になりますが、この資格を持っておられない方に保育士資格を取っていただきたいということで、代替保育士の配置について支援を行うものであります。県内に該当する保育園が３園ありまして、ここで３名分を計上させていただいているところであります。
134ページをお願いいたします。低年齢児受入保育所保育士特別配置事業、いわゆる１歳児加配の事業でありまして、６対１を4.5対１の配置による支援であります。
平成24年度から正職員での配置の支援を行っているところでありますが、実際のところ、なかなか正職員の配置も進んでおりませんでした。そういったことから、1,300万円余の減額となっております。
140ページをお願いいたします。児童手当等支給事業であります。これは、前年に比べまして5,600万円余の増額となっております。これは24年度の実績ベースによる増額であります。
141ページをお願いいたします。私立保育所の運営費負担金であります。これも前年に比べて4,600万円余の増額となっておりますが、来年度、県内４園で民営化が予定されておりまして、対象がふえることによる増額であります。
144ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業であります。
前年度との変更点といたしましては、この特定不妊治療費助成事業で、採卵を伴う治療と採卵を伴わない治療がありますが、採卵を伴わない治療のほうが比較的治療費が低いこともあって、１回当たり15万円の国の助成制度について、この半額の７万5,000円となりました。これに合わせまして、単県上乗せ分も２分の１にするものであります。１回あたり８万7,500円ということで計上しております。
この表の一番下に、不育症の普及啓発としております。昨年、議会でも議論がございまして、不育症に関する社会的な認知を広げていただくということで、セミナー等の開催を予定しております。
145ページをお願いいたします。未熟児等養育医療費であります。
前年よりも2,000万円余の減額となっております。これは母子保健法の改正によりまして、25年４月１日からこの事業が市町村に移譲となります。よって、今回計上しております予算は、
25年３月末までの未熟児医療費の県分と、あわせて４月以降の県負担分であります。なお、これに伴いまして、県２分の１負担が来年度は県４分の１と市町村４分の１の負担となりますが、４月以降分につきましては普通交付税の措置がなされる予定となっております。
146ページをお願いいたします。妊婦健康診査費助成事業であります。
これは、前年と比較して１億4,000万円余の減額となっております。これは妊婦健康診査支援基金事業が本年度末までの終了に伴いまして、来年度以降は一般財源化されることになりましたので、本年３月末分までを計上させていただいているものであります。
予算関係は以上であります。
次に、337ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の部分で、新規でお願いするものであります。
下から３番目の私立学校振興資金金利補助であります。これは、この４月にあけぼの幼稚園が認定こども園として開設いたしますが、その利子の補填であります。平成26年度から34年度までの９年間分2,100万円余をお願いするものであります。
その下の鳥取砂丘こどもの国管理委託であります。平成26年度から30年度までの指定管理料として、２億2,200万円余をお願いするものであります。
一番下が保育士等修学資金貸付金であります。平成26年度から31年度までの１億5,300万円余をお願いするものであります。
338ページをお願いいたします。一番上の鳥取短期大学教育充実支援事業補助であります。新規で、平成26年度から30年度までの1,500万円余をお願いするものであります。
以上が予算関係でありまして、条例関係を説明させていただきます。
373ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正でございます。これは奨学金の関係でございますが、これについては政調政審で説明させていただきましたので省略いたします。
383ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。
これは、保育士試験に合格したことを証する書類をなくされた方、損傷された方が再度勤められる等によって再度必要となったことにあわせて、交付する者に手数料を徴収するものであります。これまでは徴収しておりませんでしたが、他の類似の再交付につきまして手数料をいただいていることから、同等の金額、１件につき650円をお願いするものであります。施行は25年４月１日からであります。
385ページをお願いいたします。鳥取県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例の廃止についてであります。これは政調政審で説明いたしましたので、省略いたします。
◎浜田委員長
それでは、子育て応援課に対して質疑がある方はどうぞ挙手をなさってください。
○市谷委員
まず、113ページですけれども、私立幼稚園の運営費補助金のうち、子育て支援活動推進事業については、一番下に書いてあるのですけれども、25年度から認定こども園については補助上限額を引き上げる見直しを行うと書いてありますけれども、この中身を説明していただけたらと思います。
114ページから116ページで、これは保育専門学院を廃止するということで、短大に行く際の差額分を支援していくということになっているのですけれども、保育専門学院に対して県が出してきた年間運営費が幾らだったのか。それと、奨学金制度と保専の研修や実習がすごくよかったということで、116ページで人件費の支援もするのですけれども、これを合算したものとの比較がどうなっているのか。ちょっと財政的な問題だけでは済まないのですけれども、それがどうなっているのかを改めて整理して、今、教えていただけたらと思います。
119ページのとっとりイクメンプロジェクトについて、お父さんが育児にかかわることはとても大事なことですし、職場にコーディネーターを配置して、子育てに参加しやすい職場をつくることも大事ですけれども、いきなりこのコーディネーターが職場に行って、どうやってコーディネートするのかと思います。企業そのものの考え方が変わっていかないといけないと思うのですけれども、そういう会社の役員なりに、このコーディネーターがきちんと物が言える役割が果たせないと、結局、物が言えませんでしたで終わってはいけないので、このコーディネーターの権限というか役割がどこまでのものなのかを確認したいと思います。とりあえずそこまで。
●渡辺子育て応援課長
113ページの私立幼稚園の子育て支援活動・預かり保育事業につきましては、国の事業の要綱によりまして、認定こども園が取り組む場合と、それ以外の私立幼稚園が取り組む場合とで額が分けてあったのですけれども、これまで県の要綱において、同一の額にしていたのですが、県としても認定こども園の移行を促進していく観点から、国の補助要綱にあわせて額を変えているものであります。
114ページから116ページの保育専門学院に係っていた経費との比較ですけれども、保育専門学院の経費につきましては約7,000万円であるのですが……。139ページにありますとおり、保育士養成施設費として年間4,300万円ほどがかかっております。これにあわせて、トータルコストとして人件費も合わせると7,300万円ほどになります。
一方、奨学金でありますけれども、奨学金は全額を対象といたしまして年間3,200万円ほどになります。
教員の配置支援につきましては、年間317万円ほどになりますので、比較いたしますと保育専門学院の7,300万円に対しまして、単年で奨学金と教員の配置支援につきまして3,500万円ほどということで、約半分以下ぐらいになります。
119ページのコーディネーターの関係について、どうやって企業に入って意識を変えていくのかという御質問でありますが、例えば社内研修なり、それから企業として育児しやすい環境づくりをどう進めていくのかという行動計画もつくっていただきたいと思っております。コーディネーターがその企業やトップの方にも働きかけて、一緒に計画をつくっていただくことですので、企業の代表者の意識をコーディネーターが入ることで変えていただく取り組みであります。
○市谷委員
113ページの額の違いについて、また後で資料をいただけたらと思います。
保育専門学院と短大への支援との関係で、人のことを除けば、奨学金制度を設けることと運営費そのものについてはあんまり違いがなくて、お金だけではかれるものではないですけれども、やはり県が保育士養成をみずからの力でやっていくと。それと、これから子育て支援などの充実をいろいろ考えると、保育専門学院をなくしてしまうことの質的な大きな損失は、はかり知れないものがあるし、額的にも人件費を除けばとんとんであり、奨学金がずっと続かない可能性もありますので、これは本当に大きな損失になると思います。議決はこれからですけれども、私は保専の廃止は反対だとあえて言わせていただきたいと思います。
119ページですけれども、いろいろな職場で男性も子育てにかかわれるように、コーディネーターが非常に企業の中にも入り込んで、役員の方とも話をしてということですけれども、どういう方がされるのかも確認させてください。
●渡辺子育て応援課長
今、まだ想定の範囲ですけれども、例えば大学でそういった活動をされている方、個人的に企業に入ってコーディネートの活動をされている方、または企業でそういったコンサル的な立場でかかわっていらっしゃる方を想定しておりまして、よりその分野では専門的な方を考えております。
◎浜田委員長
いいですか。
○市谷委員
そうしましたら、続けて130ページの保育士の再就職支援の一番下に保育士開拓員を設置すると書いてあるのですけれども、この保育士開拓員は、どういうふうに保育士を開拓していくのか、活動のありようについて教えていただけたらと思います。
131ページの保育士の処遇改善について、これ自体はいいのですけれども、これは私立の保育所にしか使えない制度であり、実際には公立のほうが非正規化が進んでいますので、公立のほうへの支援も同時に考えていかないと、県下の子供たちをひとしくきちんとした保育が受けられる状況にならないと思うのです。公立の保育士への独自支援について、県はどのように考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
134ページの１歳児の加配の分について、午前中に、３歳児の分はどの市町村もやっていくという合意でするから皆さんされるだろうという話がありましたけれども、聞いたところによると、この１歳児の分については、米子市がやっていないと聞いたりしているのですが、この１歳児の分は全ての市町村がやっているのかどうか。やっていなければやってもらわないと、せっかくの県の制度ですからしてもらうように声をかけていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●渡辺子育て応援課長
まず、130ページの保育士開拓員をどのように活用していくのかにつきましては、具体的には本年度、保育士登録されている県下約7,000名の方にアンケート調査をいたしました。その結果、再就職を希望されている方が350人ほどで、実際に研修も受講したい、バンク登録も希望するといった方が220名ほどいらっしゃいました。県のほうでもそういった方の情報を把握しているところでありまして、こういった方に個々に当たっていただいて、研修につなげていく、あるいはバンク登録を着実にしていきたいと思っております。
131ページの処遇改善の件ですが、そもそも私立保育所に対してだけ民間施設給与改善費が出ている。このもともとの目的は、民間保育所の保育士の給与ベースと、あと公立保育所とそもそも開きがあると。それを少しでも改善していきたいということで、いわゆる民改費が出ているものでありまして、今回の制度は、この民改費をさらにかさ上げするものですので、公立保育所については対象としておりません。そもそも公立保育所につきまして、運営費は交付税措置の対象となっておりますので、それぞれの市町村で考えていただくべきことと思っております。県としても今、独自のものは考えておりません。
134ページの１歳児加配でありますけれども、今、全市町村で対象のところは全てやっていただいております。経営者の意向で希望されないところは１園ぐらいあるかもわかりませんが、全市町村で足並みそろえてしております。
○市谷委員
要望ですけれども、私立保育所の人件費の支援についてはさらなる充実をお願いしますけれども、公立については、市町村は当然ですが、そこ任せにしないように、県としてもさらなる公立保育園への人件費の支援をぜひ検討していただきたいということで、これは要望させていただきたいと思います。
○野田委員
１点だけお願いします。112ページであります。いつも申し上げますように、文科省の子供たちに対する一丁目一番地の教育は幼稚園だと。その中で、私立幼稚園運営費補助金が3,229万
