福祉生活病院常任委員会議事録

午前９時02分　開会

◎浜田委員長
　それでは、福祉生活病院常任委員会を再開いたします。
　まず、２２日の予備調査において、本日行うことと決定いたしました福祉保健部の報告事項から行いますが、報告事項を求める前に、委員の皆様に日程についてお諮りしたいと思います。
　きょうは、最初に福祉保健部、次に病院局、次に危機管理局、最後に生活環境部を予定いたしておりますが、相当の分量がございますし、あしたは鳥取県の地域防災計画に係る集中審議を予定いたしております。危機管理局の予備調査をあしたの集中審議終了後に変更したいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは……。

○小谷委員
　委員長、それはいいけれども、膨大であるなら最初から委員長が副委員長ときちんと日程を決めていただきたいです。

◎浜田委員長
　わかりました、今後手際よく進めるように計画したいと思います。よろしく御協力ください。（発言する者あり）日程的なことは心得ましたので、よろしくお願いいたします。
　本日は、最初に福祉保健部、次に病院局、最後に生活環境部、あしたは午前10時から鳥取県地域防災計画に係る集中審議、次に危機管理局の予備調査を行うということで、改めて確認させていただきます。
　執行部のほうも御協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、福祉保健部の報告事項に移らさせていただきます。
　報告１はみのり福祉会に関することであることから、後から集中的にやるということで、報告２から行いたいと思います。
　報告２、第２回鳥取県障がい者芸術文化祭の開催について、報告３、指定管理施設の会計事務実地検査の結果について、足立障がい福祉課長の説明を求めます。

●足立障がい福祉課長
　それでは、障がい福祉課の関連について報告させていただきます。
　福祉保健部の資料の１ページをお願いします。第２回鳥取県障がい者芸術文化祭の開催についてでございます。金曜日の予備調査の中でも御説明させていただきましたが、26年度に向けて障がい者アートの推進事業に取り組んでいるところでございます。今年度第２回の鳥取県障がい者芸術文化祭を開催する予定にしましたので、御報告させていただきます。
　概要にありますように３月20日、場所は鳥の劇場で行いたいと思っております。内容につきましては４番に掲げているとおりでございますけれども、今年度の補正予算でもお認めいただきました障がい者アートの推進事業の中のうち、地域で活動している団体の掘り起こし事業なり、舞台芸術のレベルアップ事業を活用した団体にも登壇していただいて、舞台芸術等を披露していただこうと思っております。
　あわせて、連携しております兵庫県からも、今回は視覚障がい者及び聴覚障がい者のピアノ演奏を御披露いただきたいと思っております。あと、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園の利用者の方々と鳥の劇場とのコラボの演劇も開催したいと思っておりますので、委員の皆さんにも御来場いただければと思っております。
　あわせて、きょうチラシでお配りしております鳥取きらきらアートコレクションも実施いたします。障がい者の美術作品につきましては、これまでもきらきらアート展を開催しておりましたけれども、現在、鳥取県庁を初め県内の５カ所で、常設的な展示を始めさせていただきました。毎月作品をかえていったりしておりますので、お近くのところにお寄りいただいたときにはごらんいただければと思います。
　次に、２ページをごらんいただきたいと思います。指定管理施設の会計事務実地検査結果についてでございます。９月の農林水産商工常任委員会において、とっとり花回廊において入場券の不適切な事務処理が取り上げられました。この不適切な会計処理が判明したことを受けまして、同様に利用料を取り扱う全ての指定管理施設の会計事務につきまして、緊急実地検査を実施されたところでございます。その全体の検査結果につきましては資料の３ページ及び４ページにございますけれども、当課所管の障害者体育センターにおいても会計事務の誤りが発覚しまして、改善指導を行ったところでございます。その概要を報告させていただきます。
　該当施設は湖山にあります障害者体育センターでございまして、指定管理者は鳥取県厚生事業団でございます。22年度、23年度の会計処理の状況について、12月10日から14日にかけまして、当課の職員が書類の整備状況及び利用台帳（業務日誌）と収入記録、領収書との突合を行いました。その結果、利用料の徴収の誤りとして、過徴収３件と未徴収11件が発見されました。
　主な誤りの内容としては、減免の計算や利用回数の計算の誤りでございまして、事務手続の問題点として５つ丸を上げておりますけれども、業務日誌に記載漏れがあったこと、本来は利用料をその都度徴収すべきところを１カ月分まとめて一括徴収していた、減免の適用について利用者からの申告によらず管理者の判断で行っていたということ、それから、事務のマニュアル化がされていなかったという問題点がございました。これに対して利用者へ速やかに謝罪し、過徴収分の返還及び未徴収分を徴収することについて指導を行いました。過徴収のものにつきましては３件で2,140円でございますが、利用者に謝罪し、返還済みとなっております。あわせて、未徴収の11件は合計で２万2,440円でございますけれども、利用者に謝罪し、徴収したところでございます。会計事務の流れについて、チェック体制を整えることについても指導したところでございます。
　今後の対応につきましては、10月３日に県の行政財政改革局長通知が出ておりますけれども、毎月内部検査を実施し、その結果を当課に報告することをまずは徹底し、内部検査の問題がある場合には実地検査を実施するなどして、指導することとしたいと思っております。

◎浜田委員長
　報告４は明友会の件でございますので、後ほどみのり福祉会の関係と一緒にさせていただきたいと思います。
　それでは、報告５、家族の高齢者虐待による被虐待者死亡の疑いがある事例について、報告６、グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について、日野長寿社会課長の説明を求めます。

●日野長寿社会課長
　それでは、６ページをごらんください。まず、虐待関係の御報告でございます。
　報道もされましたので皆さん御承知かと思いますが、１月31日に北栄町におきまして、死亡した母親と同居している息子が、寝たきりのお母さんを褥瘡、床ずれですけれども、その処置を放置した結果、母親が亡くなるという話でして、その息子が保護責任者遺棄致傷容疑で逮捕されたという事例がございました。高齢者虐待防止法に基づきまして、ネグレクトによる高齢者虐待の疑いが高い案件でございます。
　まず１の概要でございますけれども、容疑者は56歳の無職の男性。亡くなったのが、その母親である79歳の女性でございます。かなり前から脳梗塞で倒れられて寝たきりになっていらっしゃいましたけれども、その床ずれを放置していたので全治半年のけがを負わせたということで、保護責任者遺棄致傷容疑になっております。
　この世帯につきましては、北栄町のほうでも４年ほど前から、注意を要する世帯だということで地域住民の方に情報提供したり、町が定期的な見守り活動を行っておりました。ただ、実際のところを申し上げますと、この息子が行政に対する不信感みたいなものをお持ちになっていて、なかなか家の中まで入って見守りすることまではできず、窓の外から確認するという形の見守りとなっていたところでございます。
　こういった事案の発生を受けまして、県といたしましては、まず２月７日付で注意喚起の文書を各市町村に発送いたしました。２月12日に市町村と意見交換会を行いましたので、その際にも各副市町村長クラスとお話させていただいたところでございます。さらに、研修会を開催しようと思っていまして、ここに３月中に開催予定と書いてありますが、３月14日に各市町村の担当者を集めた研修会を開催して、可能な限りこういった事例の再発防止に努めていきたいと考えております。
　続きまして、７ページでございます。グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検についてということで、２月８日に長崎市の認知症グループホームで火災が起きまして、高齢者の方が亡くなる事案が発生いたしました。その２日後には新潟市のほうでも、障がい者のグループホームで火災が発生した事案がございました。これを受けて、全国的にも対策がいろいろ考えられておりますけれども、県の現状について御説明いたします。
　まず、県の施設の現状を申し上げます。（１）の認知症高齢者グループホームにつきましては、定期的に立入調査を実施しているところでございます。今、県内には高齢者グループホームが
74施設ございますけれども、建築基準法上の法令は全て適合していることを確認済みでございます。そして幸いなことに、全施設においてスプリンクラーが設置済みとなっております。これは、平成21年ぐらいから国の補正予算に基づきます補助金がございまして、これをかなり活用していただいた結果、275平米未満のところも設置していただいているところです。
　続きまして、障がい者のグループホーム・ケアホームにつきましては、既存の住宅を転用するものが多いのですが、今県内に145施設ございます。面積要件等から、法令上スプリンクラーの設置義務が課されている施設はございません。ただ、実際につけていただいている施設が21施設になっております。
　設置が少ない理由でございますけれども、民家転用型が多いこともございまして、設置義務がないことによるものであります。あと、賃貸であることで家主との関係があったり、あと補助制度があっても若干自己負担があったりするところが進んでいない要因と考えております。
　あと、法令上の関係につきましては、一応指定する際に法令上必要とされている設備等の設置は完了しております。建築基準法の取り扱いでございますけれども、こちらは今、住宅としての取り扱いを開始するという話がございますが、法令への適合状況を確認するための報告徴集を開始したところでございます。
　今後の対策でございますが、まず、設置者に対する指導といたしまして、施設の代表者に対して再点検の実施を指示しているところでございます。具体的には３つございまして、非常災害対策の適切な実施ということ、地域住民等との連携、これは長崎県のグループホームでも地域の方が助けていただいたことがあったので、そういった連携をしてくださいということです。それと、消防法など必要な設備の確実な設置をお願いしております。
　一方で関係機関、県や市町村や消防局などですけれども、それによる点検を今進めているところでございます。グループホームの74施設につきましては、平成22年に一斉点検したところですけれども、その後にできた８施設と提起報告が未提出の４施設、合わせて12施設につきまして、立入調査を実施いたします。
　８ページにお進みいただきまして、監査権限は介護保険法上、グループホームについては市町村が持っているのですけれども、市町村と連携して消防、建築の立入調査などに協力していきたいと考えています。
　続きまして、障がい者グループホーム・ケアホームの対策でございますけれども、施設の開設者に対する指導、点検指示は認知症グループホームと同じでございます。関係機関による点検につきましては、一応施設が建つときに消防法施行令上必要とされる設備等ができていることは確認済みですけれども、改めて全施設の状況調査を行って、実地指導につなげていきたいと考えております。また、建築基準法につきましても、随時立入調査を実施することとしております。
　（３）の県内の消防局による緊急査察状況ということで、認知症グループホームにつきましては、東部と西部は既に実施済み、中部が今行っているところでございます。障がい者グループホーム・ケアホームにつきましては、グループホームが終わりましたら順次実施していくところでございます。なお、西部につきましては既に実施済みでございます。

◎浜田委員長
　では、報告７、児童虐待による父親の逮捕事例につきまして、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。

●中川青少年・家庭課長
　それでは、資料９ページをお願いいたします。児童虐待による父親の逮捕事例についてでございます。
　これにつきましては、２月上旬に新聞報道等がありましたので皆様御存じかと思いますが、２月２日、琴浦町において、小学校の長女の脇腹を蹴って肋骨を折るなどの重傷を負わせたとして、その父親が傷害の疑いで逮捕されております。
　当該児童につきましては、以前に虐待の通告がありましたので、要保護児童として児童相談所や町等の関係機関が家庭の支援を行っていたところであります。こういった中で発生したものでありましたので、大変残念に思っております。今後、このような事例を未然に防止するために、児童相談所と市町村等が協力して情報共有に努め、連携を密にしたいと考えております。
　１番に虐待の概要を書いておりますが、８歳の長女の脇腹を蹴り、肺挫傷や肋骨の骨折を負わせて、全治１カ月ということでございます。
　また、こういった事例を受けまして、２番目に県等の対応策を書いております。町のほうでは緊急に要保護児童の個別支援会議を開催いたしまして、児童の支援方針について検討したところでございます。また、県においても、こういった事例がないように市町村に対して注意喚起を行っているところでございます。
　また、具体的な今後の対応について、現在、町と倉吉児童相談所のほうで要保護児童対策地域協議会を開催いたしまして、どういった問題点があったのかを詳細に検討しているところでございます。こういったものをもとにしながら、今後要対協の機能強化を検討していきたいと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　では、報告８、健康・医療に関する各種計画の改定（案）のパブリックコメントにおける概要報告につきまして、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、10ページをお願いいたします。健康・医療に関する各計画のパブコメを行いましたので、その結果を報告いたします。
　募集期間は１月24日から２月14日ということで、その結果につきましては３の（１）に書いてございますが、がんの計画から医療費適正化計画まで、記載のとおりたくさんの意見をいただいたところでございます。主な意見につきましては、次の11ページから17ページまでに計画ごとにまとめております。内容の説明は割愛させていただきますので後でごらんいただきたいと思いますけれども、各計画に共通する項目でありますたばこ対策に関する意見が一番多く出されております。たばこ対策について推進する意見と、それ以上に反対する意見が多く寄せられたところでございます。
　なお、たばこ対策につきましては国に準じた対策となっておりまして、対応が困難なところもございますけれども、これらの意見を３月に予定しております検討会議に諮りまして、各計画の最終案を協議してまいりたいと思います。
　なお、この意見の対応結果につきましては、県のホームページ等を通じて公表する予定でございます。

◎浜田委員長
　では、報告９、インフルエンザ集団発生・死亡事例につきまして、松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●松本健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　それでは、インフルエンザ集団発生・死亡事例について報告いたします。資料18ページをごらんください。
　医療社団法人尾崎病院で発生しましたインフルエンザにつきまして、入院患者17名、職員９名の合計26名が罹患しました。そのうち、入院患者２名が亡くなられておられます。全ての患者がインフルエンザＡ型でした。２月６日以降、新たな患者発生はなく、現在は全員回復しておられます。
　１番に経過を記しておりますけれども、１月28日に集団発生の報告があり、県が資料提供いたしました。そして、２月４日に82歳の透析患者、寝たきりの男性の方ですが、解熱後に肺炎を発症されて亡くなりました。この日、尾崎病院は県と医療機関が組織しております鳥取県感染制御地域支援ネットワークという専門家から成る指導チームがあるのですが、ここに専門家の派遣を要請されて実施指導を受けておられます。そして、２月５日に75歳の男性の透析患者が発症して、同じ日の夜に急性心不全でお亡くなりになりました。そして２月６日、病院による記者会見が行われました。この記者会見の中で、病院側によりますと、２人の死因とインフルエンザとの因果関係は不明ということです。
　尾崎病院では、衛生管理や今までの対応に特に問題があったわけではないのですけれども、専門家の指導によりまして、施設清掃の方法の見直しや手指衛生の徹底、面会制限などについて再度認識されて、さらに徹底しておられます。また、これを受けまして県は、医療機関や福祉施設等関係機関へインフルエンザの注意喚起の通知を改めて行い、特に医療機関に対しましては、院内感染対策のさらなる徹底を依頼しております。また、２月12日ですけれども、医療機関や福祉施設、市町村等を集めて研修会と相談会を開催し、この際には288名の方が参加されました。
　そして、19ページの資料をごらんください。この表は鳥取県内のインフルエンザの発生状況を示しておりますけれども、上の表の平成25年１月の第４週、５週という１月の中旬から下旬をピークとしまして、インフルエンザの県内での患者数はだんだん減少傾向にあります。しかしながら現在のところ、中部や西部の小学校や保育園での学級閉鎖と集団発生等の報告はまだまだ続いております。
　20ページは２月12日に開催しました研修会での内容の概要を記載しております。

◎浜田委員長
　では、報告10、鳥取県東部保健医療圏の医療の高度化に向けた病々連携の推進に関する協定締結について、報告11、中国地方５県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定締結について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　21ページをお願いいたします。鳥取県東部保健医療圏の医療の高度化に向けた病々連携の推進に関する協定締結についてでございまして、日本赤十字社鳥取県支部と鳥取県とが以下のとおり協定を締結いたしましたので、御報告するものであります。
　締結の日時でございますけれども、平成25年１月28日でございます。協定の概要をごらんいただきますと、（１）、（２）、（３）とございますけれども、一番のポイントは（２）でございまして、県は鳥取県東部保健医療圏の医療高度化を担う中核病院（500床以上）として、鳥取県立中央病院の機能強化を図ると書いております。日本赤十字社鳥取県支部は、必要な病床再編等に協力するとともに機能分担に努めるところでございまして、この協定に基づきまして、病床の再編の礎ができたところでございます。
　３番目のその他をごらんいただけますでしょうか。先ほどの病床の再編の関係でございますけれども、中央病院の機能強化整備基本構想策定事業は補正予算でお認めいただきましたが、こちらで外部検討委員会を設けまして、500床以上の病院としての中央病院の機能強化について、これから検討に入ってまいります。その検討状況にもよりますけれども、そもそも東部の保健医療圏は人口に応じて決まっている必要な病床数よりも既存の病床数の方が多い関係で、いわゆる病床過剰地域となっておりますので、原則、病床の新設、増設はできないこととなっております。ただ、公的な医療機関の医療の高度化、医療機能分化の推進等のため、医療機関の再編等を行う場合には病院間の病床のやりとりが可能となる特例制度がございますので、その活用に向けて検討が進めば、これから作業に入っていきたいと考えております。
　参考までに、県立中央病院と鳥取赤十字病院の地域医療再生計画に盛り込みました機能分担の概要を載せておりますので、ごらんいただければと思います。
　22ページにつきましては、実際の協定書でございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。中国地方５県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定の締結についてでございます。
　１番にございますように、中国地方５県のドクターヘリの相互利用に向けまして、基本協定の締結を１月23日に都道府県会館におきまして行いました。出席者はごらんのとおりでございますけれども、山口県は東京事務所長でしたけれども、あとの４県は知事と、ドクターヘリを持っておりますそれぞれの基地病院の院長４名が出席されまして、協定の締結を行ったところでございます。
　内容につきましては、協定書のほうで若干説明させていただきたいと思います。24ページをお願いいたします。
　第３条をごらんいただきますと、要請とあります。出動対象地域においては、傷病者の生命にかかわる等の理由から緊急性を有すると認められる場合に、基地病院からの運航距離及び時間を勘案して、他県のドクターヘリを要請できるものとするとございますが、ここが一番のポイントです。他県のドクターヘリを距離や時間を勘案いたしまして呼べるようになるということで、相互利用の規定でございます。
　あと、次の第４条で災害発生時には協力しましょうとありますが、これは当然のことでありますけれども、それぞれ災害が発生したときには、お互いに中国地方のドクターヘリが協力しましょうと書いてございます。
　戻っていただきまして、第２条で先ほど出動対象地域がございましたけれども、協定を今回結んだわけでございますが、すぐに他県のヘリが呼べるわけではありません。どの県のどの地域がどの県のドクターヘリを呼べるかを関係間で詰めていく必要がございます。それが相互利用に係るドクターヘリの出動対象地域でございますけれども、実際どこにするかは別に定めますので、これから関係県で詰めていく必要があります。この部分が第２条に書いてあります。例えば鳥取県でいきますと、西部地域は島根県のヘリを呼びますなどといったことを決めていく必要がございます。
　あと、もう１つのポイントで、第６条でございますけれども、費用の関係でございます。ドクターヘリの出動に係る費用は、原則として出動する側の負担となっております。これは、例えば鳥取県が島根県のヘリを呼びますと、島根県が負担することになります。ですので、幾ら呼んでも費用負担なしという、実はこのあたりがもめたところでございますけれども、最終的に５県間で調整した結果、出動側が負担することになりました。ただ、実績を踏まえまして、また負担料金についてはこれから見直しがある可能性もございます。そういったことも書いてございます。
　以上が協定の概要でございます。これによりまして、相互利用の基本的な枠組みができました。今後、個別に連携する県同士で相談して出動対象地域を実際に決めまして、それから実際に運航に入っていくことになっております。鳥取県といたしましては、県西部と近い島根県のヘリを利用させてもらう方向で協議を進めていきたいと思っております。実際の運航時期でございますけれども、出動対象地域のヘリの場外離着陸場の選定や訓練を行って、島根県が鳥取県に飛ばせる状態となってからとなりますので、もう少し時間かかると思いますけれども、できるだけ早く飛ばせるように努力したいと思っております。

◎浜田委員長
　では、報告12、鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例の制定及び鳥取県青少年健全育成条例の改正に関するパブリックコメントについて、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　26ページをごらんください。１月11日から24日までの期間で、薬物濫用の防止に関する条例の制定及び鳥取県青少年健全育成条例の改正に関してパブリックコメントを行いました。応募件数は11人の方から、合計16件の意見をいただいております。
　主な意見の内容と、それに対する県の考え方をまとめております。まず、鳥取県薬物濫用の防止に関する条例の制定については、賛成の御意見を８件いただいております。これに対して、２月定例県議会に付議することで考えを書かせていただいております。それから、その他の御意見としては、主に啓発関係について御意見をいただいております。学校教育の中で啓発活動の強化なり、市町村との連携、マスコミ等を利用した県民への情報提供をもっと推進をといった意見が出されております。これにつきましても、条例の中に薬物濫用対策推進計画を策定するという条文を入れております。来年度この計画を策定する中で、啓発についても十分議論をしていきたいと思っております。
　鳥取県青少年健全育成条例の改正についてでございます。２件御意見をいただいております。１件が賛成の御意見で、もう１件が、場所提供について限定的にするのではなく、規制された行為については全体的に場所提供の禁止をという御意見をいただきました。いただいた御意見に基づいて、条例案も見直して提案させていただいているところでございます。

◎浜田委員長
　以上で説明が終わりましたが、質疑のある方はどうぞ、挙手をなさってください。

○山口委員
　報告事項を今聞いてすぐに質疑とはならないものもありますし、きょうは時間的なことがありますので、この報告に関する質問はみんながまとめて出して、閉会中の常任委員会で回答してもらうという形のほうがいいのではないかと思いますが。時間があればやってもらってもいいと思いますけれども。

◎浜田委員長
　どうでしょうか、後からまとめて質問したほうがいいと思われる方はいらっしゃいますか。皆さん、どのように御意見をお持ちでしょうか。

○山口委員
　これを10時までに終われと言われても、なかなか難しいのではないか。

◎浜田委員長
　質問がたくさんおありでしょうか。

○山口委員
　だから質問を出してもらって、後日回答してもらうと。（発言する者あり）いや、説明を聞いたから。（「そうですか」と呼ぶ者あり）いや、だから時間があればやればいいです。では10時までという。（発言する者あり）

◎浜田委員長
　どのような意見なのか、皆さんに伺いましょうか。

○山口委員
　これで10時までかかられたら、次の人の質問の時間がなくなりますので。

◎浜田委員長
　たくさんありますか。

○山口委員
　だったら整理しましょう。質問を書いて。（発言する者あり）

◎浜田委員長
　では、とりあえずおっしゃってみてください。

○市谷委員
　６ページの高齢者虐待の事例について、家庭的になかなか養護できない状況だったのではないかと、非常に心が苦しい事例だったと思いましたけれども、家庭の中に行政が入れなかったと言われたのですが、要するに家庭に入れない時間が経過する場合は、こういうことが起きるのだろうなと思います。児童の場合は子供を家族から引き離して保護することがあるのですけれども、家庭的に見れないことかもしれないので、そういうことも含めて今後検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　あと、７ページのグループホームですけれども、今、障がい者のグループホームについては、新しい建築基準法の県独自の基準でもって認可していこうという方向になっているところですが、その中で今回の火事が、今の県の基準の中では部屋の中は火を取り扱わないことで認可していくことになっているのです。今回は、火ではなくて加湿器がリコール対象というか、加湿器でも火災は起きるということで、スプリンクラーを障がい者のグループホームでも設置できるように助成制度をもっとよくしていかないと、何か前に進まない気がするのですけれども、どう考えておられるかを教えてください。
　９ページの児童虐待については、以前に虐待の通告があったにもかかわらずまた今回虐待があったということで、以前に虐待の通告があったときにどういう対応をされたのかなと。児童の場合は親から引き離すことができるはずですけれども、何でそれがされなかったのかを教えていただきたいと思います。
　23ページの中国地方のドクターヘリについては、なぜ川崎医大が入っているのかを教えてください。

◎浜田委員長
　それでは、日野課長から順次、簡潔にお願いいたします。

●日野長寿社会課長
　北栄町の事例について、例えば引き離すと言ったらあれですけれども、行政が措置として、例えば特養などに入所していただくことは今の仕組みでも可能は可能です。ただ実際問題、児童虐待のほうでもそうですけれども、当然御家族との関係がありますので、正直申し上げますと、必ずしもそういうことが簡単にできるわけではないです。
　今回の事案は、聞くところによると役場に対して非常に拒否反応を息子が示していらっしゃる非常に難しい案件だったので、北栄町が町自体で見守り活動を何とかやっていたと。そういう中で起きてしまった事案で、こういうものが起きないように措置などを活用してくださいというお願いは県としてもさせていただいているのですが、正直申し上げると、多分難しい案件なのだろうと思っております。可能なことはやっていかなければいけないと思いますけれども、地域の力を使ったりいろいろな方法をして虐待を防止していくことが重要ではないかと思っております。

●足立障がい福祉課長
　障がい福祉課です。障がい者のグループホームについてお尋ねがございました。グループホームに係るスプリンクラーの整備につきましては、現在も社会福祉施設等整備補助金なり、社会福祉施設等耐震化等整備費補助金等でグループホームの整備費の予算は持っているところでございます。ただ、そういった中で、先般19日に開催いたしました事業者との意見交換の中でも、やはり整備できない理由として、賃貸物件であって大家の理解が得られないなり、お金の部分も確かに資金的に難しいこともありますけれども、民間のアパートを借りてグループホームにしているといったことなり、なかなか建物自体が整備できないことから、スプリンクラーをつけられない現状にあるといった御意見も伺っております。
　今回、各グループホームにはセルフチェックをお願いしておりますので、そのアンケートの回収の中でそういった意見もきちんと伺って、必要な対策をあわせて検討したいと思っています。

●中川青少年・家庭課長
　通告が２回あったのですが、一般論として、子供の通告がありますと児童養護施設に措置する場合もあれば里親に措置することもありますけれども、全てが全てそういう形ではなくて、家庭で養育できると判断されれば家庭に戻すことも一般的にあるということがあります。この家族の場合、児童相談所で父親に対していろいろ指導して、父親のほうもその点について反省して納得しましたので、その後、町や関係機関でその家庭を見守っていくことがその時点でのベストだと判断した結果でして、引き離すことはなかったところでございます。

●中西医療政策課長
　23ページの川崎医科大学との関係でございますけれども、川崎医科大学は岡山県にあります私立の医科大学でございまして、平成13年４月からドクターヘリを運航しております。日本で一番古いドクターヘリの運航基地でございまして、岡山県から補助を受けて岡山県のドクターヘリを運航しているところでございます。

○市谷委員
　ドクターへリについては、そうすると川崎医大の分を使うという話ですか。島根県に設置される分ではないのですか。

●中西医療政策課長
　５県の共同利用でございますけれども、とりあえず５県の間で共通の基盤を今回の協定でつくったところでございますが、実際どこがどこを利用するかはこれから決めていくことになります。鳥取県といたしましては、具体的に西部地域のために島根県のヘリを利用したいと思っております。以上でよろしいでしょうか。

○砂場副委員長
　緊急性を要する２点だけ質問させてください。
　１点、グループホームにおける防火安全体制について、今回の火事で学ばなければならないことは２点あって、今回あったような防火体制が１点目にあるのですけれども、もう１点は、リコールがされて危険性が指摘されているにもかかわらず放置し、そこから発火したことですね。国民生活センターや消費者庁のポータルサイトを見れば、リコールデータはいっぱい掲載されていて、その中から危険性があるものはピックアップできると思うのです。今回、見ているとかなり危険なものもいっぱいあって、リコールが100％できていないものもあるので、もう１つやるべきことは、暖房器具や掃除機などの中で危険性の高いもの、発火するようなものについてピックアップして、緊急調査をぜひともやられるべきだと思うのですけれども、今回の報告は今までどおりの火事があったから防火といえばスプリンクラーではなくて、もう一回リコール製品の危険性がわかったわけですから、それをぜひとも緊急にやっていただきたいと思うのですが、どうしてそういうふうなものがなかったのか。また、きょう指摘いたしますので、それをやっていただけないかが１点目です。
　もう１点は児童虐待についてですけれども、私が記者時代に見ていた児童虐待の事案は、児相で一旦保護しながら、親元に返してその後激しくなったという事例ばかりです。死亡事案は全てすぐに死亡事案へつながっていなくて、事前にある程度把握していたりするけれども、こういうふうに経過が良好だからと安易に帰してしまうと。それもよくよく聞くと、話を少し聞いて、はいどうぞみたいな事例をいっぱい見てきたのですけれども、今回は親元のもとに帰して大丈夫なのかという確認は本当にきちんとできたのかどうか。そこら辺の確認をしないと、ここまでやっておいて、もしこれがエスカレートするようなことがあったら、これは県の責任問題になるので、本当にどういうふうな確認をされてどういうふうになったのかだけはきちんと報告いただきたいと思いますし、もしそこで疑問があるのだったらもう一回戻されるべきだと思うのですけれども、この２点だけお聞きしたいと思います。

●日野長寿社会課長
　まず、グループホームの加湿器の件につきましては、先週の金曜日ぐらいに記者発表があったものですし、この資料も先週の段階でつくったものですので、まだそこの部分について関係課で協議させていただいておりません。今回そういう記者発表がありましたので、それを受けまして、関係課で協議して対応させていただきたいと思います。

●中川青少年・家庭課長
　御指摘のとおり、一度保護していながら帰したことで不幸なことになってしまった事例が数多くございます。それで、今回の事例について、見守り体制といいますか、一時保護した子供を要保護児童として御家庭に帰した後、その家庭に対するフォロー体制がどうだったのかが特に問題だと思っております。そこについては、まず今回のケースについて何が原因でどういうことが予防できたのかを検討しまして、今後の対応策としてまとめていきたいと考えております。

○砂場副委員長
　時間もありませんのでもう言いませんけれども、日野課長、加湿器だけではなくて危険性のものはピックアップしていただきたい。掃除機から火を吹いたなどいろいろありますので、こういう不幸な事例がないように御努力いただきたいと思います。
　先ほどの件は、まずこの事例からです。基本的にこういう事例は一個一個の事例が大切なので、この事例を中心にしっかりやっていただきたいと思います。要望ですから答弁は要りません。

◎浜田委員長
　一つだけ私のほうから。ドクターヘリについて、中国５県のうち独自のドクターヘリを持っていないのは、鳥取県だけと判断していいのでしょうか。

●中西医療政策課長
　あとの４県につきましては、単独でヘリを持っていらっしゃいます。鳥取県だけが持っておらず、豊岡のドクターヘリと共同運航になります。

◎浜田委員長
　過去、知事答弁で「いつか持ちます」とおっしゃったわけですけれども、その見込みもないのですね。

●中西医療政策課長
　今のところ、豊岡のドクターヘリを共同運航しておりますし、あと、今度から島根県のほうも使えるようになりますけれども、その後でまたそういった議論も出てくる可能性はあるかと思っています。今の時点では、共同に利用させていただきたいと思っております。

◎浜田委員長
　今はないですね。わかりました。
　よろしいでしょうか。

○野田委員
　21ページで、中西課長にお尋ねいたします。
　２番目の協定内容の（２）の東部保健医療圏というところで、病々連携といいながら、日赤と話して中央病院が500床以上の中核病院として機能強化するようになったと。これは、前回の委員会の中で市谷委員が強く訴えておられましたが、東部県域で全体をまとめないといけないのに、市立病院の院長は一言も聞いていないと言われていました。せっかく病々連携をやろうと思っている皆さんの考え方が全体に通じていないのではなかろうか。たまたま院長とお話する機会があって、そのことをずっと私に訴えられました。たまたま福祉保健部を所管する委員会にいますので、では帰ってお話させていただきますと言いましたので、ここのところは全体を取り仕切る鳥取県のあなたのセクションでありますから、皆さんに訴えながら全体がよくなるようにしていただきたい。ここについてお答えをいただきたいと思います。

●中西医療政策課長
　21ページの関係でございます。東部医療圏の話でございますけれども、非常に長い経過がございまして、今の平井知事が就任された平成19年から話し合いが始まっております。最初のころは、東部医療圏のほとんど全ての病院長にも入っていただいて話をしました。ただ、それだけだとなかなか具体的な話にならないということで、一時期は鳥取市立病院と県立中央病院、鳥取赤十字病院の３病院、公的な３病院と言っておりますけれども、この３病院で話し合いをしていた時期もございました。さらに、話がもう少し拡散しないように限定してやっていこうということで、具体的に建てかえ、老朽化が進んでいる病院を抱えております県立中央病院と日赤病院で、このしばらくは話を進めてきた経過がございます。
　具体的に今回の協定で決めましたことでございますけれども、これはごらんのとおりでございまして、東部地域にどうやって高度な医療をやっていこうかということが主題であります。それ以外にも東部医療圏にはいろいろな課題がございまして、例えば急性期を抜けた患者が行く回復期の病院がないという話も話し合いの中ではずっと出てきております。今回、非常にどたばたの中で決まってしまいましたので、十分にお話ができていなかった面は否定できないと思いますけれども、これが終わりではなくてスタートだと思っております。これで高度医療をどうしようかという一つの方向性が見えてきましたので、それを軸にして、それからそのほかの病院との関係で回復期をどうしていくかにつきましては、引き続き話し合いをしていきたいと思っております。

○野田委員
　中西課長の答弁は、前回の市谷委員への答弁と同じようなことで、私もそのことは理解いたします。しかしながら、市立病院の院長は本当に不信感を持っておられて、私は鳥取にいたくないと、そこまでお話されるぐらい責任を感じておられます。私ども県議会議員としても、きちんとした対応をしていただくようにお願いしなかった責任はあるのでしょうけれども、こういう会議を開くときにそこまで私どもはわかりませんので、今後、きちっとした対応をぜひともお願いしておきます。頼みます。

