福祉生活病院常任委員会議事録

会議の概要

午前10時01分　開会

◎浜田委員長
　ただいまから、福祉生活病院常任委員会を開会します。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って進めさせていただきます。なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に危機管理局、最後に福祉保健部、病院局の順に行います。
　初めに、会議録署名議員を指名します。本日の会議録署名委員は、野田委員と市谷委員にお願いいたします。
　４月１日付で職員の異動がありました。執行部の新任職員の紹介を、まずお願いしたいと思います。

●中山生活環境部長
　では、私のほうから新任職員を順次紹介させていただきます。
　まず、くらしの安心局の局長の藪田でございます。

●藪田くらしの安心局長
　くらしの安心局の藪田でございます。県民の皆様が身近な地域で不安を感じることのないよう、きめ細やかな暮らしの安心行政を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　環境立県推進課長の広田でございます。

●広田環境立県推進課長
　引き続きよろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　水・大気環境課長の金涌でございます。

●金涌水・大気環境課長
　金涌でございます。よろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　衛生環境研究所長の長谷岡でございます。人は変わっておりませんが、次長級に昇任いたしましたので、改めて御紹介させていただきます。
●長谷岡衛生環境研究所長
　衛生環境研究所の長谷岡でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　次は、緑豊かな自然課長の濱江です。組織名が変わりましたので、自己紹介を。

●濱江緑豊かな自然課長
　緑豊かな自然課の課長の濱江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　エネルギーシフト戦略室長の草野でございます。

●草野緑豊かな自然課エネルギーシフト戦略室長
　草野雅昭です。よろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　山陰海岸世界ジオパーク推進室、文化観光局から移管しました。室長の中谷でございます。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク室長
　中谷と申します。グリーンウェイブを盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　消費生活センター所長の藤本でございます。

●藤本消費生活センター所長
　消費生活センターの藤本でございます。よろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　景観まちづくり課長の山内でございます。部内でくらしの安心局の方に所管が移りました。

●山内景観まちづくり課長
　山内でございます。引き続きよろしくお願いします。

●中山生活環境部長
　くらしの安心推進課の参事でございます。交通安全や防犯等を担当いたします長谷でございます。

●長谷くらしの安心推進課参事
　地域安全を担当いたします長谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●中山生活環境部長
　以上でございます。旧メンバーともどもよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　よろしくお願いいたします。
　それでは、報告事項に移らせていただきます。
　質疑等につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
　それでは、報告１、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る環境影響評価書に対する知事意見及び補正評価書の提出予定について、報告２、平成25年度版鳥取県環境白書（施策編）の公表について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。

●広田環境立県推進課長
　それでは、資料の１ページをお願いいたします。東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る環境影響評価書の補正評価書の提出予定等の日時が決まりましたので、御報告させていただきます。
　この東部広域の環境影響評価書について、３月21日に知事意見を通知させていただいたことは既に御報告させていただいているとおりでございます。２ページに本文をつけさせていただいておりますが、この知事意見に対して、本日午後に東部広域から補正評価書を提出すると連絡が入っております。本日午後には受け取りますので、今後の手続といたしましては、一月以内に事業者に対して再度意見を述べることができる規定がございますので、早速に、下側に書かせていただいておりますが、来週４月24日水曜日午後に県議会棟特別会議室で環境影響評価審査会を開催して、補正評価書の審査等に対して審査委員から御意見をいただく予定にしております。
　開いていただいて、３ページをお願いいたします。平成25年度版鳥取県環境白書（施策編）を公表いたしますので、御報告させていただきます。
　環境白書につきましては、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づきまして、環境の状況や講じる施策等を県民にお知らせしているところでございますが、平成25年度に講じようとする環境施策について、本日から公表することといたしましたので御報告します。
　概要につきまして、公表の内容につきましては２番目に書かせていただいておりますが、とっとり環境イニシアティブプランの６つの目標、エネルギーシフトの率先的な取り組み以下、１、２、３、４、５、６、それぞれの目標に分類いたしまして、今年度の施策内容を県のホームページで掲載しております。
　今後、秋には昨年度の実績等、環境の現状について、また公表することとしております。


◎浜田委員長
　それでは報告３、大気中の微少粒子状物質（ＰＭ2.5）の情報提供について、報告４、モニタリングポスト（放射線監視装置）の設置について、報告５、平成24年度湖山池会議（第５回）の概要について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。

●金涌水・大気環境課長
　水・大気環境課から３件御報告いたします。
　まず４ページの大気中の微少粒子状物質（ＰＭ2.5）の情報提供について、現状を御報告いたします。
　まず、今まで鳥取保健所１局しかなかったのを、２月から米子保健所に観測装置を設定しまして、現在２カ所で観測を行っております。この観測結果につきまして、市町村と関係機関と連絡会議等を持ちまして、情報を共有し、また、関係機関やマスコミ等への資料提供、ホームページでの情報提供を行っておりました。
　このたびリアルタイム、１時間ごとに観測データを公開するホームページを４月３日より開始しましたので、御報告申し上げます。やはり県民の皆様は、このＰＭ2.5については関心が深いということで、今後の健康管理等に御活用いただければと考えております。ホームページのほうは、鳥取県の大気環境の状況というところで報告しております。
　続きまして、５ページをお願いいたします。モニタリングポスト（放射線監視装置）の設置についてでございます。
　国の補正予算を活用いたしまして、島根原子力発電所のＵＰＺ30キロ圏内にある米子市、それから境港市にモニタリングポストを設置して観測を始めました。これは今、ガンマ線空間線量だけですけれども、今年度当初に風向風速などの気象観測装置、それからダスト、ヨウ素等の測定機能も追加整備することにしております。現在、鳥取県内に島根原発の関係で７カ所、それから今まで衛生環境研究所と木地山に２カ所ございまして、全９カ所で空間線量等の測定体制が整ったところでございます。
　引き続きまして７ページをお願いいたします。平成24年度の湖山池会議の第５回の概要について報告いたします。
　３月18日、鳥取県、鳥取市関係者が集まって湖山池会議を開催いたしました。その中で、議事の内容を御報告いたします。
　第３期の湖山池水質管理計画の策定ということで、事務局より原案を報告して、おおむね了承されました。現在、鳥取市等を含めて最終調整を図っているところでございます。
　その計画の概要につきましては、湖山池の将来ビジョンの達成に向けた具体的な目標数値等を設定して、計画期間10年間の、平成33年度までの計画としております。
　これまでこういう水質管理計画につきましては、水質の目標値がＣＯＤなどしかなかったのを、今回新たに透明度なり浅場の低層溶存酸素、それからシジミの漁獲量などを目標値に加えました。そのほか水質改善、水質浄化のために下記の項目を進めていこうということで、計画に盛り込んでおります。
　２つ目でございます。第３回の湖山池環境モニタリング委員会の概要についてでございます。これは、３月８日にモニタリング委員会を開催して、委員会より以下の４つの点が提案されたことを湖山池会議に報告しまして、今後、湖山池会議において対応、協議していくことを確認されました。
　３番目ですが、今後の塩分管理について、今後も継続的に行うことを確認しました。この貧酸素のモニタリング強化のために、リアルタイムの観測のシステムを本年度予算で早急に整備する予定でございます。
　その他報告事項で、石がま漁への対応、それから将来ビジョン推進委員会の設置等がございまして、将来ビジョン推進委員会については、３月23日に開催されました。

◎浜田委員長
　それでは、報告６、全国都市緑化とっとりフェア応援団長の任命とフェア協賛について、小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア準備室長の説明を求めます。