1,000円の減額となっている。これはいろいろな事情があったり、さらには職員の数、生徒の数が減ったなどありましょうが、何でこんな大きな額が減ってくるかは納得がいかないし、こういう助成金制度にお願いするに当たっての難しい部分があるのではなかろうかなという思いもします。もう少しここの減額に対しての詳しい説明をお願いします。
●渡辺子育て応援課長
運営費の中で、いわゆる定額部分が減になっているのでありますが、これは単価に実際の子供の数を掛ける形になっておりまして、１年間で200名ほど園児が減っている関係もあり、全体として運営費が減っているものであります。一方、特別分としてティーム保育なり、特別保育につきましては、実施された園に対しては従来どおりの支援を行っているところであります。特にこの部分については、減額にはなっておりません。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○森委員
130ページですけれども、結局、保育士が足りないということでこういう事業ですよね。それから131ページでは、保育士の給与実態が悪いことが１つの原因としてつながっているのだと思うのですけれども、いわゆる県内で保育士の資格を取っている子供たち、県外でも保育士の資格を取って帰ってきている子供たちもいるわけですが、そういった資格を取った者のうち、現在、保育士としてどれぐらい働いているのでしょうか。
何か、今回も保育専門学院をやめると決断して、それで補助金を出しながら対応するわけですけれども、一方で、実際には保育士が足りなくて、また別の事業でお金を出していくのは、なかなか政策自体としてうまくかみ合っていないと思うのです。自分のところでどんどんやっていくのであればそれでいいのだけれども、一方で足りない、だけれども定員は減らしてほかのところに委託しているのは、政策的に合っていないですよ。だから、そのあたりの整合性をどういうふうに見ているのかを教えてください。
それと131ページの処遇改善の関係ですけれども、これは、いわゆる単県ですか。全国でしていないことを鳥取県だけがやるということなのか。国に対して措置費に係る保育士のもともとの単価が安過ぎるのですよ。たしか18万5,000円ぐらいだったと思うのです。単価が安過ぎることが大きな問題ですから、ここのところを変えさせないことにはよくなっていかないのです。それで、たまたま基金があって、しばらくの間、民改費の上に上乗せするけれども、何年かしたらこれはやめますという制度ですよね。だから、これをいつまでやるつもりなのかを教えていただきたいですし、それから国に対しての賃金の単価の問題をどういうふうに国に対して言っていくのかを聞きたいです。
次に、下に年齢区分ごとの適用単価表があって、乳児を見ている保育士と４歳以上の子供を見ている保育士のそれぞれについて、加算の金額が違うということですか。もともと年齢区分に応じた保育士の数が決まっていますよね。例えば、０歳児だったら３人に１人ということが決まっているのにもかかわらず、今回の事業は、乳児を担当している保育士はたくさん給料を上げて、そうでないところの保育士には少ししか給料を上げないよという、ここのところの整合性がないような気がするのですけれども、そのあたりはどういう経緯でこうなっているのかを教えてください。
●渡辺子育て応援課長
まず、130ページの保育士再就職支援の関係でありますけれども、県に登録されている保育士資格を持っている方は、今7,000名ほどいらっしゃいます。その中には登録制度が始まったときが平成15～16年でしたので、既に60歳を越えていらっしゃる方もいるわけですけれども、その
7,000名のうち実際に資格を生かして働いていらっしゃる方は、半分の3,500名ぐらいだと思っております。残りの3,500名はほかにお勤めか、または御自宅にいらっしゃって生かしておられない方と思っています。
この再就職支援は、資格を持ちながら働いていらっしゃらない方を少しでも保育の現場で働いていただけるよう支援していきたいという事業であります。
委員がおっしゃるように、一方で保育士が足りないといいながら、保育専門学院を廃止してという点ですが、なぜ保育士が足りないかといいますと、保育の現場で足りないのは、年度当初は一番保育児童が少ないのですけれども、年度途中にどんどん入所児童がふえていくと。そのときに、年度途中に募集すると、当然、非正規になりますし、短期間の雇用ということで募集してもなかなか集まらない状況にあります。そこの部分については、既に資格を持っていらっしゃって、家庭にいらっしゃる方を掘り起こしていきたいと考えております。
では、なぜ保専をやめて鳥取短期大学に新規養成を任せるのかにつきましては、保育の現場で足りていないのは、年度途中のパートなどの方が足りないのであって、新卒者はそういった年度途中の募集に対して雇用を期待しているわけではありませんので、少しその考え方を切り分けて考えているところです。あくまでも足りない部分で検討して、力を入れていきたいと思っていますのは、この年度途中の募集に対する掘り起こしを考えているところであります。
131ページの事業でありますけれども、これは単県ではなく安心こども基金を充当ということで、国として、ことしの補正予算で新規のメニューとなったものでありまして、恐らく他の都道府県におきましても、基金10分の10でありますし、当初で間に合わないものは補正でもということで取り組まれると思っております。
そもそも保育士の確保ができないのは、保育士の基本となる単価が安過ぎるからではないかという御意見で、全くそのとおりだと思っております。それで、毎年国に対しても、各市町村の自治体で質の高い保育がしっかりできるよう、運営費を見直ししていただくことを要望しているところであります。
処遇改善につきましては、安心こども基金を財源としておりますので、いつまでやることになるのかは、とりあえずは１年度でありますけれども、国のほうにお聞きしたところ、平成27年度から新しい保育システムが導入予定になっておりまして、そういうシステムの移行までは当面は継続ということを、予算上、今から確約はできないけれども、そういう気持ちでいるとお聞きしているところです。
最後に、この単価表を見る限りで乳児が非常に高く、４歳児は低いといった点でありますが、これは単価に掛ける人数分によるのですけれども、実際に処遇改善で給与をアップさせるのは、各園のほうで処遇改善の計画書を出していただきますので、そこで考えていただくことになろうかと思っています。決して不公平な処遇改善にはならないと思っています。
○森委員
130ページの件については理解しました。ただ、毎年、新しく登録される人がいるわけで、例えば60歳以上になってくる人も出てくる、60歳以上になったからその資格がなくなるというわけではないですけれども、新しくどれほどの人たちが資格を持って出てこられるのか。県外で取られた人は県に登録されず、県外で登録ですよね。だから、多分それは違うと思うのだけれども、要するにどれだけの人たちが毎年登録されて、その人たちがそのまま保育士になられているのかは毎年わかっていますよね。だから、たまたまことしは募集が少なかったなり、あるいはことしは募集が多くて保育士になった人たちがたくさんいるといった年もあると思うのですが、大体どれぐらいになっているかは、また後で教えてください。
それと、131ページの問題ですけれども、本当に大きな問題ですよね。実際にどんな給与体系にするのかは各保育園なり、各社会福祉法人の自由ですけれども、もともとの単価が低いことが一番大きな問題なので、きょうもほかのところで保育園への200万円の補助金が処遇改善に使われていないという話もありましたが、まさにそのとおりで、ここの単価が上がっておれば、また話は違うところがあると思うので、国に対してもともとの運営費の単価や保育士の単価を上げていくことをぜひ要望の中でしていただきたいと思います。
それとあと、この下の表の話は説明を受けても意味がわかりませんでした。
◎浜田委員長
わかるように説明ができますでしょうか。部長はできますか。
●林福祉保健部長
もともと保育園の単価表があって、定員が少なければ少ないほど単価は高い仕組みになっています。というのが、一定数の職員はいるために、どうしても規模が少なくなると単価を高くし、規模が大きくなると単価が低くなる、でもトータルではほぼ同額というか、必要な職員が受けれるような単価表になっています。あとは、乳児に対して保育士をたくさん置かないといけないので、その分だけは単価を高くしないと職員が配置できないことから、この表は年齢応じて、しかも定員と勤続年数によってもまた違ってきますので、一番規模が小さくて勤続年数が高いところは7,470円になります。それから、規模が大きくて平均勤続年数が低いところは単価が安いことから、それぞれその保育園の規模や勤続年数によって表を当てはめていったら、
1,270円から7,470円までのところで数字が出て、トータルとしての人件費は同じような形で、必要な職員が配置できる形の単価表になっている仕組みです。これはもう機械的にはめれるものです。ですから、この表は、そういう規模や平均勤続年数によって、ここからここまでの数字を機械的に当てはめて補助金が出るということですので、わかりにくい表ですけれども、実際は計算して出てくるものです。
◎浜田委員長
わかりましたか。
○森委員
後で説明してください。
●林福祉保健部長
済みません。
◎浜田委員長
そのほうがいいかもしれません。
○砂場副委員長
144ページの不妊治療費等支援事業について、今回、不育症に取り組まれたことはいいと思うのですけれども、不育症とは流産を繰り返して御夫婦にとって、本当に精神的につらい病気なので、セミナーをして何になるのだろうと正直思ったわけです。やるのであれば、セミナーではなく相談センターみたいなものを使うなり、自主的な応援をしてあげないと、エイズみたいにみんなが知識を持ってやらなければいけない病気ではないと思うのです。御夫婦に寄り添ってあげて、支えてあげないと意味がないと思うのだけれども、そういう具体的なものに税金を使ってほしいと思うのですが、どうしてそういう判断にならなかったのですか。
●渡辺子育て応援課長
説明が足りず申しわけありませんでした。今でも不育症の普及啓発の上に書いてあります、不妊専門相談センターでも不育症について相談を受けておりますが、ただ名称が不妊専門相談センターとしておりますので、どうしてもわかりにくいということもあります。来年度は名称変更も含めて、これをわかりやすく考えてたいと思っています。
セミナーにおきましては、セミナーの中で一般的な相談会を持ちたいと思っております。悩んでいらっしゃる方が気軽に相談できるような場を持ちたいと思っているところです。
◎浜田委員長
いいですか。
○市谷委員
聞き漏らしましたが、133ページの保育サービス多様化促進事業の主な事業内容の（２）の重度障がい児保育事業について、予算編成の途中では、対象児童が特別児童扶養手当の１級支給だけではなくて、２級まで広げるように検討されていたと思うのですけれども、なぜ２級が入らなかったのかを説明していただけたらと思います。
●渡辺子育て応援課長
委員の御指摘のとおり、ここは市町村からもすごく要望がありまして、何とかして頑張った次第ですけれども、市町村においては、例えば２級は対象外だから実際に手厚い配置が必要だと思っているけれども、県の制度がそうだから、では、配置しないかというとそういうわけにいかなくて、先行して市町村では１対１で配置されている経緯があります。多くの市町村でそういった状況であり、県が制度を拡充しても、さらに手厚い配置とはならないことから、現状どおりということで制度拡充が実現しなかった次第です。
○市谷委員
既にやっているからというのもあるのですけれども、ただ、県がそれに対して支援することで市町村の負担が軽くなります。また、何でも保育は市町村だからと言われるし、先ほども公立の保育所はあんまり県の支援がなかなかいかないけれども、要望があって県がそこまで乗り出してやれば、市町村のほうもさらなる充実という別の手だてをとることができたと思うので、とても残念だと思います。最初の話に戻るのですけれども、本当に子育て王国といいながら、なかなかかゆいところに手が届かないというか、保専についても、森委員も言われましたが、年度途中の保育士が足りないだけではなくて、そもそも足りないですし、非常に処遇が悪い中でやめられる方もあります。どうしても自分の家庭のこともあってやめられたり、しんどいということがあるので、子育て王国ナンバーワンにするには、もっともっと充実して子育て支援していただきたいし、この２級が対象に至らなかったのも残念だと思います。
●渡辺子育て応援課長
正直、私もすごく残念だと思っておりますが、ただ、県が制度を設けることによって、今までは市町村のほうで全部が全部できているとは限らないと思っています。県が制度として設けることで、さらに部分的にでも拡充となればと思っているところですので、もう少し検討してみたいと思っています。
○市谷委員