◎浜田委員長
　では、お願いということで、よろしくお願いいたします。
　それでは、緊急性の高いものについて質問されたと思いますが、もしほかにあれば、先ほど山口委員からありましたけれども、質問があればまとめる形にさせていただきたいと思います。
　では、報告事項を続けさせていただきます。
　報告１、「社会福祉法人みのり福祉会改善命令に係る報告書」への対応状況について、国岡福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　別紙にしております「社会福祉法人みのり福祉会改善命令に係る報告書」への対応状況についてをごらんください。昨年７月にみのり福祉会の問題につきまして、常任委員会からさまざまな御提言をいただいたものに対し、現在までの対応状況を報告するものであります。
　最初に、５ページを見ていただけますでしょうか。こちらの５ページ以降が、常任委員会からいただきましたさまざまな提言に対する個別の対応状況をまとめたものになります。左側が提言の内容、真ん中が報告書のページ、一番右に現在の対応状況をまとめています。総括的事項から始まり個別の事項まで、非常に内容が多岐にわたりますので、主なものについて、この場では１ページのほうで説明させていただきたいと思います。
　１ページにお返り願えますでしょうか。上のほうに、主なものとしていたしまして４つ挙げております。１つは報告書に記載された法人の問題点についての現地監査、２つ目が現体制で実効性のある監査が可能かどうかの検証、３つ目が第三者評価の受審と外部監査の実施について、条例による義務づけの検討、４つ目が特別監査への移行等を定めた監査ガイドラインの制定の検討でございます。
　まずは、法人への対応状況でございます。現地指導及び確認事項としましては、今年度に入って４回、延べ６日間の現地監査を行っております。この３月にも２日間かけて、平成23年度決算を中心に現地監査を行う予定としているところであります。
　主な確認事項としましては、そこに記載のとおりでございますけれども、個別の対応状況については５ページ以降で書いておりますので、そういった内容になります。
　次に、（２）訴訟等の動向でございます。昨年８月の常任委員会で報告しましたとおり、昨年８月10日、法人は前理事長らに対し損害賠償請求訴訟を提起し、現在、鳥取地方裁判所で審理が行われています。前理事長らは請求の棄却を求め、争う構えを見せておられます。現在のところ、双方が口頭弁論で主張と反論を行い、争点を整理している段階であります。前理事長らは、みずからの利益を図る目的で任務に背き、法人に損害を与えたことを否定されております。
　この前理事長の対応について、その下の参考に書いてありますとおり、昨年11月の段階では御自身の責任を認められ、法人の損害額全額を土地の代物弁済で返済するとされておられたところでありますけれども、昨年の１月に法人が刑事告訴された以降、この約束は告訴しないことが前提条件であったとして誓約を撤回されまして、白紙の状態で損害賠償請求に臨むということで法人に通知され、現在に至っているものであります。
　はぐっていただきまして２ページですけれども、監査体制の検証と強化策でございます。昨年の４月、法人指導監査の専任組織を設置しまして監査体制を強化したところですけれども、その体制で大丈夫かどうか、再度検討すべきという御提言をいただいたものであります。再検証しましたところ、そこにありますように社会福祉施設でのサービス報酬の不正請求なり、あるいは法人の不適正な支出は特養や施設を介して行う例が多いことがございまして、施設会計の監査体制を強化する必要があると認められたところです。こうしたことから、先週の金曜日の予算説明のときにもありましたけれども、来年度からは法人指導監査員という非常勤職員を３名ふやして、体制を強化しようと考えているところであります。
　話がそれますけれども、先週金曜日に予算説明書では、監査体制は５人となっておりました。この表では10人となっておりますが、そのあい差につきましては２のほうで改めて説明させていただきますと、予算説明書のほうは人役ということで、さまざまな事業に人役を0.何人役で割り振った形になります。５人違った理由につきましては２つありまして、１つ目の理由としましては、正職員は室には５人いるのですけれども、室の業務は指導監査のみならず、サービス評価事業や法人育成事業など、さまざまな事業ありますので、実人員は５人ですけれども、それをいろいろな事業で割り振りしていくと指導監査には3.0人が割り振られることから、正職員について５人と３人で２人のあい差が出てまいります。
　もう１つ目の理由としましては、今度は非常勤職員のほうですけれども、予算説明書では非常勤職員を２人から５人にふやすということで３名増と言っておりました。ただ、実際には予算書のほうは２人ということで、３人ふえておりません。この理由については、来年度から新たに雇う３人が雇用基金を財源としました緊急雇用創出事業で雇うことになっておりまして、緊急雇用創出事業の人役は商工労働部が一括計上しており、福祉保健課のほうには、新たな３人は人役として計上されておりません。ここで非常勤職員３人のあい差が出ます。正職員２人と非常勤３人とを合わせた５人のあい差が、先週金曜日の説明で出てきたものであります。若干説明を加えさせていただきました。
　次に３番です。県条例による第三者評価受審等の義務づけであります。地域独自の条例による上乗せ規制が許容されるかどうか、国のほうとも確認をとり合いながら以下のとおり対応したところであります。
　１つ目の第三者評価の受審につきましては、昨年11月議会で12本の条例が制定された地域主権一括法に伴う条例制定にあわせて、社会福祉施設等に関する共通の独自基準を条例に盛り込ませていただいたところであります。１点目としましては、そこにあります利用者に対するサービスについて定期的に自己点検を行うと。そして、その結果を利用者に周知することを義務づけると。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めると。もう１点が、県等が行う検査等に協力することを義務づけると。この２点を各条例に盛り込んだところであります。
　外部監査の実施につきましては、国に相談しましたところ、条例による国の規制とは別の規制は予定されていないという見解を踏まえまして、条例化は見送らせていただきました。ただし、引き続き外部監査の有効性を法人に説明して、外部監査の活用を促していきたいと思っております。
　４番目、監査ガイドラインの策定でございます。これにつきましては、３ページの別紙１と４ページの別紙２が監査ガイドラインの肝の部分になります。
　まず、別紙１ですけれども、こちらが特別監査へ移行する際の基準（案）であります。策定に当たりましては、まず最初に、過去の不適切な文書指摘事項を整理・分析することから始めました。それが下の表になります。この下の表が過去の分析でございまして、さほど重要な指摘ではなく、改善は容易なＡ区分から始まりまして、著しく不適正と考えられるＦ区分まで、過去の指摘事項を分類してきたものであります。これらの６区分と特別監査に移行すべきかどうかの関係を整理すると、上のほうの特別監査へ移行する基準という形になりました。ＡとＢにつきましては一般監査による指導継続で、特別監査へ移行しないと。ＣとＤについては中間的な位置づけということで、複数年にわたり同一の指摘が続いた場合は特別監査へ移行すると。ＥとＦは不適正な指摘事項であり、速やかに特別監査へ移行すると分類したところであります。
　今までは事案が発生するごとに、言ってみればゼロベースから対応、検討していましたけれども、今後は当然画一的な対応とはなりませんけれども、こういった基準を目安にして特別監査へ移行の是非を判断したいと思います。
　次、４ページの別紙２ですけれども、こちらが改善措置命令の発動基準の案であります。社会福祉法人に係るものを上段に書いて、下段に社会福祉施設に係るものをまとめております。これにつきましては、社会福祉法のほうで改善措置命令を行う場合として、運営が著しく適正を欠くと認められる規定がございまして、この運営が著しく適正を欠く場合について、列挙的に具体例を挙げて整理したところであります。どういった場合に運営が著しく適正を欠くものかを整理したものであります。これをつくるに当たりましては、県内であった事例なり、他県でも実際にあった事例を収集しまして、そこにございます１から９までに分類したものであります。当然、これらで全てを網羅するものではありませんし、実際にはケース・バイ・ケースで対応することにはなりますけれども、こういった場合には改善措置命令を発動するといった基準をまとめたものであります。
　下のほうは社会福祉施設にかかわるものということで、問題の本質が社会福祉法人体制の本体にかかわるものである場合は、当然に施設の問題であっても法人本体に対しまして改善措置命令を行うものでございます。
　最後に、もう一度２ページに返っていただけますでしょうか。２ページの一番下の５番その他ということで、こういったガイドラインの策定とあわせまして、法人指導監査の実効性を上げるために、法人台帳や法人指導カルテ、不適正事例集を整備したところであります。

◎浜田委員長
　では、報告４、明友会の介護事業書の指定申請に対する指定拒否処分について、日野長寿社会課長の説明を求めます。

●日野長寿社会課長
　報告事項の資料５ページをごらんください。明友会でございますけれども、平成23年12月に介護保険事業所の指定申請が行われて、県としては慎重に審査してきたところです。それで、昨年訴訟が起きまして、指定の義務づけと留保していることに対する不作為の違法確認訴訟と、その訴訟の結論が出るまでの間の仮の義務づけ命令申し立てが提起されているところでございます。このたび県といたしましては、１月29日付で明友会に対する指定拒否処分を行いましたので報告いたします。
　具体的なお話でございますけれども、１の（１）アですけれども、これまで明友会は、私どもに対する説明及び裁判の中で、村田実氏や斎江博之氏はもう明友会と関係ないという御説明をるるされていたところです。ただ、ことしに入りまして岡山県議会議員とともに村田実氏と斎江博之氏、それと明友会の県代表の村田孝明氏が介護事業所の計画をしているということで、岡山県の美作県民局に御訪問されたという情報が入ってまいりました。これまでるる説明されていたことと全く真逆の話が出てまいりました。そうなりますと説明が虚偽だったということになりますので、当然、介護事業所を運営するに当たりましては行政との信頼関係が必要になってきますけれども、これがなかなか構築できないということで、今回、指定拒否の処分を行わせていただいたところでございます。これとともに、例えばみのり福祉会の報告にもございますけれども、擁壁工事の関係などまだ払拭されない疑惑もございますので、それについても明確な説明がないこともございますので、指定拒否処分をしたところでございます。
　今後のお話でございますけれども、拒否処分をいたしましたので、仮の義務づけ命令の申し立てがどうなるかは裁判所の判断がまだ出ていませんので、こちらについてどうなるかはよくわかりません。それと訴訟自体ですけれども、こちらは恐らく訴因を変更して訴訟が継続するのではないかと考えております。
　今後の裁判のスケジュールですけれども、３月８日に第３回の口頭弁論が行われる予定です。ただ、いずれにいたしましても、今回こういった処分を行いましたので、双方がいろいろ主張し合うことになるかと思いますが、結論が出るまでにはもう少し時間がかかるものと考えております。

◎浜田委員長
　それでは、ただいまの説明について、質疑のある方はどうぞ挙手をしていただければと思います。（発言する者あり）

○砂場副委員長
　議会が指摘した全事項について、きちんと回答いただいたことは心から感謝を申し上げたいと思いますし、本当に大変な作業だったと思いますので、敬意を表したいと思います。御苦労さまでした。
　ただ１点だけ、我々議会として対応すべきことがあると思います。それは別紙１ですけれども、参考人招致した村田実氏は、我々委員の前で法人のしてきた損害について認められて、しかもその全額を弁償しますとはっきり明示されたにもかかわらず、裁判の場で参考人招致したことをひっくり返されたわけです。しかも、もし彼が出した文書どおりであるとすれば、ここでそういう発言をしながら、その裏では法人を告訴しないという裏取引をしていたことは、見過ごせない大きな問題だし、議会の審議に対する冒涜と言ってもいいと思うのです。しかも普通の人ではなくて、議長経験者がこれほど議会を愚弄するような態度を取るのは許せませんので、このことについては後日、委員の皆さんと相談させていただいて、再度参考人招致するなり文書照会するなり、対応を検討していただきたいと思います。

◎浜田委員長
　今、御発言がありましたけれども、私のほうからも、執行部の皆さんが本当に時間のない中で大変細かい作業を丁寧にしていただき、さらにガイドライン案までつくっていただきましたことに敬意を表したいと思います。（「済みません、今の御発言について」と呼ぶ者あり）副委員長の発言ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

●林福祉保健部長
　不十分ながらも、ここまで来させていただきました。それも常任委員会の委員の皆さんの御指導があってだと思っております。ありがとうございます。
　先ほどの御発言の中で、裏取引があったとおっしゃられましたけれども、福祉保健部ではそういう事実を全く確認していません。多分、みのり福祉会もすごくびっくりされた話だと思いますので、そこの部分について確認していないことだけはお話しさせていただきます。

○砂場副委員長
　告訴した裁判の中で、法人が告訴しないことが返済誓約の前提条件であったということが出てきたので、もしこれが本当であるとしたらこれは裏取引だと言ったのです。（「そういう意味ですか」と林福祉保健部長呼ぶ）そういう意味です。ですから、裏取引があったと言っているわけではなくて……。

●林福祉保健部長
　福祉保健部の認識としては、一方的に言われたと理解しています。ただ、そこはいずれにしても今後の話として、またはっきりさせていただいたらいいと思います。

○砂場副委員長
　ひっくり返したことは許せないし、もし裁判で言ったとおりのことがあるのだとすると、それはもっと悪質だよと言っているわけであって、そのことは言ってないです。

○山口委員
　今、参考人招致のときの発言とこれを対比して、次の閉会中の常任委員会でも検討する形にされたほうがいいと思います。

◎浜田委員長
　いかがでしょうか。
　特に参考人招致で弁済するという発言がありましたけれども、このことに関して大きい問題かと思ったりもいたします。

○山口委員
　また次から出てくると思います。

◎浜田委員長
　よろしいでしょうか。
　スケジュールなどにつきましては、またお任せいただけたらと思います。
　それでは、以上で質疑はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次にその他ですが、福祉保健部に関して、委員、執行部の方でありますか。

●渡辺子育て応援課長
　申しわけありません。発言の訂正をさせていただきたいと思っております。
　先週の金曜日、保育所の障がい児加配の制度につきまして、市谷委員からの質疑に対し、制度の拡充ができなかったのは私としてもすごく残念でしたと申し上げましたけれども、個人的な意見として取り消しさせていただきます。以上でございます。

◎浜田委員長
　わかりました。
　それでは、ほかにはございませんね。
　では、休憩に入りたいと思います。５分ほど休憩しまして再開したいと思います。

                                午前10時12分　休憩
                                午前10時18分　再開

◎浜田委員長
　それでは、引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要ですので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行わせていただきます。
　まず、柴田病院事業管理者に総括説明をお願いいたします。

●柴田病院事業管理者
　平成25年度当初予算について御説明いたしますが、その前に今年度を少し振り返ってみたいと思います。それぞれの病院において平成24年度の終盤を迎えておりますけれども、人材確保や経費節減に努めながら、経営的には何とか黒字経営を維持するために努力を重ねてきたところであります。
　今年度特筆すべきこととして、中央病院と厚生病院、それぞれの病院を取り巻く環境、とりわけ東部、中部医療圏の医療の課題が明確になって、関係者がそれらの課題の解決に向けて話し合いの場を設けて解決の道を模索した、そういう年ではなかったかと思っています。
　具体的に申し上げますと、東部圏域におきましては４つの大きな病院が現在ございますけれども、中でもとりわけ中央病院と日赤病院との病々連携、機能分担がかねてから課題になってきておりました。この点につきまして、去る１月28日に、平井知事と平林日赤支部長との間で連携推進協定書が取り交わされました。福祉保健部からも報告があったと存じますけれども、日赤病院は現在の430床から350床にサイズダウンして、町なか医療を提供する病院とすると。そして、中央病院は現在の417床から500床以上に増床して、高度医療を目指す中核病院として位置づけることが両病院間で明文化されたところでございました。さきの臨時議会におきましては、検討経費予算の議決をいただいておりますので、25年度は中央病院は通常の病院運営にあわせまして、改革構想の検討が大きな課題になってくる年になろうかと思っております。
　一方、中部医療圏につきましては、とりわけ産科や小児科の医師不足が、これもかねてから指摘されてきておりました。この課題につきまして、やはり中部医療圏で関係当事者の検討会が開催され、話し合いが積み重ねられてきたところでありますけれども、中部の現在の状況を申し上げますと、分娩を取り扱う医療機関は厚生病院のほかに民間病院の１医療機関であります。そういった状況の中で、一時期この民間病院が休診をされる期間がございまして、その間の厚生病院の分娩の急増がございました。厚生病院はそういった事態にもよく対応してくれまして、頑張ってくれたと思っております。
　いずれにいたしましても、それぞれの医療圏が課題を抱えながら、関係者の皆様の御協力を得て、今議会にも45名増の定数条例の一部改正をお願いして、スタッフの充実を図ろうとしておりますけれども、こうした人材の確保を図りますとともに、住民の皆様が安心できる医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
　本日は中央の日野院長と厚生病院の前田院長も出席しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、予算等の詳細につきましては細川総務課長から説明しますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　では、細川総務課長の説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　そういたしますと、病院局の25年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
　まず最初に、資料の差しかえをお手元にお配りしているかと思いますが、５ページの給与費の備考欄に記載の誤りがございましたので、これにつきましては、大変申しわけございませんが訂正ということで、差しかえをよろしくお願いいたします。
　そういたしますと、説明に入らせていただきます。
　まず１ページが総括表でございます。今定例会では、予算議案と条例２件をお願いいたしてございます。25年度でお願いしております病院事業会計全体の予算規模でございますが、歳出ベースで216億2,800万円余でございます。24年度当初に比べまして３億3,300万円余の増額をお願いいたしてございます。
　主な内容を中段以降に書いてございますが、両病院とも相互医療情報システムの更新については、平成23年度なり24年度から順次更新しているものでございますけれども、電子カルテシステムを核といたしましたシステムでございます。これにつきまして、それぞれの病院が更新しようというものでございます。
　主な内容でございますけれども、中央病院におきましては電子カルテ端末、いわゆるハード整備や医用の画像情報システムの更新等を予定いたしてございます。厚生病院につきましては中央病院よりも１年遅く、平成19年に導入しておりますけれども、老朽化なり保守が終了するものについて更新を行っていくものでございます。
　２ページをお願いいたします。まず、中央病院の予算についてでございます。表の構成でございますが、Ａ欄が24年度の当初予算でございます。Ｂ欄は12月ベースでございますけれども、24年度の決算見込みでございます。Ｃ欄が25年度の当初予算、このたび予算をお願いする部分でございます。差し引きＣマイナスＡ、これは対前年度当初予算との比較でございます。主にこの当初予算比較を中心に御説明申し上げたいと思ってございます。
　まず、中央病院全体の収益でございます。一番上の病院事業収益欄でございますけれども、トータルは117億600万円余の当初予算でございます。平成24年度当初に比べますと５億6,000万円余り増額を見込んでいるところでございます。これは、24年度の患者増や実績等をもとにしまして、25年度を見込んでいるものでございます。入院収益につきましては、24年度に比べまして４億7,400万円余、外来収益につきましては5,500万円余の増額を見込んでいるところでございます。
　なお、もととなります入院診療単価等の推移につきましては、24年度のＢ欄でございます。
24年度でいきますと、入院診療単価につきましては今のところ５万9,733円、25年度予算でいきますと５万9,508円と、年々伸ばしてきてございます。これは在院日数の短縮なり手術件数の増等に伴う単価アップでございます。なお、県立病院の改革プランは27年度が最終目標でございますけれども、この時点での目標は６万1,000円余を見込んでいるところでございます。
　なお、表にはございませんが、参考までに病床利用率等につきまして申し上げますと、中央病院は89.7％を目標として見込んでございます。24年度でいきますと89.1％と、ほぼ目標に近づいてきている状況にございます。なお、全国の同規模病院に比べましても、中央病院におきましてはそれを上回った病床利用率でございます。
　一方、平均在院日数の目標は12日程度でございますけれども、24年度の見込みにつきましては13日程度、25年度におきましては12.5日を見込んでおります。在院日数も目標に向けて順調に短縮がなされている状況にございます。ちなみに、全国の同規模病院でいきますと大体14.3日程度ということで、全国的にも同規模病院では在院日数の短縮が進められている状況にございます。
　一方、外来につきましては、中央病院は引き続き紹介患者を中心としました専門外来を進めております。Ｃ欄の25年度の１日平均患者数でございますけれども、695名を予定しておりますが、目標は660名まで圧縮したいと考えてございます。単価につきましては１万1,742円、前年度に比べまして405円の増を見込んでおります。外来単価の目標でございますけれども、最終的には１万2,000円オーバーを目標に取り組んでいるところでございます。病診連携等によります専門外来が着実に進んできている状況にあると思っております。
　表の中ほどの医業外収益の負担金交付金でございます。これにつきましては、不採算部門、救命救急センターの運営等に対しまして、一般会計から繰り出しを受けているものでございます。総額の設定交付金ということで、平成23年度から第２期の交付金制度がスタートしてございます。25年度の一般会計からの繰出金は９億9,300万円余ということで、病院事業収益全体に占めます割合としましては8.5％を一般会計からの繰り出しでお願いしているところでございます。
　中段より少し下でございます。病院事業費用につきまして、25年度の総額は115億9,600万円余ということで、24年度に比べまして４億8,200万円余の増額を見込んでおります。主な増要因でございますけれども、まず給与費でございます。３億2,800万円余の増額を見込んでおりますが、これは年々診療機能の充実等による増員、医師やコメディカル等の増員なり、救命救急センターの看護体制を充実するための増員等で、大幅な増員を予定してございます。そういった理由から３億円余りの増額を見込んでいるところでございます。
　なお、医業収益に占めます給与費、いわゆる人件費比率でございますけれども、表には記載されておりませんが、24年度でいきますと62.5％、25年度の当初要求でいきますと62.2％ということで、職員増は行うわけでございますが、医業収益の増等によりまして△0.3％といった形になってございます。なお、改革プランにおきます目標としましては、最終的には56.8％を目標として頑張っているところでございます。
　次に、下の材料費についてでございます。24年度の実績等をもとにしまして見込んだものでございますが、まず薬品費につきましては14億5,700万円余、対前年に比べまして7,900万円余の減を見込んでございます。一方、診療材料費につきましては14億3,300万円余ということで、対前年8,600万円余の増額を見込んでございます。
　なお、よくお尋ねになる後発医薬品の状況についてでございますが、表にはございませんけれども、購入ベースでいきますと、中央病院におきましては平成22年度の実績ベースで12.5％、23年度の実績ベースで12.6％ということで、これも極端に大幅な増ではございませんけれども、年々増加傾向にあるところでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。経費につきましては、総額は14億1,600万円余でございます。24年度に比べまして１億7,400万円余の増額をお願いいたしております。主なものは、委託料につきましてでございます。25年１月から、中央病院におきましても院内保育所がスタートいたしました。それに対する委託費の増なり、検査関係の管理業務の増ということで、対前年に比べまして１億3,700万円余の増額をお願いいたしているところでございます。
　３ページの一番下でございます。一番下に病院事業収益マイナス病院事業費用ということで、最終的な収支を記載しております。25年度予算では１億1,000万円余の黒字予算編成をお願いいたしてございます。なお、24年度におきましても、Ｂ欄の一番下でございますけれども、現時点で11年連続となる黒字決算を見込んでいるところでございます。
　次に、４ページをお願いいたします。資本的収支についてでございます。支出欄の真ん中にございます資本的支出の建設仮勘定で7,800万円余をお願いしておりますが、内容といたしましては、地域医療再生計画に基づきます救急救命センターの整備なり、ＭＲＩの増設工事は既に補正予算等でお認めいただいているものでございますけれども、それの現年分を整備する予定でございます。なお、救急救命センターにつきましては、ことしの夏から秋にかけて改修が完了して、秋ごろにオープンを予定いたしております。
　一方、資産購入費につきましては、ＭＲＩ機器の本体でございます。これの整備なり、冒頭に御説明いたしました電子カルテを中心とした医療情報システムの更新経費等で、８億2,200万円余をお願いしているところでございます。
　中央病院につきましては以上でございます。
　５ページをお願いいたします。厚生病院につきましてでございますが、最初に収益的収支についてでございます。
　表の構成につきましては、中央病院と一緒でございます。全体の病院事業収益はトータルでございますが、Ｃ欄の一番上に69億4,400万円余の当初予算をお願いいたしてございます。24年度当初予算に比べまして、ＣマイナスＡ欄でございますが、7,800万円余の減額を見込んでいるところでございます。これにつきましては、１日平均患者数について実績等をもとに算出した結果、24年度に比べまして10名減を見込んでいるところですけれども、一方、診療単価につきましては増額を見込んでいることから、入院収益といたしましては8,200万円余の増額を見込んでいるところでございます。
　一方、外来患者につきましては21名の減、これも24年度の実績等によります推計でございますが、外来収益といたしましては8,300万円余の減額を見込んでいるところでございます。
　なお、入院診療単価の推移でございますけれども、厚生病院におきましても順調に単価を伸ばしてきているところでございます。25年度におきましては、４万6,937円を見込んでいるところでございます。なお、改革プランにおきます最終目標といたしましては４万7,000円程度でございますので、あともう一息といった状況でございます。
　あと、表にも記載ございませんが、中央病院と同じく、病床利用率等の状況につきまして若干御説明いたします。目標といたしましては、厚生病院は87％の病床利用率を目標に掲げてございます。21年度は82％、22年度は84.5％、23年度は89.1％、そして24年度は86.3％を見込んでおります。これにつきましても、確実に年々アップしてきているところでございます。なお、同規模病院で見ますと22年度実績で65.4％ですので、それと比べましても厚生病院の病床稼働率は同規模病院の中ではトップクラスになっていると思っております。
　一方、平均在院日数につきましても、順調に短縮してございます。21年度は14.5日でございます。23年度以降につきましては、目標は14日を設定してございますけれども、ほぼその日数で推移していくものと思っております。なお、同規模病院におきますと22年度で14.9日と、これにつきましても全国より短縮傾向にあるといった状況にございます。
　表の中ほどの医業外収益でございます。負担金交付金につきまして、中央病院と同じく不採算部門、ＩＣＵ等の運営に対して繰り出しを受けているものでございますけれども、25年度は５億4,900万円余ということで、厚生病院の病院事業収益全体に占める割合は7.9％であり、一般会計から繰り出しを受けている状況にございます。
　中段より少し下の病院事業費用についてでございます。25年度におきましては69億1,700万円余ということで、24年度当初に比べまして7,400万円余の減額を見込んでいるところでございます。主な増減内容につきましては、まず給与費でございますが、中央病院と同じく診療機能充実のためのコメディカルの増員等を行っておりますことから増額を見込んでおります。4,600万円余の増額を予定いたしております。
　同じく給与費についての医業収益に占める割合、人件費比率でございますけれども、24年度は59.9％、25年度予算ベースでは59.7％ということで、わずかずつでございますけれども圧縮している状況でございます。最終的な目標につきましては、人件費比率は58％を目標といたしているところでございます。
　次に、その下の材料費についてでございます。厚生病院におきましても、24年度の実績等をもとに見込みを立ててございます。薬品費につきましては10億3,300万円余、対前年度に比べまして100万円余の増額を見込んでおります。診療材料につきましては６億5,000万円余ということで、対前年度に比べますと1,800万円余の減額を見込んでおります。これは患者数等をもとにしたところの推計でございます。
　厚生病院におきましても、後発医薬品につきましては順次採用を進めてきているところでございますけれども、23年度で13.7％ということで、わずかずつではございますが伸ばしてきている状況でございます。
　６ページをお願いいたします。経費につきましては、総額８億5,000万円余をお願いいたしてございます。24年度当初に比べまして4,700万円余の減額を見込んでいるところでございます。一番下の欄の病院事業収益マイナス病院事業費用でございます。25年度当初予算におきましても、2,600万円余でございますが黒字を見込んだ予算編成をお願いしているところでございます。医業収益の伸びなり費用削減等が確実に進んでまいりまして、22年度決算から黒字で推移しております。24年度決算見込みにおきましても、12月末時点で7,000万円余の黒字決算を見込んでいるところでありまして、３年連続の黒字に向けて努力しているところでございます。以上が収益的収支等でございます。
　７ページをお願いいたします。資本的収支についてでございます。総額で資本的支出は13億
9,500万円余をお願いしております。資本的支出のうち資産購入費は７億5,000万円余でございますが、主なものにつきましては、総括でも申し上げましたように総合医療情報システム、電子カルテ等の老朽化等に伴います更新が一番大きく、５億8,100万円余をお願いいたしております。そのほかといたしまして、注射薬の自動払い出し装置は平成15年に取得したものでございますが、これの更新でございます。それから、ＤＭＡＴ車両整備事業が1,500万円余でございますけれども、これは阪神大震災等のことも踏まえて、救急車に必要な装備を施したものを厚生病院におきましても新たに整備しようとするものでございます。
　厚生病院は以上でございます。
　８ページをお願いいたします。病院統括管理費でございます。これは病院局総務課等に係ります人件費、事務費等でございます。その収益収支の中で、25年度は7,500万円余をお願いしているところでございます。なお、下の資本的支出につきましては、地方公営企業法等の改正に対応するための財務会計システムの更新、これは11月補正でお認めいただいたものでございますが、そのほか、病院を含めた人事給与システムの各種申請等につきまして、電子化しようと取り組むものが1,156万円余でございます。
　次に、25ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。中央病院に整備いたしました320列のＣＴでございますが、これに伴います保守点検業務を委託しようとするものでございます。財源につきましては、医業収益を予定いたしてございます。
　次に、31ページ以降でございます。31ページからは条例関係２件をお願いいたしております。既に政務調査会で御説明申し上げましたので省略いたしますが、１点目は議案第62号、病院事業の設置等に関する条例の一部改正、これは中央病院におきます標榜診療科の改正を行おうとするものでございます。
　33ページの議案第63号につきましては、病院局の定数条例の一部改正をお願いするものでございます。増員数は45名ということで、診療科等の充実を行おうとするものでございます。
　簡単ではございますが、当初案件につきましての御説明でございます。よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　では、これまでの説明につきまして、質問がある方はどうぞ。

○砂場副委員長
　厚生病院の予算ですけれども、医師の給与と医師の手当が今回マイナスになっていますよね。院長先生から医師の確保に御苦労されている状況をたびたびお伺いしておりますので、医師確保できた段階で補正という形になるかもしれないのですけれども、そこは予算の中で１名分なり２名分なり医師の給与分を組んでおいて、そしてもしそういう話があればすぐにでも採用していただく形をとってあげていただきたいです。医師のほうから声があっても、では補正予算でこれはだめだという形になると大変だと思うのですが、そこら辺は実務上問題なくいけるのでしょうか。

●細川病院局総務課長
　医師の予算の組み方についてのお尋ねであったと思います。ここは現員現給等ではじいて、数字的にはこういった形で整理しておりますが、実際に厚生病院が目標としています医師に相当する部分の予算につきましては、既にこの中で措置してございますので、急遽そういう人材確保ができるようになっても、今のこの予算の中で対応ができるものでございます。

◎浜田委員長
　見込みが立っているということでしょうか。

●細川病院局総務課長
　この予算の中で、これから採用を見込む部分についての予算措置も既にしているということでございます。

○砂場副委員長
　要するに、医師がふえたら給与も当然ふえると思うのですが、マイナスではないですか。

◎浜田委員長
　人件費がマイナスになっているとの関係はどうですか。

○砂場副委員長
　医師給与や医師手当などがマイナスになっているけれども、大丈夫ですか。

●細川病院局総務課長
　私の説明が適切でなかったかもしれません。このマイナスになっていますのは対前年予算との比較で△になってございますけれども、これは毎年そうなのですが、今実際にいない医師の分もこの中ではいわゆる予算定数として確保しておりますので、そこが確保でき次第、予算の中で人件費は対応できる状況にしております。

◎浜田委員長
　不足分の医師が充当されたときの予算が立ててあるということですね。よろしいですか。
　それでは、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明をいただきたいと思います。

●細川病院局総務課長
　そういたしますと、２月補正予算関係にかかる議案説明書をごらんいただけたらと思います。
　１ページが病院事業会計全体の総括表になってございます。左半分が収入でございますが、６億7,500万円余の増額をお願いいたしております。支出につきましては、３億3,400万円余の増額補正をお願いいたすものでございます。
　主な内容につきまして、説明欄に記載してございます。まず、中央病院におきます収益的収支に関する補正でございます。内容でございますが、入院患者と外来患者は年間でそれぞれ約
2,000名の増員を見込んでおります。それに伴う収益といたしまして、入院収益は５億1,100万円余、外来収益は１億6,000万円余の増収を見込むものでございます。入院収益の増収の原因でございますけれども、患者がふえたことと、手術が増加傾向にあることで増額を見込むものでございます。一方、外来収益につきましても、駐車料や検査料、画像診断料等が増加していることに伴いまして、増額補正をお願いいたすものでございます。
　一方、費用といたしましては２つ目の点でございます。患者がふえていることに関連いたしまして、薬品費が１億3,200万円余の増、それから診療材料費につきましても１億9,400万円余の増額をお願いいたすものでございます。薬品費につきましては、主に抗がん剤治療に伴います薬剤の増、診療材料につきましては主に心臓系の手術材料の増加によるものでございます。
　その次でございます。中央病院における医療過誤の和解に係る補正につきましては、既に政務調査会等で御説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。
　２ページをお願いいたします。中央病院の補正についてでございます。中央病院におきましては、収益の総額で６億8,200万円余の増額補正を、費用におきましては３億3,400万円余の増額補正をお願いいたしてございます。資本的収入及び支出につきましては、起債借り入れ実績に伴います550万円余の減額補正をお願いいたしてございます。
　３ページが厚生病院でございます。厚生病院の収益的収支につきましては、児童手当の人数と額の確定に伴います補正、資本的収支につきましては、中央病院と同じく起債の借り入れ実績等が確定したことに伴う減額補正をそれぞれお願いいたすものでございます。
　５ページをお願いいたします。債務負担行為に関する関係でございます。６点お願いいたしておりますが、いずれも中央病院に関するものでございます。中央病院におきまして、保守期限が到来いたします心臓血管撮影装置保守点検業務なり、画像の診断業務の一部委託等、臨床検査業務なりタオル洗濯業務等につきまして、最終年度で予定量が増加することが見込まれますので、それに伴います増額の債務負担行為設定をお願いするものでございます。
　６ページでございます。債務負担行為の限度額の変更についてでございます。これの増額要因といたしましては、いずれも消費税につきまして平成26年４月から８％、27年10月から10％に引き上げられることに対し、この補正で設定した段階では織り込んでおりませんでしたので、それに伴う補正と限度額の改定でございます。
　最後に９ページでございます。議案第71号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきましては、冒頭説明申し上げましたとおり、中央病院におきます和解が成立する見込みとなりましたので、議会の議決を求めるものでございます。

◎浜田委員長
　それでは、質疑がある方はどうぞ、挙手をなさってください。

○市谷委員
　先ほど説明された債務負担行為の増額はあまり聞いたことがないのですけれども、理由は消費税の増税が予定されていることですが、法律は通ったものの実施はまだこれからですので、こういう形で増額補正しなければいけないことなのか、それとも契約する相手方から言われてしていることなのかを確認させてください。

●細川病院局総務課長
　消費税関係の債務負担行為の限度額でございますけれども、これは債務負担行為を当時設定した段階ではまだ消費税法等が成立していなかったこともあり、現行５％で計上させていただいたものでございますが、法整備された上で消費税が上がることが明らかになっておりますので、これについて追加するものでございます。これは、債務負担行為の設定年度について変更ができますので、これをしておかないといわゆる相手方と契約する段階で限度額を超えてしまう事態が発生する可能性がございます。それを防ぐためといいますか、実際の契約ができるようにするために消費税見合いを増額しようとするものでございますし、こちらのほうでそれに対する対応ができていないことから、今回追加をお願いしたものでございます。