●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア準備室長
　８ページをお願いいたします。１点目がアザラシの件ですけれども、先月、湖山池にアザラシがあらわれました。非常に珍しいことですし、緑化フェアの会場のすぐ近くですので、ぜひフェアの応援をしてほしいということで、３月12日にとっとりフェアの応援団長に任命いたしました。
　それで、知事から「コヤマみどり」と命名されまして、同姓同名の方を募集しましたところ、現在、全国から４名の方に応募いただいております。そのうちの第１号で鳥取県にたびたび来られる倉敷市の方に日程を合わせて来ていただいて、応援団員の任命式をいたしました。この方々にはフェアのＰＲを全国でしていただきたいと思っております。
　９ページをお願いします。新たに２社からとっとりフェアに協賛をいただきました。一つが鳥取空港ビル株式会社でして、空港の飛行機に乗り込む通路の外側に大きな広告をさせていただきました。それから、株式会社不二家システムセンター、これはペコちゃんの不二家ですけれども、県に200万円の協賛をいただきました。100万円を緑化フェア、残りの100万円を全国植樹祭ということで協賛をいただきました。有効に使わせていただきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では報告７、平成24年度ボランティア除草実施結果について、報告８、ギネス世界記録に挑戦、廃油キャンドルづくりについて、これは山陰海岸国立公園指定50周年記念事業として行われるものです。堀田砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀田砂丘事務所長
　では、資料10ページをごらんいただきたいと思います。平成24年度の鳥取砂丘ボランティア除草の実施結果を取りまとめましたので、御報告させていただきます。
　まず、ボランティア除草の実施結果につきましては、夏季早朝除草、企業・団体除草、観光客による除草、アダプトプログラム除草と区分しておりますが、これを表に取りまとめておりますので、ごらんいただけたらと思います。
　夏季除草につきましては７月21日から９月９日まで実施しておりますし、あと、企業・団体、観光客につきましては、それ以外の幅広い期間で参加いただいて、合計5,654名の方に参加いただいたところでございます。
　続きまして、ギネス世界記録に挑戦、廃油キャンドルづくりについてでございますけれども、この事業は夏に予定されております山陰海岸国立公園指定50周年記念事業の一環で、鳥取砂丘から世界に、環境をテーマに情報発信しようと取り組んでいるところですが、その数が、今、ギネス事務局と詳細の打ち合わせができていません。エントリーして、向こうからまた具体的な交渉等が出てきますが、４万個のキャンドルが最低必要だろうということで、それに向けた準備に早くから取りかからないと間に合わないため、４月６日土曜日に１回目の製作に取りかかったところです。その状況は新聞各社でも報道されております。
　現在、この２週間の各土日２回ずつやったのですけれども、ボランティアの方も、我々職員や県庁からも応援いただきまして、延べ28名で製作戸数は今9,015個でございます。今度、あす、あさっての土日にまた製作するのですが、１万個は超えるということで、何とか本番までにはきちんと数量をそろえて、本番での砂丘内への配置や点灯などをまた具体的に詰めていきたいと思っております。
　また、資料をつくりました後の情報ですけれども、中部の北栄町、あるいは智頭農林高校の先生からも、何とか協力できる場面がないかと御相談いただいておりますので、より広い県民の皆さんの参画となりますよう、調整していきたいと思います。

◎浜田委員長
　報告９、淡路島付近を震源とする地震に係る被災建築物応急危険度判定士の兵庫県への派遣について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　追加でお配りしております、右肩に別冊と記入しておりますものを用意いただけますでしょうか。
　先週土曜日、４月13日早朝に発生いたしました淡路島洲本市付近を震源といたします最大震度６弱の地震で被災、被害を受けられました兵庫県を支援するために、当県から被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ県職員等を派遣いたしました。判定作業が終了しまして昨日帰庁いたしましたので、その活動内容、調査結果について概要を報告させていただきます。
　派遣場所でございますが、兵庫県淡路市、これは兵庫県の指示によるものでございます。４月15日月曜日午後に出発いたしまして夕方に本部に入り、18日木曜日まで現地におりまして、判定活動は16日と17日の２日間でございました。派遣人員はここに掲げております６名、判定士４名と運転士２名でございます。
　活動の内容ですけれども、最初に応急危険度判定というものを御承知いただきたく、その裏面を最初にめくっていただきますでしょうか。下の参考と書いております建築物応急危険度判定についてに記載しておりますが、この作業は、大地震によって被災した建築物が余震によってさらに倒壊等、あるいは落下の危険による二次被害を未然に防止するために、建築士等が判定して、赤紙や青紙を張っていくものでございます。西部地震の際にも兵庫県から支援いただきましたし、本県では現在判定士が700名おりまして、うち約50名が県職員でございます。
　戻っていただきまして、活動内容でございますが、15日初日は兵庫県職員と兵庫県内の神戸市等の職員が判定作業を行われまして、16日と17日に、鳥取県職員４名を含む28名の態勢で合同実施いたしました。これは淡路市についてでございますが、当県の職員は、淡路市の災害対策本部指揮下に入りまして、２名ずつ２チームに分かれまして、淡路市内の住宅を中心に判定活動を行いました。
　活動の状況は表に掲げておるとおりでございますが、全体で96棟を判定いたしまして、危険が４棟、要注意19棟という状況でございました。
　下の、判定活動全体の状況は昨日の夕方６時に兵庫県の本部が発表した内容でございます。
　めくっていただきまして現地の状況ですが、地図を添付しておりまして、最初にこの地図のほうでいいますと、震源の近く、淡路市に入りまして、実際に判定活動を行いましたのは、下の図の破線の丸で囲った３地区でございます。写真をその裏面につけておりますけれども、これは参考に見ていただいて、現地の状況でございますが、当県が判定作業に携わったのは、阪神・淡路以降４回目かと思いますけれども、今回、報道にもありますとおり比較的被害は少なく、瓦のずれや落下、外壁の剥離等の一部損壊が大半でございました。本県が入ったのは淡路市ですけれども、島内、淡路島の中で被害が最も大きかったのは洲本市でございまして、こちらのほうでは、その表にございますとおり39棟に半壊の被害も発生しております。東日本大震災の際に舞浜や沿岸部で見られたような著しい液状化は見られなかったと聞いております。
　県の方や現地の方にお話を伺いますと、被害が少なかった理由は、平成７年の阪神・淡路を経験しておられまして、瓦を重い瓦から軽いものに変えられたり、あるいは倒れて建てかえをされたりして、その結果、被害が軽かったのではないかと言われております。
　その下に書いております建物被害と申しますのは、家屋被害の調査を地元の県と市の合同による対策本部が判定したもので、罹災証明発行のための作業の集計でございまして、判定作業とは若干異なるのですけれども、半壊が42棟、一部損壊が2,800棟余発生した地震でございました。

◎浜田委員長
　以上で生活環境部の報告を終わりますが、これまでの説明について質疑がある方は、どうぞ挙手なさってください。

○山口委員
　まず、１ページから２ページにかけてですけれども、御承知のように、ごみの焼却場と工業団地は非常に複雑になっているわけで、これはいつ終息するのでしょう。例えば可燃物処理場の反対運動の方と、それから工業団地とは同じ思想ではないわけですね。前の国英村のときには一つの地域でございましたけれども、国英は３分の２ぐらいがこの２つに反対運動を展開しておられる。だから、いろいろ調査報告書やら環境影響調査も出しておられるわけですけれども、この反対運動に対して最後の落としどころといいますか、終末地点はどういう形を想像されておられるか。

●広田環境立県推進課長
　現在の手続は、環境影響評価条例に基づく手続がほぼ最終段階まで来ているところでございますが、関係法令がそれぞれたくさんございます。そういった手続の中で住民への説明等もございますので、その中で別途、住民との理解を深めていかれるのかなというところです。最終的に一つ何かの手続が終われば全てオーケーだということではなく、それぞれ別個に関係法令の手続がございますので、そのたくさんある手続の中の環境アセスの手続は今こんな状況で進んでいるというところで御理解いただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。

○山口委員
　いやいや、最終的にどういう形で落ちつくのか。また環境影響調査も市や東部広域がやるのでしょう。それから、知事が今の評価書を出しているようなものの対象は東部広域という形になるのでしょうか。だけれども、実際の責任者は鳥取市長でしょう。いろいろ複雑な……。
　それともう一つ、これはまだ係争中でしょう。だから、これはそういうものが複雑に絡み合っているわけです。どういう形でひもといていくかを戦略的に考えてやらなければ、これはなかなか難しい問題だと思っているのですが。

◎浜田委員長
　中山部長、お話しになりますか。

●中山生活環境部長
　山口委員がおっしゃったように、今、係争中の案件で、いつ判決になるかがまだはっきりしていない状況であります。
　なおかつ今回、この環境アセスの評価で私どもは評価書に対する知事意見を出しましたが、まだまだ確認しなければいけないことはあろうかと思います。きょう来る評価書に、どこまで書き込んであるのかは本書を見ないとわからないところでありますけれども、例えば情報公開の話なり、あるいは工業団地なども含めた、これからのいわゆる処理方式も含めた予定の部分、また技術的な部分でもいろいろ。知事意見については詳細を割愛しておりますが、課長意見ではまだまだ細かな技術的な指摘もしておりますので、まずは環境影響評価の部分ではしっかり知事の確認行為をしておくのが、まず一つの段階ではあろうかと思っています。
　その意味で、当然最後は東部広域や鳥取市の事業でありますので、私どもがそこの事業についてあれこれということは何ですけれども、この環境影響評価を終えるなり、それから知事意見が終結しましても、例えば保安林の関係や都市計画の関係など、いろいろな手続はまだまだあろうかと思っています。住民の方々の合意が残念ながら難しい状況になっておりますので、この環境アセス等の様子等、我々は技術的な部分については御回答なり評価等をする部分もありますけれども、全体として住民の方々の御意見なり、あるいは状況等をきちんと御説明なり、理解等を得ていただきながら、事業をできるだけ住民の方々の納得の得られる形で進めていただきたいと思っています。また、訴訟などもありますので、またそのあたりは全体手続の中で県なりがかかわる部分については状況なり、段階を踏みながらかかわっていかなければならないと思っております。

○山口委員
　今、部長が話をされたのですけれども、最後は総務教育常任委員会に渡されるのかな。

●中山生活環境部長
　最終的に廃棄物処理法の許可がありますので、そこは私ども生活環境部のほうで認可する形にはなろうかと思いますけれども、その条件として、例えば保安林がきちんと解除してあるなり、そういったさまざまな条件がありますので、全ての法令がクリアされたところで我々が許可する格好になろうかと思います。
　ただ、処理法上の許可は、それぞれの全ての法令がきちっとしてあれば拒むことができないような法律構成にはなっておりますので、まずはそういったさまざまな法律関係の許可などが手続的にきちんとクリアできるか、そういったところが次の段階へのステップ、課題にはなろうかと思っております。