よろしくお願いします。
○濵辺委員
要望ですけれども、119ページのイクメンプロジェクトに関して、家庭的な問題と企業的な問題があると思うのです。それで要望というのは、よく企業に説明していろいろ協力いただくのだけれども、家庭の中でも協力いただく必要があると思います。若い家庭は共働きで、お互いに自分たちの生活の中で子育てにかかわっていかなければいけない時代ですので、イクメンということで子育ても男がするにしても、今までやりなれていないために、それで悩んでしまう若いお父さんもおられるとお聞きしたのです。だから、せっかくいいことに取り組んでも潰れたのでは意味がありませんので、しっかりとその若い人の話もよくお聞きして進めてもらえたらと思います。
◎浜田委員長
わかりました。ほかにはいかがでしょうか。
子育て応援課は、これで終わらせていただきます。
それでは休憩に入りたいと思います。３時10分からの再開でよろしいでしょうか。
では、休憩に入らせていただきます。
午後３時04分 休憩
午後３時12分 再開
◎浜田委員長
再開させていただきます。
それでは、青少年・家庭課の説明を求めます。
●中川青少年・家庭課長
それでは、150ページからが青少年・家庭課でございますが、かいつまんで説明させていただきます。
まず、151ページでございますが、青少年健全育成条例施行費でございます。
条例の適正な運用のために経費をお願いするものでございます。特に変わった点といたしましては、本年度、脱法ハーブ等の薬物乱用について条例を改正いたしましたので、来年度以降は、これを十分に啓発するための経費を増額しております。
続きまして、153ページをお願いします。とっとり若者自立応援プランについてでございます。
24年３月に策定しましたこのプランにつきまして、ニートや引きこもり等である若者の自立を支援するものでございます。新規となっておりますけれども、内容的には昨年６月に補正させていただいておりますので、ほぼ同額でございます。
続きまして、155ページでございます。ＤＶ被害者支援強化事業でございます。
ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るものでございまして、関係機関等の連絡会議、それからＤＶ被害者等の支援体制の強化事業等を実施しております。変更点といたしましては、各福祉保健局に配置しておりますＤＶ被害者を支援する心理職の体制を変更いたしまして、従来、東部の職員の方を非常勤だったところを正職員としたことで報酬が減ったことから事業費が減っております。
続きまして、156ページでございます。こちらはＤＶ被害者等保護・支援事業でございます。
これは、ＤＶ被害者への支援を行います民間団体に対しまして支援するものでございます。主な変更点といたしましては、主な事業内容の４つ目の支援体制強化事業でございますが、23年度から光基金を活用いたしまして、シェルターに心理職の方を置かれた場合に、その人件費に充当させていただくことでお話をさせていただいております。基金がある間は、これを使わせていただきますというお話をしておりましたが、基金が廃止になりましたので、この費用を落とすものでございます。
続きまして、157ページのステップハウス運営事業でございます。
これにつきましては、ステップハウスに置いております生活支援員の方の単価ですけれども、従来、県の非常勤単価を使っておりましたが、常勤単価とすることに見直しましたので予算額をアップしているところでございます。
続きまして、159ページでございますが、米子児童相談所の改築事業につきまして、政調政審で説明済みですので割愛させていただきます。
160ページの上段の児童虐待防止対策事業でございます。
児童虐待防止のための経費でございますが、変更点といたしまして、主な事業内容の一番下の相談体制のところで、最近、対応困難な事例もたくさんございまして、弁護士への相談等の経費をふやしているところでございます。
続きまして、161ページの児童虐待防止広報啓発強化事業でございます。
これにつきましては、従来、安心こども基金10分の10を使いまして啓発事業をしておりましたが、この基金が啓発に使えない等ございまして、事業内容を見直して減額しているものでございます。
続きまして、その下の児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。
これにつきましては、児童養護施設において、被虐待児など手厚い支援が必要な子供たちがふえておりますので、このために施設設置者が国の配置基準を超えて職員を配置する経費に対して支援するものでございます。見込みとしまして、施設等に人数等を確認しておりますが、去年に比べまして若干配置予定が少ないために減額しているものでございます。
続きまして、163ページの下段の母子生活支援施設強化事業でございます。
これにつきましても、ＤＶ被害者など個別的な支援を必要とする入所者に対応するために、施設設置者が国基準を超えて職員を配置するときに経費を助成するものでございます。
続きまして、164ページでございます。新規の全市町村里親配置促進事業でございます。
これについては、今、社会養護の中では里親への措置が主流となっておりますけれども、県内で里親がなかなかふえていない状況にございます。このため、新規の里親をふやすことを考えておりまして、自治体等で行われるいろいろなイベントに里親自身が出られて講演などされたり、啓発物品などを配ったりしまして、里親への関心を高めていただくことを考えております。
続きまして、165ページの下段でございますが、里親支援機関（養子里親更新研修・里子派遣）事業でございます。
養育里親の研修については５年に１回ございますが、これが来年ありますので、その経費を助成するものでございます。また、25年度には里親の世界大会が開かれますので、里子の派遣を考えているものでございます。
続きまして、166ページの上から２つ目、一時保護所費でございます。
前年度から金額が落ちておりますが、これは最近の実績に見合って金額を落としているものでございます。
続きまして、169ページでございますが、こちらは廃止事業でございますので、説明は割愛させていただきます。
170ページでございますが、措置費等負担金滞納整理事業でございます。これにつきましても、政調政審で説明済みでございますので、割愛させていただきます。
171ページの児童措置費でございます。
児童措置費につきましては、昨年度に比べまして１億7,500万円余の増額となっておりますが、今年度から配置基準が大幅に改善され、また新たな加算が幾つか設けられたことでございまして、経費が増加しているものでございます。
続きまして、173ページの上段でございますけれども、新規事業でございますが、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業でございます。
ひとり親家庭での児童の学習等を支援するために、市町村が実施するひとり親学習支援ボランティア事業に対し、補助金を交付するものでございます。イメージといたしましては、ひとり親家庭の児童を、例えば公民館などの一定の場所に集め、そこに大学生などのボランティアを派遣して学習支援を実施される市町村に対して、補助金を出すこと考えております。
続きまして、その下のひとり親家庭等実態調査事業でございます。
これは５年に１度実施しております母子家庭、父子家庭、それから寡婦の御家庭の生活実態を把握して、新たな福祉施策のための資料とするものでございます。
続きまして、176ページでございますが、母子家庭自立支援給付事業でございます。
これにつきましては、職業能力開発に有効な講座の受講なり、資格を取得されるために養成機関に行って勉強していただく母子家庭のお母様に対して、自立支援給付金を支給し、経済的な自立を支援するものでございます。金額がかなり減額になっておりますが、この理由としましては、25年度のこの事業のあり方について、国のほうから詳細な説明がございません。今のところ、24年度までに修学を始められた御家庭についての継続支援を計上しておりますけれども、25年度以降も事業を継続されることになりましたので、６月補正にはその経費をまた計上させていただきたいと思っております。
続きまして、177ページでございますが、児童扶養手当支給事業でございます。
金額が5,000万円余減額となっておりますが、県の児童扶養手当は、福祉事務所未設置町村の受給者に対して支給しております。その支給時期が４月、８月、12月となっておりますけれども、24年４月時点の予算では、24年度４月１日から福祉事務所を設置されました若桜町、八東町と４町の支給分が含まれて計上されておりましたので、今年度はその分がなくなる関係で、
5,000万円余の減額となるものでございます。
続きまして、178ページでございます。母子寡婦福祉資金貸付金滞納整理事業でございます。
これにつきましては、母子寡婦福祉資金貸付金の対象者のうち、なかなか督促に応じていただけない方について、弁護士等に委託しまして債権回収していただいているものでございます。金額が大きく減っております理由は、もともと前年度の予算が、回収委託した金額は100％回収されると見込んで、予算計上しているところでございますが、実際には100％回収されることはございませんので、実態に見合った程度の金額で計上させていただいているものでございます。
続きまして、179ページでございますが、喜多原学園管理運営費につきましては、除雪機の購入または第三者評価の実施等による増額でございます。
次の喜多原学園中卒者等学習強化事業につきましては、26年４月に高等学校進学を希望している３名が喜多原学園の中に来年度おられますので、塾等にお願いして学習支援をするものでございます。
続きまして、338ページでございますけれども、債務負担行為でございますが、上から２つ目の平成25年度施設入所児童等保証人支援事業補助につきましては、新たに債務負担行為を設定させていただくものでございます。事業の枠組みは変わっておりません。過年度分については説明を省略させていただきます。
続きまして、358ページでございますけれども、特別会計の母子寡婦福祉資金貸付事業でございます。
配偶者のない女子で現に児童を扶養されている方、また寡婦に対して、経済的自立を支援するために修学資金等の貸し付けを行うものでございまして、前年度に比べて500万円余の減となっております。
同じく361ページでございますけれども、債務負担行為の設定でございまして、25年度修学資金貸付金につきまして、新たに債務負担行為をお願いするものでございます。
また、364ページの条例関係に青少年・家庭課部分もございますが、政調政審等で説明済みでございますので省略させていただきます。
◎浜田委員長
それでは、青少年・家庭課につきまして、質疑のある方は挙手をお願いします。
○森委員
364ページの条例について、366ページと367ページを見ていただきますと、薬物の濫用という言葉がありますが、この濫用という言葉がひっかかるのです。濫用の防止とは、１回はいいけれども、何回もやるからいけないことなのかといった話を家庭の中で話しました。
また辞書を読んでみると、何回も使うということがもちろんあるものの、一方でむやみに使うと書いてありました。次に、むやみに使うのむやみとは何かと思って調べると、前後を考えずに使うことと書いてあるのです。そうすると、前後を考えて使ったらいいのかと。この濫用という言葉が、366ページと367ページの本文中に17回出るのですよ。この薬物を使ってはいけないという条例なので、濫用などといういいかげんな言葉ではなくて、もっと違う言葉を使ったほうがいいのではないかと思うのです。（「修正案を出せばいい」と呼ぶ者あり）だから、何で濫用という言葉を使っているのかを教えていただきたい。
●國米医療指導課長
もとの条例は医療指導課がつくっておりますので、私のほうからお答えいたします。
乱れるほうの乱用を使おうかとも考えていたのですが、２点理由がございまして、まず１点が、他県の先行している条例がこのさんずいの濫用と、２点目がどちらがいいのか辞書を見てみたのですけれども、どちらとも決めがたいところがございまして……。
○森委員
字のことではなくて、濫用という言葉の意味。
●國米医療指導課長
言葉自体の意味ですね。さんずいのほうの濫用は、１回よりももっと広い意味が込められているのではないかと思うのです。結局、乱れるほうを使うよりも、さんずいのほうを使っている例が多いということがあったので、法制とも協議して出させていただいているところです。辞書や他県の条例を調べて参考にしたのが本音のところであります。
○森委員
乱れるほうでも、さんずいのほうでも１回使うとだめだということで、要は使用の防止が主体ですよね。それが何で濫用という言葉になっているのかを知りたいのですよ。ぱっと読むと何回も何回も使ってはだめで、１回だったらいいよみたいな感じに読めてしまうことを言っているのですよ。そこのところがどういうことかと聞いているのです。
●國米医療指導課長