○市谷委員
　ほかの部局ではこういう変更が出てきていないのですけれども、病院局だけしか対応していないのですが、どうしてでしょうか。

●細川病院局総務課長
　他部局について私も承知していないのですけれども、少なくとも24年の11月補正以降、成立後の部分については、既に消費税はその税率に見合ったところで限度額の設定をお願いしておりますので、今回はそれを織り込めなかった部分についての増額ということで御理解いただけたらと思います。

○市谷委員
　それで、相手方から言われたのではなくて、要するに払わなくてはいけなくなるから予算化しましたと、契約相手から言われたわけではないですね。

●細川病院局総務課長
　相手から言われたなどではなくて、私どもが予算的に必要だということで今回お願いするものでございます。

○市谷委員
　この医療関係の消費税負担は深刻な問題だと思っているのですけれども、一方、国のほうは、いろいろ報酬に換算して医療関係部分を盛り込んでいくと、何かそれなりにお金が入るようになっているみたいなことをよく言われるのですが、やはり自己負担でやっていかなければいけないのが現実だと理解したらいいでしょうか。

●細川病院局総務課長
　医療関係の消費税につきましては、国のほうでいろいろと御議論いただいているところでございます。ただ、今後どうなるかにつきましては現段階でわかりませんが、過去の例を見ますと、その時々にいわゆる診療報酬改定の段階で消費税アップ分については織り込んだところで、診療報酬の改定を行っているのが今までの例であると思っております。

○市谷委員
　そうしましたら、今後どういう対応になるかわからないですが、増税になることを前提に予算が組まれている前提で見させてもらったらいいですか。だとすれば、消費税増税分がどこに当たるのか、どれだけ増額になって負担がふえるのかを後ほど教えていただけたらと思います。

●細川病院局総務課長
　それは病院事業の中でということで、個別ではなくてでよろしいですね。はい、かしこまりました。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。
　それでは、報告事項に移らせていただきます。
　報告13、第１回中央病院機能強化基本構想検討委員会の開催について、細川総務課長の説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　それでは、病院局の報告事項の資料をごらんいただきたいと思います。１ページでございます。
　冒頭、柴田管理者からも御説明ございましたが、さきの臨時議会で基本構想策定につきましての検討事業予算をお認めいただいたところでございます。それを受けまして、私どもといたしましては、中央病院が高度な急性期医療を提供する中核病院として引き続き医療を担っていくと、そのための病院改革を行っていく上で、具体化していくためには外部の有識者の御意見も賜りたいと考えているところでございます。
　そういった観点から、あす、第１回目の委員会を開こうと思ってございます。場所につきましては健康会館と西部医師会館、これは委員等の都合によりまして、テレビ会議におきまして両会館をつなごうと考えております。内容につきましては、東部医療圏における高度医療化とその方向性ということで、今までの経過説明なり、中央病院におけます機能強化の方向性の考え方について議題といたしているところでございます。
　２ページに設置要項を添付しております。設置要項の中で、委員としましては３ページの委員名簿のとおりですけれども、設置要項第５条の会議の第２項でございます。この委員会におきましては固定の委員だけではなくて、必要に応じまして関係者の方にお越しいただいて必要な意見を聞こうというスタイルにしてございます。そういったことを踏まえまして、３ページのとおり現時点で12名の委員がいらっしゃいます。欄外に米印で書いてございますが、そのほかに東部医療圏等も含めて県外から御意見なりをいただくための委員について、今、就任調整いたしているところでございます。最終的には県外委員を含めたところの13名で御議論いただくような形をとりたいと思っております。

◎浜田委員長
　説明が終わりましたが、質疑のある方はどうぞ、挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　この検討委員会は検討委員会でいいのですけれども、この間の臨時議会のときにも確認させていただいたのですが、ここに出ている委員の病院以外の後方病院からもきちんと意見を聞いていただくことは大丈夫でしょうか。改めて確認させていただきたいですし、先ほど福祉保健部の中でも野田議員が言っておられたのですけれども、市立病院の院長先生も今回の500床の件については聞いておられなかったということで、非常に腹を立てておられるというお話も聞きましたので、こういう地域医療を支える皆さんの御意見をきちんと聞いて進めていただけるか改めて確認させてください。

●細川病院局総務課長
　まず、検討委員会で意見を聞くに当たり、いわゆる後方病院からの意見を聞くことができるかにつきましては、前回の臨時議会の常任委員会でもお話ししましたが、必要に応じてそれはお聞きします。なお、東部医師会等も入っていらっしゃいますので、そこでの意見集約等も当然出てこられるかと思いますし、そこをしっかりと外すことなく聞いていきたいと思っております。
　それと、500床なり協定の話が突然出てきたという件につきましては、過去の経過はあるのですけれども、そうはいっても今回唐突感があったことは受けとめたいと思いますので、この会を通して、その辺の率直な意見交換につなげていけたらと思っていますし、そうやっていこうとは思っています。

◎浜田委員長
　よろしいですか。野田委員もよろしいですか。

○砂場副委員長
　この委員ですけれども、医師ばかりという印象を受けるのですけれども、一つは看護師の代表は入っているものの、薬剤師やコメディカルの代表が入っていませんけれども、大丈夫でしょうか。
　それともう１点は、病院というのは確かに医療を提供する側の議論もあるかもしれないけれども、県内にはたくさんの患者団体がありますが、なぜ患者団体の方が一人も入っていないのでしょうか。患者の立場に立った病院をつくるのであれば、患者代表が委員の中に一人も入っていないのはいびつな感じを持つのですけれども、どういうふうにお考えですか。

●細川病院局総務課長
　委員の構成についてのお尋ねでございます。コメディカルの代表は入っておりません。そこについてはそれぞれの病院長にお越しいただくようにしてございますので、その中でそういった立場の意見も踏まえた御意見が伺えるものと思っているところでございます。患者代表につきましては、中央病院におきましてもそれぞれ患者の満足度アンケートなど、日々いろいろ取り組んでいるところでございますので、そこでいただいた御意見等も当然重視しながら、この改革基本構想に反映していこうと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

●柴田病院事業管理者
　コメディカルなり、ほかの分野の方々の意見も大変重要なことだと思っております。実は中央病院だけではなくて、病院局全体として病院の運営について第三者の意見を伺う運営評議会という場をこれとは別に持っております。その中でも中央病院の改革構想については御説明して意見を伺おうと思っていますが、そのメンバーの中には砂場委員がおっしゃるコメディカルの方にも入っていただいておりますので、ここのチャンネルだけではなくて、いろいろな幅広いチャンネルを使いながら、市谷委員がおっしゃった後方病院の御意見も含めて伺っていければと思っています。

○砂場副委員長
　僕は医療の現場では医師の立場と患者の立場が一致している方向の部分が多数あると思うのだけれども、そうではない部分もあると思うのです。患者団体の皆さんからいただいたいろいろな御要望もありますが、誰のための病院かを考えると、やはり患者のための病院でなければいけないと思うので、それが基本計画を立てるときに患者代表的な、あるいは使われる市民の代表的な立場の人が全く入っていないのはどうなのだろうかと思うのです。公募という方法もあるだろうし、現在、県外有識者の就任について調整中であるならば、患者団体がたくさんありますから、その中の何人かを聞くことが病院をつくるときの基本姿勢でもあると思うわけです。やはり患者の立場に立った病院であれば、患者の立場も委員会の中で聞きましょうというのがあるべき姿だと思うのですけれども、そうすると立場立場で何か違う意見があると思うのです。ですから、そこを考えることはできないですか。
　逆に言うと、医師の皆さんが当然患者の話はよく聞いておられると思うけれども、アンケートしただけで本当に十分と言えるのかというと、物事をつくるときはそれぞれの立場の人が入っていただいたほうが僕はいいと思うのですが、どうでしょうか。

◎浜田委員長
　基本的なところをどなたが。

●柴田病院事業管理者
　一つの考えだと思います。現在のメンバーは入っておられませんが、実際の運営評議会でも過去に患者代表の方に入っていただいた時期もありました。ただ、患者がどの範囲の声を反映させるのか。例えば、お一人なりお二人なりで患者全体の意見としていいのかどうかもありますし、それから、今回のように医療圏全体の医療提供、あるいは特定の病院の改革構想という大きな話の中に入っていただいて、適切な意見がいただけるのかどうかという問題もあります。ただ、副委員長が言われた観点も重要だと思いますので、委員会の中にそういった方を入れる方向で少し考えてみたいと思います。どういう方に入っていただくかは大変難しい話だと思いますけれども、内部で検討させていただいて、まだこの委員会はあすがスタートなので、この先いろいろな議論の積み重ねも必要ですし、それから県外有識者も次回から入っていただくことになりますので、それにあわせて患者側の意見を反映させる方がどういう方かを少し検討させていただければと思います。

◎浜田委員長
　患者の声の吸い上げ方について、一工夫も二工夫も必要かもしれません。よろしくお願いいたします。
　ほかにはいかがでしょうか。（「その他で言います」と呼ぶ者あり）
　それでは、その他に移らせていただきます。
　その他、ある方はどうぞ挙手をなさってください。

○野田委員
　せっかく中央病院の日野院長と厚生病院の前田院長にもお越しいただいておりますので、新年度予算、補正、そして基本構想検討委員会のあり方等についてお話をお聞かせください。
　それはどういうことかと申しますというと、日野院長と以前お話させていただいたときに、できれば自分のところで患者を受け入れていく中で黒字が保たれればなというお話を伺いました。これは理想であろうと思いますので、そこに向けたお話が聞けたらなと。と申しますのが、交付金が中央病院の場合でも９億9,000万円で、厚生病院の場合が５億4,900万円という中で黒字見込みがここに計算されております。そういったことを踏まえながら、では独自で黒字を出すにはどういう体制で臨んだらいいのか、何年ぐらい先にそういう体制が整えられるのか、お話を伺えたらありがたいなと思います。厚生病院の前田院長にもお願いいたします。

●日野中央病院長
　私たちの病院では今、この秋からただいままでにかけて、一般病床417床のうち95％の病床稼働率で動いております。稼働率がいいのはいいのですけれども、これは非常に困ったことでございまして、理由として重症な患者が多くなったことと、それは私たちの役目を果たしていることでいいことだと思うのですが、ある程度回復した方が後方病床に移れない状況がございます。今、長期入院の患者が大体約40名ぐらいいらっしゃいますが、退院なりよその病院に転院してもよいのだけれども移れない状況でございまして、約10％ぐらいがそういう状況でございます。そういう意味では、この地域の中で私たちの病院が急性期病院、特に高度医療をやりながら高度急性期医療をする病院として機能するためには、やはり後方病院が充実していないことが問題だろうと。やはり病床数が足りないと思います。特に後方病院といいますのは、基本的には亜急性期病床、それから回復期リハビリ病床が足りないと思っております。
　御承知のように厚労省が進めておりますＤＰＣ分類が１軍、２軍、３軍とございまして、鳥取県では大学病院が１軍でございますけれども、私たちの病院がこの地域で恐らく唯一２軍病院になるのだろうと言われております。もう少しのところで入れるようになっておりますが、それになることの意味として、この地域での高度医療を確保するための必要な条件だと思います。そのために、どうしても入り切れないところがございまして、今、後方病床がないために慢性期の患者を抱えている状況がございます。そこが改善すれば病院にとっていいことだと思いますし、黒字化が行われるだろうと思っています。それがなければ、今の段階だけ黒字でございますけれども、会計の仕方がいろいろございますので、自治体病院の会計では黒字は維持できると思いますし、私の前任が国立病院機構でございましたけれども、国立病院機構の会計でも黒字で維持できておりますが、さらに発展するためにはそういう地域全体の病床再編は必要ではないかと思っております。

●前田厚生病院長
　ただいま野田委員から御質問いただきました。簡潔に言いますが、黒字になる条件は、厚生病院の場合でいえば医師の量と質の増加に尽きるということです。ほかに何があっても、どんないい機械が入っても、その前に医師の数をふやしていただきたい。そして、十分な能力と経験を持った質を高めていただきたい。この２つが絶対条件であります。
　例えば今、私のところは43名の医師がいますけれども、中には一人診療科といって、24時間
365日毎日が緊急体制で構えていないといけない医師もおります。夜の晩酌はやめてくれという状態、土曜日も日曜日もない状態で呼び出しがかかるという条件では長続きしないです。ですから、私はここのところも、数はいるようでもまだまだ足らないということが絶対の条件であります。それがいつ解消されるかは正確にはわかりませんが、期待しているのは鳥取県枠の医師がどんどんふえてくると、どう分配されるのかはまだわかりませんが、これがずっと蓄積していき、県内の医師の数がいいぐあいに潤ってくれることを願うばかりであります。

○野田委員
　ありがとうございました。根本的な黒字化に対するお考えを聞かせていただきましたので、議会のほうでもそういった対応ができるように検討していけたらと思いますし、病院事業管理者も含めて頑張ってまいりましょう。

○市谷委員
　かねてから中央病院のことで気になっているのですが、黒字化は大事ですけれども、やはり患者によい医療、地域医療をきちんと提供していくことが原点にあっての黒字化の話だと思うのです。中央病院が担っている役割はこの間議論になっている高度医療の問題もあるので、なかなか悩ましい部分ではあると思うのですけれども、そこの原点のところはしっかりと守ってやっていただきたいと思います。
　その辺についての御意見を伺いたいのと、あと、先ほど補正予算のときに伺ったらよかったのですが、医療過誤が全く起きないようにするのは大変難しいことかもしれませんけれども、再発を防止するためにどのような手当てをされているのかなと。それこそ医師不足ですから、医師が複数でダブルチェックすることも難しい状況かもしれませんが、再発防止についてはどういうふうに検討されたのか教えてください。

●日野中央病院長
　本来の医療がきちんと行われているかどうかに対する疑問を呈されたのだと受けとめるべきでございましょうか。私たちの病院が急性期で、特にこの地域での救急医療を担っていると理解しております。私たちの病院は救急と周産期、小児とがんという大きな役割分担を持っておりますので、それについての体制を今充実させているところでございます。
　一番問題になってくるのは救急でございまして、私たちの病院も救急スタッフが十分にいるわけではございません。今、救急体制をどうするかで苦労しておりますが、私たちが考えてやっておりますのが、この４月から新しく充実させます総合診療科でございます。これは内科系が中心になりますけれども、総合診療科に人をたくさん集めます。ことしは２名だけでございますけれども、自治医科大学の出身者を含めて全部で７名の医師で総合診療科を構成します。将来的にはできればここに20人ぐらいの内科系の医師を集約して、例えば消化器内科の専門で総合診療科という形、血液内科の専門で総合診療科もやるという医師を20名くらいにして、そこを救急に初期対応させていくことを考えております。救急医の疲弊を避けるという、救急医はこの地域で２～３人でも確保できたら十分だろう、十分というか精いっぱいだろうと思います。今私たちの病院は１名しかおりません。それを疲弊してつぶさないようにするための努力をしているところでございます。
　救急が不親切だという御批判を時々聞きます。御迷惑をおかけしていることは承知しておりますので、今、改善に努めているところでございます。
　医療過誤の御質問をいただきました。この間、記者会見もさせていただきましたけれども、御迷惑をおかけいたしました。医療がやはり高度になってくればなるほど、予想外の医療行為による不本意な結果、予想と違った結果を得ることがあります。これは合併症として何％かは起きてくるなど、避けられない面がございますけれども、過誤というのは、おっしゃられるとおり極力避けなければいけないと思います。
　私たちのところで脳外科を例にとって申しますと、上級病院である鳥取大学付属病院との意見交換を進めるようにということで、困った症例について、あるいは判断を迷う症例については鳥取大学の脳外科と相談することにしております。これは、鳥取大学の脳外科の教室に御了解いただいて、場合によっては私たちが手術の応援に行きますという話までいただいておりますので、そこの話はついていることが具体的な努力でございます。

◎浜田委員長
　よろしいですか。

○森委員
　先ほど救急医療のお話が出たのですけれども、私も鳥大医学部の救急病棟に肉親がおりましたので、この２月の頭からほぼ10日間ほど通っておりました。そこの状況を見ますと、夜中にいらっしゃった先生が翌朝もおられて、またその夜もおられるみたいな状況だったのです。担当の看護師に「夜勤どれぐらいありますか」と聞いたら、「月に15日、日勤が３日です」とおっしゃいました。担当の看護師だけしかお話を伺えませんでしたので、ほかの方は違うとは思うのですけれども、本当に医師の方は自分の身を削ってやっておられるなというのを肌で感じました。これでは本当にずっとこれが機能として、安心してやっていただけないなと実感したところです。
　要するにそれは、病院側でどうしてもそこにいろという形でやっておられなくて、実態としていつでもいらっしゃったので、患者側としては本当に心強かったのですけれども、逆にこれでは長い間続けてこの地域を守っていただくことが本当にできるのかという不安を覚えました。
　これは鳥大医学部の話ですけれども、それが中央病院や厚生病院で救急を担っていただく方が、先ほど中央病院長のお話でも厚生病院院長の話でも救急専門の担当医はそれぞれお一人しか医師がいらっしゃらなくて、24時間対応みたいな形になっていらっしゃるという話も聞きました。こういうことでは、地域の中核を担っていただける機関が本当に困っておられるのをつくづく感じるわけです。それを我々政治側からどういうことが本当にできるのか。確かに医師確保ということでいろいろなことをしているのですけれども、抜本的な対策が取れず、できていない実態があるわけですよ。そうすると、病院の現場にいらっしゃる院長先生側から、いろいろな問題はあるかもしれないけれども、ここのところが一番問題で、これを何とかしてもらえませんかみたいな話を私どもに教えていただけないかと思いました。これだけ厚い看護や手当てをしていただいているにもかかわらず、医師側は本当にこれで十分なのかなという不安を覚えたので、そのあたりのことを教えていただければと思います。

●日野中央病院長
　医師はやっぱり足りません。今おっしゃっていただいたように、私たちの病院も、当直明けでも次の日の夕方や夜まで仕事をしておりますので、40時間以上働き詰めだと思います。大体５時、６時に帰る人はおりませんので、そういう状態だと思います。
　それで、おっしゃっていただいた医師をどうやってふやすのかについては、今、私たちの病院で81名の医師がおりますが、来年度は数名ふえて84名ぐらいになる予定でありますけれども、基本的には400床の稼働があるとすれば約100名が適当な医師数だろうと思っております。といいますのは、１人の医師が受け持つ患者数は３名から４名というのが高度急性期病院の適当な受け持ち数でございますので、400床の病院をフル稼働させるためには100名以上の医師が必要でございます。そうでない限りは非常に負担がかかっている状況でございます。
　今後どうするかについては、今、私たちの病院でここ数年は研修担当医が非常に優秀でございますし、病院の指導が非常に好評でございますので、フルマッチで研修は来ております。その研修医の６～７割は鳥大に入局しておりますので、大学病院の人員の補充という点でうちの病院が相当な貢献をしているはずでございます。そういうところから派遣していただくということ。
　もう１つは、県の地域枠の学生がたくさんおりますし、平成27年からは特別養成枠が５名ずつ毎年卒業し始めます。そうしますと、自治医大と同じデューティーを持っている人たちでございますので、自治医大を含めると毎年７名の非常に優秀な人たちが県の人事として動ける状況になってくるかと思います。そういう人たちを、ここで言っていいのかどうかわかりませんが、県立病院に優先的に回ってくるようになれば、基幹病院として非常にありがたいと思っております。

●前田厚生病院長
　森委員のおっしゃるとおりで、本当に私のところも救急の専門医は一人しかおりません。ですから、毎日毎日呼び出しがかかりますので、それぞれの専門医が行って診ることになります。私がいつも思っているのは、当直医はたくさんの患者が来るとほとんど眠れない状態になります。それで、何が問題かというと、ほかの職種なら朝を迎えたら帰って休めますが、医師の場合にはそれをすると日中がらあきになってしまいますから、それはできないのです。診療もしないといけない、手術も予定どおりあるという状態から脱却できないので集中力がなくなりますから、医療事故につながらないかどうかいつもはらはらしているところであります。

○森委員
　保険診療の点数の問題で、開業すれば開業した先生は結構所得があるという話をたくさん聞きますし、逆に勤務医の方々への給与面は条例で決まっているということですが、病院への診療点数のバランスも若干変わったとはいえ、まだまだ勤務医の給与面と開業医の給与面といいますか、所得面は大きな乖離があるのはそのとおりですよね。そういったところを少しずつといいますか、政治の面で変えていかなければいけない現状は物すごくあることはそのとおりですよね。その点だけ確認をお願いします。

●日野中央病院長
　病院単独でなかなか対応できることではございません。ただ、病院で対応できることは、やはり長時間働いていただいた人にはそれなりに手当をつけていく形で報いているわけでございますが、これは医療費の配分の問題でございますので、私たちの希望としては勤務医の給与をもう少し上げていただくことができれば、人の確保にも有利だろうと思います。

●前田厚生病院長
　そのとおりだと思います。それから、開業という状態は、あくまで自己資金なり借金してやるわけであります。自分がそれにむちを打ってやるわけですから、自分が疲れてやめたと言えばいつやめてもいいですが、借金があればそのまま残ってくるわけです。そこのまた別の意味の重さがありますので、それは自由主義の中での考え方の問題だろうと思います。

○横山委員
　中央病院の日野院長や厚生病院の前田院長にわざわざ来ていただいておりますので、一つだけ質問いたします。最近、私と同年代の者にがんが非常に多いのです。それから、糖尿病や脳疾患、心筋梗塞、脳梗塞など、それに付随する病気が非常に多いと思っているのですが、高度医療体制をどのように構築されるのか、お聞かせください。

◎浜田委員長
　特定疾患についてということですか。（「そうです」と横山委員呼ぶ）

●日野中央病院長
　私たちがイメージしております病院は、恐らく500床以上の病院でございますが、例えば500床以上の病院になりますと、恐らく医師は150名要るだろうと思っております。それで高度医療ができると思いますが、では鳥大と同レベルでできるかというと、そこまでは行かないだろうと思います。高度医療と申しましても、かなり限られた面がございます。
　先ほど申し上げましたように、私たちの病院は救急とがん、周産期、小児医療に大きく力を集約した形での高度医療を目指したいと思っております。
　今おっしゃっていただきましたように、その中でこれから高齢化が進みますと重要になってくるのが、脳卒中と心筋梗塞だと思います。そういう意味で、私たちの救急は、将来的に脳卒中センターや心臓センターをつくりたいと思っております。救急の中の一部として、そういうものをつくっていきたいと。新病院までは待てませんので、２年後までに認定看護師を育てまして、今、ストロークユニットを稼働させるように準備中でございます。今、一番大事なことは救急にすぐ対応できるかどうか、生き死にに直接関係する救急に対応できるかどうかから始めたいと。なので、私たちは脳卒中と心筋梗塞に特に力を入れていきたいと思っております。がんについては、手術と抗がん剤の専門家が既におりますので、それを充実させていきたいと思っております。

○山口委員
　決算審査で何回も言っておりますけれども、問題は病院経営ということで、現実には病院側ということです。患者が本当に要求する医療となっているか、それから経営がいいぐあいにいっているのかがひとつあります。企業経営ですから利益も追求しなければならないので、非常に難しいところです。事業を抱えているほかの部署とは少し違うわけですが、いいぐあいにいっていると思っているのか。

◎浜田委員長
　柴田管理者から答弁していただきますか。

○山口委員
　いや、理想や現実というのがありますが、病院側には病院経営の思いがあると思います。その思いというのが一番大きいと思いますので、利益追求型でもいけませんし、そのあたり、２人の間を引き裂くわけではないですが、コントロールされているのですか。

●柴田病院事業管理者
　まず、県立病院の経営の理念につきましては、黒字経営を目指しますけれども、できるだけ利益を上げなさいということではないのです。最低限収支が見合うところまでは目指しておかないと、それは持続可能性という意味からいって、安定的な医療は提供できないという意味で経営面が出てくるものであります。
　赤字で経営する医療機関は、やはり持続可能性の面で少しもろい面があるので、それでは安定的な医療が提供できないではないかという意味であります。ですから、できるだけもうけるといった病院運営はしていないつもりであります。
　その中で問題は、私が言うのも変ですけれども、今の病院局と病院のバランスがいいバランスではないかと思っているのは、私が医者ではないからであります。両病院長はもちろんベテランのすぐれた手腕を持つ医師であり、なおかつ経営的なセンスも持っておられますけれども、私のように医療から違う出身の立場から病院全体、経営全体を見回したほうがむしろよく見える面もあります。逆に、医療の面は余り詳しくありませんので、それは両病院長にお任せしていくことで、全体のバランスがうまくとれているのではないかと思います。
　あと、医療を実施される際に、いかにいい環境を整備していくかが私の役割でありまして、それに留意しながら、人材確保やハード面での整備などについてできるだけのことはやっていきたいと。そのためにも、経営面である程度基盤がしっかりしていないとできませんので、議論はぐるぐる循環していくわけですけれども、そういったことを日々考えながら、いい医療が提供できる病院を目指していければと思っております。
　今言ったこととまた違う意見が両病院長にあるかもしれませんけれども、私からは以上です。

◎浜田委員長
　では、実感を一言。

●前田厚生病院長
　これは言いにくい面がいっぱいありますし、なかなか難しい面があります。ただ、経営を無視することは、一度もしたことはありません。やはりいい医療をして、かつ収益もふやすことが大前提でありますので、これがある程度バランスを持たないと、私はいつ首になっても仕方がないと思っております。
　実際、誠実にいい医療を心がけてやれば、収益は大体ついてくるような気がします。なぜかと申しますと、今ごろは適正な保険医療にかかる点数も、要求によって取り込まれて採用される可能性が非常に多くなってまいりましたし、いい配分になりつつあると思っております。したがって、多くの患者にいい治療をすれば、経営面でもきちんとついてきていると思っております。

○山口委員
　10何年前くらいに新しい研修医制度ができたときには、いい先生のところに入って技術を磨きたいという自分の思いを言える、いわゆる研修医が選択できたのですけれども、最近は特に中央病院では研修医制度を利用して医者になられる方は、病院を選択されるのに大きな要素になるのではなかろうかと思っておりますが、最近はいいわけですか。

●日野中央病院長
　はい、フルマッチが続いております。

○山口委員
　だけれども、初めはいい病院と判断する研修医がそこに集中しておりまして、中央病院も少ないときもありましたね。

●日野中央病院長
　７～８年前は、今の半分ぐらいだったと思いますが、ここ５～６年はフルマッチです。

○山口委員
　だから、研修医が本当に望むような職場環境が医師の確保に大きく影響するのではなかろうかと思っておりますので、施設や技術の面がありますが、そのあたりを管理者がきちんといいぐあいにマッチングさせて対応するのがよいと思います。

●日野中央病院長
　ありがとうございます。

○山口委員
　やはり医師が育ってきて、まず自分が求める病院に行けるように、魅力のある病院づくりが必要ではなかろうかと思います。

●日野中央病院長
　そのとおりだと思います。ありがとうございます。

◎浜田委員長
　それでは、よろしいですね。
　それでは、病院局につきましては以上で終わらせていただきます。どうも御苦労さまでございました。
　それでは、時間が40分でございますので、先に休憩をとらせていただいて少し早目に開始したいと思いますが。（「続けよう」と呼ぶ者あり）そうすると、説明だけ聞きましょうか。
　では、入れかえのための休憩といたします。

                                午前11時38分　休憩
                                午前11時41分　再開

◎浜田委員長
　再開させていただきます。
　引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
　質疑につきましては一括して、後ほど行いたいと思います。
　では、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。生活環境部関係の平成25年度の当初予算でございます。総額を申し上げますと、総額で76億3,280万余、前年度に比較しまして６億5,300万円余の増額をお願いしております。さらに、天神川特別会計におきましても、13億7,200万円余の予算をお願いしているところでございます。
　予算項目に従いまして主なものを御説明いたしますと、とっとりグリーンウェイブの項目では都市緑化フェアの開催なり、環境イニシアティブではエネルギーシフトの加速、さらにはリサイクルフロンティアの推進を図りたいと考えております。また、産業・雇用、防災・減災の面では、日本海沖のメタンハイドレートの調査研究を行いますほか、原子力発電所の平常時モニタリング事業を実施いたしたいと考えております。さらに、大交流時代を背景にいたしまして、山陰海岸ジオパークプロジェクトを実施いたしますほか、砂丘の情報発信、中山間地域の空き家対策支援事業、とっとり匠の技の活用リモデル助成事業等、県民の生活環境をさらに推進するための事業を実施いたしたいと考えているところでございます。
　詳細は各関係課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　それでは、説明を求めます。
　初めに、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　そうしましたら、資料の２ページをお願いいたします。２ページから７ページまでは政調・政審で説明済みですので、説明は省略させていただきます。
　そうしたら、８ページをお願いいたします。環境保全行政費につきましては、幾つかの細かい事業で成り立っておりますけれども、２の主な事業の鳥取県環境審議会の運営でございますが、これは部会が６つございまして、それを含めて年間10回ぐらい開催させていただきます。今年度の予定案件といたしましては、県立自然公園に関する区域の変更などを予定しております。（２）の鳥取県公害審査会の運営でございますが、これは昨年の常任委員会でも報告させていただきましたけれども、継続中の案件が１件ございますので引き続き実施させていただくものでございます。以下、ホームページの掲載なり、環境立県功労者賞の表彰、職員の研修等を行う予定でございます。
　９ページをお願いいたします。環境影響評価推進費でございますが、これはまた報告事項でもございますけれども、鳥取県の環境影響評価審査会を開催するものでございます。環境影響評価の関係でいろいろ審査いたすものでございますが、来年度は400万円ほど予算減額になっております。これは今年度、環境影響評価技術指針を改定することの予算をお認めいただきましたけれども、改定が今年度で終わりますので、その分の400万が減額となるものございます。
　10ページでございます。北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業につきましては、若干経緯を御説明申し上げますと、平成６年から北東アジアの地方政府サミットがございまして、平成19年度に鳥取県で開催いたしましたときに環境交流宣言が合意されたことにより、環境保護機関の実務者協議会を設置することで設けられたものでございます。来年度は、９月にロシア沿海地方で開催する予定でございますが、協議事項について、今までの項目に加えてエネルギー等に関することも盛り込まれたところでございます。
　11ページでございます。とっとり環境イニシアティブ推進事業でございますけれども、これは平成24年３月にイニシアティブプランを策定いたしまして、プランの計画期間は26年度まででございますが、環境に関するいろいろな事業を市町村にも行っていただきたいというものでございます。２の（１）に主な事業を挙げておりますけれども、24年度からそういった取り組みを支援する交付金を設けさせていただきました。来年度につきましては、今のところ10市町村から申し込みが来ておりまして、事業を進めていただきたいと思っております。（２）に書いております進捗評価につきましては、プロジェクトチームを２回、３つございますワーキンググループの会議を各３回開催する予定でございます。
　12ページでございます。環境教育推進事業につきましては、２の主な事業内容でこどもエコクラブがございますが、現在、14市町村にこどもエコクラブがございます。そこに73のクラブがございまして、こちらの活動を支援するために市町村と一緒になって補助金を交付するものでございます。そのほか、エコクラブを普及やＰＲする経費なり、あと来年度に検討委員会を設置しまして、学校と地域と家庭が連携して環境教育を進めていけるように、基本的な方針をつくっていきたいということで予算をお願いいたしております。
　13ページでございます。環境実践推進事業につきましては、２の主な事業を見ていただきますと、（１）のところで、これは後ほどの報告事項でも出てまいりますけれども、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに人材育成や普及啓発を委託しておりまして、こちらで約800万円ほどの委託経費を見ております。環境に関するいろいろな普及啓発活動を行っていただく経費でございます。あと、（２）で環境管理システムＴＥＡＳ、鳥取県版の環境管理システムでございますけれども、こちらも昨年度に引き続き実施していきたいと思います。下の３番でこれまでの取組状況、改善点がございますが、ＴＥＡＳの登録数につきまして、26年度末の目標が1,064件を目指しておりましたけれども、25年１月で1,200件以上達成いたしましたので、御報告しておきます。あと、鳥取県地球温暖化対策条例の運用及び普及でございます。これは条例のほうに定めておりますし、この結果は毎年常任委員会で報告しておりますけれども、こういった県内企業の取り組みについて管理していきたいと思っております。（４）はカーボンオフセットの推進ということで、これはこの４月から国内クレジットの制度とＪ－ＶＥＲの制度という２つの制度がございます。それぞれ経産省と環境省が所管しており、二重になっているところもございますが、この統合もございますので、このあたりの普及促進も図ってまいりたいと考えております。
　14ページでございます。電源立地地域整備費につきましては、岡山県の鏡野町に原子力開発機構の人形峠環境技術センターがございますけれども、その隣接している市町村が鳥取市佐治町と三朝町にございます。こちらに文部科学省からの10分の10の交付金がいただけるものでございます。ちなみに、来年度は鳥取市におきましては保育所の人件費、三朝町におきましては観光センターの改修に充てられる予定でございます。
　続きまして、15ページでございます。生活環境部管理運営費につきましては、生活環境部の事務的経費を計上させていただいております。
　その下の環境立県推進課管理運営費につきましては、環境立県推進課の事務費を集約して使いやすくしたものでございます。
　16ページでございます。職員人件費でございますが、下に記載のとおり生活環境部の一般職員283名分の人件費でございまして、来年度は公園自然課が緑豊かな自然課と組織改正されますけれども、ジオパーク関係で若干ふえるのと、あと食肉関係がふえます。そういった職員人件費でございます。
　続きまして17ページでございますが、上段のとっとりＣＯ２ダイエット作戦事業につきましては、商工労働部の緊急雇用で一括計上されたものでございますけれども、非常勤を配置いたしまして、24年度から実施しておりますこの事業を円滑に進むように対応していくものでございます。
　下段は廃止事業でございますので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、125ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございますが、まず当該年度提出に係る分につきましては、２つございます。平成25年度の再生可能エネルギー活用可能性調査事業補助につきましては、小水力発電の事業可能性調査があるのですけれども、これは１年以上かかることも想定されますので、その分をお願いするものでございます。
　その下に、同じく再生可能エネルギーの発電事業費補助につきましては、系統連系補助や利子相当額の補助についてでございますが、今年度、21カ月系統連系に係る事例がございますので、当初は２年見ておりましたけれども、これを27年度まで債務負担をお願いするものでございます。
　あと、127ページでございます。債務負担行為の過年度議決済みのものでございますけれども、一番上段のＥＶタウンの関係、これは電気自動車の関係でございますが、カーシェアリングということで、３台の公用車をリースいたしております。期間が平成22年７月から27年７月までの契約でございますので、債務負担行為をお願いしているものでございます。
　最後に150ページでございます。条例関係として鳥取県環境影響評価条例の一部改正でございますが、これにつきましては政調・政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。

◎浜田委員長
　ここで休憩をとらせていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し早目にスタートしたいと思いますので、45分再開でもよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、12時45分再開ということで、執行部の皆様も御協力ください。
　それでは、休憩に入ります。