○山口委員
　最後ですけれども、ごみの焼却場がもう満杯だし、これはどうしようもないという状況です。それに加えて工業団地の問題も出てくるようになって、複雑になっている状態だと思うのですけれども、これも早急に対応しなければならない。だけれども、これは東部広域、鳥取市の問題ですので、決着点をどのあたりに置いて対応されようとしているのか。市、東部広域の対応について教えてください。

◎浜田委員長
　あわせて、スケジュール的にはいつごろを考えておられるのかも含めて。

●中山生活環境部長
　そうですね、全体スケジュールのほうは、山口委員がおっしゃられたように、今の焼却場の年限をどこまでやるかも絡んでこようかと思っておりますし、あとはそれに向けての動き、鳥取市からは今年度内にはというお話も聞いておりますが、まずはいろいろな形での住民の方々との状況など、そういった課題等もいろいろあることは我々も十分承知しております。事業主体は鳥取市あるいは東部広域になりますが、できればといいますか、住民の方々の御納得あるいは御理解をきちんと踏まえながら事業等の判断、あるいは施行していただきたいと望んでいるところであります。
　手続的に環境影響評価なりの部分にかかわる分については、やはり一月ごとに私どもが確認して、それに意見を出して、もし足りなければそこで対応していただくということがございますので、そういった法律上、条例上の手続は、我々としては的確に評価なり判断もさせていただきたいと思っております。

○山口委員
　では、この問題は終わります。
　今度は４ページですけれども、ＰＭ2.5の成分について、何があるかはっきりわからないのですね。これは、ただ粒子の大きさだけの判定ですね。成分までも分析されるのかどうなのか。大きさではなくて。

●金涌水・大気環境課長
　一応黄砂等について、衛生環境研究所のほうで成分分析はされています。ただ、ＰＭ2.5がどういう成分かまでは、把握できていない状況でございます。

○山口委員
　黄砂は分析しておられるでしょう。ＰＭになっても、ただ粒子が2.5という状況ですけれども、必要なのは成分だと思いますよ。大きさばかりではなく。

◎浜田委員長
　分析担当の長谷岡室長、お願いします。

●長谷岡衛生環境研究所長
　ＰＭ2.5につきましては、今年度からそういう採集機の整備が整いましたので、その採集にあわせて、衛生環境研究所のほうでもどういった成分が中心となっているのかを調査研究していくことにしております。

○山口委員
　わからないでもないですが、ただ2.5、大きさだけで健康被害があるというのではなく、施策ということで。今の中国の状況を見ますと、非常に有害な成分が含まれていることがあり得ると思います。だから、この成分分析は難しいのかもわからないけれども、大きさばかりにとらわれずに、成分を分析してある程度公表していく、これが私は大切だと思いますけれども。

◎浜田委員長
　あわせて、県単独ではなくて国の動きも含めて。

●中山生活環境部長
　山口委員がおっしゃるように、実は２月までは鳥取保健所の１局だけの観測体制という、非常に脆弱な観測体制であったことは我々も反省しております。現在、米子保健所への整備もできましたし、今年度は当初予算で倉吉局、倉吉保健所での整備も認めていただきましたので、その観測体制を鋭意整えます。国のほうからの情報を聞きましても、健康被害に対する確たるものなり、防止策などがまだまだはっきりしていないこともございますし、また、こう言っては何ですけれども、発生源にもなっております中国での対策などを総合的にやらなければいけない部分もあろうかと思っております。ただ、それで手をこまねいているわけにもまいりませんので、私どもで成分等を分析して、県民の皆さん方へより細かに情報提供等を進めたいと思っております。ようやく観測体制、あるいは分析体制が整ったところでございますので、これから鋭意頑張らせていただきたいと思っております。

○山口委員
　もう終わりにしますけれども、それをやられることは結構ですが、今までも、ただ粒子が
2.5という形ではなくして分析はしておられるでしょう。

◎浜田委員長
　これまでの動きなど。

○山口委員
　私どもが心配しているのは、ただ大きさでなく、どんな有害物質が含まれているかというアナリシス、ここら辺だと思いますけれども。

●長谷岡衛生環境研究所長
　今まではいわゆる大気粉じん、一くくりみたいなところで、どれくらいの粉じん量が県内に飛んできているかを中心に調べておりましたところを、今後はさらに詳しく成分的なものも調べていこう、調査を強化していこうということで取り組むこととしております。

○山口委員
　健康被害などいろいろありますので、これはきちんとそういう体制づくりもあわせてやっていただくことが必要だと思います。

●長谷岡衛生環境研究所長
　はい、わかりました。

◎浜田委員長
　機器類などは、もう十分にあるわけですか。

●中山生活環境部長
　はい、十分にあります。また、できる限り分析機器等の整備等もこれから進めてまいりたいと思いますし、体制自体も整えたいと思っております。
　また、この３局が県内にできるようにしておりますけれども、その３局の観測位置だけでいいのかどうかをまた検証いたしまして、もし必要であれば、観測局の増設などにかかる予算的なものをまたお願いすることも出てこようかと思いますので、ぜひその節は御協力をよろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○市谷委員
　そのＰＭ2.5について、環境基準値が35マイクログラムということですけれども、以前に米子市がすごく上がったことがあって、鳥取市もこの基準値を超えているのに、そういう超えていますという情報発信がとても弱くて、情報発信の仕方も何かおかしいなと思ったのです。それで、ここには一応市町村など関係機関と連携した情報提供を行っていますという話になっているのですけれども、今回はホームページでというのですが、そのホームページをそんなにいつもみんな見ているわけでもないし、今までの市町村と連携している情報発信がどういうやり方になっているのかなと。しかも、今ちょっと聞いてきたのが、基準値を超えているのに一番高いところだけの話ばかりがメッセージとしては伝わって、ほかの超えているところについては注意してくださいというのがなかったような印象を受けているのです。ホームページはこれからにしても、今までの分はどうなっているのかを確認したいのですが。

●金涌水・大気環境課長
　今までは市町村や県民の方に対して情報発信力が弱かったということで、ここに説明したとおり、施設の増強なりしていった部分と、それから市町村と連携体制ということで、この間も４月17日に注意喚起の情報提供をしました。それも、そういう連絡体制ができたことによってきちんと教育委員会を通して市町村の学校や保育園、幼稚園にも届くようになりましたし、それから福祉関係も一応福祉機関に連絡して、そこから高齢者の施設や障がいのある方の施設などにも情報提供ができるようになりました。
　それで、ホームページで確認できないという方もございますけれども、できる限りの手段で県のマスコミにも資料提供を行いますし、それから一斉ファクス等で連絡体制を強化しますし、それから、この図のように、一番右側のほうに今のＰＭの状況がこうだという形で１時間ごとにリアルタイムで見ていただけます。やはり、保育園の先生たちもよく見られているようです。今こういう状況だけれどもどうだという形で連絡が入りますので、今現在できる限りの情報提供の体制は整えていると思っております。

○市谷委員
　それで、学校や保育所などに情報を当然提供していただきたいのですけれども、はっきり言って家庭に届かないと、学校に行く前にマスクを持っていけず、対処のしようがないです。学校でマスクなどを用意してくれたり、外で遊ばないようになどの対応はあるにしても、やはり家庭に届かないと、もう子供が出てしまってからでは対応できないですよね。だから、何か天気予報みたいにテレビで出るなど、何かそれぐらいしてもらわないと、結局対応できないというのが現実かなと思うのです。

●金涌水・大気環境課長
　あんしんトリピーメールに登録していただくなり、こちらがある程度県民の皆さんに情報を発信できる手段を今いろいろと考えており、足らないところがあったらまた追加整備なり検討はしていきたいと思います。

○市谷委員
　今のままで十分だとは思いませんので、本当に毎日の生活の中で自然に入ってくるような形で。何かあけてみないとわからないではなく、もう少し情報発信の仕方を検討していただきたいなと思います。この件については要望です。

◎浜田委員長
　要望ということで。
　関連して。

○砂場副委員長
　前回の委員会で、学校や保育園に届くようにしてほしいと要望しておきましたけれども、それが実際にやられているという報告を聞いて、そのことには敬意を表したいと思うのですけれども、それはどういう形なのかをもう少し説明してほしいです。
　例えば学校に、これくらいだったら校庭に余り出さないほうがいいなり、窓を閉めるなど、具体的な指示まで出ているのか、それともただ環境値を超えて何ぼだというファクスなのか、どういう形で行っているのでしょうか。

●金涌水・大気環境課長
　現在、ＰＭ2.5の人体に対する影響というのは、人それぞれでありまして、これだったら外で運動したらだめだなど、私どもはそこまで判断できない部分があります。ですから、一応毎日午前９時の段階でＰＭ2.5が35超になった場合に、１日平均して環境基準値を超える可能性があるということで、まず第一報として注意喚起の情報を皆さんに発信することとしております。それからもう少し濃くなれば、警戒情報をまた発信する形で考えております。