啓発なり、青少年に対して訴えるときは１回でもいけませんとずっと言っているのですけれども、規制していく過程で、運用として１回だけはどうかと考えた中で、多分、他県の条例もそうでしょうが、ある程度使うといった実態を捉えて規制しているのではないかと考えたものですから、物すごく深く考えたところまでは至っていません。
●藤井健康医療局長
言葉のことは先ほど申し上げたとおりですけれども、使用防止という言葉とどういうふうに考えたらいいかという御質問かと思いますが、薬物については、基本的には不適切に使われることはいけないということで、この条例に上げております。ただ、薬物については麻薬等も、例えばがんの場合に緩和ケアなどの使い方もされますので、薬物そのもの全て使うことを禁止するという意味ではなくて、あくまでその前後の状況を鑑みて、不適切な使い方などを含めた意味で濫用という言葉として出させていただいていると考えております。
○森委員
今、局長が言われるのは、医師の処方のもとで使う場合の話ですよね。そこは条例で規制するものではない話だと思うのですけれども、それは当然だと思うのです。医師の処方のもとで、それは除くという話がこの中に入ってくればよりわかりやすいと思うのですけれども、そこのところはどうですか。要するに、例えば使用防止という形で大きくしておいて、医師の処方のもとに行われるものは除外規定も含めてこの限りではないと。ただ、濫用となると、何回も何回も使うことだけを言っているような難しい言葉になっていますよね。県民に広くやっていく中で、そこのところがよくないのではないかと言っているのです。
◎浜田委員長
議論展開するという意味で、砂場副委員長から御意見があれば。
○砂場副委員長
条例も法律も同じだから、法律上は権利濫用でわかるように、濫用は不適切な使用を指すわけです。そんなことまで言っても、法律の用語事典を見たら書いてあるから、それを使えと言っても無理ですよ。条例ですから、それは権利濫用の法理と言えばわかるではないですか。それと同じような使い方をしているので、何ら問題はないですよ。逆にそうしないと、覚醒剤などは医師の処方のもとに使うこともいっぱいあるわけです。でも、不適切なものは法律用語でずっと前から定義が決まっているのだから、それを変えるのは無理ですよ。濫用という言葉は、どこまでが濫用でないかを押さえて議論しないと、それは違うだろうと言ってもしようがないと思いますよ。
○森委員
結局、法律用語を使うことはいいと思うのだけれども、ただ、条例は法律家だけが見るものではなくて、県民がこれを見て、こういうことをやってはいけないのだと分からなければならない。だから、そこのところが、法律用語を使えばいいというのは確かにそのとおりかもしれないけれども、よりわかりやすいものにしていくことは必要なことではないですか。
●國米医療指導課長
今、法令の話が出たのですけれども、厚生労働省も法文なり法令上はさんずいの言葉を使っているのですが、啓発なり広報などでは乱れるのほうを使って、よりわかりやすいように使いわけをしております。県民向けのものに出すときに、この条例のさんずいをそのまま書かないといけない場面と、別のわかりやすい言葉を使う場面はあるかもしれません。国はそういう使い分けをしております。
●林福祉保健部長
森委員の話は、多分、字の話ではなくて薬物濫用という言葉そのものをおっしゃっていると思います。まだまだ県民に知られていないかもしれませんけれども、以前から薬物乱用防止運動をしていて、それなりに……（発言する者あり）そういう意味から、全国的にもそういう言葉の条例をつくっていて、今後さらに薬物濫用について正しく理解していただき、今までの運動をさらに発展する形書いております。おっしゃられるように、県民にもっとわかりやすい条例をという考え方もわからないことはないけれども、既にそういう運動自体があるわけですし、全国的にもこういう形で使われているので、それを県民の皆さんに、よりわかりやすく知っていただくことが大事なのではないかと思っています。
○森委員
これは、中学生や高校生にわかるようにしなければいけないのでしょう。
●林福祉保健部長
中学生や高校生にも「ダメ。ゼッタイ。」という形で、この薬物乱用防止の運動もやっていますので、薬物乱……。
○森委員
そういうことが見えてこないということです。
●林福祉保健部長
そういう御意見もあると思いますけれども、執行部の気持ちとしては、そういう気持ちで書かせていただいたものです。
●中川青少年・家庭課長
以前、条例改正させていただいたときもパンフレットを作成いたしました。その中で、薬物濫用というのは１回だけでもだめなのかという質問に対して、１回だけでもだめですとＰＲした経緯もありますので、この辺は今後も濫用という言葉に誤解がないような形で、パンフレット等でも周知を図っていきたいと考えております。
○市谷委員
関連して、先ほど森委員が言われましたけれども、医師などの適切な医療など以外はだめと除外規定みたいな書き方ではなく、どういう行為を規制するかという禁止行為のところに一つ一つ濫用の中身が入っているのかと思いますので、こういうふうに一つ一つ書いていることに意味があるのだと思うのですが、医療行為など以外ではだめという大ざっぱな書き方ではなくて、禁止行為をアからオまで書いている理由を教えていただきたいです。もう１つ、これは警告、命令、罰則ということですけれども、誰がこの辺の裁きをするのか、どういう手続になっていくのかを確認させていただきたいと思います。
●國米医療指導課長
まず、367ページをごらんいただきたいのですけれども、条例の第11条で禁止行為が１号から６号まで列記してございます。この禁止行為について、この後、警告なり命令、罰則まで行うためには、細かい要件を定める必要があるので、第11条のとおり細かく書いております。
例外行為につきましては、第１条の２行目に、正当な理由がある場合として規則で定める場合は、この限りでないと入れておりまして、例えば医療行為や研究行為、それから医薬品の製造なんかにかかわる場合は除くように、今、規則案を作成中でございます。
誰がどうやって判断するかにつきましては、条例を所管している医療指導課が案件によって判断させていただきたいと考えております。これは禁止行為に当たるかどうか、警告をするか、命令を出すかは医療指導課のほうで考えて、きちんと正当な決裁をとって判断することとしております。
◎浜田委員長
いいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○市谷委員
155ページのＤＶ被害者支援について、一時保護所の支援員を非正規から正規にしたということでいいのでしょうか。
◎浜田委員長
確認ですね。
○市谷委員
あと、156ページの事業について説明がありましたけれども、シェルターなどの心理員を今まで置いていたのですが、財政的な措置が多分なくなったということですか。それで、現場では心理員が必要ではないかと思いますので、その辺の手当てが必要ではないかと思うのですけれども、財政措置がなくなったらやめてしまうのではなくて、必要であれば県として独自に配置することが要るのではないかと思うのですが、現場はどうなってしまうのですか。また、予算はその分が減額になっているのかどうかを確認させてください。
あと、170ページの児童相談所を利用した方のお金の滞納があってのことでしょうけれども、家庭的に困難を抱えておられたりなどの理由で、滞納になったりしているのではないかと想像するのです。なかなか個別の事例は話がしにくいかもしれませんけれども、滞納になっている理由を教えていただけたらと思います。
173ページのひとり親家庭の学習支援のボランティア事業につきましては、いいことだと思うのですけれども、これは利用される方は使用料というか、利用料がかかるのかを教えてください。
最後に、178ページの母子寡婦の貸付金もなかなか回収できていないということで、当初は委託案件は100％回収できるということで予算を組んでいたけれども、100％にならないから減額というお話でした。では、実際どれぐらいの率で回収できているのかということと、同時にこのお金を借りる方は生活困窮者が多いと思うのですが、返せ、返せだけで回収できる状況ではないかと思うのですけれども、その辺の実態を教えてください。
●中川青少年・家庭課長
まず、155ページでございますけれども、これは委員が言われたとおり、東部が非常勤職員だった者を正規職員にしたものでございます。
156ページの心理職にかかる質問でございますけれども、この事業は23年度から始まりまして、光をそそぐ交付金という基金で対応することと、基本的にこの基金の間ということはシェルターにも事前にお話させていただきました。この基金が終わったのでという話は事前に説明に行きまして、わかりましたと了解をいただきましたので、こういう予算の形にさせていただいております。また、先ほど言いました福祉保健局の非常勤職員について、東部が非常勤から正職員、それから西部は正職員を配置しておりますし、中部のほうは非常勤のままですけれども、ことしも継続して３人体制で配置することになっておりますので、こういった福祉保健局に配置しているＤＶ対応職員が、こういったシェルターで心理的な支援が必要な方がおられれば、連携とって対応していきたいと考えております。
170ページでございますが、これは必ずしも滞納されている全ての方を委託するわけではございませんでして、強硬に断られている方や全然対応していただけない方など、経済的な理由以外で支払う対応をされていない方にある程度絞り込んで、そういう方だけに限って委託したいと思っております。具体的にどういう方の債権をするかについては、これからもう少し絞り込んでいきたいと思いますけれども、決して皆さん誰でも１回でも滞納すれば債権委託して、そこから督促が来る形にはしておりません。
173ページですけれども、これは市町村と共同で実施しようと考えておりますが、使用料は取らない方法で考えております。
178ページですけれども、これも貸付金でございます。おっしゃられるように、必ずしも経済的に余裕がある方ではないと思いますが、そうはいっても返していただく方のバランスもございますので、そういう一定の条件を満たすといいますか、全くこちらからの文書に対して応答していただけない方や電話にも出ていただけない方、償還協力員に対して全く会おうとしない方などに限っては委託していこうと考えているところでございます。
○市谷委員
母子寡婦福祉資金ですけれども、実際に何％ぐらいの回収率だったかという……。
●中川青少年・家庭課長
これは債権を全額一括で払える方と分割で払うと言われる方がありまして、分割される方について、全額置きかえた場合には、大体４割から３割は返ってきております。従来、これが全く返ってきていなかったことを考えると、一定の効果はあったと考えています。
○市谷委員
それから、ＤＶのシェルター心理員の配置について、保健局から支援もということですが、シェルターのほうから置いてほしいという要望があれば、その辺は柔軟に県としては対応する方針でしょうか。対象となる心理的なケアが必要な方がこれから出てきた場合に、その辺はどう対応されるのですか。
●中川青少年・家庭課長
今の段階で対応しますという話はできませんけれども、お話は聞いてみるべきかと思います。
○森委員
171ページの児童措置費について、配置基準がよくなって、ことしは１億7,500万円ほどふえたことはいいと思うのです。昔と違って、今の児童養護施設の子供たちは、親がいないのではなくて近所にいる、同じ市内に住んでいるという親が非常に多いのです、変な言い方かもしれませんけれども。それで、その子が親になったときに、また児童養護施設に預けてしまうパターンが結構見られる状況になっています。そこのところの防止策がないことには、ずっとその子たちが児童養護施設で、またその子が児童養護施設に預けられることになってしまう。そこのところに何か手を打っていかないと、その子たちは本当に不幸なことになってしまうと思いますが、子育て応援課の今から始める！いつかはパパママ事業がありますよね。児童養護施設ですから小さい子から大きい子までいるのですけれども、そういう中にあって、いかにそういう子たちをつくっていかないかという事業が要ると思うのですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
●中川青少年・家庭課長
なかなか決定的なものは持っていないとは思うのですけれども、よく虐待が起きると、またそれが虐待に結びついてということがあります。起こってはいけないことですけれども、以前から、鳥取県内も含めて施設内虐待が起こったことがございまして、こういった施設での強権的な指導みたいなものが次の子供に悪い影響を与えることもありますので、県下では施設職員に対して、暴力によらない研修というものを何度かしております。施設内虐待はもちろん極端な例でございますけれども、そういったしかりつけるばかりの養育ではなくて、起こらないでも子供を導けるような養育も心がけておりますし、164ページの下の里親関係の事業で家庭生活体験事業がございまして、児童養護施設に入所される子供で、大きくなってから家庭を経験されていない方もおられます。こういった方に対しては、すぐには里子に出られないこともありますので、期間を決めて、その家庭の雰囲気を味わってもらったりすると。また里親のほうは、そういう里子を受け入れる準備をしていただくことも行いながら、もしうまくいけば、その子供がその家の里子になるという形をとると。施設だけではなくて、里親のところにより多く委託することによって、家庭的な雰囲気の中で養育するという、里親を活用した養育を中心にしていかなければいけないと考えています。