                                午前11時53分　休憩
                                午後０時46分　再開

◎浜田委員長
　再開させていただきます。
　それでは、引き続き生活環境部の予備調査を進めたいと思います。関係課長からの説明ということで、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、18ページをお願いいたします。まず、島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業でございますが、政調・政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　続きまして19ページですが、水道水源監視指導等事務費でございます。市町村が行う水道施設整備事業に係る国庫補助の管理指導経費及び、一番下側に書かせていただいております水道水質検査方法の妥当性評価につきまして、ここ２～３年かけて、国の示しますガイドラインに基づきまして実施することとしております。
　続きまして20ページのほうですが、県内三大湖沼の浄化対策推進事業及び、21ページのとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業については、政調・政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　続きまして22ページですが、水受給動態調査費につきましては、国交省からの委託を受けて、水道水、降水等の動態調査を引き続き実施することとしております。
　続きまして、新規事業の災害時協力移動登録制度運営費でございます。砂場副委員長からの議会での御質問等に基づきまして、25年度から自然災害等により水道水の供給が停止した際に、登録した個人、企業所有の井戸を無償開放していただく登録制度を設けていこうと考えております。今のところ３町１村ぐらいの要望ぐらいですが、一緒にやろうという町村でございますので、こういった町村と一緒にそういった制度を設けたいと思っております。事務としては、希望に応じて水質検査を実施したり、井戸マップを作成して、それらを情報提供していく事業でございます。
　続きまして、下段の合併処理浄化槽設置推進事業でございますが、これは浄化槽法に基づく届け出受理等の指導事務でございます。
　開いていただいて23ページでございますが、合併処理浄化槽設置費補助事業でございます。市町村が合併浄化槽の設置費用を助成する場合に、国と一緒になって県費を助成しているところでございますが、25年度は11市町に対して引き続き支援を実施していこうと考えております。
　続きまして24ページの汚水処理施設整備交付金連絡調整費、これは浄化槽関係でございますが、汚水処理施設整備交付金を活用した浄化槽整備事業に関する国の連絡調整費を計上させていただいております。
　中段の化学物質管理促進事業につきましては、ＰＲＴＲ法に基づく県内事業所から国への届け出事務を仲介するものでございまして、こちらも引き続き実施することとしております。
　下段の酸性雨調査事業につきましては、若桜町と湯梨浜町で継続的に酸性雨の調査、大山における土壌、植生への影響調査を引き続き実施していこうと考えております。
　続きまして25ページでございますが、旧岩美鉱山鉱害防止事業でございます。こちらのほうも引き続き、鉱害防止事業を岩美町に業務委託して実施していこうと考えております。今年度は地すべり工事の対象事業がございましたので、来年度は1,000万円ほど減になっておりますが、引き続き汚水等の中和処理等の事業を実施していこうと考えております。
　下段の旧太宝鉱山鉱害防止事業でございます。こちらも坑廃水処理事業に対する支援を、国と一緒になって引き続き実施していこうと考えております。
　続きまして、26ページの土壌汚染防止対策事業につきましては、土壌汚染対策法に基づく許認可事務等を引き続き実施していくものでございます。
　下段の水質汚濁防止対策費につきましては、県内の公共用水域、有害物質を含む地下水の水質測定等を引き続き実施することと、事業場の立入検査を実施するもので、こちらも引き続き実施していこうと考えております。2,100万円ほど増額になっておりますが、こちらは備品購入費をこのたび増額させていただいております。
　続きまして27ページ、中海水質流動会議等運営事業でございます。中海会議の部会会議である中海に係る水質流動会議と、中海の水質汚濁防止対策協議会の運営に関する経費でございます。これも引き続き計上させていただいております。
　下段のラムサール条約普及・啓発事業でございます。こちらは中海のラムサール条約の３本柱でございます環境保全、賢明利用、交流学習について、引き続き島根県と連携してリレーシンポジウムなりこどもラムサール全国湿地交流会等を開催していこうと考えているところでございます。
　右側の28ページ、大気汚染防止対策事業につきましては、後ほど御報告させていただきますけれど、今話題になっているＰＭ2.5の調査も含めて、倉吉局の増額を含めてこのたび計上させていただいておりますが、県内の大気汚染状況の調査、大気汚染物質の指導等を行う経費を計上させていただいております。
　下段の石綿飛散防止対策事業につきましては、大気汚染防止法なり条例に基づく届け出の受理、立入検査指導を引き続き実施していこうと考えております。
　開いていただいて29ページの環境汚染化学物質対策事業につきましては、ダイオキシン特措法なり有機スズ等の有害物質の環境実態調査を引き続き実施していこうと考えております。
　騒音・振動・悪臭防止対策事業につきましては、騒音規制法、振動規制法等公害関係法令に基づく実態調査なり、航空機騒音調査等も実施を引き続き実施していこうと考えているところでございます。
　下段のウラン残土たい積場環境調査でございますが、こちらも引き続きウラン残土の放射能測定、専門家会議の事務等も実施していこうと考えております。
　30ページでございます。放射能調査でございますが、こちらも環境省からの委託に基づきまして、環境放射能水準調査を実施するものでございます。
　中段の大気自動計測器売買契約に係る損害賠償請求訴訟につきましては、平成18年に県で購入した大気自動測定器におきまして談合があったため、現在、損害賠償請求を係争中でございまして、そちらの経費を引き続き要求させていただいております。
　下段の水・大気環境課管理運営費については、課の標準事務費を一括管理させていただくもので計上させていただいております。
　続きまして、31ページでございます。農業集落排水事業促進費につきましては、農業集落排水事業を行う事務費で、地域環境資源センターという技術指導などを受けるところの負担金等を計上させていただいております。
　農林漁業集落排水事業推進基金造成事業につきましては、平成13年度に新規採択済みの農業集落排水事業に対しまして、借入金の償還に要する経費の基金造成した市町村に対して引き続き補助金を助成していくものでございます。これは10年間の分割交付でございますので、引き続き実施していくこととしております。
　低コスト型農業集落排水施設更新支援事業につきましては、主な事業内容に書かせていただいておりますとおり、25年度は日南町・日野町の事業に対して支援していくことといたしております。
　32ページでございますが、汚水処理施設整備交付金連絡調整費につきましては、江府町が実施します汚水処理施設整備交付金を使いました農業集落排水事業について、その連絡調整費を計上させていただいております。
　下段の農業集落排水事業でございますが、これは公共事業でございまして、鳥取市、八頭町、湯梨浜町の農業集落排水の実施設計なり改築事業を支援させていただくことにしております。
　続きまして33ページでございますが、下水道事業促進費につきましては、日本下水道事業団等の負担金等を引き続き計上させていただいております。
　公共下水道推進基金造成事業につきましては、さき方、農業集落排水事業でも御説明いたしましたが、こちらは市町村が公共下水道の整備に要する経費に関し、基金造成した場合にその補助金を交付することとしておりまして、こちらも引き続き補助金を交付していくことにさせていただいております。
　その下の下水道事業等連絡調整費につきましては、社会資本整備総合交付金を利用しますが、市町村が行う下水道事業の連絡調整費を計上させていただいております。
　右側の34ページでございますが、天神川流域下水道事業特別会計繰出金につきましては、国庫補助の対象にならない単県事業及び起債額の端数、100万円未満の端数調整を一般会計から計上させていただいているもので、引き続き計上させていただいております。
　天神川流域下水道指定管理候補者審査委員会運営費につきましては、現在、下水道公社に指定管理者として委託しておりますが、５年間たちましたので、26年度からの指定管理者を審査する委員会の運営費を計上させていただいております。
　下側の持続可能な地下水利用検討事業については、新規に利用事業を立ち上げておりますので廃止事業といたしております。
　続きまして、125ページをお開きいただけますでしょうか。当該年度の債務負担行為でございますが、３行目の平成25年度の地下水流動解析業務委託につきましては、２カ年かけて地下水関係の研究プロジェクトの委託研究を実施することとしておりますので、26年度の1,400万円を計上させていただいております。それから、25年度の公共下水道推進基金造成費補助につきましては、向こう10年間分を計上させていただいております。
　127ページの２行目からですが、平成18年度の農業集落排水事業推進基金造成費補助と、その次の欄の平成18年度公共下水道推進基金造成事業費につきましては、10カ年の分割交付でございますので、これまでの経費を過年度分として、来年度以降の経費を支出予定額としてそれぞれ計上させていただいております。
　128ページの大気測定局の日常管理業務委託につきましては、25年度から26年度の２カ年にわたって業務委託を実施していくもので、こちらも経費を計上させていただいております。
　続きまして、特別会計の関係でございますが、131ページです。天神川流域下水道事業特別会計の当初予算関係でございます。まず流域下水道事業費ということで、国庫補助を活用して天神川流域下水道の処理場施設の改築並びに幹線管渠の工事に要する経費として、来年度は中央監視設備の改築工事について３億円強を計上させていただいていることに伴い、本年度に比べて３億5,800万円余の増額を見込んでいるところでございます。
　単県流域下水道事業費につきましては、国庫補助対象外の管渠の維持補修に関する経費を昨年どおり要求させていただいております。
　下段の管理運営費につきましては、幹線管渠の調査、点検、施設のオーバーホール等の経費を計上させていただいておりますが、後ほど説明をさせていただきますが、流域下水道の負担金及び繰越金を活用して来年度の経費に充てることとさせていただいております。
　右側の132ページは業務費でございますが、こちらは指定管理者への委託経費について、最終年度となりますが４億1,500万円余を要求させていただいております。
　下段の公債費でございますが、元金と次のページに利子事業につきましては、地方債の起債の元金償還、利子償還に要する経費を計上させていただいております。
　最後に職員人件費を２名分、市町からの負担金で計上させていただいております。
　続きまして137ページの債務負担行為でございますが、さき方申し上げました中央監視制御設備の改築工事が25年度と26年度の２カ年にわたって実施することにしておりまして、26年度分の計上と、26年度から30年度までの向こう５年間の指定管理者の経費を計上させていただいております。
　138ページからは、さき方御説明した職員人件費の内訳を記載したものでございますので、参考にごらんください。この経費に、あと児童手当を加えたものを当初予算として計上させていただいております。
　147ページでございますが、天神川流域下水道事業債の年度末における現在高の見込みでございます。１億2,200万円を新たに起債し、また、さき方申し上げたように9,400万円余を償還して、当該年度末の現在高が15億5,800万円余となります。
　最後に161ページでございますが、天神川流域下水道の管理に要する費用について、関係市町が負担すべき金額を定めることについての議決の一部変更につきましては、３カ年ごとに見直しを行うこととしておりまして、向こう３カ年の天神川流域下水道への流入水量なり維持管理経費を算出いたしまして、それらに要する経費、資本金の返還額も計算して負担額を決めているものでございます。さき方当初予算の中で少し説明いたしましたが、今、繰越額がございますので、そちらを充当させるということで、今年度まで１立方メートル当たり93円いただいていたものを91円に変更すると、繰越金額を充当させて２円減額する対応をさせていただいております。これらは当然ながら、１市３町の御了解もいただいているところでございます。

◎浜田委員長
　それでは、長谷岡衛生環境研究所長の説明を求めます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　それでは、35ページをお願いいたします。衛生環境研究所の調査研究費でございまして、当研究所で行います廃棄物のリサイクルなり湖沼の水質浄化や保全・再生の研究、それから感染症への対応といった調査研究を行う経費でございます。
　主な事業内容ですけれども、まず（１）、ブラウン管ファンネルガラスのリサイクル技術実証化研究事業でございますが、これは政調・政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
　次に（２）、焼却灰の無害化及び再資源化に関する研究でございます。これは、一般廃棄物の焼却残渣に含まれます鉛を中心とした、有害な金属類を無害化する技術を確立しまして、それで無害化したものを土木資材等にリサイクルして一般廃棄物のリサイクル率を上げようするための研究でございます。
　次に（３）、湖山池の環境変化に伴う生物多様性・生態系評価及び自然再生方法の検討でございますが、これは昨年、水門開放を行いました湖山池の高塩分化に伴います水質変化や水生生物、それからプランクトン等々の変化していくさまをモニタリングしまして、それがいかに再生につながっていくかを研究しようというものでございます。今年度はシードバンク、いわゆる湖底の泥の中に埋没しております過去の植物の種について今研究がされておりますので、そういう考え方を取り入れて、新たにそういったものを活用した再生方法の検討に入ろうと考えております。
　次に（４）、食中毒検査の迅速化に関する研究につきましては、食中毒の原因となります菌の検索にかかります時間、今のところ３日ないし７日ぐらいの日にちを要しているわけですけれども、これを数時間で判定できるようにしようと、そして迅速な原因物質の特定や被害の拡大防止をしようという研究でございます。
　次に、越境大気汚染（光化学オキシダント）の植物への影響に関する基礎的調査研究でございますが、これは近年上昇傾向にあります県内の光化学オキシダントの環境への影響について、植物を用いて実態把握しようとする研究でございます。
　次に、37ページをお願いいたします。衛生環境研究所の管理運営費につきましては、研究所の運営と維持管理に係る経費でございまして、昨年度より1,500万円ほど減額になっておりますが、25年度は分析機器の更新等に係る経費が少なくなっているため、減額となっております。
　次に、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業でございますが、これは平成18年に認定取得しました国際的な試験制度の検査の規格を維持するのと、当所が行います試験検査の精度の管理を着実に行うことと、県が委託しております検査機関の検査精度もあわせて指導していくための経費でございます。180万円ほどふえておりますが、これは当所が25年度から新たに医薬品等の試験を担当することになりますので、こういったところの精度管理を着実に実施していくための医薬材料費等がふえているものでございます。
　次に、衛生環境研究所環境学習活動支援事業につきましては、研究所の施設、あるいは技術を活用して、環境学習や活動支援をしようとする経費でございます。
　次に、環境衛生研究所発信事業でございますが、これはマスメディアなどを利用しまして当所の研究成果や感染症、環境といった情報を提供しようとするための経費、そして鳥取県と江原道との交流事業として毎年、鳥取県・江原道環境衛生学会を開催しておりまして、今年度、鳥取県が開催地となっておりますので、それに要する経費が増額となっております。
　以下、県内の水環境保全のための調査事業、県内廃棄物リサイクル支援事業、違法ドラッグ等検査体制整備事業等につきましては、鳥取県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して３名の非常勤を雇用しようとするものでございます。
　次に128ページでございまして、過年度議決に係る債務負担行為でございますが、下から３行目の平成24年度衛生環境研究所庁舎機械警備委託につきまして、平成25年から27年までの必要経費を計上しております。

◎浜田委員長
　それでは、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、39ページのリサイクルフロンティア推進事業と40ページの環境管理事業センター支援事業につきましては、政調・政審で説明いたしておりますので割愛いたします。
　41ページをごらんください。Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践活動推進事業につきましては、家庭内におけるごみの減量リサイクルの実践活動、具体的には水切りなり段ボール堆肥、雑紙の分別等を行う団体に対して支援を行うものでありまして、平成25年度は８団体を想定して予算化を図っております。それから、平成25年度からの新たな取り組みといたしましては、環境大学とも連携いたしまして、コンポスト化手法の確立と書いておりますが、いわゆる段ボールコンポストという、段ボール堆肥の早くて簡単なやり方を確立して、一層の普及啓発を図っていきたいと考えております。
　続きまして、42ページをごらんください。不法投棄の関連事業を３本ほど掲げてあります。１つ目の廃棄物不法投棄対策強化事業につきましては、まず額を見ていただきますと前年対比で200万円余の減額となっておりますが、これは標準事務費を整理したものでございまして、政策的な意図はございません。内容でございますけれども、不適正処理事案に対して行政や関係機関、県民と連携して取り組むことによって監視強化を図っていくことがこの事業の趣旨であります。具体的には、廃棄物適正処理推進指導員ということで、警察官のＯＢを東・中・西の総合事務所に配置するとともに、県内に監視カメラや無人警報装置、それから市町村等とのパトロールの連携強化も図っていくことといたしております。
　現在、監視カメラの件でありますけれども、先般、鳥取市の山中で放射性レベルの高い廃棄物が発見されました。後ほどの報告事項で御説明いたしますけれども、これに対応しまして、監視カメラを増大して監視強化を図っていこうと考えております。現状では17台であります。
　続きまして、不法投棄廃棄物処理事業につきましては、「原因者への追及等について有識者と対応を協議し」とありますが、具体的には弁護士等とよく相談いたしまして早期処理に努めたいということでありますし、投棄者が不明の廃棄物を適正に処理する市町村に対し、その経費を県が半分助成して撤去していこうという事業であります。
　下段の不法投棄産業廃棄物代執行対策事業につきましては、行政代執行により速やかな撤去処理、原状回復を行うための枠予算として、500万円ほど計上させていただいております。
　続きまして43ページでございますけれども、産業廃棄物適正処理推進事業につきましては、予算的に160万円余の減額となっておりますが、これも標準事務費の整理であります。内容は、廃棄物処理施設等への立入検査、処理事業者に対する指導、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査を行う事業であります。
　続きまして廃棄物処理施設紛争予防事業でありますけれども、これは廃棄物処理施設の設置に係る調整を図るために鳥取県廃棄物審議会を開催するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見聴取を行う事業であります。
　その下、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業につきましては、いわゆる産廃処分場の税収を基金に積み立てするもので、600万円余を見込んでおります。これにつきましても２月補正で御説明いたしますけれども、現在3,400万円余の積み立てが見込まれておりますが、環境管理事業センターが９月議会で債務免除をお願いいたしました。その際、全額債務免除ではなくて、センターが有する基本財産を可能な限り取り崩して、それは一括償還するという話をしておりました。ということで、年度内にセンターから１億3,000万円余の償還金があります。これにつきまして、趣旨を同じくするこの基金に積み増ししたいと考えております。これは２月補正で御説明いたします。
　その下のＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業につきましては、ＰＣＢの保管事業者に対して処理を行うよう指導するとともに、とりわけ中小企業者につきましてはこの処理費が莫大であるためになかなか処理が進まないことから、これは現在、独立行政法人環境保全機構が中小企業者に対して処理費を助成しております。その助成する原資につきましては、国と県とが分担して積んでおります基金を原資にしており、その鳥取県分として250万円が要請がありました。その金額を今回負担するものでありまして、これはここ数年毎年している話であります。それが、今回330万円の増額となっておりますけれども、ＰＣＢの流出事故はあってはならないのですが、毎年１件か２件は起こってしまうわけであります。その際に、至急衛生環境研究所で分析してもらう作業があります。これをもう少し早めたいため、この際に分析機器を導入したいというものであります。
　続きまして、44ページであります。環境美化対策推進事業につきましては、清掃等の環境美化の促進を図るため、情報提供を通じて普及啓発を行う事業であります。
　一般廃棄物適正処理推進事業も190万円余の減額となっておりますが、これも標準事務費の整理でありまして、一般廃棄物業者について必要な助言、指導を市町村に対して行っていくことと、ごみ減量・リサイクルの普及啓発を行う経費であります。
　その下に（新）と書いておりますけれども、循環型社会推進課管理運営費につきましては、減額した標準事務費をここに積んでおりまして、効率的な執行体制を確保しようということであります。
　129ページをお願いします。債務負担行為が２件ほどあります。平成23年度に設定したものでありますけれども、廃棄物の実態調査の業務委託、それから不法投棄の監視カメラ、一部リース契約したものがありますが、その賃借料につきまして債務負担行為をお願いするものであります。

◎浜田委員長
　それでは、ここまでで切らせていただきます。環境立県推進課と水・大気環境課、衛生環境研究所、循環型社会推進課までで、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　３ページの太陽光発電の補助単価について、太陽光発電システムの価格の低減に伴い下がっているのですけれども、その下がった価格に見合った形で補助単価も下げられたと見ていいのかどうかを確認させてください。
　11ページのとっとり環境イニシアティブの交付金について、10市町村しか申請されないということですけれども、どこの市町村が申請されていないのかを教えてください。
　あと17ページのとっとり発グリーンニューディール基金事業について、１億9,200万円減額となっているのですけれども、これはどういう意味なのかを教えてください。

●白石環境立県推進課長
　まず、３ページの太陽光システムの補助の価格が下がったかどうかにつきましては、おっしゃるとおり価格が下がっておりますので、それ見合いで下げさせていただきました。
　11ページのイニシアティブ交付金ですけれども、今手元に資料がございませんので、また御説明させていただきます。
　それと、あと17ページのニューディール基金でございますけれども、これは補正のところでも御説明しようかとは思ったのですが、これは環境省のニューディール基金がございまして、当初の予測では全部の県に５年間配られると思っていました。よって、１年分の１億9,000万円ほどを当初予算に上げさせていただいたのですけれども、ふたをあけてみますと、24年度分は
13都道府県プラス２指定都市だけに、全体で121億円が５年間ばらまかれた形で出されました。ということで、24年度は鳥取県分が採択されなかったものですから、それを丸々落とさせていただいたところです。
　ちなみにニューディール基金につきましては、24年度含めた今後５年間のいずれかで鳥取県もいただけるものと考えておりますので、そのときに上がってきた時点でまた補正なりを上げさせていただこうかと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはいかがですか。

○砂場副委員長
　２ページ以降の太陽光関係の補助金について、単価がほぼ１割切り下げられようとしているのですけれども、その影響がここの事業の中にあるのでしょうか。それとも、単価の切り下げによって事業意欲が減ると思いますので、それに対するサポートを考えておられるのか、この２点をお伺いしたいと思います。
　あと、25ページの水・大気環境課の事業で、旧岩美鉱山は日本鉱業がもともとしておられたのではなかったのかなと思うのですけれども、日本鉱業が共石とくっついてジャパンエナジーになったことから、そちらのほうに吸収できないものでしょうか。毎年6,000万円も7,000万円も県が負担するのはいかがかなと思っておりますので、そういうことができるのかできないのか、そこの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　35ページ、環境衛生研究所のブラウン管ファンネルガラスの研究事業について、量はわからないですけれども、リサイクルするブラウン管テレビがなくなってしまうのではないかと思うのですが、こうやって開発しなければならないニーズがあるのかどうかをお聞かせください。

●白石環境立県推進課長
　太陽光発電について若干詳しく説明させていただきますと、１つは非住宅用、もう１つは住宅用ということで２つございます。個別にいきますと、非住宅用は個人の住宅でない分ですけれども、24年度の申請を見ますと、キロワット当たり50万円ぐらいのシステム単価でございました。これの買い取り価格の関係は10キロワット以上になりますと買い取り期間が20年で、10キロワット未満となると買い取り期間は10年となり、10キロワット以上の場合は非常にお得になります。そこで、事業所か何かに乗せられる分は大体10キロワット以上が多かったものですから、24年度はかなりお得な制度になったかと思います。ですから、25年度以降は単価が12万円ぐらい落ちますが、キロワット当たり25万円で想定しており、大体10キロワット未満のところを重点的に支援させていただこうかという考えでございます。
　個人の住宅用太陽光分ですけれども、キロワット当たりのシステム単価について、新築、既築を合わせた全国平均を見させていただいているのですけれども、キロワット当たり52.9万円から49.6万円まで落ちておりますが、大体9.5年で回収できるということですので、さほど事業意欲の減退はなかろうかと思います。
　ただ、先ほど指摘がございました事業所用等につきましては、ことしはかなりよかったために若干鈍ることもあろうかと思いますが、そのあたりはＰＲに努めていきたいと考えております。

●広田水・大気環境課長
　旧岩美鉱山の関係ですが、最終鉱業権者は中国鉱山株式会社ですので日本鉱業と関係があったかどうかよくわかりませんが、昭和46年に鉱業権を放棄して、昭和47年に県と中国鉱山が覚書を締結して、その後、県が事業主体となって岩美鉱山の廃水処理を実施しているところでございますので、多分そちらのほうと関係はないものと思います。

●長谷岡衛生環境研究所長
　まず、水平リサイクルの関係ですけれども、現在、国内ではほとんど水平リサイクルはされておらず、海外に持っていって水平リサイクルがされているのが現状でして、水平リサイクルについても、いつとまるかわからないし、ブラウン管ガラスの需要が世界的に落ちている。ただ、発展途上国等ではまだまだブラウン管の需要がございますので、そういった意味では、今後国内でのリサイクルはないかもしれないけれども、海外での展開の可能性が大いにあることがまず一つです。それから、水平リサイクルがとまりますと、まだリサイクルが終わっていないブラウン管が国内で向こう10年間ぐらいは在庫として残ると推測されますので、それを確実にリサイクルしていく必要がございます。また、このリサイクル技術は鉛だけではなくて他の有害金属との分離技術としても応用できますので、今後レアメタルの回収などにも応用していける技術だと考えておりますので、重点的に取り組んでいるところでございます。

○砂場副委員長
　電気の買い取り価格が４月１日から下がります。今年は42円だからことし１年間は意欲があったけれども、毎年買い取り価格が下がっていくのであれば、何かモチベーションを上げる仕組みづくりをしてあげないと、去年と同じ仕組みで単価が下がったから意欲が落ちたのは仕方がないとはならないと思うので、そこについて何か考えておられるか伺います。
　それと岩美鉱山については、言い方は悪いですけれども、中国鉱山でもどこでもいいと思っていて、それで商売していたところがあるのになぜ県がずっと委託しないといけないのか。この覚書の中で、幾らかお金や土地をもらって県がやるという覚書だったのですか。素朴な疑問ですけれども、どうして民間企業の尻拭いを県が何十年もやらなければいけないのかを教えてください。

●白石環境立県推進課長
　具体の金額的な補助はなかなか難しいと思うのですけれども、実際問題、システム自体の価格も落ちてきますので、取り組みやすいことは間違いないと思いますが、そのあたりも含めまして、関係団体にもいろいろと情報提供しながら意識を高めていきたいと思います。

●広田水・大気環境課長
　手元に覚書等の経緯を持ってきておりませんが、岩美鉱山関係は下段の太宝鉱山と違って義務者不存在ということで鉱業権放棄が認められており、中国鉱山はこちらの鉱害防止事業に責任を持たない格好になってしまうと。そこで当時、県のほうが周辺の環境汚染の防止のために周辺の河川等から農業対策などを実施してきていると認識しておりますので、その当時にどんな判断があったかは、またお持ちしたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○森委員
　去年も同じことを言って、砂場副委員長と意見の対立があったのですけれども、３ページの非住宅用の太陽光発電システムについて、去年もいろいろな部署にあった太陽光発電の補助金を１カ所に集めた経緯があったという説明を受けました。それで、ことしは単価も下げましたと。それは、国の単価が下がってくることとシステムの単価も下がってきたことが理由というのは理解しました。ただ、個人が入れる住宅用と、事業用としてこの太陽光に向かおうとしている人たちとの補助にこれだけの差があっていいものかと思うのです。例えば、今、キロワット当たり50万円だという話だったので、その半分である25万円が補助され、あと10年間は50万円に見合うような単価設定がされてくるわけです。そうすると、この非住宅用のシステムは、いわゆる投資した金額のほぼ倍の売電収入を得るわけです。一方で、個人住宅用の太陽光発電は、１キロワット当たり定額で６万円ですよね。要するに、設備の導入費用が49万6,000円という話でしたから、１キロワット当たり43万6,000円を投資して、10年間の売電収入を得るわけですけれども、この売電収入を得るこの投資の差が物すごく大きいと思うのです。そこはどう理解してこういう形になっているのか。また、住宅用の太陽光発電のこの予算で何キロワットの導入があって、非住宅用ではこの予算で何キロワットの導入になっているのか。個人住宅を建てるときはほぼ100％借金ですから、私はバランスが物すごく合ってないと思うのです。そういうことを考えれば、私は個人のほうに手厚くするべきではないかと思うのだけれども、そのことも含めて見解をお願いします。

●白石環境立県推進課長
　少し説明不足なところもあったかもしれないですけれども、非住宅用の太陽光につきましても個人と同じように、まずは自家消費していただいて、余剰電力を売電するということで、つくったものをそのまま売るわけではないものだと御理解していただけていると思います。
　あと、もう１つの大きな違いは、個人住宅用につきましては、市町村で出されるものの半分を県が負担していることと、非住宅用につきましては、市町村を通さず県が直接交付していることが大きな違いがございます。
　あと、具体的にどれぐらいの収入の差が生まれているのかについては、比較したものをつくってからでないと正しく説明できませんので、そのあたりをきちんと精査していただいて、御説明させていただければと思います。また、宿題という形でなくても、次の常任委員会もございますし、そのあたり、皆さんのところにまとめて御説明させていただければと思いますが、いかがでしょうか。

◎浜田委員長
　ではお願いいたします。
　ほかには。

○市谷委員
　18ページの原子力発電所のモニタリングについて、危機管理局のシステムと、(1)に書いてある島根県や中国電力、生活環境部のシステムとをつないでいくのですけれども、３番で各地にモニタリングポストを設けましたと書いてあって、これは全体がつながると理解させてもらったらいいかを確認させてください。
　それと、同時に島根県のシステムは、現地で原発事故が起きたりした場合に有効に機能するのかが心配ですけれども、その際にどう機能するのかを確認させてください。
　あと、130ページの天神川流域下水道について、包括外部監査から相当指摘されているという印象を受けました。それで、通常料金の中の維持管理費の部分について、余剰金があることから、今回それを還元しなさいという話ですし、もう１つ、施設設備についても一定の余剰金が出ているのですけれども、その分については何か県の一般会計に繰り出すというやり方で、利用者に還元することにはなっていないのですが、そこの違いは何なのでしょうか。維持管理費は取り過ぎたから住民の皆さんに負担軽減として返しますと、施設改修費は余ったけれども、県はこれまでお金をいっぱい貸しているからそっちに取り込みますということですが、前からここの下水道料金は高いという話があるので、双方とも還元すべきではないかと思いました。あと、この公社は余剰金の話だけではなくて、書類に日付が書いてないなど、いろいろとずさんな処理になっていることを包括外部監査の指摘を見て本当にびっくりしました。今、指定管理していると思うのですけれども、こういうずさんな管理をしているところに再指定するのかと。かといって、ほかに担うところがあるのだろうかという心配もしますので、どういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。

●広田水・大気環境課長
　18ページの原子力発電所に係るモニタリングの関係でございますが、モニタリングポストのデータは、おっしゃったとおり島根県のデータも含め全て見えるようになると、それらが包括的に一つの画面なりで見えるような体制をつくろうということで、島根県や中電と今協議しております。
　一つ御心配のあった、万が一のときに島根県のデータが見えない場合に、そのデータをきちんと確保できていて、鳥取県側のサーバーが生きていれば、そちらのほうで見えるようにすることを考えております。それはもう１つの衛星回線を使ったり、測定体制さえ生きておれば、その電波の受信内容を一方向でなく２つにしたり、また例えば島根県の受信体制が潰れた場合には、鳥取県で見えるようにしたりすることも考えながら、島根県とは協議させていただいております。今、具体的にこんなふうにすればということを協議しているところです。
　それと、天神川に係る包括外部監査でいろいろ御指摘いただいた中で、まず経費の関係ですけれども、建設経費の余剰金については、これまで該当市町村もひっくるめて、県と必要なものについては一般会計から相当繰り入れてきたところです。しかし、万が一余剰金が発生した場合については、従来であれば一般会計繰入金は市町村と県から半分ずつ繰り入れておりますので、市町村分については維持管理経費に、県分の経費については資本費回収というか、償還金に充てるという、それぞれの目的から外れないようにしております。今、余剰金は、県と市町村分それぞれ２分の１ずつこの一般会計に繰り入れて、過去の60数億円は全て交付税措置などがなされておりますので、半額ぐらいになるのかもしれませんが、その部分を充当させていただいているところでございます。
　包括外部監査の指摘部分で、公社の会計処理などの書類の不備等につきましては、厳しい御意見もいただいたところでございます。そちらはできるところから修正等を指示しておりますし、きちんと会計処理を実施するように、私どものほうからも指導しておりますので、その辺も含めて、次年度以降の審査委員会の中で、また改めて見ていただく格好になるかと思います。

○市谷委員
　その負担金の関係について、今までの負担金のルールでいくとそういう話になっていくのだと思うのですけれども、負担料金を上げない中で額の設定方法についても全体で再検討しなさいと書いてありますし、指摘の中で、今回は維持管理費部分の残りを料金引き下げに充てる形で対処しておりますけれども、今後の料金のあり方についてももう少し検討しなさいと書いてあります。それは今言った施設改修費の分についても及んでいる話だと思うのです。だから、全体のあり方そのものについては、今後検討されていくものと理解させてもらったらいいですかね。指摘を受けて今回は一旦対応しましたが、今後の料金のあり方については、指摘されている方向で改善されていくことになるのかどうかを教えてください。
　それと下水道公社につきましては、相当ひどいなと思っていて、指定管理にするときに人員は減っていないと書いてあったけれども、回ってない感じがするので、人が減ったりしたのではないかと思うのです。それか質の問題なのか分かりませんが、これは相当な問題だなと思いました。もし体質だとしたら、そう簡単に変わらないだろうと思うほど、たくさんのずさんな書類があると思いましたので、それは後で問題になりますよね。

●広田水・大気環境課長
　まず前段の負担金の話ですが、おっしゃったとおり維持管理関係の繰越額は、向こう３期、約10年近くにわたってきちんと解消していく計画を、今立てたところでございます。それから、もう１つ建設関係というか、資本費の回収部分についてもあと約20年ぐらいで50年が経過しますので、今の下水道施設の建てかえを見据えながら、向こう20年近くの部分で早目に改修したいと考えております。それには、新たな建設経費などが必要になってきますので、そのあたりも長期的に見ながら経費を組ませていただき、市町村ともよく話し合いをしながら、向こう20年近くで今の償還は終えたいです。そして、下水道事業はずっと続くものですから、次の新たな更新施設に係る借金が出ますので、その施設の起債の部分などで負担が大きくならないように、向こう20年ぐらいの長期的な経費を算出させていただいたところでございます。包括外部監査の指摘も長期的に見ながら計画が組まれていないのではないかという御指摘だったものですから、その辺をもう１回市町村と一緒になって明確にして、長期的な計画の中でこのたび負担金を計上させていただいたところですので、御理解いただけたらと思います。
　公社の改善については、技術的には当初から下水道の終末処理場の維持管理にずっと携わってきていただいておりまして、その施設の維持管理に対する知識や技能は優秀だと思っておりますが、同じ人がずっと管理して人事交流も少ない中で、事務処理などが若干ずさんになったところがあったのかもしれません。先ほど申し上げましたように、そのあたりについては厳しく改善等を求めていきたいと思いますので、御理解いただけばと思います。