◎浜田委員長
　具体的な行動を促すような情報ではないということですね。

●金涌水・大気環境課長
　そこまでは。予防措置してくださいという情報までにしかできないところでございます。

○砂場副委員長
　福岡市などの場合は、環境値を超えたのでこういう注意をしましょうみたいな形で流れるのです。もちろんまだ科学的究明はされていないのだけれども、一応環境基準があるわけだから、その場合にはマスクをしようなどぐらいまで入れてあげたほうが親切だと思います。実際に子供たちをどうやって守るかという話なので、どうせやられるのだったらそこまであったほうがいいと思うのですけれども。

●中山生活環境部長
　確かにＰＭ2.5の関係で、国の基準値が出ましたのが２月の終わりぐらいだったと思います。正直、国なり県も挙げてかなりどたばたと動いてきているのが実情でして、いろんな知見や情報提供の体制なども、市谷委員や砂場副委員長がおっしゃったように、まだまだ整備しながらやっていかなければいけない部分があろうかと思っています。
　せんだって私も４月の初めに環境省の大気環境局の審議官にお会いして、こういった整備に対する予算措置の話も含めて、より知見なりを我々のほうにも提供していただいて、住民の方々への情報提供なりの有り様を教えてほしいといった話も要望してきております。子供なり、それから高齢の方、呼吸器に障がいのある方がおられましたら、その方によりダイレクトに情報を届ける手段がないかどうかもこれからの検討課題だと思います。当然これから黄砂の時期に向かいますし、連絡会議などもこれで終わりではございませんので、その情報の届け方なりはその会議などでもまた議論させていただきたいと思っています。

◎浜田委員長
　身体への影響がまだはっきりしないという分だけ、より慎重に丁寧にということが必要かと思いますので、お願い申し上げておきます。

○市谷委員
　２ページの東部広域の可燃物処理施設の計画について、先ほど言われたように、期限に追われることなく、県の任務としてはやはり環境保全のための手だてがきちんととられているかどうかを確認していくことが大事ですので、ごみがいっぱい、ごみ処分場の期限が来ているということはあるかもしれませんけれども、だからといって環境が破壊されていいというものではないので、御答弁があったように県の任務をきちんと全うしていただきたいと思っております。
　それと同時に、この影響評価とは直接関係ないのですけれども、県としても全体でごみの減量化を言っていて、それでなおかつ、ごみ焼却場の規模ですね、これはすごくごみも減り人口も減る中で、施設規模の計画もだんだん小さくなってきているのですよ。当然だと思います。私はもっと小さくできると思っているのです。人口も減少しますとごみも減りますと書いてあるのですね。要するにごみが減量しますと言いながら、東部広域にしてもごみの減量化計画を持っていない自治体があるのです。だから、その点についてどう思われるかなと。少なくとも、これは知事意見が出る前に私も意見を出させてもらったのですけれども、減量化計画がないままに今後ごみも減るでしょうしということが平気で書いてあるのですけれども、東部広域が減量計画を持っていない、関係している市町が持っていないことについて、どう思われますか。この環境影響評価とは直接関係ないことではありますけれども。

●中山生活環境部長
　この東部広域の施設容量の話は、また別途いろいろな形の考え方があると思いますので、脇に置かせていただいて一般廃棄物、一般ごみの減量化の話です。ごみの減量化については、全ての市町村が当然避けては通れない話であると思います。砂場副委員長が以前御紹介いただきまして、ごみゼロを掲げてしております市町もたくさんありますし、また、それなりに成果も上げておられるところもございます。基本的にはできるだけごみを少なくするにはどうしたらいいのか、なくすにはどうしたらいいのかを絶えず考えて、市町村のほうには行動等を起こしていただきたいと思っております。ごみの減量化計画なり、市町村なりの姿勢の部分もありますので、義務づけまではなかなかどうかとは思いますけれども、できる限りリサイクルも含めたごみの減量化への取り組みというのは、全体の話として市町へ働きかけてまいりたいと思っておりますし、また、例えばリサイクルでしたら液肥化の話なり、八頭の町村のいろいろな動きなども含めて始まっておりますので、そういった全体的なごみ対策、廃棄物対策として進めてまいりたいと思っています。

○市谷委員
　やはり、県としては全ての自治体が減量化計画を持つよう進めていただくと。実際のごみ処理に当たっている東部広域も持ってもらうという指導は、ぜひしていただきたいと思いますけれども、その確認をさせてください。そうなってくると、計画がないのに処理施設の規模が決まるはずがないと思うのですよ。ごみの量は３カ所燃やす場所があるので、多少減るでしょうぐらいな話で、あくまで想像の数値で計画が組まれているのです。そうしたら、これから計画を持ってきた際に整合性がなくなると思うのですよね。それで、この処理場をつくるのでも何億でしたか、物すごいお金もかかってやるものですから、環境行政を考えたときに、そういう整合性がとれないまま多額の税金をかけて推進してしまう、施設を建設してしまうことはどうなのかなと思うのです。整合性がとれなくなる可能性があると思うのですけれども、どうでしょうか。

●中山生活環境部長
　まずは理念の話の部分と、ごみの焼却なりをどうしていくのかというところの調和の話だろうと思います。当然、ごみの減量化の見通しなどをきちんと計画立てて、その上でということが望ましいのですが、やはり今の実情を見たところでそういった処理場のことをお考えになっておられるのだろうと思います。そういう意味で、できるだけごみの減量化に配慮した施設にはしていただきたいと思っておりますが、整合性がとれないので今はどうかという部分については、やはり行政の執行者としてはそこの調和を考えながら事業の成否などをお考えになっているのだろうと思っています。

○市谷委員
　今は一般的な話にしかならないのかと思いますけれども、それはぜひ念頭に置いておいていただきたいと思いますし、それで、この審議会の中でも、例えばごみの減量化をしなければいけないのではないかという御意見もありましたよね。もし量が少なくなったら、プラスチックごみなども燃やすのではないかという質問があって、東部広域が否定しなかったのですね。とにかく24時間、３カ所を交代で燃やし続けないといけないということです。そうすると、ごみの量が少ないと高温で燃やせないので、ダイオキシンが今度は出ることになるので、そうしたら助燃作用としてプラスチックごみを入れるのではないかといったときに否定しない。ごみの減量が恐らく進むであろう中でそれをやられると、今度はまたダイオキシンの問題も出てくるでしょうし、何のために分別して今やっているのかということにもなるし、本当に審議会での東部広域の答弁を聞いていて、どういう考えなのかなと思いました。それで、米子市などはごみが減ったからという経過ではないと聞いていますけれども、米子市も分別していたものが、結局燃やす量が少なくなって、プラスチックごみも一緒に燃やしていることと同じことになったらいけないと思うのですが、あのときのやりとりはどのように感じておられますか。

●中山生活環境部長
　私はそのときにはいなかったと思うのですが、確かに燃焼方式なりいろいろ決めている過程で東部広域なりが考えておられる部分がございます。ただ、我々が今現在きちんと検証しなければいけないのは、そういったことを想定しながらきちんと環境に影響がないかどうか、そういった技術検証をまずやるべきかと思っておりますので、そこはこのアセスの評価を踏まえつつも、きちんと審査委員の方々の意見も聞いて、再度修正のアセス評価書の検証はさせていただきたいと思っています。

○市谷委員
　同じ生活環境部の中で、環境影響評価もそれはそれなのですけれども、ごみ問題の解決の方向性ということで、減量化やプラスチックごみなどを燃やさないことは、今は大原則になってきている中で、今そうならない状況が一方で進んでいることについて、とても矛盾を感じます。それに対して県が何か明確に言えないというか、両方合わせた形での指導ができないことが、物すごく矛盾というか、もどかしいというか、何か納得しがたいものがありまして、また多分砂場委員も言われると思いますけれども。（発言する者あり）
　いやいや、本当にそうだから、そのことは言っておかないと。

○砂場副委員長
　今回の評価書意見の中で一番問題なのは６番目のところで、僕もあきれているのですが、準備書段階で深夜騒音が何ぼで環境基準をクリアしていますと書いてあるのだけれども、環境基準のほうが間違えていて実際には環境基準を超えていた。その指摘がなされたら、間違いでしたと評価書を修正してきましたよね。その瞬間、何なのこれと思ったのです。環境基準を超えているから、こういう対策をして環境基準内になるようにしましたというならわかるけれども、これは全部のデータは本当かと思いますよね。それから、単位の間違えもあったし、いっぱいミスがあって、先生たちがあきれていましたよ。この数値をどうやって全部確認するのですかというところがあったのですが、きょう評価書が出てくるでしょうけれども、数字をどうやって検証されるつもりですか。そのまま出てきて、はい、そうですねというのか、それともそれぞれの数値の根拠を提示させるのか。だから、基準を超えていて指摘されたら、次に出てきたら間違いでしたと言われると、全ての数字が、環境基準を頭に入れてつくられたのではないのかなという疑念をどうしても持ってしまう。そして、一番大きいのは、もともと基本設計もできていなくて、どういう建物か、どういう燃やし方も決まっていないのに、今考えられる一番高い値で計算しましたというけれど、複合的に騒音などが出てくるのに、どうやってやるのと。根本的なところで、物すごい疑問を持っているのですけれども、そこら辺は先生たちも生活環境部も困ると思うけれども、どうやってその正確性を担保するのですか。