◎浜田委員長
ほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で青少年・家庭課については終わらせていただきます。
子ども発達支援課に移らせていただきます。
●山本子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。よろしくお願いいたします。
新規事業と変更点のみを説明させていただきます。
180ページをお願いいたします。体位変換ができない寝たきりの方につきまして、夜中も２～３時間ごとに体位変換しないといけないのですけれども、非常に保護者の負担が大きいことから、自動的に体位変換できるエアーマットレスのレンタル事業を助成したいと考えております。
続きまして、181ページです。２の（１）でございますけれども、医療ケアの必要な方へのサービスを提供する事業所が大変少ないということで、事業所に聞きますと、そういう医療ケアの必要な方を受けようとすると、医療器具などをいろいろと取りそろえないといけないため、それが大変高額で負担となるという声を聞いております。吸引機なり、血中酸素濃度をはかるパルスオキシメーターなどを購入する経費につきまして、県と市町村で補助したいと考えております。
続きまして、182ページでございます。育成医療につきましては、大幅な減額になっておりますけれども、この原因といたしましては、実施主体が県から市町村になったことによるものでございます。
あとは前年度と変わりませんので飛んでいただきまして、195ページをお願いいたします。総合療育センターでございます。上段は、総合療育センターに電子カルテを導入したいというものでございます。それから、下段は総合療育センターを利用される方は非常に重度な方がふえてきておりますので、濃厚な医療ケアに対応するための施設改修を行いたいというものでございます。
過年度の負担行為につきましては、後ろにありますけれども、説明は省略いたします。
◎浜田委員長
それでは、質疑のある方はおっしゃってください。
○山口委員
部長にお聞きしますが、繰入金がかなりあるところがありましたが、それがなくなって、この事業が定着したらどういう形で一般財源を使うのか。全てに共通してですけれども。繰入金で事業をしているやつがあるでしょう。
●林福祉保健部長
今、具体的には……。
○山口委員
今も２つありましたね。
●林福祉保健部長
総合療育センターの繰入金は設備などなので、医療再生基金を使って実施する……。
○山口委員
いや、まだほかにも何か。
●林福祉保健部長
運営費のほうですか。
○山口委員
運営費のほうで。
●林福祉保健部長
どの事業でしょうか。
○山口委員
181ページの事業もそうだし、今までもありましたけれども。
●林福祉保健部長
今、福祉保健部にも国の交付金を使った安心こども基金などのいろいろな基金が入ってきていますし、それから緊急雇用の関係なり、従来、単県で見ていたものを、その事業が入ってきたので上手に利用させていただいて、またもとに戻すケースもありますし、緊急的に今必要なものについて、そういう基金を使っているものもあります。それぞれ違うと思いますけれども、その期間が切れた後どうするのかという御質問だと思いますので……。
○山口委員
事業が定着してしまったら、そういうもの……。
●林福祉保健部長
本当に必要なものであれば、福祉保健部としては、今度は単県で要求したいと思っていますが、そのあたりは県庁内全体の必要性なり、優先順位の中で決まっていくと思いますけれども、本当に必要なものであれば、ぜひまた継続していきたいと思っています。総論としてはそういう気持ちですけれども、個別個別で多分違ってくると思いますが、総論としてはそういう気持ちです。
◎浜田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
それでは、健康政策課に移らせていただきます。
●大口健康政策課長
それでは、新規と主な変更点のみ御説明させていただきます。
198ページをお願いいたします。被ばく医療体制のスクリーニング関係でございますが、スクリーニングのサーベイメーターなり個人線量計を補正予算で購入いたしましたが、年１回校正する必要がございます。それとあわせまして、スクリーニング会場での使用する用品を購入するものでございます。
続きまして、200ページの新型インフルエンザ等対策事業でございますが、5,000万円ほどの増になっておりますけれども、一番下の備品購入でございます。備蓄している抗インフルエンザ薬であるタミフル等なり、防護具について有効期限が切れるために更新を行うものでございます。
続きまして、205ページをお願いいたします。一番下のワクチンの基金事業でございますが、24年度で基金時期が終了し25年度からは定期接種化となります。また、基金事業と同様の財源措置については、市町村に交付税措置されることになっております。
続きまして、207ページでございます。特定疾患対策費ということで7,000万円ほど増になっておりますが、56疾患の特定疾患に対する医療費の助成が主なものでございます。現在約3,900人の方が助成を受けていらっしゃいます。
続きまして、209ページでございます。ココカラげんき推進事業につきまして、新規部分だけ御説明いたしますが、２の一番上の職域から始める健康づくり事業につきましては、これまで職域について、余り県のほうはかかわっておりませんでしたけれども、非常に働き盛りに対して大事だということで、労働局あるいは協会けんぽと協力して、事業所の保健推進員等を交えた研修会をやる予定にしております。
続きまして、213ページをお願いいたします。食物アレルギー対策推進事業でございます。
このアレルギーにつきましては、昨年９月のこの議会にも陳情がございましたけれども、県内にアレルギーの専門医療機関を設置していただきたいということでございます。９月補正で検討会議を設置いたしました。一番下に取り組み状況を書いてございますが、第１回目の会議を12月に行いまして、県内の医療機関の状況等について意見交換させていただきました。第２回目を３月に開催する予定にしておりまして、このときに鳥大に設置していただこうと意見をまとめる方向でございます。ただ、鳥大のほうも専門医の確保に時間がかかることがございますので、その間の対応や対策につきまして、引き続き医師会に委託しながら検討してまいる事業でございます。
続きまして、214ページ、自殺対策緊急事業でございます。
基本的には前年どおりですが、約800万円弱落ちております理由ですが、215ページの真ん中辺にございます自殺予防県民運動の推進ということで、丸３つ目でございます。市町村の交付金でございます。昨年2,500万円の予算をとって市町村にもいろいろ取り組みをしていただきましたけれども、実績や来年度の予定を把握いたしまして、その額が1,700万円ということで800万落ちていることが理由でございます。
続きまして、219ページでございます。がん死亡率減少戦略事業でございますが、政調政審で説明しておりますので、省略させていただきます。
続いて、223ページでございます。肝炎治療特別促進事業につきましては、Ｂ型、Ｃ型の肝炎治療費の一部を公費助成するということで、前年よりも6,500万円ほど減額しておりますけれども、年によって変わりますが、現在の医療費の受給者が約1,400人おりまして、実績に基づいて積算したところでございます。
続きまして、231ページをお願いいたします。歯周病と糖尿病を予防する！ということで、歯科・医科連携推進事業を新規事業として取り組むこととしております。
歯周病と糖尿病には非常に因果関係があるということで、糖尿病の人が歯周病を持っていると糖尿病がさらに悪化することがございますので、それぞれ治療するのではなくて同時に治療する体制をとっていこうということで、医科・歯科連携の取り組みをするものでございます。
232ページは、中部の胃がんゼロプロジェクトという今年度３年目の事業ですが、来年度でそのモデル事業が終わるものでございます。
最後に、債務負担でございますが、338ページをお願いいたします。新規の債務負担としまして、上から３つ目のとっとり健康家族ポータルサイトの保守運営委託は５年間、それから、その下のがん医療対策推進検討業務委託は26年度までの２年間の債務負担をお願いするものでございます。
◎浜田委員長
それでは、健康政策課に対して質疑のある方はどうぞ。
○山口委員
フッ素化合物につきましては、いろいろ心配があって、今までは余り使われていなかったわけですけれども、最近、このフッ素化合物は安全性が確認されたことからかなり普及しており、広く使用されるようになったのですけれども、全国的な傾向はどうですか。
●大口健康政策課長
フッ化物洗口については、非常に虫歯予防に効果があるということで、鳥取県も以前から取り組みをしているところでございますが、なかなか広がっていかないのが現状でございました。ただ、全国的にも進められておりますので、鳥取県も同様に進めるということで、事業の説明を省略いたしましたが、230ページにフッ化物洗口事業の取り組みをすることとしております。
○山口委員
今、私ども自民党でも条例として出すかどうかは別にして計画しているのが、歯科医療に対して、フッ化物を促進して歯の健康を定着していくようなことを考えているわけです。やはり広く啓発する運動をこれから展開していこうという企画を立てていることだけ言っておきます。
◎浜田委員長
では、お伝えするということで。
ほかにはいかがでしょうか。
○市谷委員
205ページの子宮頸がんやワクチン接種の基金の造成について、この基金のお金を使っての助成制度そのものは、恒久的な制度になって一般財源化されるということですけれども、そうなってきますと、市町村がきちんとそのお金を使って、従来どおり予防接種なりができるようにしていかないと、単純に市町村任せだと、従来どおりの支援があるかどうかが非常に不安なのです。それについては、県のほうから市町村にお金が来ているのだから、きちんと予防接種に活用するようにと言っていただく必要があると思うのですけれども、その点がどうかをお聞かせください。
それから、私もよく制度がわからないのですけれども、現場では無料になっているものの、９割しか財政措置がされておらず、１割は自己負担になっていると思うのですが、その理屈はどういうことなのかを教えていただけたらと思います。
207ページの一番下の難病の支援事業について、これは障がい福祉課でもあったかと思いますけれども、今度の総合支援法の中に盛り込まれることだと思いますが、これまでやってきたこういう事業がきちんと継続されていくのかどうかを確認させてください。
●大口健康政策課長
まず、205ページの子宮頸がんワクチン等のお話でございます。
上に書いてございます運用益の積み立てにつきましては、これは24年度分までの利息分でございますので、先ほど申しましたけれども、25年度からは定期接種化ということで市町村の事務になるものでございます。基本的には市町村にやっていただくのですけれども、県のほうも予防接種の接種率を上げるために、県民等への啓発については協力してやっていくつもりでございます。
また、財源措置の９割のお話がございましたが、これまでもワクチンの財源措置については、基本的に９割分は国負担でしておりました。実際には、全国どことも自己負担を取ることなく無料で接種されておりますので、理屈的には残り１割は市町村の持ち出しになるのかもしれませんが、ただ、財源的には対象者に対して交付税措置されることになっておりますので、その辺は十分に見られているのではないかと思います。
207ページの難病支援でございますが、先ほど説明を割愛いたしましたけれども、障害者総合支援法の施行に伴いまして、25年度から難病の方も障がい福祉サービスの対象になるということで、ページでいきますと、障がい福祉課の31ページの自立支援給付費のほうに盛り込まれておりますので、これも継続して行うことになっております。
●足立障がい福祉課長
補足させてください。
難病の居宅等の生活支援事業につきましては、実際にはホームヘルプサービスと短期入所と日常生活用具の、３種目のサービスが行われております。
先般、これまでの課長会議等で、きちんと自立支援法に移行する形で取り扱いしてくれと市町村にもお願いしておりますし、先般も私どものほうから改めて通知を出させていただきまして、担当部局と連携して、今利用している方々に支障がないように事業者指定の手続をとっていただきたい、それから障がい者の認定の手続をとっていただきたいとお願いさせていただいたところです。