○市谷委員
　若干と言えるようなものではないですよ。施設管理の資格や経験のある人を置かなければいけないのに置かれていなかったなど、これは相当な改善を求められるし、できることはそうやって資格や経験のある人をきちんと置いていただくことだと思いますので、きょうは意見だけ申し上げておきます。

◎浜田委員長
　ほかには。

○野田委員
　42ページの廃棄物の不法投棄につきましては、地元のことでありますので、お尋ねします。
　２月補正にも2,000万円の増額補正がありますけれども、この段階の中で、合同検問実施やパトロール強化はとてもいいことだと思うし、実績も上がると思います。しかしながら、大きな額の部分である県内の各事務所へ警察のＯＢを配置したり、監視カメラ及び無人警報装置の配備が書かれておりますが、これは広い山でありますので、誰がどこに捨てるのか分からない中で、なかなか成果が上がらないのではないかと心配しております。このあたりを説明いただければと思います。
　それから、125ページの平成25年度地下水流動解析業務委託について、これはどこに委託されて、26年度まで費用がかかるのはどういうことですか。私どもは熊本県に行かせていただいた際に、熊本県は昭和52年ごろから熊本大学や東洋大学の研究によって、地下水の流れをきちんと把握されて、それによって条例までできた。本県はもっと急がないといけないのに、これがまた先送りになることが納得できないので、このあたりを説明していただきたい。

●森本循環型社会推進課長
　野田委員から大変痛いところを御指摘いただきましたが、正直イタチごっこみたいなところがあります。ただ、我々が市町村と警察と話し合っていますベースとして、不法投棄をさせない環境づくりをしていくことが一つにあります。そのためには、当然啓発活動も必要ですけれども、１年間に２カ月だけ強化月間を設けまして、そこで不法投棄の撤去活動なり見張っているところをテレビに撮ってもらって啓発しております。あと、公用車が町内などをいろいろ回るわけですけれども、町内の公用車に不法投棄監視中というステッカーをつけてもらって監視しております。
　それに加えて今回の監視カメラですけれども、監視カメラもいろいろありまして、抑止する監視カメラと捕まえる監視カメラがあります。抑止といいますのは、例えば捨てかけると電気がついて、不法投棄監視中ですというアナウンスが出るカメラがあって、これを置くとそこは確実に減ります。よって、地元からここに不法投棄させたくないというかなり強い要望がありましたら、そこにそういったカメラを置くわけです。
　あと、監視員は警察ＯＢで年間170日ぐらい出回っているのですけれども、不法投棄の流行があるのです。この辺に捨て出したぞというのをずっとマッピングしていっています。そういうところには、まだ公表されていませんけれども、夜間でも写る移動式の高性能監視カメラを最近導入いたしまして、ナンバープレートが写ったり顔が写ったりして、警察に情報提供していることもあります。そういった活動を地道にやっていくことによって、不法投棄が犯罪であることを知っていただくのが大事だと考えます。実際に不法投棄によって20件から30件、24年度実績でいいますと17件検挙されておりますけれども、こういったこともきちんと公表することによって、捨てると警察に捕まるのだという当たり前のことの浸透を図りながら、地道ではありますが、続けていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。

●広田水・大気環境課長
　債務負担の御指摘をいただいたところですが、21ページに地下水関係の当初予算要求を出させていただいております。主な事業内容が下側の地下水研究プロジェクトの推進ということで、1,700万円余を計上しているわけですが、一応東、中、西部、県内の三大河川、それぞれ一流域ごとに１年半から約２年かかるだろうということで、25年度、26年度についてはまず西部地域を実施しようと考え、26年度の債務負担をお願いさせていただいたところです。まずは文献調査などにも結構時間がかかるということで、その賦存量、流動等の調査を解明するのに１年では非常に難しいということで、２カ年でお願いさせていただこうとしたところでございます。
　また、どういったところに委託しようと考えているのかという御質問でございましたが、国土交通省と関係を持っている財団などの技術情報を一応得ているのですが、プロポーザル方式でもって私どもが求めるような、賦存量なり流動が県民の皆さん方にわかりやすく表示できるような技術、能力を持っている業者に委託しようと考えているところでございます。

○野田委員
　森本課長は大変だと思いますけれども、いろいろな対策をとられても、捨てる人は暗いときから山に上がって適当に捨ててこられるので、ここはごみを捨ててはいけませんよというアナウンスもいいかもしれないですが、山に上がる最初のときから捉えていけば、この車が上がったんだなということもわかりますので、それでまた対策がとれるのではないかと思います。そんなことも考えていただけたらと思いますので、しっかり頑張ってください。
　広田課長についても話はわかりましたので、よろしくお願いいたします。とにかく、鳥取県のどういう形の中で地下水が３河川に流れているかという部分を把握していただくようにお願いいたします。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがですか。

○森委員
　２ページの系統連系について、日南町から電源格差を解消してくれということですが、そういうものが自分たちのところにはあるのだということで、日南町がいろいろと計画しても、結局系統連系できないために計画を断念せざるを得ないということで、頓挫しておられます。今回も県がこれをやるのに、実施主体は国及び地方公共団体を除くですから、自治体としてはやりたいけれどもこれには乗れないことになっていますので、やりたいところができるような仕組みを県としては考えるべきでないのかと思います。実際にどれぐらいかかるのか想像がつかないのですけれども、キロメートル当たり500万円が十分な額でないことは想像できますし、多分日南町あたりは10キロなり相当かかると思うのですが、そういったことは考えていないのかを教えてください。
　13ページのＴＥＡＳですが、これはすばらしいの一言に尽きます。本当によくやっていただいたと思います。今後も頑張っていただきたいことを申し上げておきます。
　20ページの中海のくぼ地の影響把握調査について、新しく1,500万円の予算をつけていただいていたのですが、どこに委託して、どんな調査をするのかを具体的に教えてください。
　28ページのＰＭ2.5関係について、これとは別に酸性雨を調べている事業もあるのですけれども、この大気汚染の物質調査事業と酸性雨とはかなりセットだと思っています。私は38歳のときからぜんそくになったのですけれども、そういうものの関連づけがあると思うのです。そういう医学のアプローチなどとは一緒にならないのか。例えば、大気汚染防止対策事業と酸性雨の監視事業の両方があったと思うのですけれども、それからまた医学的なアプローチなどはここで考えていないのか、またそれはどこでやっているのかを教えてください。

●白石環境立県推進課長
　系統連系の補助金について、市町村などは対象になっていないというお尋ねだったと思うのですけれども、例えば仮に市町村のほうでやりたいというお話がございましたら、11ページのとっとり環境イニシアティブ推進支援交付金がございますので、こちらの制度を使っていただければと思います。といいますのは、ほかの市町村がしていてもその市町村で先進的な取り組みであればこの事業の対象になりますので、２分の１の交付率で最低200万円から最高500万までの制度を御活用いただければと思います。

●広田水・大気環境課長
　まず、中海のくぼ地の影響調査でございますが、今年度から、下側に書いております中海の底質調査を一部くぼ地も入れながら実施しているところでございます。そちらの調査結果も踏まえながら、例えばどこのくぼ地が影響度は大きいかなどの優先順位を少し考えながら、そこのくぼ地からどの程度窒素やリンなどが溶出して、中海の水質にどの程度影響しているかを島根県と一緒になって調査しようと考えているところでございます。調査内容としましては、そういった影響度合いなり、どの程度まで調査するのかを考えております。
　大気の汚染防止対策事業と酸性雨のことにつきまして、まず、酸性雨の調査事業は若桜町や湯梨浜町などでずっと継続しているところですが、今、酸性雨の状況はｐＨが4.7から4.8程度でずっとしており、どんどん酸性雨の状態がきつくなっているなどといった状況にはありません。今はおおよそ横ばいであったり、それから土壌や植生への影響も、今の段階では特に際立った影響がないということで、そういう健康面への害という面において、そこまでの必要性を考えていないところですので、もう少し継続して状況を見ていくことを考えております。
　また、そういった酸性雨の状況と直接関連するとすれば、大気汚染物質の調査事業の二酸化硫黄やＮＯxなどといった物質が直接影響するということでございますが、二酸化硫黄や窒素酸化物については、従来から県内は東、中、西部の３測定局とも環境基準を達成しているところもございまして、直接これだけの影響がここに見られるような状況ではございません。ただ、先ほど森委員の御指摘のあった数値の状況の関連性なりは、これからも注視してまいりたいと考えております。

○森委員
　今の系統連系の話はまた教えてください。
　くぼ地の話ですけれども、今の話だと全てのくぼ地を影響調査するということでしょうか。全てのくぼ地を調査して、一番影響が大きそうなくぼ地を重点的にということだったのか、それとも全てはやらないけれども、その中で一番大きそうなところを調査するという話なのでしょうか。そのあたり、この間の会議の中では一部のくぼ地は流れるくぼ地があるなり、それから全然流れないくぼ地があるなどという話だったのですけれども、それも含めてお願いしたいです。
　酸性雨の件については、いろいろあるのだろうとは思うのですけれども、私の家も屋根に銅板をひいているのですが、全ての瓦に穴があいたのですよね。全部の瓦を１枚１枚こうやってなっていますよね。真ん中を流れて滴がぽとんと落ちるところ全部に穴があいたので、何らかの酸性物質があって、少量の雨で溶けたものが濃い酸性のものになって屋根の上にぽとんと落ちてくることになっているのかと思っていますけれども、これは全県下で起きている話ではないかと思うので、先ほどのＰＭ2.5の話とセットでの話ができるのでないのかと思っています。今後の見方としてそういうふうに見ていただきたいのと、もう１つは、人体の話も視野に入れていただきたいなと思っております。

●広田水・大気環境課長
　くぼ地の関係について説明が不十分で申しわけなかったですが、確かに魚の隠れ家になったりしている場所があれば、そういった場所は特に貧酸素な状態になっているとも思えません。そういった情報も得ながら、あまり影響なさそうな部分、おっしゃられた少し浅目なところは省きながら、影響度が高いところはどの程度影響しているのか、その優先順位をつけて調べたいと考えております。
　それと、酸性雨の件についてはもう少し分析して、その周辺の状況なりも注視しながら、検討してまいりたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○山口委員
　２ページで再生可能エネルギーの導入促進とありますけれども、問題はコストだと思います。といいますのは、企業局は利益を追求しなければならないことが前提になりますと、利用できる箇所があるけれども、コスト重視になるとなかなか難しいです。例えば水力発電がそうです。それで、どういう形で企業局と調整してやっておられるかということと、今、発送電分離ということが考えられておりますけれども、円安になるし、コストがかかっているわけです。電力会社に売電する形になりますと、変動がある場合には、その分岐点の調整がなかなか難しいと思いますけれども、企業局とのかかわり方と売電の方法、ストレートで配電するわけにならないと思いますので、どういうことを考えて対応するのですか。発電するわけではないですし、企業局は利益を追求しなければならないと。それから、企業局では売電しなければならない。売電にしても、今、火力発電でも非常にコストが高くなってきておりますので、何を基準にして売電する単価を決めていくのかと、こういう一つの基準は考えているのか。必要なコストを算定して売電するのか、どこまで考えておられるのかな。

●白石環境立県推進課長
　企業局がどういうふうにお考えになっているかはなかなか発言しにくいのですけれども、再生可能エネルギートータルでの県内の調整は、推進本部がありますので、その中で情報交換させていただきます。
　それともう１つの価格の話ですけれども、24年度で終わろうとしておりまして、25年度につきましては、今、国の算定委員会で新しい単価を、これは太陽光だけでなく水力についても算出しようとしておりますので、そのあたりの価格も見守りながら、企業局のほうも自分のところの企業収益等もございますので、変動されていくのではなかろうかと思います。

○山口委員
　ですから、あなた方と企業局とが関連する事業などは調整しながらやっておられるのかな。どういう形の守備範囲でやるのかな。

●白石環境立県推進課長
　私どものほうは、再生可能エネルギーの導入をとにかく進めようと。やはり環境という観点がございます……。

○山口委員
　そういうのはわかっているのだけれども、やる以上は損益分岐点があるでしょう。そういうことを考えながら対応するとなると、商売人でないとなかなかやれないでしょう。

●中山生活環境部長
　今の役割分担として、私どもは再生可能エネルギーの全般的な普及ということで、民間事業者を中心に進めさせていただいております。企業局のほうは企業局のほうで、例えば自社用地所管倉庫の上などといったところを中心に、今は再生可能エネルギーや太陽光などの導入を進めておられるのが現状であります。
　ただ、山口委員がおっしゃるように、確かに売電単価が25年度以降は24年度と同じような価格では推移しないだろうと思います。25年度以降は恐らく下がると思われますので、その意味では採算性への影響なども非常に大きくなろうかと思っておりますし、また、企業局は企業局で当然企業会計の中でしておられますので、この事業効果などを検証しながらは進めておりませんけれども、御指摘等も踏まえながら、県全体としての売電事業の推進の採算性をどう考えるかはきちんと意見交換をしながら、企業局とも連携をとりたいと考えております。

○山口委員
　これは一つのモーティブでありますが、民間のとは別ですけれども、やはり最後はコストと、それに伴う対価が決め手だと思います。変動がこれから厳しくなりますので、なかなか難しいと思いますけれども、売電価格を調整しながら対応していくことが必要です。ブレークイーブンポイントといいますか、これは常に利益が出るということではないけれども、受け取るほうは固定化したほうがいいし、変動したほうがいいとも言えるし、なかなか調整が……。

●中山生活環境部長
　総括的に申し上げますと、企業局は今は自社用地ですけれども、これから例えば県有地でお願いするなり、いろいろな事業展開を考えた場合には、どういったコストでやって、どこまでを売電価格で売るかという話は、企業会計ですからちょっとシビアな計算をもとにされなければいけない部分が当然出てまいると思います。そのあたり、我々の情報、当然その売電価格の推移がどうなるかなり、コスト部分などは企業局に御提供できる情報もあろうかと思いますので、そこは県全体で密接な連携をとりながら進めてまいりたいと思いますので、その状況をまた御報告させてもらいたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかには。

○横山委員
　下水処理するというと、当然維持管理が必要だし、おかしくなったときに直さなければいけなくなるので、そういうものを想定されているのかという心配が一つあります。それから、水道事業については調査だけということですが、水道もそろそろあっちこっち傷んできているのではないかと思うので、そういうものを調査していかないといけないのではないかと思います。道路であれば維持管理があるので、その見解をお聞きしたいです。
　もう１つ、これは余分なことだけれども、北東アジア地域国際交流協力地方政府サミットがあるが、何で北東ばかりなのだ。いつもこれを見ていて不思議でならない。北東ではなくて東南アジアのほうにシフトしないといけないと考える。しかも、中国を除けばそんなにたくさんの人口がいるわけではない。であれば、そちらにシフトしたほうが経済的にも日本のためになるし、特に鳥取県では東南アジアを重視することを考える必要があると思うので、何かの会のときに、そういったことを言っていたと覚えておいてください。

◎浜田委員長
　それでは、北東アジア、環境の……。

○横山委員
　全然関係ないけれども。

◎浜田委員長
　10ページの分ですね。

○横山委員
　そうです。
　あと28ページですが、中国は日本が通ってきた道を通っているのだと思います。ＰＭ2.5という微粒子を調査することはいいことなので、しっかり調査して、中国のほうへ教えてあげないと、かつての日本と一緒で中国は経済ばかり考えているから。環境汚染についての見解を教えてください。

◎浜田委員長
　まず10ページのほうから。

●白石環境立県推進課長
　確かに委員のおっしゃるように、今、東南アジアは元気がよくて、経済的にはそちらのほうへ目を向けていくことが大事だとは思います。先ほどの説明のところで若干申し上げましたけれども、これは経緯がございまして、平成６年から地方政府サミットという、環境保護機関の実務者会議をやりましょうということでスタートしたものですから、去年も鳥取県の青谷で開催させていただきまして、そのときに次回はロシアでやりましょうと決めておりますので、今回の議案につきましては、ぜひ御理解をお願いしたいと考えております。

◎浜田委員長
　水道管の問題もあわせて、広田課長お願いします。

●広田水・大気環境課長
　水道でいきますと、19ページの水道水源監視指導等の事務費で、市町村が水道事業者として水道管も含めた水道施設の補修管理を計画的にしていただいているところです。横山委員の御指摘のとおり、今、老朽化と耐震化が非常に課題になっておりまして、そちらのほうも計画的に実施していただくようにお願いしておりますが、なかなか経費もかかりますから進んでいないところです。市町村には、引き続きそういった基本的なインフラの事故がないようにお願いしていこうと思っておりますし、下水道の関係は、131ページの特別会計当初予算説明資料の中で御説明したように、幹線管渠の維持補修、これは国庫補助対象になろうがならまいが、そういう維持管理運営費の中でもそういった施設の点検、オーバーホールなどを計画的に実施しながら、万が一処理できないことがないように、事前に計画的に維持補修を努めているところでございまして、今後も継続してまいろうと考えているところでございます。
　またＰＭ2.5の関係で、28ページにＰＭ2.5も含めて大気汚染防止対策事業として予算要求させていただいておりますが、ＰＭ2.5については、今年度末に米子局ができて県内２局体制で実施し、来年度は倉吉のほうに測定局をつけて、３局で県内を網羅していこうということで、順次充実させていただいているところでございます。
　それと、中国に対しては、国を通じてのそういった対策の実施なりを黄砂問題とあわせて国にも逐次要望しているところでございますし、せんだっても関西広域連合の国への要望の中にもこのＰＭ2.5が入れてありまして、国を通じて中国のほうにそういった公害防止対策の実施なりを要望させていただいているところですので、引き続き中国なりにも要望しながら、私どもも監視に努めてまいりたいと考えています。

○横山委員
　黄砂などの大気汚染なども含めたそういう観測も視野に入れて、きちんと情報を流すシステムを考えておいてください。よろしくお願いします。

○山口委員
　25ページの岩美鉱山の問題について、これは国策によってしたものですから、全額国費でやるべきだということで私どもは対応してきたわけですけれども、この中で一般財源が1,800万円ほど投入されておりますが、これは一般財源を入れなければ対応できないから投入したのか、あるいは国の基準外のことを独自でやろうとしているのか、どうなんでしょうか。先ほど申し上げましたように、これは国策でやったものですから、全額国費で対応すべきことを貫き通す必要があると思いますけれども。

●広田水・大気環境課長
　私どもも従来から国のほうで全額補助していただくように要望しているところでございますが、今の補助制度でいきますと、国が４分の３、県が４分の１ということで、その４分の１部分、プラス一部人件費が対象にならない部分を岩美町と一緒になって支援しているところでございます。そちらの部分、基本的には国の補助率の裏負担分である４分の１部分を一般財源として計上しているところでございます。

○山口委員
　そもそも一般財源として投入すること自体に問題がありますから、毎年毎年同じことを続けていくのであれば、これは交付税の算定の中に入れる形をとらないと、いつまでもこういう形で地域負担が残る。今までこういうことをやってまいられたのか。

●中山生活環境部長
　私の記憶の範囲ですけれども、全額の国費負担は常々要望しておりますが、残念ながら今このような形になっております。
　交付税算入の要望等については、たしかまだしていなかったと思いますので、そのあたりも来年度に向けて国要望などによる取り組みを考えたいと思います。

○山口委員
　わずかな額ですけれども、これは積もり積もって毎年やりますと大変な額になりますので、これはぜひともそういう形の対応を求めておきます。

◎浜田委員長
　要望ということで。
　ほかにはよろしいですね。
　では次に進めさせていただきます。
　それでは、関係課長の説明を再開します。

●山内景観まちづくり課長
　それでは、資料の81ページをお願いいたします。景観まちづくり課の予算でございますが、まず、景観まちづくり活動サポート事業でございます。これにつきましては、住民主体によるまちづくりを推進するために、まちづくり活動に取り組む団体が取り組んでおりますワークショップあるいは先進地事例視察に対して支援を行う事業でございます。
　その次でございますが、景観行政費でございます。景観審議会あるいは公共事業に係る景観評価について、景観アドバイザーから意見聴取なりを行っておりますが、これに係る必要経費でございます。
　82ページをお願いいたします。屋外広告物行政費でございます。屋外広告物に関しまして、審議会あるいは業者の登録、さらには講習会を実施しておりますが、それに関する必要経費を計上させていただいております。
　その下の景観まちづくり課管理運営費でございます。これにつきましては、投資的な事業執行を図るために、来年度から景観まちづくり課の事務的経費を一括して計上させていただいております。
　83ページをお願いいたします。土地対策費でございます。毎年７月１日を基準にいたしまして地下調査を実施しておりますが、それの調査費なり、来年度は土地基本法に基づく国の調査事業である土地基本調査が入ってきますが、これらの必要経費を計上させていただいております。
　その下の都市計画費でございますが、これにつきましては、都市計画審議会、あるいは国勢調査をもとに行う都市計画基礎調査、さらには市町村がつくっております都市計画図の県負担分を計上させていただいております。
　84ページをお願いいたします。みんなで進める都市計画事業でございますが、ことしは西部地区におきまして、都市計画区域マスタープランの見直し作業を行っております。来年度はいよいよ東部地区も入りたいと考えておりまして、それに係る必要経費を計上させていただいております。
　その下でございますが、米子駅前通り土地区画整理再換地事業でございます。これにつきましては、平成元年に換地処分の取り消し判決を受けまして、再換地が必要であるため、再換地の修正業務委託などの必要経費を計上させていただいております。
　85ページをお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。美しい街なみ整備を促進するために、国の補助事業であります街並み環境整備事業を実施するに当たって、個人の家をその町並みに合わせて修景することに関し、所有者負担分の９分の１を県が助成するものでございます。来年度につきましては、35件を予定させていただいております。
　その下のまちづくり推進事業連絡調整費でございますが、これは、先ほど上の市町村が行う国の補助事業に対する県の指導監督費でございまして、全て国庫支出でございます。
　廃止事業として都市計画道路の見直し事業を記載しておりますが、これは完了いたしますので、廃止させていただくものでございます。

◎浜田委員長
　ページのほうが前後しておりますけれども、公園自然課の説明をお願いします。

●濱江公園自然課長
　公園自然課でございますが、45ページをごらんください。自然公園から発信するとっとりグリーンウェイブ事業、並びに46ページの世界へアピール！山陰海岸ジオパークプロジェクト（山陰海岸国立公園指定50周年記念事業）につきましては、政調・政審で御説明済みですので省略させていただきます。
　めくっていただきまして、47ページでございます。里地里山再生地域モデル事業につきましては、平成23年度にふなおか共生の里づくり協議会が策定いたしました里地里山再生計画の実行に係る経費、すなわち環境学習等開催経費に対して支援するものでございます。モデル地区といたしまして、八頭町で行います。
　下の自然環境保全地域管理事業でございます。自然環境保全地域が県内に15地域ございまして、制札板の修繕等の維持管理を行うものでございます。
　48ページをごらんください。外来種防除事業につきましては、外来種防除検討委員会の開催経費並びに外来生物のヌートリア、アライグマなどの技術講習会の開催経費でございます。
　希少野生動植物保護対策事業でございます。希少選定検討会の開催経費並びに保護管理事業の実施ということで、鳥取県希少野生動植物の保護に関する条例が25年度で条例の改正時期となりますので、それに関する検討会の開催と条例に基づく認定団体の実施する保護管理事業への助成を行うものでございます。
　49ページをごらんください。自然公園等管理費につきましては、自然公園施設等の維持補修や管理委託に対する経費でございます。維持補修といたしまして、山陰海岸世界ジオパーク自然歩道安全対策ということで、具体的には雨滝の落石対策に対して測量設計工事を行うものでございます。そのほか鴨ケ磯の斜面安全点検などを行います。
　その下の自然保護監視事業でございます。県内に自然保護監視員を５名配置しておりますので、引き続き計上するものでございます。
　50ページをごらんください。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。来年度は第２期の指定管理期間が残っておりますので、鳥取県観光事業団に対しまして指定管理委託を行うものでございます。加えて、平成26年４月からの次期指定の審査会の開催経費を計上しております。
　その下の緑豊かな自然課管理運営費でございます。４月から公園自然課が緑豊かな自然課と課名が変わりますし、ジオパーク推進室が入ってまいりますので、その経費を含めまして、事務経費を計上させていただいております。
　めくっていただきまして、51ページでございます。鳥獣捕獲者確保環境整備事業につきましては、政調・政審で御説明済みですので省略させていただきます。
　52ページでございます。高病原性鳥インフルエンザ等対策事業につきましては、鳥インフルエンザウイルスの監視調査を徹底するために、調査費並びに検査キット等を購入するための経費でございます。
　その下の特定鳥獣保護管理事業でございます。主な事業内容といたしまして、ツキノワグマ、イノシシ等の生息調査、カワウの生息状況調査、またツキノワグマの対策の推進ということで、追跡調査員として非常勤職員２名の配置、学習放獣の実施、あと遭遇回避対策ということで、熊鈴、注意看板、学習会などを行う市町村へ支援を行うものでございます。
　めくっていただきまして、53ページをごらんください。鳥獣保護及び適正狩猟推進事業でございます。狩猟者の確保を図るため、狩猟免許試験、狩猟免許更新講習会並びに狩猟関係物品の購入に要するための経費でございます。
　その下の野生動物ふれあい推進事業でございます。愛鳥ポスター、巣箱コンクールの開催、並びに疾病鳥獣の救護対策等に係る経費でございます。
　54ページでございます。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業につきましては、４月からジオパークが公園自然課に移管されますけれども、今回は、企画県土警察常任委員会で観光政策課が御説明いたしますので、省略させていただきます。
　56ページをごらんください。都市公園事業連絡調整費につきましては、市町村が施行いたします都市公園事業の人件費や消耗品に要する経費でございます。
　57ページでございます。全国都市緑化とっとりフェア開催事業につきましては、政調・政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
　58ページでございます。全国都市緑化祭開催事業につきましては、全国都市緑化フェアを25年９月21日から11月10日まで開催いたしますけれども、このうちの２日間に皇族が御来県の予定でございます。ことしに入って１月22日に実行委員会を開催いたしましたが、主な行事内容といたしまして、記念祝賀会、緑化祭式典、記念植樹、会場内御視察等を計画しておりますけれども、その式典経費や記念祝賀会等経費、緑化祭企画運営費、奉迎対策費等につきまして計上しているものでございます。負担割合としましては、県と鳥取市が折半いたします。
　59ページをごらんください。鳥取流緑化スタイル展開事業につきましては、政調・政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
　続きまして、60ページでございます。都市公園管理費ということで指定管理者への管理委託でございます。布勢総合運動公園につきましては、鳥取県体育協会に対して指定管理をお願いしているところでございます。東郷湖羽合臨海公園につきましては、同じく鳥取県観光事業団並びに中部共同企業体に対して指定管理委託しております。燕趙園につきましても、鳥取県観光事業団に指定管理を委託するものでございます。その下、鳥取駅前風紋広場の管理委託料並びにその下の米子駅前だんだん広場の管理委託料は、県の直営でございますので、計上させていただいております。また、平成26年４月から次期の指定管理になりますので、布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園につきましての審査会経費を計上させていただいております。
　61ページ目ごらんください。都市公園安全安心事業でございます。２月補正の経済対策関係で前倒しさせていただいたものでございます。
　以下は廃止事業ありますので、御説明は省略させていただきます。
　飛びまして、104ページをお願いいたします。東部総合事務所生活環境局の事業でございますが、公園自然課が御説明させていただきます。
　わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業でございます。氷ノ山の活性化を図るため、事務局は若桜町でございますけれども、氷ノ山自然ふれあいの里活性化協議会へ負担するものでございます。中身といたしましては、兵庫県側との意見交換会、夏山開き登山の拡充並びに関西圏域からの集客に向けたニーズ調査を計画しております。
　105ページをごらんください。氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業でございます。国定公園氷ノ山におけます鹿の食害対策といたしまして、貴重な資源でございますサンカヨウという植物がございますけれども、それを保全するために電気柵やくくりわなを設置するものでございます。
　106ページをごらんください。自然歩道等自然環境活用促進事業でございますが、緊急雇用事業を活用いたしまして、自然環境保全活動、倒木処理、草刈り、補修などを行う臨時職員２名を東部総合事務所に配置するものでございます。
　その下の鳥獣保護区標識設置事業でございますが、同じく緊急雇用事業を活用いたしまして、鳥獣保護区等の制札の更新をするために臨時職員１名を配置するものでございます。
　めくっていただきまして、107ページをごらんください。中部総合事務所が要求している自然歩道等自然環境活用促進事業でございます。これも緊急雇用事業を活用いたしまして、自然環境保全活動、倒木処理、草刈り、補修等を行うために、臨時職員を２名配置するものでございます。
　次に、108ページでございます。大山駐車場利用向上事業につきましては、西部総合事務所が要求しておりますが、大山駐車場の融雪装置の保守点検の委託料でございます。
　めくっていただきまして、109ページでございます。大山トイレマナーアップキャンペーン事業につきましては、平成20年から大山トイレマナーアップキャンペーンの推進並びに大山頂上トイレ汚泥キャリーダウン・ボランティアの実施等を行っております。それに対する経費を計上させていただいております。
　110ページをごらんください。大山自然歴史館管理運営費につきましては、一般社団法人大山観光局に指定管理料として委託するものでございます。
　その下、大山自然歴史館等自然保護事業でございます。大山自然歴史館との連絡調整業務並びに鳥獣保護制札板の設置等を行うために、非常勤職員１名を雇用するものでございます。
　めくっていただきまして、111ページでございます。大山オオタカの森保全事業につきましては、平成16年に鳥取県立大山オオタカの森の保全に関する条例が制定されておりまして、協議会の開催経費並びに維持管理を行うため、草刈り、松くい虫の被害木駆除等に要する経費を計上させていただいております。
　続きまして、125ページでございます。次期指定管理の委託として、下から４つございます。氷ノ山自然ふれあい館の管理委託、県東郷湖羽合臨海公園の管理委託、燕趙園の管理委託、鳥取県立布勢総合運動公園の管理委託を平成26年度から30年度まで債務負担をお願いするものでございます。
　126ページをごらんください。平成25年度の米子駅前だんだん広場植栽管理業務委託につきまして、債務負担行為をさせていただいております。
　その下の第31回全国都市緑化しずおかフェア出展業務委託でございますが、平成26年４月から静岡県で全国都市緑化フェアを行いますので、それに出展するためにも債務負担をとらせていただきます。
　その下のナチュラルガーデンマイスター養成講座開催委託でございます。平成25年11月からマイスターの養成講座を始めたいと思っておりますけれども、養成講座を１年間実施いたしますので、債務負担をとらせていただきたいと思っております。
　128ページをごらんください。128ページ目の下から２つ目の大山自然歴史館管理委託でございますが、管理委託料につきまして平成25年度から平成28年度まで債務負担行為をお願いするものでございます。
　その下の米子駅前だんだん広場清掃業務委託でございますが、平成25年度から平成26年度まででございます。
　めくっていただきまして、129ページでございます。一番上の布勢陸上競技場大会運営システム賃借料につきましては、記録判定機などのリース料のために平成25年度から平成28年度まで債務負担行為をさせていただくものでございます。

◎浜田委員長
　委員の皆様に御連絡しますが、部局間の所管がえに伴い、新たに本委員会の所管となる事業について、これまで各課から説明いただいておりますので、御了解いただきたいと思います。
　それでは、堀田砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀田砂丘事務所長
　それでは、62ページをお願いいたします。鳥取砂丘景観保全再生事業につきましては、例年続けてきておりますが、鳥取砂丘再生会議への負担金交付事務、これは鳥取市からも県と同額の負担金をいただいて、交付します。除草ボランティアの募集や実施、それから自然公園法の関係で、国や鳥取市との許認可事務の調整と、実際の権限等はありませんが、一般の方からの問い合わせ等、関係先との調整といった業務を行います。また、鳥取砂丘ガイドを養成して、観光客に対してガイドの実施をこの事業で行うものであります。
　続きまして、63ページをお願いいたします。新規事業でございます、鳥取砂丘情報発信事業（山陰海岸国立公園指定50周年記念事業）につきましては、政調・政審で御説明申し上げましたので、省略させていただきます。
　64ページでございます。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業につきましては、条例に基づいて砂丘レンジャーを現地に配置し、条例違反者への対応またはガイド、条例趣旨の徹底を図る業務を行っております。また、ジオツアーなどの実施、あるいは砂丘事務所の運営経費を計上させていただいております。
　続きまして、65ページでございます。鳥取砂丘新発見伝事業につきましては、昨年９月に債務負担いただきましたが、新年度もこれまでと同様に具体的な準備をして、イベント公募を先日終わったところですが、先般、応募団体にもその結果を通知して、準備に取りかかっていただいている状況です。その事業をしていただくため、鳥取市と県が半分ずつ負担する補助金の原資について、予算計上させていただいております。よろしくお願いします。