◎浜田委員長
　信頼度をどこまで担保する、保障していくのかという問題について。

●広田環境立県推進課長
　先ほど部長も申しましたが、知事意見のほかに、今、砂場委員がおっしゃられたように、細かい間違いなり、内容は課長通知という格好で通知しておりますし、それからそのほかの観点についても再度よく吟味することと、前任のほうにも指導しておりましたので、きょうの午後に出てきたものを審査会まで時間が短いですが、きっちり私どももチェックしながら、そのあたりの正確性なりを審査委員にも御説明したりしてチェックしてまいりたいと思っております。

○砂場副委員長
　そうではなくて、問題は、指摘したら修正することが大丈夫かと言っているわけです。環境基準を超えていて、次に指摘したら、「はい」と修正してきて、「はい、そうですか」と言うのですかということですよ。だから、何でこういう間違いが起こったのかというところまで、もう一歩下がってやらないと、僕らは環境評価書を信じて、「あ、数値が環境基準に合っていますね」と言うけれども、そのうち何カ所かで違っていたら、「はい、単位が間違っていました、数値を間違えていました、修正します」というのは、物すごく住民の皆さんは不安になるわけですよ。何でその数値が、どういうデータに基づいて、どういう計算で出てきたのかまできっちり追跡してあげないと、先生たちも、「どうしましょうか」「これをみんな信じていいのでしょうか」みたいな話が出てくると心配ですよね。やはりもう一回きちんと全部の数値について精査してくださいというぐらいやらないと。知事の意見書で正確な数値を記載してくださいなんていう評価書はあり得ないですよ。こんなのは笑い物ですよ。これはひどいと思うのです。皆さん苦労しているのは、それはよくわかるのですよ。普通だったらきちんと出てくるべきものが、ざっと見ただけでぼろぼろミスが見つかるというのは。だから、何かきちんと再度根拠を示させるなり、そういう手順が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。

◎浜田委員長
　評価書の評価が必要になってくるという問題だと思いますが。

●広田環境立県推進課長
　今、砂場委員がおっしゃられたように、その数字なりの確認も、本日出てきた評価書について私どもも説明を求めながら、その数値の正確性なりをみずからきっちり確認したかも確認してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。

○市谷委員
　２点ありまして、７ページの湖山池会議で、湖山池の塩分濃度が東郷湖並みということでの合意されているのですけれども、確認ですが、濃度2,000から5,000というのは東郷湖並みということでよかったですか。ただ水門での調整なり、雨量なども見ながらの調整だったのかとは思いますけれども、本当に水門調整できるのだろうか非常に不安を感じております。それで、これはできないということになったら、（２）の(4)に書いてあるような、千代川を経由してのもとの河川の流入に戻していく流れと見ていいのでしょうか。

●金涌水・大気環境課長
　まず１つ目でございますけれども、塩分濃度の管理について、2,000から5,000というのは、湖山池ビジョンの中でも東郷池並みという形で掲げてあったと思います。それから、塩分濃度の管理につきましては、水門管理や貧酸素の状況などを見ながら考えていきたいと思っています。（２）の(4)で直結するというものは、モニタリング委員会等で出ておりますので、また湖山池会議等でいろいろ議論していただいて、そこの中で決定していく形になると思います。

○市谷委員
　要するに塩分濃度の調整はしなければいけないわけですけれども、それとの関係で、千代川を経由する、河口のつけかえというか、もとに戻すという話なのですか。ここは関係ある話として受けとめたらいいですか。

●金涌水・大気環境課長
　一応モニタリング委員会ではそういう形で提案があったということで、今後、塩分濃度の状況を見ながら議論されていくことだと思っています。

○市谷委員
　それで、この(4)のやり方で千代川から引いて、もとの流入の状況に戻すということは、もとの湖山池の塩分濃度になるということですけれども、それは東郷湖並みになるのですか。昔の湖山池のほうが低いのではないかと思うのですけれども。

◎浜田委員長
　昔の湖山池のほうが低いのではないかということでしたね。

●金涌水・大気環境課長
　昔は塩分を導入していなくて、自然の状況で農業用水に使われていましたので、今よりは塩分濃度は随分低いです。私もデータを今持っていませんけれども、昔は農業利用されていましたので、塩分濃度は低い状況だったと。今回、アオコなどの対策をとるために塩分を導入して、ヒシなどの発生がなくなったと住民の方も喜んでおられます。それから、ここの４番については、最終的な極論になると思います。塩分濃度で調節できないのでもとに戻しなさい、そこは今、塩分導入で汽水湖化したばかりですので、そこの状況を見ながら検討して、こういう方法もあるということの御提案だったと思っております。

○市谷委員
　私はやはりもとに戻すことが基本だと思っているのですけれども。
　それで今、もとの河口に戻したら、昔の湖山池の濃度は東郷湖よりも塩分濃度が低いということになると、東郷湖並みにはならないと思うのですけれども。私は基本的にもとに戻すことが大事だと思うのですが、今、将来ビジョンで決めているのは東郷湖並みということで、塩分濃度が高いわけですよね。

●中山生活環境部長
　もとの議論ということでございましたが、ただ、私どもは、さまざまな生活環境の被害なりが出ている中、そこの部分の生物生態系をどうするか、また、漁業振興、農業振興も含めて24年１月、鳥取市民なり他の一つの合意として湖山池の将来ビジョンを策定しております。これはある意味、本当に長い間の議論の一つの民意の結晶だと思っております。ひとまずは、もとに戻すことも御意見としてはございますが、まず我々はこの湖山池将来ビジョンをいかに達成するのか、そういったことを基本として動くべきだろうと思っております。ですので、湖山池将来ビジョンを達成する一つの形として流出河川、あるいはそういった河川整備等も一つの御提案でもありますし、また一つの形は水門の管理もございます。また、さまざまな水質浄化の方策というのは、別途いろいろな形のものが考えられようかと思っておりますが、もとに戻す議論よりも、我々は既に24年１月に民意の反映として策定された湖山池将来ビジョンを、さまざまな生態系の問題なども十分に配慮しながらどう達成するかが、まずは我々の責任かと考えておりますので、もとに戻すべきではないかとさらに議論してしまうは、私どもは承服しかねると思います。

○市谷委員
　私は、もとに戻すというのは汽水湖に戻すという意味で言っているのですけれども、漁協の皆さんなども言っておられたのは、要は河口をつけかえて水門を閉めてしまったので、中海も一緒ですが、この水の流れもなくて、魚もとれなくなって、水質も悪くなったので、やはり汽水湖に戻すということです。ただ、今の東郷湖並みということになるとやはり塩分濃度が高くて、これでは塩分濃度の調整が水門の開閉だけではできないという話になって、では千代川から引こうかという話になると、東郷湖並みではなくなるわけではないですか。だから、東郷湖並みというのだったら、もう今みたいに水門の開閉でしかあり得ないのかなと。ただ、それでいいのかというのもあるのですけれども、何か、これはどういうふうになるのかよくわからないなと思いまして。将来ビジョンの達成だと言われるのだけれども、今の状態で調整がし切れるのかなと。し切れなかった場合に、千代川から引くとなったら、東郷池並みにはならないだろうなと。そうすると、将来ビジョンとはずれてくるという話になるし、やってみないとわからないということなのでしょうけれども、どういうふうに結局していきたいのか。将来ビジョンと言われるのですけれども、変わることもあり得るのかなとこれを見て思いました。

◎浜田委員長
　市谷委員、何が聞きたいのかをはっきり。

●中山生活環境部長
　私たちは今、塩分管理を試行錯誤しながらやっている段階であることは御承知いただきたいと思います。水門管理でどこまでできるのか、場合によっては水門の補修なども要るかもしれません。河川改修が絶対解ではないと思いますので、それよりも水門の開放もあり得るかもしれませんし、また、小まめな管理で対応できるかもしれません。そこはある意味、試行錯誤しながらビジョンの定めた水質管理をやっていくことかと思っておりますので、直接に水門がだめだからすぐ河川改修というところに短絡されると、余りすぐ持っていき過ぎかなと思っておりますので、その段階に至るまでにいろんな手法なりやり方があると御理解されたらと思います。

○砂場副委員長
　関連して。
　まず、ヘドロ対策ですけれども、これだとしゅんせつしたり砂を入れたりすると面積が104ヘクタールになるのですが、この面積だったら海底の固定の地形の変更になるわけだから、これは環境アセスの対象にはならないのですか。
　もう１点は、石がま漁への対応ですけれども、現在の濃度の2,000から5,000だと、確かにウナギは大丈夫かもしれないけれども、ギンブナなり、そういう石がま漁に対応する魚というのは生存可能ですか。この前も夏にギンブナがたくさん浮いていて死にましたよね。テナガエビなどもやはり淡水の生き物なので、幾らポンプでとったところで……。ウナギしかとれなくなるような石がま漁になるのですかね。ここら辺はどうですか。