○市谷委員
そうしましたら、最後どうなるかというところまで確認していただきたいと思います。
予防接種のほうですけれども、要は従来どおり無料の制度を市町村が続けてもらいたいのですが、その辺の話はどこまでできているのかなと。それで、特に９割分しか財源措置がされていなくて、１割が持ち出しだったとなると、もしかしたら自己負担が出てくるのかなと思ったりするのですけれども、今のところの市町村の考え方はどういうふうに聞いておられるのかを教えてください。
●大口健康政策課長
市町村のほうも24年度までと同様に行っていくと聞いております。
○森委員
207ページの特定疾患対策費ですけれども、難病の指定について大きく制度変更するような話を聞いていますが、このスケジュールを教えていただけませんか。今、56疾患ですけれども、４月１日以降に大きく広げるようなことになっていると思うので、そのスケジュールを教えてください。
それと、214ページの自殺対策の緊急強化事業について、昨年の政府の発表は、何年かぶりに３万人を切って２万7,000人台になったという報道があったのですけれども、鳥取県もこういう事業をずっとやってきて、昨年、おととしと比べてどうだったのかの報告をお願いします。
●大口健康政策課長
まず、207ページの特定疾患の件でございますが、現在、国のほうで難病制度の見直しを集中的に検討されているところでございます。新聞報道にもありましたけれども、56疾患から300以上にという検討のようでございますけれども、ただ、財源的な問題があるようでございます。それから、一部の疾病に限らず公平性などといったこともあるようでございまして、26年度に向けて25年度をしっかりと検討していくと聞いているところでございます。
214ページの自殺の問題でございますけれども、全国的に自殺は今、減少しているところでございまして、鳥取県の自殺者の状況を申し上げますと、23年は166名でございましたが、24年は130人と大きく減っております。ちなみにもう１つ、22年を申し上げますと178人ということで、年々減少しているところでございまして、市町村も含めて地域の取り組みも少しずつ実を結びつつあるのかと感じております。
◎浜田委員長
ほかにはありませんか。
○砂場副委員長
207ページと208ページに難病対策が予算が並んでいるのですが、要はポルフィリン症候群のように非常に未解明の病気であるのだけれども、難病指定になっていなくて苦しんでおられる患者も県内におられるのです。ここで指す難病というのは、指定された病気しか対応できないのでしょうか。それとも、そういう病気も事業の対象になるのですか。
●大口健康政策課長
お話しのありましたポルフィリン症候群につきましては、国の研究事業ということで、症例を把握しているところでございますけれども、県のほうで行う事業は、56疾病なり130疾病につきまして、日常生活用具のサービスなどが対象となっています。
ただ、その指定になっていなくて苦しんでいらっしゃる方もございまして、この208ページの真ん中にございます、県の難病相談支援センターという事業につきましては、鳥大に委託しておりますが、そういった非常にまれな難病の方につきましても相談、あるいは研修などに応じるようにしているところでございます。
○砂場副委員長
難病相談支援事業以外は適用されないということでいいのですか。
●大口健康政策課長
はい。
○砂場副委員長
それで、そういう人たちに対する支援策は、今のところないわけですね。
●大口健康政策課長
そうです。
○砂場副委員長
もう１点、これは要望しておきたいのですが、食物アレルギー対策事業や自殺対策、それから引きこもり等は、対象がお子さんの事業ですから、県教委とも密接に連絡をとりながらしっかり進めていっていただけたらと思いますので、それは要望しておきます。
●大口健康政策課長
教育委員会の方も一緒にメンバーに入っていただいて、協議させていただいておりますので、御報告しておきます。
○市谷委員
その食物アレルギーのことで、先日、学校給食で亡くなられている子供が出たということで、本当にどう対処しなければいけないかが、学校にいる担任だけではなくて、子供たちも含めて共通認識にしていなかったと。担任の先生も対応の仕方を全然知らなかったわけではないのだけれども、ああいうことになってしまって、何かポケットに入ってしまった感じがするので、非常にきめ細かな対応についての共通認識を、クラスにいる子供たちも含めて学んでいけるような環境をぜひ整えていただく、あの事例に学んでいただくことを重視していただきたいと思います。
◎浜田委員長
要望でいいですね。
○市谷委員
はい。
◎浜田委員長
それでは、医療政策課に移らせていただきます。
●中西医療政策課長
233ページをお願いいたします。医療政策課もたくさんページ数がございますので、かいつまんで御説明させていただきます。
233ページから236ページに掲げております事業は、地域医療再生基金を活用して、医師、看護師の確保、各種施設整備を行うものでございます。平成25年度は、総額約28億円をお願いしております。
先ほど山口委員から御質問がございましたけれども、この基金は、基本的には臨時的な施設整備に使うものがほとんどでございますが、上から２つ目の医師の奨学金につきましては、６年間貸し付けすることを約束しておりますので、基金終了後も単県費で面倒を見ていただく必要があると思っております。そのほかにも若干、ランニング経費を見ているものもありますが、それは先ほど部長が申し上げたように、その時々の財政上の判断で継続するかどうかを考えていくことになろうかと思っております。
では、医療再生基金事業の主なものについて、ピックアップして御説明させていただきます。
まず、238ページをお願いいたします。医師の奨学金の関係でございますけれども、例年どおりでございますが、３番目に貸付者の状況を一覧表にまとめております。さまざまな奨学金制度を平成18年度から実施しておりますけれども、平成25年度の合計欄をごらんいただきますと、41名の貸付枠を設けております。もし、この貸付枠すべて貸し付けされたといたしますと、終了した方もいらっしゃいますが、183名の方に貸し付けを行ったことになります。こういった奨学生の方がこれから医療界に出てくることになっております。
続いて、239ページの臨床研修医研修資金の貸し付け事業でございます。これは、産科や小児科、精神科といった特定診療科に医師を誘導しようという気持ちでつくった事業でございますが、主要事業で説明しておりますので、省略させていただきます。
続きまして、252ページをお願いいたします。ＩＴを活用した地域医療連携ネットワークシステム構築事業ということで、２億1,000万円余りをお願いしておりますけれども、これは既に鳥取大学を中心といたしまして、県内６病院間で電子カルテを相互に見れるシステムを構築しております。25年度につきましては、さらにこれを県内に広めていきたいということで、システムの改修等を行うための費用をお願いしているものでございます。
続きまして、257ページをお願いいたします。広域搬送拠点臨時医療施設、ＳＣＵと呼んでおりますけれども、この施設の整備事業で１億7,200万円をお願いしております。ＳＣＵという、非常に聞きなれない言葉でございますけれども、これは大規模災害が起こったときに、その地域の病院、医療機関では傷病者がさばき切れないことが往々にしてあります。東日本大震災の場合でも、圏域内では医療機関ではさばき切れなかったことがございましたので、その場合には航空機等を利用いたしまして、他県なり被災していない県に搬送する必要が起こってまいりますけれども、このたび、257ページの真ん中あたりに表がございますが、県内で東・中・西部それぞれ２カ所ずつ、その広域搬送を行う拠点として指定いたしました。その中で特に丸をしてあるところ、鳥取空港と倉吉市営陸上競技場、鳥取県消防学校に広域搬送を行うとなった場合に、簡易ベッドや毛布、医療資機材などが必要になりますので、それを備蓄しておこうとするものでございます。
続きまして、261ページをお願いいたします。病々連携による東部医療圏高度化推進事業につきましては、主要事業で御説明しておりますので、省略させていただきます。
続いて、268ページをお願いいたします。下段の災害時に強い医療機関整備事業につきましては、１億5,400万をお願いしておりますけれども、これも災害に備えまして、非常用の自家発電装置や水回りの関係を増強する医療機関に対して整備を行うものでございます。
続きまして、269ページをごらんください。下段の腎センター整備・設置事業につきましては、現在、米子医療センターの改築が進んでおりますけれども、その中の腎センターの整備が本格化いたしますので、支援を行うものでございます。
以上が地域医療再生基金の主なものでございます。次に、再生基金以外の一般事業について御説明させていただきます。
276ページでございます。地域医療対策費、医療施設等運営事業費につきましては、休日急患診療所等のそれぞれの医療体制の確保に支援するものでございますが、この表中の一番下の救命救急センター運営事業の内容を見ていただきますと、ドクターカーの人件費等運営費について補助するものでございます。平成25年４月１日から、鳥取大学が事業主体になりまして、西部地域でドクターカーをスタートさせる予定でいらっしゃいます。そのドクターカーの運転手の経費について補助したいというものでございます。
続きまして、279ページをお願いいたします。産科医療従事者緊急確保対策事業につきましては、主要事業で御説明したとおりでございます。
続きまして、282ページをお願いいたします。被曝医療体制整備事業、二次被曝医療機関等の施設整備といたしまして、３億9,000万円余りをお願いしております。これは、24年度から被曝医療機関の整備を順次進めておりますけれども、25年度におきましては二次被曝医療機関の必要な施設整備に対して補助したいと思っております。内容といたしましては、内部被曝を調べますホールボディーカウンター等でございます。
続きまして、285ページから288ページにかけまして、奨学金の貸与を中心といたしました医師の確保事業をいろいろ取りまとめております。基本的には継続事業でございますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、290ページをお願いいたします。下段の働き続けられる職場環境づくり支援事業につきましては、新規事業として72万6,000円をお願いしておりますけれども、これは看護師の確保の関係でございます。県内病院の職場環境の改善を図って、看護師が安心して働き続けられるようにしようということで、看護協会が今、看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業を進めておられます。これに対して２分の１補助を行おうとするものでございます。
続いて、292ページをお願いいたします。上段の認定看護師養成研修受講補助事業につきましては、昨年から548万円増額した848万円をお願いしております。これは、認定看護師の資格を取られるための受講経費を補助しているものでございますけれども、24年度から鳥取大学医学部付属病院の看護師キャリアアップセンターが認定看護師の取れる講座を開設されましたことから、来年度もふえてくるだろうということで、この補助事業枠をふやそうというものでございます。また、キャリアアップセンターそのものに対しては、（２）のとおり、一人当たり９万8,000円の運営費補助も行おうというものでございます。
続きまして、294ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費として５億6,600万円余りをお願いしておりますけれども、これは看護職員の就学資金の貸し付け事業を中心といたしました、看護職確保のための事業をまとめたものでございます。貸付額といたしましては、昨年同様に100人という過去最大の新規枠を用意しているところでございます。
続きまして、296ページをお願いいたします。上段の看護師養成の抜本的拡充に向けての検討事業は新規となっておりますけれども、これは９月補正でお願いした検討会につきまして、来年度も引き続き行おうとするものでございます。
続きまして、300ページをお願いいたします。これは商工労働部の緊急雇用創出事業でございますけれども、海外医療交流支援事業として200万円弱をお願いしております。昨年の６月にロシアから鳥取大学のほうに、遺伝子診断の技術を頼りに女の子がやってこられました。その前後からロシアの医療機関と鳥取大学とで交流が広がりつつございまして、このたび県のほうでも通訳等の業務を行う職員を鳥取大学に１年間設置して、医療行為を推進しようとするものでございます。
以上が予算関係でございまして、338ページにつきましては債務負担行為の設定でございますけれども、先ほどの予算に付随するものでございますので、ごらんいただければと思います。