●小畑くらしの安心推進課長
　それでは、資料の66ページをお願いいたします。まず、交通安全対策推進事業につきましては、悲惨な交通事故を１件でもなくそうということで、交通安全に対する各種の啓発なり、交通対策協議会という行政などのいろいろな団体で組織している団体で、各季の交通安全運動を実践するための経費でございます。
　続きまして、下段の交通事故相談所運営事業でございます。こちらは、交通事故に遭われた加害者や被害者に対して、公正・中立な立場で相談等を行うために、鳥取と米子に交通事故相談所を設けております。こちらの相談員である非常勤２名の人件費が主な経費でございます。
　続きまして、67ページのチャイルドシートにつきましては、政調・政審で御報告させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、68ページの安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業でございます。こちらは、今年度から26年度までの３カ年の予定で周期を設定して事業を行うようにしております。来年度につきましても一応市町村等から要望をお聞きしておりまして、現在のところ約250基程度の設置を推進することとしております。
　下の事業でございますが、犯罪のないまちづくり普及啓発事業につきましては、防犯といった県民が犯罪に巻き込まれることを少しでもなくそうとするため、意識啓発等を行っております。主な事業といたしましては、表に書いておりますように、県民の方の防犯意識の啓発や地域の防犯リーダーの方々に対する研修会、あるいは施設等を防犯に対応した施設にすることにより犯罪を減らすための防犯施設認定の促進を実施しようと考えております。
　続きまして、69ページをお願いいたします。犯罪被害者等相談支援事業につきましては、万が一犯罪等に遭われた方々に対する相談や支援を行おうとするものでございます。具体的には警察やとっとり被害者支援センター等と一緒になって啓発事業を行ったり、こういった方々に対する理解を深めるための人権学習会、犯罪に遭われた方のメンタルケア等を行うため、保健師などの公の施設の相談員に対する研修、あるいは犯罪に遭われた方が、例えば自宅等が現場であったために、なかなかそこに住めない場合は、一時的に住んでいただく宿泊施設に対する経費等を補助するといった事業を考えております。
　続きまして、70ページをお願いいたします。動物愛護管理推進事業でございます。今、ペットが結構ブームになっておりまして、たくさんペットを飼っておられるわけですが、ペットの中には人間の身勝手で捨てられることなどが多々起きております。こういった捨てられた犬や猫たちにつきましては、私ども保健所のほうで一時的に保護して、譲渡などといったことを行っているわけですが、こういった一時的に保護した犬や猫を確保するための経費なり、犬の管理所の経費、それに携わる人件費が主な経費でございます。
　続きまして、71ページをお願いいたします。県民による食の安全・安心推進事業でございますが、主な事業内容といたしまして、２の（１）の食の安全・安心推進会議の開催から（４）のキッズリポーターの募集まで掲げておりますが、主には県民の方々にいろいろな提案をいただくこと、あるいは県民の方々に食の安全・安心に対する意識を持っていただこうといった事業を開催しようと考えております。
　続きまして、72ページの上段の食品衛生指導事業でございます。こちらは、私ども行政が実際に食品を取り扱っておられる施設に対しまして、監視や指導、それから食中毒等が発生した場合の後処理などを行おうするものでございます。主なものといたしましては、２番の（１）に書いております食品取り扱い施設に対する営業許可、監視等につきましては、食品の営業許可は１万2,000件ぐらいあるわけですが、こういったところを定期的に監視指導等を行うこと、あるいは市中に出回っている食品について、収去検査と言っておりますが、実際にその食品の細菌や化学物質などが基準以内におさまっているかどうかを検査する経費でございます。
　続きまして、下段の調理師免許等登録事業でございます。調理師法、それから県のフグ条例によりまして、調理師あるいはフグを取り扱う方につきましては免許を交付することになっておりますので、こういった免許を取るための試験やその免許を交付するための経費でございます。
　続きまして、73ページをお願いいたします。食肉衛生検査管理運営事業でございますが、県の食肉衛生検査所におきまして、屠畜検査を行う経費でございます。主なものといたしましては、と畜場法に基づきます屠畜検査、ＢＳＥ、ＴＳＥの検査でございます。実はこのＢＳＥとＴＳＥの検査につきましては、今回国のほうが法律を改正いたしまして、現在21カ月を超えるものについて検査することになっておりますが、来年の４月以降は引き上げられまして、30カ月を超えるものの検査でよいことになっております。ただ、これにつきましても現在21カ月と言いながら、鳥取県を初め全国の各自治体とも全頭検査を行っております。今回それが同じように引き上げられるわけですけれども、それに伴って全頭検査を今後どうするかは、畜産農家の方々や団体の意見、それから消費者の意見も聞いた上で総合的に判断したいと思っておりますが、どちらにいたしましても県内の畜産がそれをやめることによって不利になることが起こらない対応を行いたいと思っております。
　下のくらしの安心推進課管理運営事業につきましては、先ほど各課が御説明していますように、くらしの安心推進課の事務費を固めた事業でございます。
　続きまして、74ページの生活衛生向上推進事業でございます。こちらにつきましては、主に生活衛生と呼ばれております理容業、美容業、旅館、公衆浴場に対して監視指導を行います経費なり、こういったところに対する育成などを助成しようというものでございます。主なものは、一番下の助成事業として1,800万円程度上げておりますが、こちらは、こういった生活衛生組合に対してトータル的な指導を行っております公益財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターがございます。その運営費につきまして、県と国とで各２分の１ずつ助成しようとするものです。それから、公衆浴場はなかなか価格も上げられない状態もございますので、こちらの管理運営費につきまして、市と一緒になって助成しようとするものでございます。それから、生活衛生関係営業振興事業につきましては、こういった生活衛生はどうしても小規模な事業者が多くて、後継者育成なり、質の向上などがなかなか大変でございますので、各組合なりがこういった事業に取り組むときに、県といたしましてもその事業を補助しようとするものでございます。
　下の温泉資源保存利用促進事業でございますが、こちらは現在県内で約200ほど利用している源泉がございます。こちらの源泉につきましては、大体４年に１回ぐらいのペースでその源泉の温度や湧出量などを調査いたしまして、温泉資源の活用のための正確なデータを保持しようとするものでございます。
　続きまして、75ページでございます。わかりやすい食品表示推進事業につきましては、食品の表示といいますのは、ＪＡＳ法、景品表示法、食品衛生法、それから米トレーサビリティー法といった法律によりまして、表示すべき事項等がいろいろ定められておりますが、これが適正に表示されているかどうかの監視指導等を行う経費でございます。
　76ページの農業資材適切使用推進対策事業につきましては、農薬なり肥料の販売等に当たりまして、例えばきちんと登録されている店で販売すること、あるいはきちんと適正に保管、管理されていること等の条件がありますので、こういったことが適正になされているかどうかの監視指導等を行おうとする経費でございます。
　77ページでございます。計量検定事業でございますが、物の取引なり証明などに使う計量器につきましては、定期的な検査や検定を受けなければならないこととなっております。これにつきまして、県が事業者に対して、その計量器が適正であるかどうかを検査するための経費でございます。
　続きまして、148ページをお願いいたします。条例関係でございますが、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。具体的には、今、この条例の中で、化製場等に関する法律につきまして、鳥取市及び倉吉市に権限の一部を移譲してございます。具体的な移譲内容といたしましては、化製情報に基づきまして、特定の動物、牛や豚や馬などですが、これらを一定数以上飼養しようとする場合は許可が必要となっております。例えば、どの区域でするのかを定めているのがこの概要に書いております第９条第１項でして、こちらでその動物の飼養を制限する区域の基準を定めるようになっております。また、同じように第２項では、その飼養する施設についてどういった設備をしなければならないか、その基準を定めることになっております。同じく第４項で、それらの動物の飼養について届け出すべき事項を定めるようになっております。
　このような事務につきましては、権限を移譲しております鳥取市と倉吉市につきましても、県の条例の条項をそのまま適用してやっておられます。これは本来でありますと、次のページを見ていただきたいのですが、新旧対照表で改正前と改正後を対比しています。別表の19の２でございますが、改正前では、化製場等に基づく事務のうち次に掲げるものということで、具体的に１から７項に並べておりますが、こういう書き方をしておりますと、今申しましたこの基準につきましても、それぞれの市内で定めるのが正しい条例というか、法制上の解釈になってございます。よって今のままですと、これを定めていないことは、両市が定めていないことに疑義が生じる可能性がありますので、この基準を定めることにつきましては、今現在県の条例でやっておられますし、今後もそれを適用してやっていかれるということでありますので、この基準を定める事務については権限移譲から外して読むんだよ、基準については県の条例を適用するのだよということを、条例上、明らかに疑義が生じないようにしようと改正するものでございます。非常にテクニックな話で申しわけないですが、実際的にやる事務などは変わるものではございません。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　続けてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

●佐々木消費生活センター所長
　それでは、資料の78ページをお願いいたします。消費者行政活性化事業につきましては、さきの経済対策関係の補正予算で基金の上積みを計上させていただいたところでございますが、平成25年度まで基金が延長されたことに伴い、県と市町村が消費者行政活性化に向けた事業に要する経費を計上させていただくものでございます。主な事業内容といたしましては、消費者団体なり、自主的な取り組みに対する補助金、あるいは地域消費生活サポーターの養成、フォロー研修、市町村への交付金でございます。
　79ページをお願いいたします。消費生活相談事業につきましては、今年度から県全体の相談窓口機能の強化のため、県と市町村の共同で相談業務のＮＰＯ委託を開始したところでございます。来年度も引き続き実施するための経費をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、県内３カ所の相談室の相談対応でございます。さらに、弁護士等による法律相談会の開催に係る経費も計上させていただくものでございます。
　80ページをお願いいたします。消費生活センター事業費でございますが、主な事業内容といたしましては、賢い消費者育成事業といたしまして、大学等と連携した連携講座の開催、高校や広域団体等への講師派遣、あるいは広報、啓発活動に要する経費を計上させていただくものでございます。真ん中の消費者行政費でございます。審議会等の開催経費に加え、法執行の強化のための経費を計上させていただくものでございます。来年度、新たに新規事業といたしまして、不当取引専門指導員、警察ＯＢで非常勤職員を想定しておりますが、配置するための経費を計上させていただくものでございます。最後に、消費生活センター管理運営費でございます。これはセンターの３相談室の管理運営費を計上させていただくものでございます。
　続きまして、129ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。平成24年度に設定したものでございますが、消費生活相談事業費といたしまして、平成25年度から28年度までの債務負担行為の御承認いただいているものでございます。

◎浜田委員長
　ありがとうございました。
　住宅政策課の事業が非常に多いので、ここまでで質疑をお受けしたいと思いますが、３時になっておりますので、５分ほど休憩しましょうか。
　では５分間ほど休憩いたします。

                                午後３時06分　休憩
                                午後３時15分　再開

◎浜田委員長
　それでは再開させていただきます。
　質疑のほうに移らせていただきます。
　課を区切って受けたいと思います。46ページから65ページまでの砂丘事務所まで含めたいと思います。公園自然課のほうで質疑のある方は、どうぞ挙手をお願いします。

○市谷委員
　57ページの全国都市緑化フェアについて、この予算が今年度の当初から大きいなとは思っていたのですけれども、来年度はまた大きい額が計上されていて、この事業費の合計12億というのが妥当な規模なのかどうか。いろいろ見ていくと、開催地によってこの事業費って違いますよね。だから全国的な規模としてこれぐらいかかるものかなと思っていたのですけれども、特に事業費の額について、近年の開催地では大体こういう額でされているものですか。
　入場者の料金についても最近はどういう額になっているのかと、近年の状況を教えていただけたらと思います。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　予算につきましては、近年開催されたフェアに比べて一番低額の事業費となっております。他県につきましては、何十億もの莫大な費用をかけてやっておられます。
　料金につきましても、今回600円にさせてもらっておりますが、去年の東京では無料です。それからその前の鹿児島が800円ですので、600円はやや安いほうです。ただ、奈良や幾つかの県で無料ということもありました。でも、今までは有料のほうが圧倒的に多かった状況です。

○市谷委員
　やる自治体の体力というか、財政力も考えて予算は組まないといけないかと思うのですけれども、低いほうは大体どれぐらいの予算でしょうか。うちは低いほうだという話だったのですけれども、もっと低いほかの県ではどれぐらいの額かを教えてください。それから、高いところは具体的にどれぐらいの額なのかを教えていただきたいです。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　今、具体の資料を持っておりませんので、覚えている範囲ですが、奈良県がたしかかなり低い事業費で、19億ぐらいだったかと思います。高い事業費の県については、また改めて御説明させていただけたらと思います。

○市谷委員
　また後で、その料金と事業費を教えていただけたらと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○横山委員
　60ページの都市公園管理費について、トータルコストを含めて４億8,800万円ですけれども、うち４億3,800万が一般財源ですが、その中身を大まかでいいので教えていただけますか。どういうことで予算計上しているのか。

●濱江公園自然課長
　先ほども御説明しましたけれども、若干説明が不足したかと思います。
　この４億8,000万円の内訳でございますけれども、指定管理の委託料がほとんどでございます。布勢運動公園と東郷湖羽合臨海公園並びに燕趙園につきましては、各体育協会や観光事業団に対しての指定管理の委託料と、あと、例えば布勢運動公園でございましたら、トレーニングマシンなどが壊れたりしておりますので、それを更新するための備品購入費がこの中に入っております。あとは、燕趙園や東郷湖羽合臨海公園においても、例えばカーテンが壊れているなり、エアロバイクが足りないなどというような備品購入費もこの中に計上させていただいております。あとは、県が直営で持っております鳥取駅前の風紋広場の管理委託料、そして米子駅前だんだん広場の管理委託料を全て合わせまして、米子駅前だんだん広場におきましても、制御盤の筐体である箱が腐食して壊れているということで、そういったものも含めまして、この中に全て計上させていただいている予算でございます。

○横山委員
　例えば燕趙園だったら観光事業団だろうと思うし、それから、産業体育館などいろいろなところがあったりするけれども全然出てこないのですが、例えば体育館で指定管理者に出しているところはないですか。

●濱江公園自然課長
　産業体育館につきましては、教育委員会が指定管理者として……。

○横山委員
　指定管理者。

●濱江公園自然課長
　はい。あくまでも公園自然課が所有しておりますのは、公園という位置づけであるものでございまして、布勢運動公園につきましては、あれは全体を公園とみなしておりますので、体育館であろうが競技場であろうが、全て公園自然課が指定管理で出しているという……。

○横山委員
　武道館などは教育委員会が見ているわけか。

●濱江公園自然課長
　武道館などは教育委員会だと思います。

○横山委員
　わかりました。
　後でもう少し教えてください。

◎浜田委員長
　では、後で個人的になさってください。

○小谷委員
　51ページで銃の更新に射撃の証明書が要ると言っておられますが、今聞くところによれば、有害鳥獣を年間撃っている人は市町村長の証明書があればそれが免除されるようになることを御存じですか。

●濱江公園自然課長
　承知しております。

○小谷委員
　であるならば、この経費が昨年度の倍の六百数十万円になっている。狩猟講習する人が少なくなっている中で、この内容については不透明なところがあるし、このことによって狩猟従事者の中でいろいろな議論が起きていることも御存じですか。

●濱江公園自然課長
　いろいろな議論があるのは聞いておりますけれども、どういった議論かは特定できないのですが。

○小谷委員
　簡単に言うと、住民からカラスの一斉駆除などのクレームが来ている。名和の猟友会長をしていたからよく知っているけれども、有害駆除等々は補助金を出しながらでもやらなければ本当にならない事業なのかということ。これは公園自然課だけではなくて、もしかしたら農林のほうも有害駆除奨励金とかなんとかで相当な金額が出ているかもしれない。トータルでこれだけの金を本当に出すのか。それよりも、カラスは電牧というわけにならないけれども、イノシシや鹿などは銃器に頼るよりも施設や危険性の少ないものでやるほうがいいではないか。そのことによく注意しながらやらないと、もちろん取り締まる側と奨励する側がありますから、これはいい県費あるいは税金の使い方ではないと思っています。そのことについて、よく猟友会の末端まで話を聞かれてやられたほうがいいではないかと思いますが。

●濱江公園自然課長
　貴重な御意見ありがとうございます。ただ、小谷委員が言われます本年度の予算額がふえている要因は、散弾銃の技能講習が義務化されているのですけれども、東部では鳥取クレー射撃場が閉場になっておりまして、その人たちの不便さを解消するために、倉吉のクレー射撃場なり、南部町にあります民間の射撃場に行ったり、県外に行かれて少しでも技能講習を受けて狩猟者の確保を図るためにということで、新規でそういう技能講習を受講するときに、弾代やクレーの標的代、旅費などについて、上限は決めておりますけれども、支援し確保したいということで、増額になっているところでございます。
　ということで、委員の言われておりますように、イノシシや鹿は施設のほうがいいということで、農林が被害対策を主流でやっておられますけれども、農林と公園自然課の狩猟者の確保をタイアップしながらやっていくのがいいのではないかと、事務局としては考えているところでございます。

○小谷委員
　仮にこの四角で囲んである事業内容の一番下、散弾銃技能講習受講経費の支援というのは、県と市町村がそれぞれ２分の１ずつ支援するのであれば、個人負担はなしでやれるということなのか。

◎浜田委員長
　100％支援かどうか。

●濱江公園自然課長
　散弾銃の技能講習受講経費の支援につきましては、県２分の１、市町村２分の１ということで、実際の狩猟を練習される方は負担がないことになります。

○小谷委員
　それはあなた方の考え方だが、考え方によっては悪用されている人もおります。ここで公然と言えないけれども、後で調査しておいてください。

◎浜田委員長
　では事実確認も含めて調査を。
　濱江課長、言い足りないところがありますか。

●濱江公園自然課長
　はい、説明不足がございます。県２分の１、市町村２分の１ではございますけれども、限度額を定めておりまして、最高限度額が6,000円としております。ですので、使った費用が全部支援されることにはなっておりません。

◎浜田委員長
　それでは、ほかにいかがでしょうか。

○濵辺委員
　55ページのジオパークの関係について、今回、インフラ整備の保全ということで、遊歩道の安全対策としてジオパーク自然歩道の整備、修繕とあるのですけれども、岩美町では侵食によって遊歩道が崩れているので、コースを変えられるような話をされましたし、今回、予算をつけて修繕されると思うのですが、これはどの辺まで修繕されるのかを聞かせてください。

●濱江公園自然課長
　遊歩道の修繕でございますけれども、岩戸海岸と浦富海岸を中心にいたしまして事業を実施していきたいと思っております。岩戸海岸につきましても、岩戸から大谷、東山、羽尾といった一連のジオパークに関するところにつきましては、年度計画を持って、木柵やコンクリート固め、階段の修復、のり面を直すなどといった一連の作業を計画的にやっているところでございます。

○濵辺委員
　それは侵食に影響の受けないコースと考えてよろしいですか。

●濱江公園自然課長
　委員の言われますように侵食がかなりされておりますので、その侵食に影響のないルートを選びまして、そういう危険がない形でやっております。

○砂場副委員長
　57ページと58ページの都市緑化フェアについて、目標が30万人ですけれども、先ほど市谷委員が全国規模の話をされた中で、去年が500万人だし、鹿児島県は95万人、奈良県では210万人という、オーダーが全然違う気がするのです。予算を絞りに絞ってコンパクトにやろうということなのですか。予算規模からいってわからないのですけれども、10分の１の規模だから人数も10分の１ですか。そこは費用対効果があると思うのですけれども、計画がどういうふうになっているのか教えてください。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　30万人の根拠は、鳥取県あるいは鳥取市の人口から考えまして、他県に比べてマーケットが少ないということで、全体では30万人です。県内から７割の21万人、県外から頑張って９万人という目標を立てているところでして、お金のかけ方も、お金をかければそれなりにもっと来ていただけるかもしれませんけれども、予算の限度もありますので、一応予算と合わせて30万人と設定いたしました。

○砂場副委員長
　他県と比べて費用対効果はどうなのですかと聞いているのです。そういうことまでは調べて計画を立てられていないのですか。10分の１の予算で10分の１の入場者だったらそうかなと思うし、半分の予算で10分の１の入場者なら税金を使っているのでいかがなものかと思いますが、費用対効果のデータはお持ちではないですか。

●小西公園自然課全国都市緑化フェア室長
　当時、費用対効果を調べたものがありますが、手元にその資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお持ちしたいと思います。

◎浜田委員長
　それではお願いいたします。
　ほかにはいかがでしょうか。
　ないようでしたら次に参りたいと思います。66ページ以降のくらしの安心推進課で御意見のある方はどうぞ。

○市谷委員
　72ページの食品衛生指導事業について、減額が大きいかなと思いました。この減額理由を教えていただきたいのと、それと、いっとき監視指導する人をふやしたかもしれませんけれども、なかなか事業所への監査が十分に行き渡っている状況ではないと認識しておりまして、何件を何人で、何年単位で監査しているのかを確認させてください。それで、この減額になっていることで人が足りなければ、ふやすべきではないかと思いますけれども、教えてください。
　73ページのＢＳＥ検査についてこれを読んでいると、国の検査対象は20カ月から30カ月に変わったけれども、県は引き続き全頭検査をするのかなと思って見たのですが、先ほどの話を聞くと、全頭検査をやめることで不利にならない対応をしたいという話でしたが、不利にならないというのは全頭検査を県がするという意味なのかを確認させてください。（発言する者あり）書いてあるけれども、何か説明が……。
　次に、79ページの消費生活相談事業について、西伯郡が検討中のままになっているのですが、なぜ西伯郡はこれに入ってこないのかを教えてください。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、まず食品衛生向上事業について、今回、減額になっている理由ですけれども、主としてことしはシステム改修を行いまして、これが500万円ぐらいございましたが、これが全てなくなっております。あとは標準事務費を固めて事業化した関係で、最終的に標準事務費だけをつくった事業に計上しておりますので、それが大きく落ちている理由でございます。
　監視の人数が足りないのではないかというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、食品の営業許可は１万2,000件ぐらいありますが、ただ、この１万2,000件には自動販売機が、缶やペットボトルではなくて、その場で抽出してする食べる自動販売機があると思うのですけれども、こういったものも含めて１万2,000件ほどございます。そのほかで大体8,000件ぐらいあろうかと思っております。これを県の東部、中部、西部総合事務所の生活環境局の監視員30名程度で行っております。ですから、毎年全て監査することは現実的には不可能ですので、我々は毎年監視指導計画を立てるようにしております。この中で、重点的に監査する施設をつくっておりまして、例えば過去３年間にそういった食中毒事件を発生させた施設なり、あるいは大量に調理する施設、例えば一日に500食以上つくるような施設、あとは屠畜場のように非常にリスクの高い処理を行う施設につきましては、例えば屠畜場であれば毎月、あるいは食品事故を起こしたところにつきましては、今であれば年３回、それからそれ以下の事業所につきましては、少なくとも年１回以上と定めております。したがいまして、少ない人数で全部やることは不可能でありますが、そういったローテーションを組みながら、一応計画的に実施しておりまして、特に今人が足りないから危険な状態になっているとは正直思っておりません。
　また、県の食品衛生協会なり、そういった団体にも食品の衛生指導員をお願いしておりまして、営業者の方みずからが営業者の方を指導していただいております。この方々に対する研修は私ども県の職員が行っておりまして、こういった御協力もいただきながら実施するようにしております。
　ＢＳＥの問題でございますけれども、実はこの当初予算を編成する過程では、まだ国のほうからはっきりした方針が出ておりませんでしたので、当然今のままでいくのだろうという前提でつくっておりました。その後、せんだって、１月の終わりだったと思いますけれども、そういった法律の改正が施行されることが決まったわけですが、先ほど御説明しましたように、そうはいいましても安全性だけでなかなか判断できる問題ではないと思っております。といいますのが……（「やるかやらないか」と呼ぶ者あり）正直やりたいと思っています。継続してやりたいと思っています。ただ、これを未来永劫続けていくかというと、それはいつかの段階で判断しなければいけないことになろうかと思いますが、当面は継続したいと考えております。

◎浜田委員長
　来年は全頭検査するということですね。

●小畑くらしの安心推進課長
　はい。

◎浜田委員長
　79ページ。

●佐々木消費生活センター所長
　もともとこのＮＰＯ委託のスタート時点で、当然西伯郡の４町にも働きかけしてきた経緯がございます。実際、昨年も町長に直接アポをとりまして、いろいろお話も伺ったりしております。やっぱり単町でもやっていいよという意見、あるいはほかのところの様子を１年間見てみたいという意見もありますし、西伯郡が一緒にやるべきだというので、意見がなかなか統一できていないのが一つの要因でございます。
　それと、日吉津村のように小さな規模で米子市の経済圏に入っているところ、大山町のように町でもかなり大きいところと非常にアンバランスでして、なかなかまとまりがつかないのが今の実態でございます。今、南部町の音頭で来年に向けた担当課長会議を開催していただいて、また検討いただくよう話を進めているところでございます。

○市谷委員
　この消費生活センターの今の事業について、それぞれ違いがあって統一できないことはあると思うのですけれども、そうすると、単町でやる場合に相談員の配置の支援は、当然それぞれまちごとになると。基本的には、それぞれの市町村に担当者を置いていこうという発想でもともとスタートしたのですが、ただ、なかなか単町ではできないことがあるので、こういうＮＰＯ法人もつくって対応していきましょうという話だったと思うのです。それはそれで乗っていったところはあるけれども、乗らなかったところについては、それぞれの自治体ごとに相談員をきちんと配置して、県も支援しながら対応していくということでいいのかと。理解が不十分なところがあるかもしれませんが、どうなっているのかを教えてください。

●佐々木消費生活センター所長
　もちろんＮＰＯ委託に入っていない町でも役場の担当者は対応しております。それが対応できないケースについてはセンターのほうにいろいろ御相談いただいているのですけれども、特に鳥取県は高齢化が進んでおりますので、やはり身近なところで、例えばある町では相談員が町に出たときに、実際その高齢者のお宅まで行って相談を受けたり、あるいは高齢者の集まりの中で啓発活動を通していろいろな相談を拾い上げるなどしております。上半期のデータですが、平成23年度の上半期で市町村に寄せられた相談が35.1％で、平成24年度の上半期で市町村に相談を受けていただいたのが43.2％と、大体８ポイントぐらい市町村のほうに相談が流れております。さらに、役場の担当者では啓発などの実施はやりにくいところがございまして、これも上半期のデータですけれども、平成23年度の上半期は市町村でそういう啓発講座をやっていただいたのが27回で、対象人員が928名です。24年度の上半期になりますと、64回で2,680人ということで、飛躍的に数もふえておりまして、住民の皆さんの利便性の向上とともに、そういう啓発活動も充実してきていると考えております。首長のお考えもあると思いますけれども、引き続きこういうデータをお示ししながら、県と一緒にそういう相談業務の委託をしていただけるように働きかけを続けていきたいと考えております。

○市谷委員
　あともう１つ、ＢＳＥの検査のことです。今年度は今までどおり全頭検査されることは、それはそれで聞いて安心したのですけれども、ただ、先ほどの話の中で、安全性のことばかりは考えていられないという発言がありましたが、アメリカ産牛肉のＢＳＥの発生により物すごく食の安全が問われている中で、一番安全が大事だと思うのですけれども、その発想では困るなと思いました。

●小畑くらしの安心推進課長
　済みません。そういった意味でございませんで、安全性はもちろん一番大事だと思っています。そうはいいましても、例えば安全性が確認されたとしても、今の全頭検査は、結局各県がそうは思いながらやっているという面もあります。といいますのは、自分の県だけやめてしまえば、自分のところの畜産がそこでダメージを受ける。安全ではないというようなことを言われる。そういったことも心配しながらされている部分もありますので、安全性プラスそういった畜産の振興という面も考えてという意味で申し上げたことでございまして、もちろん安全性は第一だと考えております。

○市谷委員
　当然畜産の振興は大事ですけれども、それは食の安全が前提であって、それは何か検査すればわかってしまうと言われたのかもしれないけれども、それは検査してわからないと、そういう危険なものが市場に流れることをさせてはいけないわけです。発生したときにはそれで対処していくということですけれども、だからそれを言い出したら本当に何のための全頭検査なのかという、検査そのものの意味が問われてくると思います。検査して出てしまったらという思いは、それはそうだと思いますけれども。何か国のほうが輸入拡大できるようにどんどん基準を緩和して、そのことが食の安全に与える影響なり、地産地消のことも考えれば、地元のものをきちんと検査して、給食にも出したり、安全に食べていただくことの意味は大きいと思います。

●小畑くらしの安心推進課長
　今、市谷委員のおっしゃった地産地消の意味も込めまして、例えばほかの県が検査しているのに鳥取県だけがやめることによって、安全ではないなどと言われることになっては困るという意味で、もちろん安全・安心は第一でありますけれども、そういったことも考慮した上で全頭検査を実施する方向に進みたいと思っているという意味です。もちろん安全・安心が第一です。

○砂場副委員長
　71ページのとっとり食の安全認定制度はいい制度だと思っているのです。国のＨＡＣＣＰが全過程でやらなければいけないから、なかなか認定がとれないのです。そういう意味で、県内の中小企業を対象にこういう制度をしたのはいいと思っていたのですが、今回の予算は147万円で、申請されて立ち入りで検査するはずですよね。果たして、そのときの検査がこれくらいの予算でできるのだろうかと。きちっとしたものにしておかないと、鳥取市の食の認定制みたいに書類出したらできますよという看板を掲げて、後の更新に行ったときも何も手続がないみたいな制度になっては困るし、最初のところできちんとしたものができなければいけないので、この予算で十分に審査ができるのかが１点目。
　２点目は、一旦認定されても、人間はついつい緩んでしまうので、更新手続みたいなものはあるのか。それについての予算もこの予算で足りるのか。
　３点目は、もっと広がるだろうとすごく期待したのですけれども、現実には今のところ14～
15社ぐらいですよね。何とか広げたいと思うのですけれども、そういう意味でＰＲ予算などを組まなくていいのかの３点をお聞きしたいのですが。

●小畑くらしの安心推進課長
　まず、予算面でございますけれども、この認定は、県の職員や保健所の職員が実際直営で行っております。したがいまして、経費的には旅費などでございますので、次の73ページに書いておりますくらしの安心課の事務事業の中の予算等を使って実際はすることになります。ですから、予算が足りないことはないと考えております。
　更新について、今は３年ごとに更新という制度は持っております。
　ＰＲが足りないのではないかということですけれども、おっしゃるとおりだと思っておりますが、そうはいいましてもことしは結構頑張っておりまして、今現在15社程度までとりあえず膨らませております。去年までが10社ぐらいだったと思うので、ことしは５社ぐらいふやしております。これをＰＲするのはもちろんですし、今、業種も限られておりますので、今後、いろいろな業種への拡大も考えておりまして、制度をＰＲするとともに、ＰＲする上で営業者の方にはどうしても何かメリットがついてきます。我々が今行っておりますのは、例えば植樹祭などといった大規模イベントでもいいのですけれども、そういったコンペなどの場合にはこういった衛生のものを持っているところは多少有利にするなど、そういったメリットもＰＲしながらやっていきたいと考えております。

○砂場副委員長
　制度自体はいい制度なのでやっていただきたいと思います。ヨーロッパのこの手の制度は、このマークが張ってあると、少々高くても消費者が手にとって買うことがあるので、企業だけではなくて、消費者に向けてもこの商品は安全なのです。そのためには調査をきちんとして、講習も県がきちんとやることが大事だと思うので、そういう面のＰＲも必要だと思うし、工程目標で掲げてあるのは30年までに200件ですから、よっぽど馬力かけないとこの目標は達成できません。そういう意味で、いい制度はいい制度としてしっかり予算をかけて伸ばしていくことが大事だと思うので、これは要望としておきますけれども、よろしくお願いします。

○山口委員
　トータルコストというのがあるでしょう。その中で……。

◎浜田委員長
　何ページですか。

○山口委員
　72ページ。28.3人とありますが、これはどういう形で算定されたのですか。あとは0.何ぼなり2.1などという形ですけれども、どういうやり方でこれは算定されているのか。

●小畑くらしの安心推進課長
　この28.3人といいますのは、くらしの安心推進課だけではなくて、実際の現場で食品の監視などに出る保健所の職員も含めて28.3人となっております。0.3といいますのは、ほかの業務、例えば私は食品の業務や表示などの業務をしている場合、７割が食品で３割が表示であれば、この28.3という端数がつく計上の仕方をさせていただいております。

○山口委員
　いいですけれども、同じような形態の事業が各部でもありますけれども、28.3人というのは同じような形で、トータルコストの人員の中に算定するような決めになっているのか。

●中山生活環境部長
　非常に形式的なやり方ではあるのですけれども、先ほど課長が申し上げたように、専任が１人おれば１人とカウントするのですけれども、例えばほかの業務を持っていて、大体５割ぐらいがこの業務で２割がこの業務とした場合、本当は割れないのですけれども、分割して、こういったトータルコストで、できるだけ人件費を込めた事業費全体が見えるような扱いをしているのが実態です。ですので、実際の感覚からすると少しずれたところがあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

○山口委員
　いいですけれども、ここにトータルコストと書いてあるでしょう。本来であれば、小畑課長が言われたように、いろいろ携わられるということですけれども、38.何人と出てくるこれだけ大きな事業は初めてですよ。だからこれは統一して……。

●中山生活環境部長
　よろしいですか。
　このトータルコストは全部局統一のやり方をしております。この28.3人と申しましたのは、基本的には全ての生活環境局、東部、中部、西部ありますけれども、そちらでこういった食品衛生指導に係る人間を総合しておりますので……。