●中山生活環境部長
　前年度までの担当でありました広田のほうから答弁させます。

●広田環境立県推進課長
　まず、１点目のアセスの覆砂やしゅんせつの関係ですが、ただ単にしゅんせつ覆砂という事業だけでは、例えば全面したとしても、法もひっくるめてですが、アセス対象事業ではないということが１点です。それと、ギンブナや今の生き物の関係でございますが、フナなどについては、例えば近隣でいくと、島根県の神西湖などは１万匹でも生きています。それで、ギンブナについても、この前死んだのは結構高齢な大きなフナばかりで、小さいフナについてはまだ十分生きておりますので、生息環境としては、ギンブナやコイなど、そういう淡水系のものも生きられる状況には今もあると思っています。先ほどエビのお話がございまして、確かに高い濃度ではどうかというところはありますが、昨年、一昨年、低層が貧酸素で非常に劣悪な状況であったために、もともとエビが子供を産んでおりませんので、それでテナガエビなどが現状としてはまだ見えていない状況です。今、周辺の沿岸部の低層のＤＯについては、昨年は結構貧酸素状態が解消されており、そういった生息環境が若干改善されておりますので、今後のモニタリングなりでそういった生物の生息状況も把握して、モニタリング委員会のそれぞれの専門の先生方からいろいろ御助言なりもいただいて取り組んでいくことにしているところでございます。

○砂場副委員長
　環境アセスは、工作物をつくるものだけではなくて、地形の変更も対象になるのではないですか。

●広田環境立県推進課長
　いや、しゅんせつ覆砂については、基本的には対象にはなっておりません。

○砂場副委員長
　明文されているのか。

●広田環境立県推進課長
　明文というか、こういった事業で、例えば何ヘクタール以上なり、いくらの規模などというのが、法律なり条文で明記されておりますので、そこの工事なり事業でなければ、このたびのような事業内容でも対象にはならないことになります。

○砂場副委員長
　県の条例だったら、工作物が何ヘクタールなり、地形の変更は入らないのですか。これは地形の変更にはならないのか。

●広田環境立県推進課長
　手元に資料を持ってきていないものですから。

○砂場副委員長
　では、また確認して。

●広田環境立県推進課長
　はい、またそれは御説明させていただきます。

○砂場副委員長
　それで、仮に厳密な意味で環境アセスの対象にならないとしても、対象面積からいえば100ヘクタールを超えるわけだから、今回、塩分濃度のときに、やはり環境アセスをきちんとしていたほうがいいのではないかという話が出たではないですか。だから、法律がないからやらないというのではなくて、隣の島根県は大橋川の改修のときでも環境アセスをやって、鳥取県もそれに対して意見などを出しているので、100ヘクタールを超えるようなしゅんせつや砂を入れるのであれば、これが環境にどういう影響を与えるのかという立場からいえば、一定の調査をすべきではないのですかね。法律がないからやらなくていいという問題ではなくて、しゅんせつやこういうものが環境に全く影響を与えないというデータでもあるのですか。

●広田環境立県推進課長
　しゅんせつ覆砂の関係だけでいいますと、もともと水質環境を改善するために覆砂やしゅんせつをしようということで、低層からの窒素やリンなど、そういう富栄養物質の溶出を抑えるために、覆砂をこの程度すれば、水質はこんなふうに改善されるのですということをもって、この事業を今、水質管理計画などに位置づけているところです。そのほか、このたびいただいた意見の中で、沿岸部にヨシなどが生えている部分についてはどうかということで、区域ごとのそういった生態系の状況については、それぞれ専門の先生方から御助言いただく格好ですが、基本的に本格的な全体アセスまでは、もともとが水質改善をするために実施する事業でございましたので、そういったところまでは当初から考えていないところでした。

○砂場副委員長
　でも、ヘドロを水中でくみ上げるわけです。それは拡散もするわけではないですか。それから、湖底が深場で底に藻場があったりなどということを一旦調べてからやればいいけれども、もしかしたらそこには生物がいるのかもしれないし、そういうものがあるかもしれないわけではないですか。しかも90ヘクタールと大きいのだから、水がきれいになるからいいよということが本当に環境行政として正しいのかということです。大丈夫ですよということを確認してやるのだったら、水がきれいになるから僕は賛成するのだけれども、法律に書いていないからやりませんというのは、塩分濃度のときにいろんな絶滅危惧種を死滅させた失敗をもう一回やることになるのではないかと心配しているわけです。それは大丈夫なのですか。一切環境は変わりませんと断言できるのですか。しゅんせつのときの水って、物すごく汚いし、砂で覆ったとしても、今こういう生物層がある上に砂の層をつくるわけだから、しかも下のそういうリンなどが上がらないだけの厚さを持つわけでしょう。そうしたら、そこで生物に、環境に、影響が本当にないと言い切れるのかどうかですよ。だから、法律の問題も踏まえながらですけれども、ある程度の調査や専門家の意見など、一回聞くべきではないかと思うのです。

●広田環境立県推進課長
　確かにおっしゃる部分で確定的には申せませんが、例えば今、計画をしている湖山池の４メーター以深のところの部分に対して覆砂していこうという、基本的に北側の堀越の周辺から一番深いところの周辺になりますと、どちらにしてもずっと貧酸素状態でございますので、そういった生物などが生きられる状況ではないと思っております。
　今後、そこの部分についてはそういったことで抑えられますし、また、沿岸部での覆砂などについては、塩分で生きられるかどうかはまた種類にもよりますけれども、二枚貝といった生物が生きられる環境を逆につくるほうでございます。もといたものについては、ほとんど今、深い部分では生きていないということ、生物が生息できる環境ではないという認識のもとに今、浄化活動を実施しているところでございますけれども。

○砂場副委員長
　それは確認されたのですね。４メーター以下のところには一切生物がいないと、調査できちんと確認されているのですね。

●広田環境立県推進課長
　そうですね。昨年度も二枚貝などの調査については、沿岸部、それから湖心部で、中の汚泥をとって、そこに生きている貝類やベントスですね、そういう底生の動物なども確認しながら対応しているところで、そういった調査報告についてもモニタリング委員会の中で報告させていただいております。

◎浜田委員長
　お尋ねしますが、これは計画ですね。事務局で微修正後、正式策定とするとなっておりますけれども、予定は大体いつごろですか。

●中山生活環境部長
　現在、微修正というか、若干の何か記述の追加なども含めて内部調整しておりますが、できれば遅くとも連休明けぐらいまでには策定いたしたいと思っております。
　それと、先ほど砂場副委員長の質問に対して少し追加の説明をさせていただきますと、我々としてもこのしゅんせつをして覆砂をするというのは、湖山池の浄化のためにやりたいという思いは御理解いただけたらと思っております。だから、かえって環境を破壊するということは我々としても望むことではございませんので、アセス法に基づくアセスまでが必要かどうかということには、私も疑問かとは思います。こういったしゅんせつの形をやらせていただきたいし、そういったさまざまな事業をやる上では当然モニタリング委員会に御報告させていただいて、御意見などもいただきながらしております。また、そういった組織の御意見を聴取して、環境破壊のないよう万全を期してまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

◎浜田委員長
　日程的に非常に厳しいですが。

○横山委員
　将来ビジョンを推進するというのだから、よく相談して、よく見て、よく聞いて、それで施策をしていくことが一番正しいのではないか。まだやっていないうちからああだこうだと言ってもわからない。だから、早く、将来ビジョンをよく見て、環境白書できちんと出せる、大丈夫と、こういうぐあいな形に努力をしてください。

○山口委員
　この水質の問題ですけれども、流入する排水については今、どのぐらいですか。100％もするのかな。

●金涌水・大気環境課長
　湖山池に流入する下水道の整備についてでございますね。
　平成23年度末で75％の整備率でございます。

○山口委員
　100％にするのはいつごろか。

●金涌水・大気環境課長
　一応この推進計画の目標で10年後、平成33年で92％の目標で立てております。

○山口委員
　早くしないと。言ってもいけないけれども。

◎浜田委員長
　一回正式策定されたとしても、これはまた改正などもされるかと思いますが、とりあえず締めとしては連休明けに方向を定めておかれると。その間にまた皆さんのほうで勉強会が必要だなり、それとも物言いをしなければいけないことがございましたら、またおっしゃっていただければと思います。
　ほかにはいかがでしょうか。

○砂場副委員長
　今回のアザラシの話ですけれども、アザラシは海にいる生物ではないですか。本来だったら、豊かな自然を守る、生物環境を守るのであれば、海に帰してあげるのが我が環境行政のあり方ではないですか。申しわけないけれども、僕はそれをこうやってはしゃいでいるふうにしか見えないですよ。逆に環境をわかっている人たちから言えば、池にアザラシが入ってきて、命名したり、帽子をかぶって知事が出ていくって、おかしくないかと思っていて、これを見る人が見たら、貧しい環境行政だなととられかねないと思うのだけれども、相変わらずこういう騒ぎを続けるのですか。