また、378ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正についてでございますけれども、これは先ほど御説明いたしました産婦人科、小児科に進まれる研修医に対する貸付金に関連する債務免除の条例でございます。政調政審で説明したとおりでございます。
◎浜田委員長
では、医療政策課につきまして、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いします。
○山口委員
238ページにつきまして、鳥大附属病院などでは小児科や産婦人科が依然として不足しているので、優遇措置がとられていると。それから、285ページでも詳細が書いてありますけれども、25年度の奨学金の貸し付け枠は44人ですか。この中で、今申し上げました特定診療科を希望される生徒はいるのか。強制はできないでしょうけれども、優遇措置によって希望者があるのかと思うのですが。
●中西医療政策課長
25年度の41名につきましては、これから貸し付けをする方ですので、なかなか……。
○山口委員
今までは。
●中西医療政策課長
今までの方で、意向を聞いている方も何人かおられます。多分卒業の直前なり、２～３年前にはある程度の進路を決められる方が多いので、聞き取り等をしておりますけれども、やはり産科や小児科などといったところに行く方は少ない傾向にあると思っております。ですので、今回、お金で全部解決するものではないとは思いますけれども、こういった奨学金などを使いまして、少しでも誘導できたらと思っております。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、医療指導課に移らせていただきます。
●國米医療指導課長
それでは、301ページをごらんください。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。後期高齢者医療制度の運営に当たりまして、定められた県負担部分を支出するものでございます。
次に、302ページでございます。後期高齢者医療制度健康診査支援事業につきましては、後期高齢被保険者を対象とした広域連合が行う健診事業に対して、国庫補助と市町村補助と同額の単県補助を行うものでございます。
次に、303ページをごらんください。国民健康保険財政調整交付金と、下段の国民健康保険基盤安定等推進費でございます。これは、いずれも法令に定まった県負担部分を各保険者に支出するものでございます。
めくっていただきまして、305ページをごらんください。鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業につきましては、昨年度、感染支援のための地域支援ネットワークを構築いたしましたので、それを運営していくための事業でございます。
続きまして、310ページをごらんください。薬物乱用撲滅事業につきましては、政調政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
次に、311ページでございます。薬剤師確保対策推進事業につきましては、今年度６月補正予算でお認めいただいた事業でございます。25年度も引き続き、大学訪問や学生向けのチラシ作成等を行っていきたいと考えております。
下段のＧＭＰ調査体制整備事業でございます。聞きなれない言葉ではございますが、現在、国がＰＩＣ／Ｓという国際的な機構に加盟する予定としております。このＰＩＣ／Ｓに加盟しますと、医療機器などの輸出について加盟国同士の審査が簡素化されます。非常にメリットがあるということで、今、加盟の手続が進んでいるところでございます。ただ、加盟するためには、医薬品なり医薬品製造業の許可権限を持っている県の監査レベルが国際基準に合ったものにならないといけないということで、国際基準に合うように検査体制の充実などを行うものでございます。
続きまして、312ページでございます。被曝医療体制整備事業につきましては、平成24年度に引き続きまして、安定ヨウ素剤の備蓄や調剤用の資機材の整備を行う経費でございます。
364ページをごらんください。先ほど御議論いただきました条例関係でございます。薬物乱用の防止関係の条例でございますが、これも政調政審で御説明しておりますので、省略させていただきます。
◎浜田委員長
それでは、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
○市谷委員
301ページの後期高齢者医療について、お金の動きは負担割合に応じてということで、全体から見れば大きな変化はないのですけれども、ただ、入っておられる高齢者の方々がきちんと医療が受けれているかどうかを非常に心配しております。短期保険証なり、保険料が払えていないことから資格証明書になっている方がいらっしゃらないかどうか、その人数を教えていただきたいと思います。
311ページのＧＭＰ検査体制について、都道府県査察レベルというのはどういうことなのか、イメージがわかないのでもう少し説明してください。
●國米医療指導課長
まず、後期高齢者の短期証なり資格証でございますが、滞納者の割合が少ないので人数は非常に少なかったと思いますが、今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御説明させていただきます。
また、311ページにつきましてはいろいろ聞きなれない言葉が出ているのですが、何をする査察かというと、例えば新しく医薬品の製造工場が新設されたり、工場のラインが増設されたるするときには、届け出をしていただき、その届け出に対して確認して許可という行為が出てくるのですけれども、製造ラインがきちんとした製品がつくれるかどうかなり、安全なラインかどうかなどを県が監査するという、そういう監査レベルのことでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○砂場副委員長
312ページですけれども、安定ヨウ素剤の備蓄と書いてあるけれども、各家庭に配る形になるのですよね。
●國米医療指導課長
おととい国の防災指針が出まして、その中で５キロ圏内の各家庭に配りますと記載されているのですが、ＵＰＺ圏内については、配る前提としてあるのかどうかがはっきりと書いておらず、判然としておりません。今、我々のほうでは、各家庭に配るとしたらこういう体制でという、体制の検討などはずっと進めておりますが、本当に各家庭に配っていいのかどうかは、もう１つ検討を加えて最終的に判断したいと思っているところでございます。
◎浜田委員長
では、よろしいですね。
それでは、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
まず、林福祉保健部長に総括説明を求めます。
●林福祉保健部長
それでは、２月補正予算等関係資料をお開きください。
１ページの議案第21号でございます。これは、一般会計の補正予算平成24年度分でございまして、真ん中より下の部計で、現在計上しております569億円余に対し10億7,141万円余の減額補正をお願いするものでありまして、それぞれ所要見込みによって増減がございますが、特に補正額のうち増額になる主な事業をこの説明の中に載せております。詳細につきましては、それぞれの担当課長で説明させていただきます。
あわせて、65ページの議案第24号で母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計も減額補正をお願いいたしております。以上、よろしくお願いします。
◎浜田委員長
では、関係課長から説明を求めたいと思います。
中林福祉保健課長の説明を求めます。
●中林福祉保健課長
福祉保健課の関係は、２ページからになりますけれども、いずれも決算見込みに基づきます所要の補正がほとんどでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎浜田委員長
では、足立障がい福祉課長の説明を求めます。
●足立障がい福祉課長
障がい福祉課の関係でございます。７ページから14ページになりますが、障がい福祉課の関係も、実績見込みに基づきます増減及び国の国庫補助金の認証増に基づく財源更正でありますので、説明を省略させていただきます。
◎浜田委員長
では、日野長寿社会課長の説明を求めます。
●日野長寿社会課長
長寿社会課は、15ページから17ページになります。基本的には給付費の見込みが若干ふえたりしたことと、箇所数が減ったりしたことによるものですので、説明は省略させていただきます。
◎浜田委員長
それでは、渡辺子育て応援課長の説明を求めます。
●渡辺子育て応援課長
子育て応援課の関係は、18ページから23ページまでであります。ほとんどが当初の想定を下回ったものでありますが、22ページの児童手当等支給事業につきましては、１億円の増額をお願いしております。これは、当初、所得制限対象児童数を全国レベルで１割と想定しておりましたが、実際は所得制限の家庭が少なかったことによる増額でございます。
◎浜田委員長
中川青少年・家庭課長の説明を求めます。
●中川青少年・家庭課長
青少年・家庭課は、24ページから27ページまで、また、特別会計は68ページでございますが、いずれも執行見込みの減によります補正でございますので、説明は省略させていただきます。
◎浜田委員長
山本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●山本子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。28ページから32ページまでになります。いずれも実績見込みを踏まえた補正です。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
大口健康政策課長の説明を求めます。
●大口健康政策課長
健康政策課は、33ページから35ページでございます。いずれも実績見込みの減と国庫補助金の認証に伴う増加、国庫補助金の歳入の減に伴う財源更正でございます。
◎浜田委員長
では、中西医療政策課長の説明を求めます。
●中西医療政策課長
36ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生基金事業で10億円余りの大減額をお願いしておりますけれども、この中で36ページの下から２番目の電子カルテの導入促進がマイナス３億円でございますが、これは24年度に実施していたものを25年度に年度変えしたものでございます。その下の4,000万円についても同様でございます。
また、37ページでございますけれども、上から４つ目の東部救命救急センター強化事業7,600万円でございますが、これも補助金の受け取りを24年度から25年度に変更したものでございまして、そういった年度変更が大きなものでございます。または、事業の実績額に合わせて不用見込み額を減額するものでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。以後、基本的には入札や国の内示、補助事業の実施状況等に伴う減額補正がほとんどでございますけれども、38ページの真ん中の県立歯科衛生専門学校につきましては、学校の授業で使用しているエックス線撮影装置が故障したため更新を行いたいというものでございます。
次に、39ページの下の医療施設耐震化臨時特例基金の返還金で２億2,500万円の増額がございますけれども、これは21、22年度に交付を受けて積み立てていた基金について、全ての事業が完了したことに伴い入札残等が発生いたしましたので、国に返すものでございます。
また、40ページでございますけれども、一番下の准看護師試験管理システム構築事業につきましては、入札の不調によりまして24年度の実施ができなかったので、25年度に再度計上するものでございます。
また、繰り越しの関係でございますが、64ページをお願いいたします。真ん中の地域医療再生基金事業費で３億7,000万円、内部被曝検査実施事業費として233万5,000円につきましては、それぞれ翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。
◎浜田委員長
では、國米医療指導課長の説明を求めます。
●國米医療指導課長
42ページと43ページをごらんください。医療費の変更に伴う必要な負担の変更に伴う補正なり、国庫補助の認証が得られたことによる財源更正、それから基金繰り入れを取りやめたことによる財源更正などによる補正でございます。
64ページをごらんください。繰り越しでございますが、違法ドラッグ検査体制構築事業でございます。11月補正でお認めいただいた標準品、検査試薬の購入につきまして、ほとんどの品物が海外製品でございまして、輸入手続等に日時を要しますので、繰り越しさせていただきます。
◎浜田委員長
以上、一括して質疑を受けたいと思います。
○市谷委員
３つ質問いたします。