○山口委員
　かかっていることはわかりますけれども、初めてこういう大きな数字が出てきてて、ほかのところは余り出なかったと思いますので。これは統一……。

●中山生活環境部長
　何とも歯切れが悪いのですが、そういう寄せ集めの人数を足している関係で、妙な端数が出ております……。

○山口委員
　だから、物の尺度が共通していればいいです。

◎浜田委員長
　トータルコストの出し方はみんな、全庁一緒ですね。

●中山生活環境部長
　ええ。全庁一緒で……。

○山口委員
　だから初めて出たのです、この28.……。

◎浜田委員長
　人数が多い。

○山口委員
　もういいです。

◎浜田委員長
　いいでしょうか。

○市谷委員
　全頭検査に要した今までの額と、もし30カ月になったらいくらふえるかはわかりますか。

●小畑くらしの安心推進課長
　全頭検査の経費ですけれども、人件費は除いたところで、検査する試薬が大体年間250万円程度かかっております。このうち30カ月を超えますものが、そのうちの65万円から70万円程度ではないかと試算しております。21カ月から30カ月というものは160万円程度で、残りはもっと若い牛となりますけれども、ただ、21カ月以上につきましては、国が全額補助していますし、当面はこの補助を続けると国のほうも言っておりますので、当面の費用負担はないと考えております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　それでは、住宅政策課に移らせていただいてよろしいでしょうか。
　宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　住宅政策課所管の当初予算案について御説明いたします。
　86ページをお願いいたします。空き家対策支援事業につきましては、政調・政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
　めくっていただいて、87ページの津波避難施設整備促進事業でございます。こちらはここに書いておりますとおり、東日本大震災における津波被害を踏まえまして、津波避難施設の整備に取り組む市町村を支援する事業でございます。
　続いて、88ページの建築指導費でございます。こちらは２に掲げております建築基準法や建築士法等に基づきます許認可など、この事務等に係る経費でございます。前年度比較で480万円の減となっておりますが、他課の説明のとおり、標準事務費を一本化したことに伴うものでございます。
　めくっていただいて、89ページをお願いいたします。住宅建築物耐震化総合支援事業でございます。住宅建築物の診断や耐震改修に取り組む方に対する支援のほか、大規模地震における判定士の育成、あるいは崖地付近の住宅移転の支援等に係る経費でございます。いずれも市町村への間接補助でございます。減額が1,000万円程度出ておりますけれども、内訳といたしましては、崖地付近の移転促進事業の要望が少なかったことによるものでございます。
　続いて、90ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業でございます。建築物や敷地のバリアフリー化に取り組む方に対する支援でございまして、こちらも間接補助でございます。こちらは前年度と比べまして市町村からの要望がふえたことに伴い、対前年度の３倍程度の額をお願いしております。
　下段の宅地建物取引業者指導費でございます。これは宅地建物取引業者の指導、資格登録等に係る経費でございます。
　めくっていただいて、91ページの吹付けアスベスト除却等支援事業でございます。吹きつけアスベストの除去等に対する支援でございまして、事業費は変わっておりませんが、こちらも標準事務費を一本化したことに伴いまして、700万円の減額となっております。
　下段の全国建具フェア鳥取大会開催支援事業でございます。こちらは新規事業でございますが、ことし５月に開催が予定されております全国建具フェアに係る経費の一部を支援するものでございます。
　続いて、92ページをお願いいたします。伝統建築技能者団体支援事業につきましては、木造建築に携わる建築大工等の技能者団体が取り組む伝統技能の継承なり、振興に資する活動に対する支援でございます。
　続いて、93ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費につきましては、２の主な事業内容に掲げておりますけれども、県営住宅約4,000戸に係る市町への管理委託の費用や修繕費等、維持管理の経費でございます。
　下段の住宅供給公社運営費につきましては、地共済の組合法に基づきまして公募した職員に係る県負担分でございます。
　94ページをお願いいたします。県営住宅管理効率化事業でございます。県営住宅直営分のうち3,375戸につきまして、管理事務を公社に委託するための経費でございます。
　中ほど、被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業につきましては、東日本大震災の被災者の方で本県に避難していらっしゃって、民間賃貸住宅に入居していらっしゃる方の借り上げに係る経費でございます。
　一番下が住宅政策課管理運営事業でございまして、これが先ほどから申し上げております共通的な事務経費でございます。
　95ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。事業名のとおりですけれども、２の表に掲げております団地の整備、あるいは大規模修繕に係る経費でございます。
　96ページをお願いいたします。環境にやさしい木の住まい助成事業でございます。あわせて
158ページに条例改正案も掲げておりますけれども、いずれも政調・政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
　めくっていただいて、97ページの鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業と中ほどの高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業につきましては、いずれも過年度に認定した障がい者や高齢者向けの民地に対する家賃補助でございます。
　下段の住宅金融支援機構審査受託事務につきましては、以前の住金の災害関連貸し付けに係る必要な経費でございます。
　98ページをお願いします。鳥取県あんしん賃貸支援事業につきましては、高齢者や障がい者の方、入居を敬遠されがちな方々に対する民間賃貸住宅への入居を円滑に推進することを目的といたしまして、宅建協会内に相談窓口を設けまして、相談員を配置する等の経費でございます。その一部を支援するものでございます。なお、こちらの事業は来年度より事業主体を鳥取県居住支援協議会に移行いたしまして、その協議会に対する支援補助という内容にいたしております。
　続きまして、99ページをお願いいたします。上段の住宅新築資金、中ほどの個人住宅建設資金、一番下の西部地震被災者向け復興住宅建築資金貸し付け、いずれも過年度に交付決定いたしました事業の利子補給や協調融資に係る経費でございます。
　100ページをお願いいたします。鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、今年度、県産材活用型の応急仮設住宅を開発いたしました。来年度、この住宅をモデル的に建設いたしまして、その施工性やコスト、居住性を検証するための経費でございます。
　続きまして、101ページをお願いいたします。こちらは新規事業でございますが、鳥取県住生活総合調査事業でございます。この事業は、５年に１度国が実施いたします住生活総合調査につきまして、国の調査も実施するのですけれども、あわせて県独自に拡大調査を実施いたしまして、今後の住宅政策に反映させようとするものでございます。
　下段の鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業でございます。こちらは県の被災者住宅再建支援条例に基づき、基金の積み立てを行っておるものでございまして、今年度、目標といたしておりました20億円に到達いたしました。来年度以降はこの20億円の運用といいますか、基金利息収入を積み立てるものとなります。
　続いて、102ページをお願いいたします。鳥取エコハウス推進事業につきましては、今年度までかけまして、県と住宅産業関連団体と民間事業者という川上から川下まで連携いたしまして、鳥取県型の環境配慮住宅の開発に取り組んでおりました。こちらが現在工事中のものもございますが、既に完成しているものについては、現在、協議会が主体的に販売等に取り組んでいるところでございます。来年度は、今年度モデルルームを製作いたしましたので、その展示のみについて支援しようとするものでございます。
　下段の木造住宅生産者団体活動支援事業でございます。木造住宅に関する技能、伝統、文化の継承に取り組む地場の工務店等の団体の活動を支援するものでございます。
　103ページをお願いいたします。こちらは新規事業でございまして、「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。こちらは政調・政審で御説明いたしましたので、省略させていただきます。
　続いて債務負担行為ですが、126ページをお願いいたします。表の下から４段目の津波避難施設以下、環境にやさしい木の住まい助成事業までの４件分について、当該年度分の債務負担行為の支出をお願いいたしております。
　続きまして、129ページは過年度分でございますが、こちらも下から４段目、16年度に支出決定しておりますまちなかふれあい住宅賃貸料以下、４件の支出予定の調べでございます。

◎浜田委員長
　それでは、質疑のある方はどうぞ。

○森委員
　96ページの木の住まい助成事業ですけれども、県産材を活用した320棟の予算が立てられていて、去年も補正しながら、棟数がふえたと思っています。よかったと思っていますが、住宅政策課の目標として、例えば県内で建つ新しい住宅着工があって、そのうちこの県産材を使う住宅がどれぐらいあることを目標にしていらっしゃるのか。私は片一方で林業の支援をがんがんやりながら、一方で川下である木の住まいの助成事業がどれぐらい進んでいくのか、その両方がセットでいかなければいけないと思っているのです。片一方の農林ではどんどんお金は突っ込んでいくけれども、川下では300棟から360～370棟に県産材は使われるものの、それ以外は使われない実態があると、県産材がたくさんあるのにもかかわらずなかなかそれが使われていかないと。何でそうなのかといったところもいろいろ解明していきながら、いろいろなことをやっていかなければいけないと思っているのですが、それは住宅政策課がやることなのか、あるいは農林がやることなのか、またその線引きは難しいところなのですけれども、とりあえず県内着工の住宅のうちどれぐらいを県産材に誘導したいのか、そういう目標を持ってやっておられるのかどうかをまずお伺いします。
　102ページの鳥取エコハウス推進事業については、とてもいい事業をやっていただいていて、去年、モデルルームが完成して、それを動かしてやっていくということですけれども、私はモデルハウスを一つきちんとつくって、県もそこにどかんと支援しながら、こういった家が鳥取県の風土には一番合っているよということを、宣伝も含めて広報なりしていかないといけない。いわゆるハウスメーカーには宣伝で完璧に負けているので、県産材を使ったこういった家がふえていくことをするためには、宣伝を一生懸命やらなければいけないと思っているのですけれども、そういったところの事業がないでしょうか。
　一応そこまででお願いします。

●宮脇住宅政策課長
　最初の御質問で、木の住まい助成事業の件数について目標を持っているかという趣旨かと思いますが、私は創設以来かかわっているのですけれども、目標は掲げてはいなくて、１件でも多くというスタンスであったと認識しております。実績ベースで申し上げますと、この制度がスタートいたしました平成14年の住宅着工総数は約5,000件でございました。昨年度、平成23年度の住宅着工件数が2,200件で、半分以下に落ち込んでいる状況でございます。森委員には以前にも御説明したかと思いますけれども、そのうちこの助成事業の対象としております在来軸組み工法、昔ながらの住まいについていいますと、これは平成10年が1,600件ほどで、昨年度が
1,200件程度でございまたので、着工数はさほど減少していない。逆にシェアでいきますと、以前は木の住まい助成の占める割合が３割ぐらいであったものに対して、現在は５割なり６割を超える状況になっているということで、一定の効果は上がっているものと思っています。
　基本的には、今までのところ要望があれば全ての方に補助金を出しておりまして、今後もどんどん出していくことになろうかと思うのですけれども、近年、７割ぐらいのシェアで頭打ちの状況が続いていますので、ある程度政策的な目標は達成しつつあるのかなという認識は持っております。
　エコハウスのほうは、お褒めの言葉というか、応援演説のようにも伺いましたけれども、モデルハウスをつくって宣伝してはどうかというお話をいただきまして、ぜひしたいという気持ちはあります。まずは今年度モデルルームを作成いたしましたし、先ほど説明を簡単にしましたけれども、同じ材を使いまして、木造の仮設住宅を試験的に２棟建てる予定でございます。材は同じものを使いますので、エコハウスのＰＲと仮設住宅のＰＲも兼ねて宣伝、ＰＲしていきたいと考えております。

○森委員
　今の話でいくと、24年は1,200棟のうち７割が木の住まい助成を受けていると理解していいですか。
　それと、例えば1,200棟あれば、県産材への理解がどんどん進んで、もっともっと100に近づいていく。例えば、給食の地産地消は今何％だから何％に上げていくのだという目標をしていますよね。それと同じ話だと私は思っていて、そういう見方で物事を見ていかなければいけないと思っているので、そういった視点をぜひ入れていただきたいことを言っておきます。
　エコハウスですけれども、ハウスメーカーはどこも資本に幅をきかせて、それぞれの拠点でモデルルームを持っていて、それで新しく家をつくる人たちはモデルルームのあるところから物事が始まり、あそこのほうがよかった、あそこが安かったというところからメーカーを決めていきます。そういった意味からすれば、私はたくさんの方々が時間をかけてつくったこのエコハウスを本当に大事にしたいという思いがあるので、ぜひこれに係る予算を今後要求してもらって、鳥取県の風土に合ったエコハウスは、何十年も長もちする家なのだよという宣伝も含めてやっていくことをぜひ考えていただきたい。
　部長、そういうことですので、よろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　応援演説ありがとうございます。一生懸命頑張りたいと思います。

●宮脇住宅政策課長
　先ほど申し上げた数字で、補足説明させてください。
　以前グラフ等で御説明したことがあるのですけれども、いろいろな分析の仕方がございまして、とりあえず住宅着工数に係るシェアといいますか、木造一戸建ての住宅の中で木の住まい助成の交付決定分がどれぐらい伸びているかですが、平成14年には33％で、ちょうど３件に１件がその対象となっていました。平成23年度には53％まで伸びておりますので、木造一戸建て住宅を建てる方の半分以上が利用されている状況になっています。これがまた在来工法や戸建て住宅など、いろいろな分析がございますので、数字がうろうろして申しわけございませんが、また詳細は提出させていただきます。

◎浜田委員長
　関連をして私からも一言。
　夕日ヶ丘の県営住宅はエコハウスというか、エコタウンになっていますが、一切機能しておりませんので、あのような二の舞にならないように一言くぎを刺しておきたいと思います。

○市谷委員
　94ページの被災者向けの民間賃貸住宅借上げ事業ですけれども、今後の展望といいますか、延長はどうなっているのかを教えてください。
　96ページの木の住まい助成ですけれども、今回環境配慮のところを３つに分けてということですけれども、これはなぜ３つに分けたのかを教えてください。
　あと98ページのあんしん賃貸支援事業ですけれども、この事業の主体が今回鳥取県居住支援協議会に移った理由は何かを教えてください。

●宮脇住宅政策課長
　３つお尋ねいただきました。
　最初の94ページの民賃借り上げの延長、被災者向けの借り上げの期間につきましては、災害救助法に基づきまして、かつ被災県の要請に基づきまして借り上げをしております。現在、借り上げ住宅は３年まで延長されたところでございますので、全国的な取り扱いが延びれば自動的に延びるものでございます。
　２点目の木の住まい助成の上乗せ助成の要件についてお尋ねいただいたのですが、３つの要件に分けた理由は、今年度まで３つ全てを満たさないと17万円を補助しないという制度にしておりましたところ、非常に利用する者がいないので、ばらばらにさせていただいたところでございます。
　あんしん賃貸支援事業の事業主体が居住支援協議会に移行した理由ですが、こういう協議会をつくれば、国庫補助金が全額受けられるという大きなメリットがあるので移行させていただいたということと、こういう協議会で県と市町村が連携して一体的に予算なり出せないかという視野も持って移行したところです。

○市谷委員
　私もそのほうがよかったなと思います。やはり民間の宅建協会だけに任せるのではなくて、政策的にやっていく問題なので、各関係各所が連携してやる方がよかったと思います。

○砂場副委員長
　要望ですからすぐ終わります。
　89ページの耐震化総合支援事業ですけれども、今回、高知県の予算で津波対策の高台移転を積極的に進めるために補助金制度を上程されたと聞いております。津波対策も大事なので、災害対策の中では、資料を取り寄せて検討してみていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　勉強をよろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、次に進ませていただきます。
　２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。（「委員長、質問してもいいですか。」と砂場副委員長呼ぶ。）
　いいですよ。どうぞ。

○砂場副委員長
　大山トイレアップキャンペーンについて、西部総合事務所が始めた事業ですけれども、そのときに少し議論したことがありますので、２点質問します。１点は、キャリーダウンのボランティアをやったことがあるのですけれども、「愛媛県や幾つかの県ではエコトイレといって、これをしなくても大丈夫なトイレがあるから、少し研究してみたらどうですか」「毎回毎回持っておりる必要はないのではないですか」と議論したのですけれども、そういう研究がなされているかどうか。
　それともう１つは、こんなものはトイレがないからやってしまうので、途中にトイレをつくるしかないですよと。我慢しろと言うほうが無理でして、大山の場合は登山口と頂上以外にトイレがないですよね。富士山や石鎚山へ登ると途中に何カ所かあるのです。ですから、幾らチラシをつくったって、それは税金の無駄で、むしろ１カ所でも整備したほうがこの問題は解決するのではないかと議論したことがあるのですけれども、そういう検討はなされているのかどうかをお聞かせください。

●濱江公園自然課長
　大山トイレ汚泥キャリーダウンの話でございますけれども、実は平成25年、この夏に国際エコツーリズムがございまして、その前座戦ということで、大山環境宣言を伯耆町、大山町、江府町でやられるのですが、その中でマナーアップ検討会をこの予算にも計上させていただいております。この中で、携帯トイレの普及システムの具体化を25年に検討していこうとなっておりますので、その中で議論されていくものだと思います。
　２番目の途中にトイレをつくることにつきましても、マナーアップ検討会の中でやるかどうかは別にしまして、登山者への利便性をどのように高めるかも踏まえた議論もしていきたいと考えております。その可能性ができるかできないか、国の関係などいろいろありますけれども、そういうことも選択肢の一つとして考えていきたいと思います。

◎浜田委員長
　それでは、２月補正予算の議案の説明を求めたいと思います。
　まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　では、２月補正予算の関係資料をお願いいたします。
　おはぐりいただいて、１ページをお願いいたします。今回の補正は、それぞれ請け差などの減額補正が中心でございますが、１点、循環型社会推進課におきまして、産業廃棄物等の適正処理基金等の積み立て事業等で増額補正をお願いしております。総額では補正額３億7,700万円余の補正を一般会計でお願いしているところでございます。詳細は関係課長から御説明させていただきます。

◎浜田委員長
　では、関係課長から順次説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　そうしましたら、２ページをお願いいたします。まず、とっとり発グリーンニューディール基金事業につきましては、当初予算のときにも若干説明させていただきましたが、環境省のグリーンニューディール基金の採択を目指して、受け入れのために基金を予算要求させていただいておりましたけれども、24年度に採択とならなかったため、減額させていただくものでございます。
　続きまして、エネルギーシフト加速化事業でございます。これの大きな減の要素は、事業可能性調査、風力や水力発電といったものの可能性があるかどうかの補助金がございますが、実績として風力発電の需要がなく、ＪＡ西部の小水力４カ所のみとなりましたので、そのほかを減額させていただきました。
　とっとり環境イニシアティブ推進事業につきましては、当初、どれぐらい出てくるか全く想定できなかったものですから、全市町村が出してこられるという想定で予算を組んでおりました。その結果、24年度は７市町だけでございましたので、その分を減額させていただきました。
　ここで、先ほどの宿題事項を説明させていただきますと、今年度は10市町村申請が出ると申し上げましたけれども、内訳は鳥取市、米子市、倉吉市、若桜町、智頭町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、南部町、日南町でございます。先ほども触れましたけれども、このうち再生可能エネルギーの導入に使われる市町村もございますので、念のためつけ加えさせていただきます。
　最後のＥＶタウン推進事業でございますけれども、この減につきましては、平成25年１月に米子へ進出されました電気自動車の会社が試作車を製造できる予定だということで、140万円の電気自動車を３台、公用車として導入予定ということで計上させていただいておりましたが、平成25年10月ぐらいに延期になりました。ただ、めどが立たないので、繰り越しをせずにとりあえず落とさせていただいたものでございます。
　続きまして、３ページでございます。これは職員人件費ということで、精査による減でございます。期末勤勉手当の減が主なものでございます。
　38ページをお願いします。債務負担行為の変更でございます。平成24年度エネルギーシフト加速化事業補助につきまして、何を変えることかといいますと、当初、系統連系ということで、ひょっとしたら１年以上かかるのではないかということで、24、25年度を見させていただいておりましたけれども、実際出てきた案件で、系統連系に21カ月かかる案件が出てまいりましたので、そのために期間を延ばさせていただいたものでございます。

●広田水・大気環境課長
　それでは、資料の４ページをお願いいたします。まず、県内三大湖沼の浄化対策推進事業でございますが、公共用水域の水質調査に係る請負差額と事業実施の見送りと書かせていただきましたが、河川管理者である県土整備部のほうで底質調査を実施していただきましたので、その分を減額させていただきました。
　次の合併処理浄化槽設置費補助事業につきましては、市町村のほうの計画減による減額補正でございます。
　水質汚濁防止対策費及び次の大気汚染防止対策事業についても、請負差額の発生による減額補正でございます。
　５ページの低コスト型農業集落排水施設整備更新支援事業ですが、これは事業費の確定に伴う減額による補正、それから、汚水処理施設の農業集落排水についても、国の事業費の確定に伴う減額補正でございます。
　続きまして６ページですが、公共下水道推進基金助成事業並びに次の下水道事業等連絡調整費についても、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
　次の天神川流域下水道事業特別会計繰出金でございますが、起債で充てようと思っておりました長寿命化計画に起債が当たらないため、非適債事業への起債の取りやめをしたことに伴って、一般会計から100万円を繰り出すことにさせていただいたところでございます。
　続きまして、37ページの繰越明許費に関する調査で、上から２番目と３番目の農業集落排水関係の事業でございますが、農業集落排水の工事に係る冬期間の工事について、住民の理解がなかなか得られないために年度内の事業完了が困難となったものでして、その上段の連絡調整費も繰り越しさせていただくものでございます。
　続きまして、40ページでございます。天神川流域下水道事業特別会計の補正予算ですが、まず、上段の流域下水道事業費につきましては、さき方繰出金の御説明をしたところでございまして、この起債充当を取りやめたことによる財源更正でございます。下段は当初予算でも御説明させていただいたところですが、資本費回収の経費について余剰分が出ましたので、4,100万円余を一般会計に繰り入れさせていただくものでございます。
　44ページの流域下水道事業に係る繰り越し関係でございますが、いずれも幹線管渠の工事でございまして、さき方横山委員から御指摘もいただいたところですが、想定外にいろいろ腐食が生じていたということで、調査なり再検討を行うのに不測の日数を要しまして、繰り越しをさせていただきたいものでございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　それでは、７ページをお願いいたします。衛生環境研究所管理運営費を100万円減額するものでございまして、これは委託業務の入札に伴います執行減でございます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、８ページをごらんください。まず、Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践活動推進事業でございますけれども、これは民間団体への取組支援ですけれども、当初予算のときは７団体を想定しておりましたが、結果５団体にとどまる見込みでありますので、それに伴う減であります。
　その下の不法投棄原状回復支援納付金につきましては、平成16年度に硫酸ピッチ事件の行政代執行を実施いたしました。高額な代執行経費であったわけでございますが、これは毎年原因者のほうからいわゆる納付金という形で経費の納入がございます。それを当時、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの助成を受けて行政代執行したものですから、その助成割合に基づいてこの財団に返納するということで、これは毎年している事業であります。
　続きまして、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業につきましては、当初予算でも触れましたけれども、センターが公益財団法人移行に伴って債務解消を図る必要が生じたことから、県には１億2,000万の債務免除をお願いしました。ただ、センターも基本財産を可能な限り取り崩して貸付残高を一括償還することといたしました。これが１億3,800万であります。これは年度内に入ってまいりますので、施策意図と一致するこの基金に１億3,800万を積み増しさせていただこうという提案でございます。
　９ページでございますけれども、不法投棄産業廃棄物対策事業につきましては、鳥取市の放射性レベルの話であります。これは撤去に要する費用でございまして、今現在はその場でブルーシートをかぶせて、中は密閉容器にくるんでおりますけれども、ブルーシートに包んだままであります。それを年度内に何とか撤去したいという意向でありますが、撤去するには費用が必要ですので、専門業者などから見積もりを伺いまして、それを反映させたところで2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
　あと、37ページの繰り越しがございます。環境管理事業センターの支援事業ということで、現在、最終処分場の実施設計を策定する最中でございますけれども、安全・安心に資する整備内容の検討にやや時間を要しておりまして、繰り越しをお願いするものであります。
　45ページに、鳥取県の基金条例の一部改正を提案させてもらっています。これは、先ほどの環境管理事業センターの繰り上げ償還金を基金に積む基金条例の改正であります。現在の基金条例では、産廃処分税のみを積むことができることになっておりました。ですから、今回のようなこういったケースに対応するために、文言的に一般会計歳入歳出予算を定める額も積めるように所要の改正を行うものであります。

●山内景観まちづくり課長
　資料の10ページをお願いいたします。景観まちづくり課は４点ございまして、全て減額補正でございます。
　第１点目の都市計画費でございますが、都市計画図の作成業務は市が発注しているわけですけれども、それに県が３分の１負担しているところでございまして、市発注分の請負差額に対する減額補正でございます。
　２点目の都市計画道路見直し事業でございます。これにつきましても、委託発注における請負差額による減額補正でございます。
　３点目でございますが、米子駅前通り土地区画整理再換地事業でございます。これにつきましては、２人の地権者の境界合意が至っていないために、減額補正をさせていただくものでございます。
　一番最後でございますが、まちづくり推進事業連絡調整費でございます。これは市町村事業費の減額に伴いまして、減額補正させていただくものでございます。
　続きまして、37ページをお願いいたします。繰越明許費に関するものでございます。
　まず１点目は都市計画費でございまして、現在、都市計画基礎調査、これは国勢調査に伴う基礎調査でございますけれども、国勢調査と調査区域がことし若干ずれておりました。それに伴って、区画割りに不測の日数を要したということで、繰り越しさせていただきたいと。
　２点目の都市計画道路の見直しにつきましては、今、東部地域で都市計画図、都市計画道路の見直し作業を行っております。これらに伴いまして、市町村と廃止路線の問題整理を鋭意しているわけですけれども、不測の日数を要しているということで、年度内完了は難しいことから繰り越しさせていただくものでございます。
　３点目でございますが、みんなで進める都市計画事業でございます。これは、西部地域で現在しております都市計画区域マスタープランの委託費用を繰り越すものでございます。現在、まちづくり研究会を初め、地域住民との意見交換会を実施しておりますが、それに不測の日数を要しているということで、繰り越しさせていただきたいと思います。

●濱江公園自然課長
　11ページをごらんください。都市公園管理費でございますが、用地買収未完了に伴う減額補正をさせていただきます。あと、都市公園安全安心事業でございますが、布勢運動公園の野球場のフェンスや屋根といった公園施設の改修に、工事請負差額が生じたことに伴う減額補正でございます。

●堀田砂丘事務所長
　12ページをお願いいたします。鳥取砂丘景観保全再生事業につきましては、その事業の負担金におきまして、それぞれの事業をしておりますが、入札執行に伴う減額補正でございます。
　その次の鳥取砂丘新発見伝事業につきましては、これも負担金ですけれども、新発見伝イベントの実績に伴う減額補正でございます。

●小畑くらしの安心推進課長
　では、13ページをお願いいたします。安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業につきましては、市町村が防犯灯を設置または補助等をする場合に、その経費を補助するものでございますが、市町村等の事業費の確定に伴いまして、県の補助額も補正するものでございます。

●宮脇住宅政策課長
　14ページをお願いいたします。間接補助事業である住宅耐震化総合支援事業でございますが、民間事業者の申請減に伴う補正でございます。
　２段目の吹きつけアスベストにつきましては、市町村事業そのものの減による減額でございます。
　３段目の建築指導費につきましては、年度をまたぐ確認申請に伴って耐震性等を確認いたします構造判定委託があるのですけれども、こちらの実績減に伴うものでございます。
　一番下の県営住宅維持管理費につきましては、昨年度、入居者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました家賃の算定誤りに伴う返還金等、実績の減額でございます。
　15ページをお願いいたします。公営住宅整備とあんしん賃貸につきましては、いずれも事業費の確定に伴う減額でございます。
　エコハウスにつきましても、県産の杉の耐力壁の開発に取り組んでいたわけですけれども、これの事業費の確定に伴う減額でございます。
　高齢者の居住安定確保事業は、これは家賃補助でございますが、事業主体の入退去の実績に伴う精算的な減額でございます。
　以下、新築資金から次のページの個人住宅、西部地震の被災者向けにつきましては、いずれも過年度の貸し付け決定の協調融資分でございますけれども、交付決定後に個人の償還が進んだことに伴う減額でございます。
　下から２段目の木造住宅生産者団体活動支援は事業費の確定に伴うもの、県産材活用木造仮設開発についても同じく事業費の確定に伴うものでございます。
　続きまして、37ページで繰り越しをしておりますが、先ほど御説明しましたとおり、下から４段目の建築指導費につきましては、構造計算適合判定という作業を行うのですけれども、これは年度をまたいで確認申請等が出た場合等に備えまして、こういう繰り越しを行っております。提出された場合のみ適用されるものでございます。

◎浜田委員長
　以上で説明は終わりました。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　まず４ページですけれども、水質汚濁防止と大気汚染防止事業について、いずれも検査であって請負差額が発生したということですけれども、契約額がどんどん下がっていないかを確認させてください。
　８ページの一番下の産廃の環境管理事業センターについて、一つは、基本財産を取り崩して返してもらうのですが、センターの基本財産の内訳を教えてください。
　もう１つ、債務免除を１億2,000万円余りしているのですけれども、それは来年度予算ではどう反映されてくるのかを確認させてください。

●広田水・大気環境課長
　水質汚濁防止対策費と大気汚染防止対策事業の契約額の推移につきましては、過去のものを持ってきていませんが、水質汚濁防止対策費でいきますと、トータル額が4,990万円余のところが1,000万円の減ということで、８割程度ですから、おおよそこんなものだったのかなとは思います。それから、大気汚染防止対策事業についても、備品購入費で2,400万円が500万円の減で
75％ぐらいですから、およそこの程度かなとは思いますが、過去の推移はまた調べてお持ちします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いします。

●森本循環型社会推進課長
　基本財産の内訳といいますのは出資の割合ですか。基本財産は県と市町村と民間が出資しているのですが、県は6,770万円、市町村が3,340万円、民間が8,725万3,321円でして、県と市町村を行政として捉えますと、行政と民間は１対１になっています。県と市町村は２対１、大体そういった割合で当初積んだものであります。それが予算上のことは出てこなくて、自治振興区が持っている財産台帳か何かの整理があるのだと思いました。多分それは議決などといったものではないと思います。

○市谷委員
　それで、今のセンターの基本財産は県と市町村と民間ということですけれども、つまり市町村分の基本財産も県の産廃処分の基金に積むということですよね。それで、当然市町村には了解を得られてそうしておられると思いますけれども、巻き込んですると。それから、この基金の使い道ですけれども、半分はリサイクル、半分は産廃処分場をつくる際の周辺整備に使うということですから、結局市町村も巻き込んでこの基本財産というのは、直接ではないけれども、産廃処分場をつくることに使うことが、このセンターの目的に一致していると言われたのはそういう意味ですよね。だから、非常に行政が一緒になって産廃処分場建設に一層直接的にお金を使っていくことになると理解させてもらっていいでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　はい。

○市谷委員
　それと、37ページの環境管理センターの繰り越し理由として、安心安全に資する整備内容の検討をと書いてあるのですけれども、あれだけ住民の皆さんに安全ですと言ってきたのに、安心安全に資する整備の内容検討ということは、今、住民の皆さんに説明してきたものは安心安全なものではなかったのかなと。これ以上何を検討するのでしょうか。

●森本循環型社会推進課長
　今の住民説明といいますのは結局任意の説明会でありまして、もともと正式に実施設計と、今、生活環境アセス調査をやっていまして、この結果は25年の夏以降になると思いますけれども、条例手続による説明会の説明資料を今つくっているわけです。しかし、それであれば、つくりますよと宣言してから実際の説明会まで相当時間があきますので、住民の方が非常に不安になるわけであります。今現在どういうことを考えているのかを可能な範囲で説明しているのが現状であります。それが、６自治会ありますけれども、今のところ大体２巡しました。１集落当たり２回ぐらい説明したわけであります。その中でいろいろな意見があるのですけれども、まず大山の非常に景色のいいところにつくること自体、アレルギーがあります。それからもう一つ、安全・安心面からは、地下水に漏れないだろうかという心配があります。このあたり、実際にどういったシートを採用して、どういった仕組みでそれを漏れないようにするかは、今、実施設計の中で検討している最中であります。ただ、自治会に説明している中で、かなりこの声が大きいものですから、その検討を慎重にしているところです。今やっている内容を変えているわけではなくて、より安全・安心ということがわかってもらえる仕組み、仕掛けについて、いろいろな情報をもう少し入手しながら、また、シート採用においてはいろいろと実験していく必要があると思うのですけれども、そのデータを付与して夏以降に説明できる準備しているため、時間を要しているところであります。

○市谷委員
　以前、ここでも大体こんな設備ですと説明してもらって、シートも安全だと聞かせてもらったのですけれども、それは住民の皆さんが不安に思うのは当然でして、非常に違和感があるのです。安全だ、安全だと言っておきながら、まだこれ以上何の説明があるのかなという違和感があります。

◎浜田委員長
　ほかにはよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回は、継続分の陳情１件でございます。現状と県の取り組み状況につきましては、お手元に配付いたしております。
　継続分の陳情、生活環境24年27号、湖山池高塩分化事業の中止と見直しについて、関係課長からの説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　参考資料をお開きいただけますでしょうか。下側にこれまでの経緯として、11月議会にも御説明した内容を一部同様に記載させていただいておりますが、２番目の丸のところで、２月現在で塩分濃度は約4,500でございますが、昨日現在では4,000まで下がってきているところでございます。あと、カラスガイの発見で、保護策に着手しているということ、また汽水湖化後の取り組みについて、大多数の住民の方々が歓迎しておられる状況は特に変わっておりません。
　上側は特に変わっているというところではございませんが、11月議会で知事が答弁させていただいたとおり、この湖山池の汽水湖化の取り組みにつきまして、環境改善が進まない状況の中、ヒシやアオコや悪臭など、生活環境も非常に劣悪な状況のところから、周辺住民の方々や農業者、漁業者の皆さんから広く意見を聞きながら方針決定されたものでございます。今後も住民意見を聞きながら、モニタリング結果等を通じて、湖山池会議でも十分協議しながら進めていかせていただいたらと思っております。
　２番目の丸ですが、本日は政調・政審で御説明しましたので省略させていただきましたが、汽水湖化の取り組みに関しては、環境モニタリングの強化や淡水生物の保全、見つけましたカラスガイのため池の保全策なり、淡水生生物の保全、保護するビオトープの造成に向けた調査事業などを実施していくこと、それから、当常任委員会でも御指摘いただいたところですけれども、今の取り組み内容について住民の方々にも広く情報発信していくため、シンポジウムの開催などを通じて一緒になって取り組んでいけたらと考えているところでございます。

◎浜田委員長
　それでは、委員の中で御意見、御質問のある方はどうぞ挙手をなさってください。

○砂場副委員長
　現状報告でいえば、野鳥の会や生物学会から要望があったと聞いているのですけれども、その点について全く報告がないのですが、この問題についてはかなり大きなインパクトのある話だと思いますし、何で報告されないのですか。

●広田水・大気環境課長
　要望事項につきましてはお受けして、文書で回答するようにしております。今、その回答内容を考えているところでございますが、その方針といたしましては、さき方御説明申し上げたように、湖山池会議の中でそういうモニタリング結果等も踏まえながら、モニタリング委員会からの助言指導等も仰いで、十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりまして、方針的にはこういった方針でいくのかなということで、その部分は漏らしておりました。

○砂場副委員長
　やっている人たちは地元で一生懸命やっている人たちなので、そういうことがあったらきちんと報告しないといけないじゃないですか。一部マスコミで報道もされている話が入っていないと、意図的に落としたと言われるとお互いにつらいでしょう。だから、自分たちにとってマイナスなこと、要望書といっても実は抗議文でしょう。抗議文を受けたけれども、それについてこうするという形の報告をしないと、情報を隠したとかなんとかという話になるので、そこら辺はきちんと情報公開に努めていっていただきたいです。委員会としてもこの問題を取り上げてきているので、そういう都合の悪いことは言わないというのではなくて、両方話していかないと人間同士、信頼関係をつくれないと思うので、それは少し考えてください。答弁はいいのでお願いします。

◎浜田委員長
　それでは、ほかにはございませんね。陳情者からの聞き取り、それから現地調査の必要性は要らないですね。わかりました。
　では報告事項に移らせていただきます。執行部の皆様はコンパクトにわかりやすく説明してくださいますようお願いいたします。
　報告25、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る環境影響評価書の提出及び環境影響評価審査会（第５回）の概要について、報告26、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの指定（第２期）について、白石環境立県推進課長の説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　そうしましたら、資料の１ページをお願いいたします。これは前回の常任委員会のときにはその日に提出されたために資料がなくて、口頭で報告させていただきましたが、１番にありますように、東部広域から環境影響評価書が１月21日に提出されました。
　評価書の概要を(1)から(6)まで書いておりますが、特に(6)の下線を引いております、準備書知事意見に対する事業者見解、これは別冊で抜粋したものをつけさせていただいておりますので、特にここにつきまして、審査会を開きまして議論いただきました。
　２番目でございます。２月１日に開催いたしまして、いろいろと意見をいただいたところでございますが、委員からの主な意見はこの枠に書かせていただいているところでございます。中身については触れませんけれども、こういった意見が主な意見として取り上げられておりました。
　今後の予定でございますけれども、条例の手続にのっとりまして、３月21日までに知事意見を述べなければなりません。そのために、今の予定ですと３月11日に専門家による審査会をもう一度開催させていただこうと思います。前回も議員の皆さんからも御意見をいただいておりますので、できれば早目に御意見をいただけると非常に助かります。よろしくお願いいたします。
　２ページでございます。鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの指定（第２期）についてでございますが、先ほどの当初予算でも申し上げましたけれども、１番に書いてございますとおり、この地球温暖化防止活動推進センターは当初、22年６月18日から25年３月末までの３カ年指定させていただいておりました。これはなぜか鳥取県が指定しておりませんでして、最後のほうでようやく滑り込んで指定したという非常におくれた状況でございましたが、それは一応解消されました。ＮＰＯ法人のＥＣＯフューチャーとっとりに指定したところでございますが、この期間が切れるということで、公募いたしました。公募いたしましたけれども、実際出てきましたのがＥＣＯフューチャーとっとりからでしたので、審査を行いまして、このＮＰＯ法人に決定いたしたところでございます。
　法人の概要については、そちらに掲げているとおりでございますけれども、特徴を申し上げますと、環境大学がかかわっておられますので、学生を含めてこれから未来に向かって環境について考える方に参画していただけるのではないかと期待しております。
　参考までに、３番目にこのＮＰＯ法人が第１期目にやられた活動を載せておりますのでごらんください。