◎浜田委員長
　批判的な声がある中で、どのようにこれを考えておられるのか。

●濱江緑豊かな自然課長
　砂場委員の御質問ですけれども、やはりアザラシは野生動物でございますので、基本的には見守っていくことを基本としております。本来であれば、入ってきた湖山川をまた戻って日本海に帰って、ちゃんとした生息環境の中で生きてもらうことが前提ですけれども、このワモンアザラシというのは淡水系でも生息できるアザラシでございまして、当面は私どもとしましては湖山池の中で見守る形で、そして、もし万が一衰弱等がございましたら、漁協なり専門家の方々と連携いたしまして、治療して日本海に戻したいと考えております。（発言する者あり）
　実は今週の火曜日、４月６日に住民の方から目撃情報がございまして、県民の方からもたくさん、コヤちゃんはどうなったかということもお聞きしましたので、この16日に船を使いまして湖山の中を巡視してまいりました。そうしたところ、島のあたりにアザラシが生息できる箇所が何カ所もありましたし、餌もかなり豊富にあると。あとは４月６日に目撃情報がありましたし、３月の下旬に鳥大のヨット部がアザラシを見かけたということで、そういう位置関係を見ますと、湖山の北部あたりにこのアザラシがまだいる可能性が高いのではないかと思っております。

◎浜田委員長
　よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、以上で終わらせていただきます。
　そのほかですけれども、生活環境部に関して、執行部の皆さん、委員の皆様、ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、ないようでございますので、生活環境部につきましては終わらせていただきます。
　入れかえのため休憩とさせていただきます。

午前11時31分　休憩
午前11時34分　再開

◎浜田委員長
　では、再開いたします。
　引き続き、危機管理局について行います。
　４月１日付で職員の異動がありました。執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●城平危機管理局長
　失礼いたします。では、４月１日付で新任の職員が４名おりますので、紹介をさせていただきます。
　まず最初に、渡辺原子力安全対策監です。

●渡辺原子力安全対策監
　原子力安全対策監を拝命いたしました渡辺と申します。前職は総務省消防庁の特殊災害室長でございました。島根原発のＵＰＺ拡大に伴いまして、地域防災計画を改定させていただいたところですけれども、その実効性の向上を図るべく引き続き体制整備、また、錬度向上を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

●城平危機管理局長
　続きまして、安田危機管理政策課長です。

●安田危機管理政策課長
　安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　続きまして、衣笠危機対策・情報課長です。

●衣笠危機対策・情報課長
　衣笠でございます。よろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　続きまして、水中原子力安全対策課長です。