１つは、８ページの自立支援給付費の中で、旧法施設支援費が旧法から新法に移ったことにより、物すごく減額になっていますけれども、ただ、入所施設の場合は、そのありようも日中のものや夜間のものということで、施設のありようについても区分分けされているのが新法になっているものですから、従来の旧法の中で入所しておられた方が引き続き施設の中で生活なり宿泊といいますか、きちんと入所できている状態になっているのかどうかを確認させていただきたいと思います。
次に34ページのがん対策推進事業について、単県で実施している大腸がん検診はすごくいい制度だと思っているのですけれども、ほとんど使われていません。それで、もともとの予算額が書いていなくて600万円程度の減額になっているのですけれども、従来どおりのやり方だと、せっかく制度をつくっても使われていかないので、使っていただけるような啓発や県からの働きかけが要ると思うのですが、その辺をどう考えておられるのか教えてください。
35ページの特定健診について、一般的には多分メタボ健診と言われているものでしょうけれども、物すごく減額になっていますが、これは受診率が２割台で、さらに特定保健指導を受けている方のうち２割は行っていないということで、何でそういうことになっているのかを教えていただきたいと思います。
●足立障がい福祉課長
８ページの旧法施設支援費ですけれども、全ての施設について正確に細かく確認しておりませんが、基本的に事業の廃止ではなくて新法に引き継がれていると認識しております。
○市谷委員
入所している方が……。
●足立障がい福祉課長
入所施設は、基本的に全て新法に移行しております。
●大口健康政策課長
まず、34ページの大腸がんの件でございますが、これにつきましては平成22年から鳥取県が先進的に取り組みまして、当時７市町の市町村から利用していただきました。ところが23年には減りまして５町になってしまいました。そのときに、何で使っていただけないのかを市町村から意見を聞きながら、対象を見直したりしながら工夫をして24年度も継続しているのですけれども、23年から国が40歳、45歳、50歳といった５歳刻みの方に対し、鳥取県の事業をまねた国庫補助事業を始められたことがございます。国庫補助事業の対象者以外を鳥取県の事業でしていただく仕組みにしたところですけれども、市町村から非常に面倒だという意見もあったりしたのですが、いずれにしても検診が受けていただけるように、今後も市町村と情報交換しながら取り組んでいきたいと思います。
35ページの特定健診、あるいは保健指導のところでございますが、なかなか特定健診の受診率が上がらないという課題がございます。基本的には町村で一生懸命やっていただいておりますし、県のほうもそれを支援するための啓発なり、がん検診も含めた受けやすい受診体制を整備しておりますが、市町村によりまして40％、あるいは50％に近い市町村もあれば、10％台のところもあったりいたします。それぞれの市町村が抱えている問題なり課題があろうかと思いますので、先進的な市町村の取り組みなどについて市町村担当者を集めて情報交換しながら、取り組みが前進するように県も支援しているところでございます。数％ではありますが少しずつ伸びております。ただ、なかなか市町村も精いっぱいしているところもございまして、これも引き続き取り組んでいきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
では、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、継続分の陳情４件及び新規分の請願１件、陳情２件について行いますが、現状と県と取り組み状況につきましては、お手元に配付してあります請願・陳情参考資料のとおりです。
では、継続分のほう……。（発言する者あり）継続分で特に変わったところがありますでしょうか、陳情24年３号、４号、19号、それから29号とありますけれども、いかがでしょうか。これまで説明を受けておりますけれども、ここと特に変わったところがなければわかりますが。
●中西医療政策課長
１ページと２ページは変わりございませんので、３ページをお願いします。誘致等による看護師等養成所を設置することについてでございますけれども、鳥取市の看護師養成所の関係でございます。基本的に変わりはございませんけれども、現状をつけ加えておりまして、４をごらんいただきますと、鳥取市では24年10月11日から11月16日まで公募を行っておられました。結果的に２法人から応募がございまして、これから交渉を行う法人を１法人に絞り込みを行い、現在協議中であると伺っております。以上が変わったところでございます。
◎浜田委員長
わかりました。
それでは、新規分に移らせていただいてよろしいでしょうか。
請願、福祉保健25年３号、「生活保護基準の引き下げをしないこと」を求める意見書の提出について、陳情、福祉保健25年１号、年金2.5％削減の中止を求める意見書の提出について、陳情、福祉保健25年４号、生活保護費の基準引き下げをしないよう求める意見書の提出について、関係課長からの説明を求めます。
●中林福祉保健課長
５ページをお願いいたします。「生活保護基準の引き下げをしないこと」を求める意見書の提出についてでございますけれども、皆様御案内のとおり、生活保護費につきましては、現在、国におきまして見直しの動きがされているところでございます。３年間で740億円引き下げるという報道がされているところでございます。これに対しまして、ことし１月に全国一律の見直しを行うのではなく、地方の実態を十分考慮の上検討していただくよう、国に要望してまいったところでございます。
なお、生活扶助の基準につきましては、保護を受けられる方の年齢なり、その世帯の構成、あるいはその所在地等に応じて設定されるものでございまして、具体的な基準がまだ全く何も示されておりませんので、県内への詳細な影響が現在不明でございますが、国の動きを引き続き中止しているところでございます。
なお、生活保護基準を勘案して決定しております、例えば住民税の非課税限度額等が仮に変わる場合、他の制度に影響が及び得ることも報道されているところでございます。また、就学援助金などもそうですが、国において影響が生じないよう配慮される予定であると聞いております。
６ページにお進みいただきまして、年金関係の陳情でございます。これは、年金につきましては本来、物価が上がれば上げる、下がれば下げるという、物価のスライド制が大原則としてございます。しかしながら、かつて1999年から2001年の物価の下落局面におきまして、年金生活者に配慮して年金の減額をしなかったことがございました。その関係で、本来あるべき水準よりも2.5％高い水準のままとまっていたところでございます。それを平成25年10月から段階的に2.5％減額しようということでございます。
なお、所得が低く年金額の少ない人への対応といたしまして、月額5,000円を年金の受給期間の割合に応じて支給する、年金生活者支援給付金の支給に関する法律も成立したところでございます。
いずれにいたしましても、社会保障制度改革国民会議におきまして今後検討がされると考えておりますので、この行方を見守っていきたいと考えております。
なお、７ページにつきましては、５ページと同じでございますので説明を省略させていただきます。
◎浜田委員長
それでは、これまでの説明について質疑がある方はどうぞ挙手をなさってください。
○市谷委員
生活保護については今説明がありましたように、生活保護の基準が税の減免なり、就学援助や最低賃金、介護保険の利用料など、ありとあらゆる利用料の負担などとの関係も出てきて、生活保護の引き下げがあれば全体が下げられていくことがあるということは、一部でしたけれども先ほどのお話でありました。
それで、国において、影響が生じないよう配慮される予定というのは、どういうことでしょうか。この一言で言われても、なかなか納得しがたいものでして、実際に配慮なんてとてもできないと思うのです。この中身について、国はどう言っておられるのでしょうか。
●中林福祉保健課長
まだ国のほうから正式に具体的なものが全く示されていない段階でございまして、私どもも例えば、厚生労働省のホームページを見たり新聞報道を見たりして、情報を収集している段階にすぎないわけでございます。
これは１つの推測でございますけれども、例えば住民税の非課税限度額を例えば変えないということをすれば、それを基準にしている制度については変わらずに済むのかなと考えております。
○市谷委員
ただ、いずれにいたしましても、どういう影響が出るかも含めてわからない段階だと思いますので、こういう状態のまま生活保護を引き下げられることは、本当に深刻な事態だと思います。
それと年金については、所得が低く年金額が少ない人に月額5,000円とあるのですけれども、ただ、国民年金の平均が４万円ちょっとという状況なので、仮に5,000円が加わっても、とてもではないですが生活できる状況ではないと思いますが、そこはどういうふうに見ておられるでしょうか。それで、実際に2.5％削減することでどれぐらい年金が下がってしまうのかと。これは、生存権にかかわる重大な問題だと思いますけれども、そこはどういうふうに見ておられるかを教えていただけたらと思います。
●中林福祉保健課長
年金制度におきましては、国が社会保障制度の枠組みの中で、国民の多様な意見を反映しつつ統一的な方針を示されるべき問題であろうと考えております。
◎浜田委員長
ほかにはございませんかね。
では、委員の方で、陳情書からの願意の聞き取り、それから現地調査の必要性及び勉強会の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
この生活保護の問題ですけれども、非常にこういう見通しの立たない、何を根拠に引き下げると言っているかも含めて、この生活と健康を守る会の方からきちんと聞き取りしておく必要があると思います。
年金についても、年金者組合の方も何か資料をつけておられるようですので、そうしたことについても説明を受けて、どういう影響になっていくのかを知っておく必要があると思いますので、この２つについてぜひ聞き取りをしていただけたらと思います。
◎浜田委員長
２件について。１つは鳥取県生活と健康を守る会連合ですね。
○市谷委員
はい。
◎浜田委員長
もう１件は、全日本年金者組合のほうでしょうか。
○市谷委員
はい。
◎浜田委員長
この２件につきまして、聞き取りしたいと御希望になっていますが、ほかの皆さんで御意見はございませんでしょうか。必要があるかないかについて。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしとということで。必要ありという方と、なしという方とがありますけれども、賛否をとってよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
必要あるとおっしゃる方は１名で。
必要なしという方はいらっしゃいますか。はい。
そういたしますと、必要なしに賛成の方が多数でしたので、勉強会はしないことと決定させていただきます。
それでは、以上で請願・陳情は終わらせていただきます。
報告事項に移らせていただきます。
○山口委員
委員長、報告事項もするのですか。どこまでやるのか。
◎浜田委員長
どのようにいたしましょうか。報告事項がたくさんございますが。
○小谷委員
残業するのか途中で終わるかは、委員長の権限で……（「いや、もう残業までやるのだよね」と呼ぶ者あり）
委員長がしないと言ったらそれでよいが、すると言ったら反対です。
◎浜田委員長
そうですか。それでは、執行部の皆さんも対象になりますので、残業してでも行うのか……（発言する者あり）いや、委員の皆さんに伺います。
必要性ありということでやってしまおうという方は、どうぞ。（発言する者あり）
やったほうがいいとおっしゃる方。（発言する者あり）
といいますのは、ここでやめますと、この後新たに時間を設定しないといけませんので。（発言する者あり）
御意見があれば、おっしゃってください。
○小谷委員
残業しなくて、25日の９時から再開すると。報告事項が終わったら、10時から次の部局をやるということで。
◎浜田委員長
再開時間が早くなりますが、来週……（「いいわ、９時で」と呼ぶ者あり）
執行部の皆さんにとってはそのほうがいいのではないかと、勝手に思っておりますが。
○小谷委員
報告事項に関係する課長だけ出席してもらえばよい。
●林福祉保健部長
皆さんの決定に従って出席させていただきます。
◎浜田委員長
それでは、報告事項につきましては、関係者が来週９時から出ていただいて説明していただくということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、来週対応できるかどうかだけを確認したいと思いますが、できますでしょうか。
●林福祉保健部長
月曜日ですよね。わかりました。
◎浜田委員長
それでは、報告事項については来週月曜日の９時からさせていただくということで、きょうはこれで終わらせていただきたいと思います。
午後５時01分 閉会
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