◎浜田委員長
　では、報告27、大気中の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）につきまして、広田水・大気環境課長の説明を求めます。

●広田水・大気環境課長
　大気中の微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5について、中国大陸からの飛散や流入等が懸念され、今、県民の関心等も高まっているところでございますが、現在の県の取り組み内容等を御報告させていただきます。
　県内の測定体制でございますが、現在、東部福祉保健局に国設の測定局１局を配備しているところです。西部福祉保健局は、この２月には整備を完了し、さき方当初予算でも御説明申し上げたとおり、倉吉市内は25年度に整備していく予定にしております。
　県内のＰＭ2.5の状況ですけれども、23年度と24年度の状況を示しておりますが、４月から５月の黄砂が見られる時期についてはＰＭ2.5の状況も高うございまして、これらと関連しているということ、それから24年度の２月１日の手前の点線が環境基準値を示しておりますが、１月
30日に超えた時期があったということで、昨年度も１月や２月に若干高い時期が見られましたが、昨年度とほぼ同様に若干高目の傾向にあるのかなというところでございます。
　下に年平均値なり日平均値の最大値を示しておりますが、環境基準値を超えている状況です。それから、日平均の環境基準を超過した日数としましては、14～15日程度見られるところです。
　こういった状況を踏まえまして、県民への情報提供でございますが、当日の午前９時の測定値を皆さんにお知らせするとともに、当日９時の値が35ミリを超えておりますと、当日の日平均の環境基準の35ミリを超える可能性が非常に高いということで、マスクの着用や外出を控える等の注意喚起を県のホームページ、あるいはあんしんトリピーメールで皆さんにお知らせすることにしたところでございます。
　先週２月22日の午後にＰＭ2.5が急上昇いたしましたので、初めてあんしんトリピーメール等により注意喚起させていただいたところでございまして、今後もそういった対応をとっていきたいと考えております。
　情報提供の強化といたしましては、予備費を使いまして、年度末には米子市、鳥取市のそれぞれの測定値がホームページでリアルタイムに見える体制を順次整備しているところでございます。
　右側の５ページに、今のホームページでの掲載内容を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。

◎浜田委員長
　では、報告28、鳥取市内で発見された放射線レベルの高い不法投棄物への対応について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、６ページをお願いいたします。鳥取市内で発見された放射線レベルの高い不法投棄物への対応状況について、御報告いたします。
　主な経過をそこに掲げておりますが、そもそも１月29日に発覚したわけであります。これは、鳥取市が公共事業であるのり面工事をしていました。そこに雑草が非常に生えていたので、その雑草を刈ったところ、不法投棄物が出てきたと、鳥取市はそれを産廃業者に処理委託していたわけです。産廃業者が処理しかけたときに、線量計が反応したという話が鳥取市へあったところからこの話がスタートしています。
　その物といいますのが、この真ん中にある３つの写真のうち、一番左側のコンクリート殻らしきものであります。それを受けまして、鳥取市から１月30日の昼ごろ、私のほうに連絡がありました。そして、それを受けた私も上司と相談いたしまして現場に行ったわけです。現場に行って見つけたのは、この真ん中の(2)です。この(2)のいわゆる粘着テープのような廃棄物、これが線量計で非常に高く反応したわけであります。
　そこで、県庁の中でも一応生活環境部長を中心に、生活環境部、危機管理局、福祉保健部、それから鳥取市が緊急対応チームをつくって、本省の指導もいろいろ仰ぎながら、現地に指導をしていただきました。現地においては、ブルーシートによる流出防止措置、現地の立入禁止措置を講じて、あと衛生環境研究所によるサンプリングをして、核種の確定までしたわけです。これが終わったのが９時半でした。それが終わった後に、ここに書いてありますとおり、１月
30日に知事以下、鳥取市を交えて対策会議を開いて情報の共有化を図ったところであります。この会議の前段には記者会見をしておりますが、こういうところからスタートしたところであります。
　翌日の１月31日、まだほかにはないかという不安感がありましたので、一応鳥取市と相談しまして、市道岩倉開拓線の約３キロぐらいにかけて調査してみました。すると、今度はこの写真の一番右側の(3)ですが、ビニール袋のようなものに何かいろいろな土がまじったものが反応したものであります。それに伴い、翌日の２月１日に、改めて緊急対応チーム会議を開催して、情報の共有化を図ったところであります。
　地元のほうも、主に福部村の上野集落になりますが、かなり不安がおありのようであり、さらに調査してもらえないかという要望を受けまして、また鳥取市とその周辺についても線量計を持ってずっと探査してみたわけでありますが、幸い発見されませんでした。
　結局撤去しなければならないという話がありますので、２月８日に知事が原子力規制庁に行きまして、こういったものの処理について、どうしたらいいかという協議をされました。あわせて、市町村に対しては、市町村担当課長会議を緊急に招集いたしまして、監視体制の強化について手を打ったところであります。
　中ほどの表に、(1)、(2)、(3)と書いてありますけれども、(2)の１月30日に見つけたこの24マイクロシーベルト／時間が一番高かったわけであります。しかしながら、参考に書いてございますけれども、一応レントゲンを１回撮ると大体50マイクロシーベルト／時間でありますが、これの半分以下であるためいうことで、直ちに健康に影響はないのではないかと思います。
　そういったことを踏まえて、対応状況に書いてありますけれども、１月30日につきましては、先ほど言ったことを施しまして、現在にわたってモニタリングを実施しています。現在でも大体0.05から0.09マイクロシーベルトございますが、大体バックグラウンドと同じような濃度でありますので、今のところ問題は起きておりません。
　あわせて、生活環境部と福祉保健部のほうで相談窓口を開設しておりましたが、大体入ってきたのは３件ぐらいで、余り件数はございません。１つは、岩倉地区は大丈夫かという問い合わせが水・大気環境課にあったようでありますし、福祉保健局には、妊婦のほうから大丈夫かという心配が２件ほど寄せられたのが現状で、余り大きな騒ぎにはなっておりません。
　一体この核の種類は何かについて、影響環境研究所で調べたところ、天然核種であったと。懸念していたのは、福島原発由来のいわゆるセシウム等を懸念されていたのですけれども、それではございませんでした。
　そういった現状を踏まえて、次のページでございますけれども、とりあえず、今、最大の問題は、これをいかに撤去していくかという話であります。しかし、放射能の話でありますから、法律が３つ絡んでいるわけですね。一つは原子炉等規制法、これは原子力規制庁の所管であります。それから放射線障害防止法、これは文部科学省。それから、廃棄物処理法であります。我々の所管であります環境省の廃棄物処理法は、放射性物質は廃棄物でないと、報告上は対象外になっています。今の東日本震災絡みの瓦れきのみ例外でやっているという整理でありまして、ここのところは今相手にならないものですから、原子炉等規制法を当面の窓口として今協議を行っている最中であります。
　問題の不法投棄撲滅に向けた体制強化でありますけれども、この部分は予備費2,000万円で対応した部分でありまして、体制強化と放射性レベルの高いものが発見された場合に備えた体制整備ということで、サーベイメーターや作業防護服を買ったところであります。みそは監視カメラでありますけれども、現在８市町村に17台ありますが、全県は19市町村ですから、裏を返せば11市町村にはカメラがない状態です。ですから、まずこの11台は置く必要があると。加えて、市町村においてはかなり件数の多い市町村がありますから、そこはさらに手当てが必要だということで、合わせて15台のカメラを配備し、トータルとして19市町村に32台置かれることになります。市町村独自で５市町村が21台置かれていますので、市町村と合わせますと全県に
53台の監視カメラが張りめぐらされていることになります。こういったカメラはやっぱり点ですから、面的に動く必要があるので、そういったソフト的なところをどう組み立てるかがありますので、３番に市町村担当課長会議と書いておりますけれども、県、市町村、警察と連携して取り組んでいくことを改めて確認したわけであります。
　一応不法投棄の多い地区を58地区リストアップして、そこを重点的に回っているのですけれども、果たしてそれで本当によかったのかどうかの検証も含めて、市町村と各生活環境部単位の仕事になりますが、そこで調整してもらうと。その調整結果を今回配備する監視カメラの場所に反映させていただきたいと要請したわけであります。
　あわせて、今回放射性レベルの高い不法投棄でばたついたわけでありますけれども、結構うまく対応できたのではないかと思っています。そういった意味で、こういったことが今後あった場合には迅速に対応したり、情報公開が何よりも重要ですから情報公開しながら、特に、たまたま放射性レベルでしたけれども、ＰＣＢなどに近い動きになってきますので、ほかの市町村にはそのあたりを教訓として警鐘を鳴らしたところでございます。

◎浜田委員長
　報告29、都市計画区域マスタープラン策定における「まちづくり研究会」等の開催状況について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山内景観まちづくり課長
　資料の８ページをお願いいたします。都市計画区域マスタープランの策定に係る意見交換会の状況について報告いたします。
　まず、１点目でございますが、第３回目のまちづくり研究会を記載の日程で開催いたしました。第１回目の地域の課題、第２回目の都市の将来像での意見を踏まえまして、今回第３回目では、土地利用規制のあり方について意見交換させていただきました。
　主な意見でございますが、米子市内におきましては、中心市街地の空洞化を懸念する一方で、車社会に応じた市街化区域の拡大を望む声や、農村集落の規制緩和には慎重な意見もございました。
　境港市におきましては、農振農用地におきます耕作放棄地の規制緩和を望む声が大半でございました。それに伴う土地利用規制が有効に働くような施策とあわせて規制を行うべきではないかという意見がございました。
　日吉津村におきましては、国道431号沿いに商業系の企業誘致なりを行うことができるような施策をという御意見もございました。
　続きまして、９ページでございます。地域住民と意見交換させていただいております。11月議会の常任委員会におきまして、森委員から、地域に出かけて意見交換してはどうかという御提案をいただきました。当方といたしましてもより広く地元意見を把握する意味で、下記の地区に出かけて意見交換させていただいております。
　具体的な意見交換の内容でございますが、第３回目のまちづくり研究会と同じテーマで、土地利用規制のあり方について各地区で意見交換させていただいております。意見の内容につきましては、一読いただければと思います。今後もさらなる意見把握のために、さらには地域住民や各種団体との意見交換を行っていきたいと考えております。

◎浜田委員長
　では、報告30、東郷湖羽合臨海公園引地地区（燕趙園）の飲食施設の見直しについて、濱江公園自然課長の説明を求めます。

●濱江公園自然課長
　10ページ目をごらんください。燕趙園の飲食施設の見直しについてでございます。
　燕趙園の飲食施設であるレストランは、これまで会席膳から定食類まで提供できるレストランとして、鳥取県観光事業団を指定管理者として運営してきたところでございます。しかしながら、入園者の数の減少、旅行者の旅行パターンの変化などがございまして、レストランの団体利用が減少しており、効率的な運営が少し困難な状況が続いております。そういうことから、レストランの見直しを若干やりたいというものでございます。
　まずは、本格的な食事提供について、会席膳などから個人客向けの軽食喫茶を中心とした提供メニューに変更すると。また、レストランのところに団体向けの大ホール部分がございますけれども、それを近隣の方々の会合やコミュニティースペースとして利用していくと。ただ、会合や団体客にも対応できるように、そういうニーズがある場合は仕出し等により対応すると。また、現在もですが、見直し後も引き続き、地元食材の使用や中華風メニューの提供に努めてまいります。さらに、売店にキッズコーナーや道の駅情報コーナーがございますけれども、レストラン側に移設することによって、より休憩利用者への利便性に努めたいと考えております。
　変更時期といたしましては、ことしの４月21日ごろを予定しております。

◎浜田委員長
　報告31、グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検については、福祉保健部から説明がありましたので、省略させていただきます。
　報告32、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　13ページをお願いいたします。県営住宅永江団地の住戸改善工事におきまして、工事着工後、外壁等の劣化が予想以上に進行していることが判明いたしましたので、追加で補修工事を行うことといたしました。ここに掲げておりますとおり、470万円余りの増嵩の契約をいたしましたので、報告いたします。

◎浜田委員長
　報告33、鳥取プレイランド跡地付近のボーリング調査結果等について、平井東部総合事務所生活環境局局長の説明を求めます。

●平井東部総合事務所生活環境局局長
　14ページをお願いいたします。鳥取プレイランド跡地付近のボーリング調査結果等について、御報告いたします。
　昨年８月４日に開成建設が自主的に試掘を行いまして、その一部から廃棄物が確認されておりますが、これにつきましては８月の当常任委員会で御報告させていただきました。その後の調査等について御報告いたします。
　そこに記載のとおり、８月４日には４カ所試掘いたしております。そのときには成器地区の代表等も立ち会って、そのうちの２カ所で廃タイヤ等の廃棄物を確認いたしております。場所は右下の図面の地点１と地点２であります。その後、やはりまだあるのではないかという地元住民の不安の声を受けて、開成建設が８月22日に28カ所、10月15日に13カ所を試掘いたしております。いずれも廃棄物は確認されておりません。ただ、さらに深い30メートルぐらいのところに埋めているのではないかという地元の不安もあり、県としては、開成建設にボーリング調査を実施しないかという話をいたしました。ところが開成建設としては、もうこれ以上の調査はしないということでしたので、県としては、土地所有者である開成建設の同意を得て、図面のＢＰ－１と２の２カ所のボーリングを12月４日からことしの１月31日まで実施いたしました。その結果、10メートルから12メートル付近で岩盤に達しておりまして、うちＢＰ－１のほうでは深さ３から４メートル付近で木片を確認いたしておりますけれども、人工的な廃棄物は見られておりません。
　今後の予定でありますけれども、まず、１に地元説明を行うと記載いたしておりますが、先週２月19日に地元説明を行いました。成器地区の公民館におきまして、成器地区の自治会長会の会長を初め21名の方に御出席いただき、この場で説明いたしております。そのときのお話として、地元の皆さんは、この地点はこれで終了とすると、それから掘り出された廃棄物の処理について検討してほしいという話があり、県としてもそれについては今後検討を行っていくこととしております。
　もう１点、観覧車付近の確認を早期に行うよう開成建設に働きかけてほしいというお話がございました。ここにつきましては以前、地元住民の皆さんと開成建設が立ち会い、開成建設もそこは試掘するという意思表示をしておられましたので、そこについては引き続き開成建設に督促していきたいと思っております。
　今後の予定の（３）でありますが、投棄者の特定について、歴代の土地所有者なり、それから旧プレイランドの関係者等に私どももいろいろ調査いたしましたけれども、埋め立てられていたものが相当古いこともあって、特定することに結びつくようなものがなかなか出ておりませんし、特定することに至っておりません。したがって、これらについては県警本部に情報提供を引き続き行っていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　以上で、報告事項の説明を終わります。
　皆様で質疑のある方はどうぞ、挙手をお願いいたします。

○森委員
　放射性廃棄物不当投棄物の話ですけれども、これは警察は動いているのでしょうか。捜査みたいなことが始まっているのかどうかを教えてください。

●森本循環型社会推進課長
　３月30日の対策会議でも警察本部から出席してもらっています。知事の前で捜査しますと宣言されました。それから、２月14日ですけれども、実況見分をやられました。実況見分では、科捜研も連れてきていて、実際に採取したのを我々も立ち会いしました。立ち会いした後に、広田課長がその重量をはかって、密閉のバケツに入れて保管しております。警察も動いておりますし、それから、生活環境部長が県警の生活安全部長に出向きまして、捜査について積極的に動いてくれと要請いたしております。

◎浜田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。

○森委員
　８ページのまちづくり研究会のマスタープランの関係ですけれども、説明会を開いていただいて、よかったと思います。私も春日というところに地元で出席したのですけれども、出席者の中で感じたことは、何の法律によって規制を受けているのかの理解がないのですよね。要するに今回の都市計画法のマスタープランの中で、市街化区域、調整区域という線を引っ張っていることによる規制が何かというところがなかなか理解できなくて、例えばそれは農地法で規制している問題などといったところが地域住民の皆さんはごっちゃになっているので、この線引きによって何が規制されているのか、はっきり理解していただくところからスタートしていかないといけないのではないかと思いました。このまちづくり研究会のメンバーが、何の規制がもとでこういうことになっているのか理解がないですよ。全体としては何か規制されているけれども、それが全部この線引きのもとだと理解されていない人が多いというのが、春日の説明会に出た私の印象でした。
　だから、この線引きによる規制は一体どこまでで、それ以外の規制はどういった規制がかかっていて、例えばこれを線引きから外したら全部が自由にできるみたいな説明ではなくて、これはなくても農地法ではこんな規制がかかっているということを正確に理解した上で議論してもらわないと、違う結論に至っていくのではないかという危惧を覚えました。
　ぜひこのまちづくり研究会、あと何回やられるかわからないですけれども、そのあたりをよく理解してもらった上で、このマスタープランの議論をしていただくようにお願いしたい。ここについて答弁をお願いします。

●山内景観まちづくり課長
　まちづくり研究会、各地区で３回行いました。計15回ぐらいやりましたけれども、その中で、先ほど森委員からあったように、都市計画法と農地法、両方の規制がかかっている中で、地域の方々には、まず最初にどういう規制がかかっているかを理解していただくために、都市計画法上の土地利用規制、それと農地法の規制に関して御説明申し上げたところでございます。確かに、中にはごっちゃにされている方もいらっしゃったかと思いますけれども、回を重ねるたびにその辺の理解は深まったのではないかと思っております。
　多くの意見として、農地法の問題点を指摘される方が結構ございまして、農地法で農用地の農転手続が終われば都市計画法上は住宅などが建つよと説明させていただいている中で、やはり農転の問題が非常に大きいよねという御意見もございましたし、都市計画法上の問題点も指摘される方もございました。そういった意味では、回数を重ねるたびに、土地利用規制について御理解いただけたのではないかと思っております。
　とりあえずまちづくり研究会は第３回が終わりました。基本的には第３回で締めくくりたいと考えておりまして、あとは各地区に出向いて意見交換したいと考えております。

○森委員
　あと各地区に出かけられるということですので、よろしくお願いします。一つ、私も落としていましたが、農業振興地域の整備に関する法律ですか、いわゆる農振法ですね。この３つの法律、都市計画法と農振法と農地法の規制が、全て重なっていたりそうでなかったり、いろいろな形になっているわけですけれども、それを理解してもらった上で地域の中での議論もしていただくことが基本だと思うので、そこのところを丁寧にしていただきたいです。私は元公務員ですけど、基本は前と余り変えたくないですよね。大きく変わってしまうと、何でそうなのというその理由づけが非常に大変だから、なるだけ前と同じような形でやりたいというのが公務員の考え方だと思うのです。本当に今の規制をやっていくのがどうなのかを、私は今回の見直しは大きなチャンスだと思うので、そこのところは本当に丁寧にやっていただきたい。現場に出ていただいて、いろいろな意見を聞いていただいていることについては敬意を表したい。ぜひそのあたりをお願いして、終わります。

◎浜田委員長
　要望でよろしいですか。（「はい」と森委員呼ぶ。）
　ではよろしくどうぞ。

○砂場副委員長
　まず１点目は、４ページと５ページですけれども、注意喚起のときにトリピーメールやホームページでお知らせすると言われたけれども、福岡市は朝６時で39ミリを超えたときには、小学校や保育園に対して外で遊ばないようにと通知する形の対応をとっていますが、そうすべきではないですかね。各学校の先生たちが毎朝ホームページを見てくれるとは思わないですよ。特にＰＭ2.5の問題について子供たちのことを考えると、福岡市のような対応をしていただきたい。福岡市のルールは、朝６時に39ミリを超えた場合には一日平均で基準値の30を超えるであろうから、各小学校や保育園等々に通知して、外で遊ばないように注意することになっていますので、せめてその程度の対応はとるべきではないかと。ホームページに書いたからいいよというのでは、僕は足りないのではないかと思うので検討していただきたいけれども、いかがでしょうか。
　２点目、６ページと７ページですけれども、天然核種とは何なのですか。もし想定できるものが何なのかというのがわかれば、県民は安心すると思うので、今どの程度までわかっていて、どうなったのかを教えていただけたらありがたいです。
　10ページについて、転勤族でいろんな観光地に行ってきたのですが、これを見た瞬間、潰れる観光地の代表選手だと思いましたね。たくさんの観光地が潰れていくところを見たときに、みんな同じで食を大事にしない。どこでもこれは潰れますよ。方向性が逆なのではないかと思っていて、燕趙園の横にある龍鳳閣だったか、プールみたいな施設があるところでも御飯を食べられるところがあって、子供たち連れていったら、そこと比べて入るわけですよね。そしたら間違いなく龍鳳閣が多かったらそっちへ行きますよ。そうすると間違いなくもっと悪くなる。大事なことは、燕趙園は県がお金を出して中国風にしっかりつくった建物だから、そういうものにしないと、軽食しか出ませんよではなくて、特色のある観光地づくりを観光事業団がやらないと、本当何か典型例みたいな気がする。食を大事にしない観光地って絶対だめになると思うのですけれども、これで本当にいいのでしょうか。もう１つは、個人客向けというのはいいと思いますよ。ただ、これでいいのかなと思いました。ちょっと観光事業は考えたほうがいいと思うのです。
　もう１つは、最後は要望ですけれども、１ページの今回の環境評価書に対する事業者意見を見て唖然としました。県も環境評価委員の皆さんが真剣に議論されていて、ずっと意見を出させてもらいましたけれども、これはどういうことかと思いましたね。
　幾つか大事な点を言うと、まず最初に地元の情報公開に努めてくださいよという話は、これは裁判になっているのに書いているのは、今までやってきましたということしか書いていないわけですよ。あなたたちがきちんとやってきたら裁判になんかなっていませんよ。日ノ出町などいろいろな地域を見たら、首長が一軒一軒訪ねられて、きちんと理解を求める努力をしていますよ。ホームページへ書きました、マスコミに報告しました、はい、できましたというのは無責任だと思う。これは住民に対する説明に全然なっていないと思いますし、もう１つはやはり、これは市役所と同じだなと思ったのだけれども、３つの評価方式があって、その一番大きいものでやりましたよと。そのデータはどこにあるのですかと聞いたら、業者の聞き取りですよと言われる。基本設定などある程度の設計で想定がないものについて、環境評価やりましたと言われるが、これは環境評価にも何にもなっていないと思う。しかも出てきた内容たるや、単位の誤りや数値の誤りがごろごろしている上に、騒音については、騒音の基準値を超えていると平気で書いている。気づいていないのでしょうね。指摘があったら、再評価して中に入りましたでは、環境アセスメントと言われたってしようがないと思う。生物にしたって、リストの昔の分でやっておいて、今回違いましたというので慌てて直していくなどね。県は環境評価委員会をもっと真面目にやれってきちんと言うべきだと思いますよ。余りに今回の意見書がやっつけ仕事というか、せっかく先生方が一生懸命出された意見に対して本当に真摯に向かい合ったのかなと、不信感を持ちました。
　ですから、意見はまた出させていただきますけれども、県としてもきちんとした態度をとっていただきたいと思います。これは要望です。

◎浜田委員長
　では、１ページのほうは要望でよろしいですね。
　４、５ページのほうについて。

●広田水・大気環境課長
　保育園等への注意喚起について、確かにおっしゃるとおりですが、どの程度かという知見がなかなか得られないところですが、この２月末には国の専門家会議でそういった値を出してくるとは聞いておりますし、既に国のほうでも自治体連絡会議の中で、そういった情報もいただいております。光化学オキシダントのときに小学校や保育園に通知する制度を設けておりますので、それに準じた格好で、一定の数値が予想される場合にはしたいと思います。今、御紹介いただいた福岡市と同じ格好で、私どもも９時の値が35ミリを超えておれば当然ながらその日の日平均は超えるということで、注意喚起をいたしますので、それは検討してまいりたいと思います。
　それと、放射能汚染投棄物の核種はどういったものかというお尋ねでございましたが、衛生環境研究所によるこれらの検査結果については、既にマスコミにも資料提供させていただいたところですが、トリウムや鉛、タリウム、ビスマスなどといった天然核種や天然の鉱物などに含まれる放射能廃棄物で、それらの量的なものがおおよそそろっている状況にある数値が出ております。それらは、かなり長期間にわたって放射平衡に至っている状況にありますので、今含まれているものは天然の放射能物であることを文科省などから教えていただいているところです。先ほど前段でも御説明がありましたが、福島原発等の投棄物などではないところまではわかっておりますので、そういう天然物の放射能物質が検出されているところでございます。（発言する者あり）どういった物なのかはわからないので、いろいろ……（発言する者あり）それらが全然わからないのです。警察も何か尋ねてみておられると、建築材料でないかと思われたところでして、県内の建築業者に聞いてみたりなどされておられますけれども、私どもも国に写真をお持ちして、例えば、お風呂に入れると元気になると言われてる麦飯石などに似ているなどとお聞きするのですが、実際そのものを見ていただいても、何かそういう排出先に結びつくような情報を今のところ得ていないところでございます。

◎浜田委員長
　それでは10ページのほう。

●濱江公園自然課長
　先ほど燕趙園の食の話を砂場副委員長からお聞きいたしまして、食を大事にすることは大変重要なことだと思います。それで、先日の理事会でも、こういったメニューについてはもっと議論するべきでないかという意見もあったと聞いております。今、湯梨浜町でウオーキングリゾート構想といって、ｉｐｐｏという喫茶店ができているのですけれども、そういったものとマッチというか、よりニーズに合ったような食事の提供を、26年度から次期指定管理になりますので、審査会においてそういったことを十分議論しながら検討していきたいと考えております。

◎浜田委員長
　ほかには。

○市谷委員
　私も１ページの東部広域の評価書は何のための知事意見だったのかと思いましたけれども、先ほど砂場委員が言われたのに加えて、施設のあり方をとりあえず決めなさいと、それが前提で、それができない理由は言いなさいという話だったのですが、施設のありようが結局決められないし、業者が指定されますからということで、そんな理屈があるかなと思いました。どういうものをつくるかも示せないまま環境影響評価はおかしいというのが前回の話でして、これはひどいなと思いましたので、砂場委員と同じく私もまた意見を出させてもらおうと思いますが、前回が何だったのかなと思いましたし、あと工業団地についても、結局鳥取市に伝えて計画を聞いてという話ですけれども、それもどこまで情報を得て影響評価に加えていくかも、不透明だなと思いました。これは審査会の中でも指導といいますか、きちんと正していかないといけないと思います。
　４ページのＰＭ2.5について、私も砂場委員と同じことを思ったのですけれども、数値だけ教えてもらうだけでなく、県民の身を守るためにマスクするなど、どう対処したらいいかという情報を与えて初めて安心しますので、数値が上がってしまっていることについては根本的に対処しなければいけませんけれども、その対処法まで県民に周知していただくことをお願いしたいと思います。
　あとプレイランド跡地について、最初の３つが開成建設による試掘ですけれども、この場所は開成建設が選んだのか、それとも住民の皆さんからここを掘ってという話であったのかを、もう１回確認させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　環境評価は御意見でよろしいですね。
　では、４ページのＰＭ2.5について。

●広田水・大気環境課長
　いち早く知事のメディア対策会議なども開いた際に、鳥取大学の大西先生にも学識経験者として入っていただきました。その中で、今おっしゃられた内容について、９時の時点で35ミリを超えて日平均の環境基準値を超える日になるであろうという場合は、アレルギーや呼吸器系などに疾患をお持ちの方は特に、健康な人でも諸症状が出てくるおそれがありますので、マスクやうがい、外出を控える等、予防措置をお勧めしますという注意喚起は一応入れる格好にしております。
　また、それ以外の日の９時時点では、大西先生がおっしゃるには、15ミリでしんどくなる人や20ミリを超えないとしんどくならない人など、いろいろなケースがあるので、各自が健康管理する上で数値の一つの参考にしていただけるよう、９時の測定値だけを提供しているところです。
　さき方御説明したように、３月末や４月当初から既にリアルタイムで数値が出てきますので、その時間その時間の数値を県民の方々には見ていただくようになると思いますが、その数値を参考に、健康管理等に役立てていただいたらと思っているところです。

●平井東部総合事務所生活環境局局長
　先ほども御説明いたしましたけれども、８月４日につきましては、地元の方々と一緒に、地元の方々の意向を踏まえて開成建設が調査しておりますし、それから、８月22日につきましては、その当日に地元の方がいらっしゃったかどうかは定かではありませんけれども、試掘した状況はそのままにして、地元の方に見ていただいております。（発言する者あり）それは開成建設が指定しております。地元の方が指定したものではありません。
　あと、８月22日を踏まえて、10月に実施したのはもっと上流側でして、今の枠で囲っているエリアのＢＰ－１と書いております。それよりももっと奥のほうが少なかったので、県としては、ここのエリア全域の状況がわかるようにと話をした上で、13カ所を追加して全域を調査しております。

○市谷委員
　つまり、住民の方がここを掘ったらいいというところを掘ったという理解でいいですか。

●平井東部総合事務所生活環境局局長
　22日以降についてはそうではございませんが、ただ、試掘したままの状況を地元の方にも見ていただくこととしておりました。

○市谷委員
　先ほども話がありましたけれども、この業者が自分で投棄したかどうかはわかりませんけれども、今、土地を持っておられない方の意見で掘っていかないと、ここが埋められて隠すだろうと思います。何でその場所を選んで掘ったのかが分かりませんが、掘っても出ないと思いました。それで、最初に掘って出てきていますし、あと、観覧車の付近という話もありますけれども、これから警察の手に渡るというか、情報提供だけではなくて捜査にさらに発展していくのかどうかわかりませんが、まずは今出てきたものについて住民の皆さんの安全確保のために、取り除くなどの対応を第一義的にしていただくにしても、いろいろ捨てられている、出てきたものもある、まだあるかもわからないという状況で、こういうことをする人が許されることがないように、きちんと捜査していただきたいなと。現に出てきているものもあるし、なぜ住民の方がそこを指定されたのか。開成建設が自分で掘った場所はよくわかりませんけれども、住民の方がここを掘ってほしいと言ってきたことについては、一定の根拠があると思うのです。だからこれから原因者を特定するに当たっては、きちんとそういう方の意見を聞いていただくことが、二度とこういうことを許さないという姿勢を示すことになると思いますので、きちんとそういう対応をしていただきたいと思いますけれども、その確認をさせてください。

●平井東部総合事務所生活環境局局長
　トータルで45カ所掘っていますけれども、これはこの枠で囲っていますエリア全域を満遍なく掘っております。どこかに偏って一部だけを試掘したものではありません。我々もそう指導してきました中で、最初の８月４日以外では廃棄物が確認できておりませんし、それから、地元の方々がもっと深いところにということで、ボーリングをいたした結果として、10メートルから12メートルぐらいで岩に当たっていますので、御心配されている30メートルまではないと理解しております。
　特定するのが非常に難しいので、警察に情報提供しながら、うまく特定できればと思っていますけれども。

○市谷委員
　とにかく住民の方が、地形が変わっているなどと言っておられた方もいらっしゃいましたし、全く昔と違う。私はよくわかりませんけれども、ただ、そこに暮らしていらっしゃる方たちがずっと見てきた中で、おかしいと思っておられる意見なり、あと行ったところで出てきたということもあるので、繰り返しになりますが、そういうことをきちんと捉まえて、原因者を探していくことをぜひ追及していただきたいです。あと、最初のころに観覧車付近を掘ってほしいという話も結構あったのですけれども、何でまた後回しになっているのかという経過があるのでしょうが、きちんと捜査していただきたいと思います。

◎浜田委員長
　県警と連携するということと、開成は観覧車付近を掘ると言っているということですので、しっかりやっていただきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　生活環境部のその他に関して、執行部、委員の皆様である方はおっしゃってください。

○市谷委員
　先ほど環境管理センターというか、産廃処分場のことで聞きそびれたのですけれども、これはいわゆる環境アセスみたいなものがないですよね。住民の皆さんに事前にこういうものをつくりますと説明する手続条例はありますけれども、影響評価についての住民の皆さんとの意見交換は、手続条例後はないですよね。それで、手続条例に基づく手続はいつごろを考えておられますか。

●森本循環型社会推進課長
　アセスはあります。といいますのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では条例の手続が終わった後に申請していきますよね。そのときに、事業計画と法に基づく生活環境影響調査があるのです。俗にミニアセスと言っているのですけれども、これが先ほど国からあった環境影響評価に該当するものです。それについては、こういう調査をしますよとずっと言ってきていますし、調査地点も言ってきています。また、調査地点にも立ち会ってもらっています。その結果はまだ出てきていませんが、来年の手続条例の中で説明していくことになろうかと思います。
　いつからという話ですけれども、今、事前説明しておりますが、手続条例が切りかわる時期がありますよね。ここのところは地元の様子を見ながらと思っていますが、今のところの目算としては、多分７月以降ぐらいかなと思っています。

○市谷委員
　最後にしますけれども、正式な手続に入る前に住民の皆さんが納得されていないことがあれば、私は手続に入るべきではないと思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。

◎浜田委員長
　では、御意見とさせていただきます。
　執行部の皆さんで何かありますか。

●宮脇住宅政策課長
　先ほど森委員から質問のございました木の住まい助成件数について、私の発言に誤りがございましたので、訂正させてください。
　平成14年の在来木造住宅のうち木の住まいの件数の割合は、先ほど３件に１件と言いましたけれども、その当時は10件に１件程度でございました。また、ここ３年はその割合が２分の１と言いましたが、33％、３件に１件が木の住まい助成の利用となります。訂正させていただきます。

◎浜田委員長
　それでは、以上で報告事項を終わらせていただきます。
　委員の皆様に御連絡しますが、あす10時から、延期しておりました鳥取県地域防災計画に係る集中審議を行いますので、出席してくださいますようお願いします。集中審議の終了後、危機管理局の予備調査を行いますので、よろしくお願いいたします。
　集中審議を10時から開会する旨を皆様に御案内いたしておりますが、９時から始めたとしても危機管理局の量を見て１時間では終わらないと思いますし、逆にはできませんので、御了解いただけますでしょうか。
　以上で、きょうの予定は終わらせていただきます。

午後５時55分　閉会