●水中原子力安全対策課長
　水中です。引き続きよろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　このような異動がございまして、新体制になり、引き続き県民の皆さんの安全・安心のために取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、大変申しわけありませんが、北朝鮮のミサイル対応をしておりますので、きょうの報告に該当しない新任課長は中途で退席させていただきます。申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　結構でございます。御苦労さまでございます。
　それでは、報告事項に移ります。質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
　報告10、淡路島付近を震源とする地震に係る被災建築物応急危険度判定士の兵庫県への派遣については、生活環境部のほうから説明がありましたので、省略いたします。
　報告11、中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９型）感染の対応については、この後の福祉保健部から説明していただきますので、省略させていただきます。
　では、報告12、原子力安全対策を講じるための新体制について、報告13、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の作成について、報告14、原子力災害対策指針の改定原案について、報告15、原子力発電所に適用する原子炉の規制基準（新安全基準）案について、及び報告16、原子力関係施設の視察について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、危機管理局の資料で御説明させていただきます。
　まず、１ページをごらんください。原子力安全対策を講じるための新体制についてということで、原子力安全対策課が昨年は原子力安全対策室でございましたが、４月１日付で原子力安全対策課に昇格させていただきました。新体制の役割ということで、これまでは防災対策を重点的にやっておりましたが、新たに安全対策についても取り組んでいこうということで、課に昇格したところでございます。それと、25年から27年で防災体制を含めました安全体制、防災対策を整備していくため、県庁内外との調整を進めていこうということでおります。
　体制の概要でございますが、渡辺対策監に着任いただきまして、原子力災害のみならず危機管理全般に関して県庁内外の調整をしていただきます。課につきましては、昨年は室長以下５名でございましたが、これによりまして今回、課長以下８名、対策監を合わせて９名体制でやっていくことにしております。その中には、原子力工学やモニタリングの専門家２名と、それから島根県の人事交流の職員１名を含んでおります。その他兼務職員といたしまして、下の図にございますとおり、現地確認に西部総合事務所で12名、被曝医療に１名、モニタリングに５名、それからシンクタンクとしまして原子力防災専門家会議の９名の先生方ということで、その先生方を除きました27名の組織として原子力対策に取り組んでいくことにしております。
　なお、原子力規制庁のほうにも２年間の期限で１名、原子力工学の職員を研修派遣しているところでございます。
　以上で報告12を終わります。
　続きまして、報告13、お手元の資料の２ページから６ページを使って御報告させていただきます。
　鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の作成についてということで、これにつきましては、２月26日の常任委員会で御報告させていただきましたので、その後の修正点を中心に御報告させていただきます。
　これにつきましては、島根県等を含めた原子力防災連絡会議なり、県庁の原子力安全対策プロジェクトチームで地域防災計画及び広域住民避難計画の策定に取り組んできて、３月18日に策定を完了しまして国のほうに報告したところでございます。パブリックコメント、防災訓練、原子力災害対策指針、中国電力からの回答、それから議会での御意見等を含めた上、18日に防災会議を開きまして、それで国に報告したところでございます。
　３ページの資料をごらんください。この真ん中のほうに原災法改正の基本的な考え方ということで、今回は福島発電所の事故等、それから島根原子力発電所の安全協定の内容、これは３月15日に変えてもらったところですが、それらを反映しまして、下のほうに修正ポイントでございますように、(1)から(4)について主に改定したところでございます。特に前回からの報告の修正でございますが、３月15日の中国電力の回答ということで、(4)にございますように、協定の事前了解の部分、核燃料物質、立入調査の件、それから措置の要求というところを地域防災計画に具体的に書き込んだところでございます。
　お手元に地域防災計画もお配りしているところでございます。
　それと、(5)島根県との連携ということ、それから(6)で、人形峠環境技術センターについては、今、国のほうでＥＰＺの件が判明次第、また改定していこうということで取り組んでおります。計画の体系は次のページの４にございますように、総則から始まりまして事前対策、緊急事態応急対策、４番の原子力中期対策と書いております。右下の課題にありますように、今後、(1)から(5)の件、人形峠環境技術センターのＥＰＺの件やＰＰＡの導入等を含めまして、これらが国のほうで検討が済んだ段階で、あるいは訓練等でいろんな教訓等がありましたら、この計画についても今後修正していきたいと考えております。
　続きまして５ページの広域避難住民計画でございますが、これにつきましては前回の御説明から変更ございませんで、どのような想定外が起こるかわかりませんが、発電所で起こったいろいろな事象にあらゆる対応ができるように、ＵＰＺということで、右の上の方に書いております。最大7.3万人の方に避難していただくということで計画をつくっているところであります。中段、避難計画策定に当たっての想定条件等にも書いております。注のところに書いておりますように、これは30キロを想定したものでございまして、実際に起きた事故の場合で、例えば
20キロの場合、40キロの場合がございましたら、それに合わせてこの計画を速やかに修正して使っていくものでございます。それから６ページ、これも前回の御説明のとおりでございますが、ただ、右下の課題にございますように、本年度につきましてはこの計画を実効性あるものにしていこうということで、本年度も原子力防災訓練を実施しますが、その訓練結果、それから原子力対策指針の修正等がございましたら、それを反映して実効性を確保していこうと。
　なお、これら計画だけの修正では、なかなか住民の方の避難というのは難しいので、あわせて普及啓発にも取り組んでいく所存でございます。
　以上で報告13を終わります。
　続きまして、報告14につきましては、７ページから８ページで御報告させていただきます。
　今回、原子力災害対策指針については本年の２月27日に一旦、一部改正されたところでございますが、５月に改正予定ということで、今回、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の事前配付について指針が改正されるということで、現在、規制委員会のほうで案が取りまとめられてパブリックコメントをされているところでございます。ようやく枠組みができて、規制委員会のほうで中身の検討に入ってきた段階でございます。
　まず、緊急時モニタリングでございますが、これについては事故が起きたとき、地方公共団体、鳥取県、島根県、それから中国電力等がそれぞれ連携して国がモニタリングを統括してやっていくことに決まりました。そのために、国のほうで緊急時モニタリングセンターをオフサイトセンターに設けまして、緊急時モニタリングの計画を定めて、それに基づいてそれぞれの県などがやっていくということです。それから、緊急モニタリングの結果の解析や評価及び公表については、国が一元的に実施することが決まっているところでございます。
　次に、安定ヨウ素剤でございますが、ＰＡＺ、この５キロ圏につきましては事前配付ということでございます。ただ、ＰＡＺ以外におきましては、緊急時に備えて安定ヨウ素の備蓄を行うと書き込まれておりまして、鳥取県につきましては必要分について昨年度購入が終わっておりますが、さらに引き続き購入していくところでございます。
　なお、内容につきましては、ＰＡＺ以外についてはこのように備蓄ではございますが、例えば今後決められる緊急事態のＥＡＬという基準に伴って５キロをはみ出す地域もあれば、その地域については事前に配付することが可能と。それから、例えばＵＰＺの中におきましても受け取れない地域、あるいは受け取れない人がいらっしゃる場合については、ＵＰＺであっても事前に配付できるということで、この配付方法が今回、具体化されたところでございます。
　これにつきましては、現在パブリックコメントで今月10日から５月９日までしておりまして、鳥取県のほうにおきましてもそれらを検討いたしまして、必要な意見については出していくという考えでおります。これについては５月中には決定される見込みで、先ほど申しました地域防災計画、あるいは広域住民避難計画に必要部分が出れば修正をかけていこうということで考えております。
　８ページをごらんください。ただ、７ページからございますように(1)から(6)の検討部分がまだ残っておりまして、規制委員会の説明では、今後の重点はいわゆる30キロ圏以遠が主に対象となりますが、ＰＰＡ、プルームの件が中心に検討されていくということでございます。これらの(1)から(6)についても国の原子力災害対策指針のほうが改定されれば、逐次反映していきたいと考えております。
　以上で報告14を終わります。
　続きまして、報告15、お手元の資料９ページから10ページで説明させていただきます。
　原子力発電所に適用する原子炉の規制基準（新安全基準）案について御報告させていただきます。
　これにつきましては、基準さえ満たせば安全だと誤解を呼ぶということで、従来は安全基準と呼ばれておったものでございますが、今回から規制基準と名前が変わって公表されているものでございます。これの骨子については、２月７日から28日にパブリックコメントをされて、全国から約四千数百件の意見が寄せられました。今回、規制基準として公表されてパブリックコメントにかかったものでございます。
　概要でございますが、１番に書いてございますように、既存の原発の最新安全を遡及適用する再審査ということでバックフィット、それから事故の際、中央制御室の代替として機能する特定安全施設、これは建物でございますが５年間の猶予があると。また免震重要棟の建設、重大事故で格納容器の圧力が高まった際に放射性物質を除去しながら排気するフィルターつきベント、これはＰＷＲでは必須になると聞いております。それから、航空機衝突などの大規模な災害にも対応できるように、原子炉の冷却設備や第２制御室を備えた特定安全施設の設置が主な内容で、パブリックコメントにかけられております。
　２番のほうで、これに対する島根原子力発電所の状況でございますが、津波につきましては、今後、原発ごとに津波の高さ、基準津波というものが設けられて、それに対応しなければならないことになります。
　ちなみに３号機については、既に高さ15メートルの防潮堤が完成しております。それから、１号機、２号機については25年の上期に完成ということで、現在、工事が進められているところです。
　ちなみに１号機、２号機の中国電力が想定している津波は6.5メートル、それから３号機については9.2メートルということで、現時点におきましては15メートルの防潮堤をつくっておりますので、それを超えることはないと説明を受けております。
　地震につきましては、活断層の定義の拡大ということで、40万年前までの地層の調査、活断層の上に原子炉を建てられない、それから免震重要棟の設置が設けられておりますが、島根の発電所につきましては直下に活断層はございませんので、宍道断層についてはどのように扱われるかは現在のところ不明でございます。なお、これについては国のほうにきちんと扱うように要望しているところでございます。それから、ボーリングによる地下構造の調査をやっておりますし、免震重要棟については建設中でございますが、造成工事が終わりまして、４月には本体工事が着工しまして、26年度に運用予定ということで工事が進められております。現在、この免震重要棟について、中国電力は中央制御室横の会議室を仮の場所として充てて運用しているところでございます。
　めくっていただきまして10ページでございますが、電源については、可搬式代替設備の設置、あるいは送電ルートの多重化、電源の多様化ということでございますが、電源車の購入が一部終わっているということと、直流電源でございますが、蓄電池の強化が25年に完了予定ということであります。
　重大事故として、原子炉を遠隔操作で冷やす第２制御室については今後検討していくということで、まだ全然着工されておりません。それから、非常時の冷却装置やフィルターつきベントでございますけれども、フィルターつきベントについては１号機から３号機にはございませんが、２号機と３号機については27年度中に設置を目指して、現在検討されているところでございます。
　火災については、発電所内で使われているケーブルが燃えないものが必要だということでございます。２号機、３号機はそのようなケーブルが使われておりますが、１号機は難燃性でないということで、どのようにするかを検討されているところでございます。
　その他、テロ対応の特定安全施設ということで、先ほど説明しました第２制御室については現在、検討中でございます。これに対する島根原発の状況でございますが、新基準への安全対策費として約500億円が必要になるということと、それから１号機については、先ほどありましたように、難燃性ケーブルを使われていないこともありました。営業開始から既に39年が過ぎましたので、今後40年を超える運転にかかる具体的なことについては、まだ国のほうから示されていないところでございますが、特別点検等があるということで、今後どのようになるか注視しているところでございます。
　なお、参考ではございますが、福井県にある大飯発電所の３号機、４号機については現在動いているところでございますが、これについて、次の定期検査の９月まで動かすかどうかという判断がありまして、規制委員会のほうでこのような判断をしていくということで、関西電力が18日に、現在パブリックコメントをかけているこの規制基準にどのように対応しているかを規制委員会に報告して、19日、本日ですね、規制委員会のほうでそれを現状評価していき、６月下旬にそれを判断すると言われております。その判断に当たっては公開して、外部の専門家やメーカーも呼んで、それから発電所、関西電力にもヒアリングして決めていくと聞いております。
　以上で報告15を終わります。
　続きまして、報告16については11ページの資料で説明させていただきます。
　渡辺対策監が４月１日に着任いたしまして、早速鳥取県に関係する２原子力施設について現状確認に行っていただきました。
　島根原子力発電所につきましては、11日の午後に見てまいりまして、中国電力では古林本部長に対応していただき、いろいろ説明を受けてきたところでございます。この結果としまして、私のほうから報告させていただきますと、これまでの原子力規制委員会の示される安全対策については計画的に進められていると。それから、今夏に示される見込みの新規制基準への対応についても引き続き確認を行い、中国電力において必要な措置が講じられるよう注視していくと。また、今回の現地視察を踏まえて、本県における安全対策、防災対策の充実を進めていくという所感がございます。
　その他ということで、先ほど説明しましたように、中国電力については、新規制基準についてはまだパブリックコメント中ですが、自主的にいろいろ取り組んでいるということで、それらについて確認していただいたところでございます。
　次に、人形峠については、４月17日の午後に行っていただきまして、これは人形峠の所長以下で対応していただいて、濃縮工学施設、原型プラント、製錬転換施設などを視察して、現状を確認していただきました。その際には、昨年末から停電に伴う不適合管理状況なり、それから放射性物質の非管理区域への漏えいが連続して発生しておりますので、この対策状況と再発防止について引き続き確認していくということを、人形峠のほうにも伝えて注意喚起したところでございます。

◎浜田委員長
　ただいままでの説明について質疑のある方は、どうぞ挙手をなさってください。

○市谷委員
　この新安全基準の位置づけですけれども、名前も言いかえた規制基準ということで、つまり安全基準ではないという認識になったということなのかどうか。それと、何回も言いますけれども、結局福島原発の事故の原因究明は全体的にはまだできていない状況の中で、この規制基準を満たせば再稼働ということにはならないと思うのですけれども、国のほうはその点についてどういうふうに言っているのかを確認させてください。

●水中原子力安全対策課長
　先ほど御説明しましたように、これは安全保障するものではなくて、いわゆる現段階で必要な基準を示したものでございまして、これが必ずしも稼働に結びつくものではございません。規制委員会のほうでもこれまでの安全基準を、基準さえ満たせば安全だとすると誤解を呼ぶということで、呼び方を規制基準に変更したという経緯もございます。規制委員会については、この規制に合致しているかどうかを判断するということで、その後のことについてはまだ説明されておりません。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。
　ないですね。
　それでは、その他ですが、危機管理局に対して、執行部、委員の方で、何かございませんでしょうか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
　では、危機管理局につきましては以上で終わらせていただきます。どうも御苦労さまでございました。
　それでは、１時再開ということで、昼休憩に入ります。

午前11時57分　休憩
午後１時07分　再開

◎浜田委員長
　それでは、再開させていただきます。
　引き続き、福祉保健部及び病院局についてですが、初めに病院局のほうを先にさせていただきます。
　４月１日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いしたいと思います。

●柴田病院事業管理者
　病院局、４月１日付の異動がございました。
　病院局長兼総務課長の渡部でございます。

●渡部病院局長兼総務課長
　中部の福祉保健局から病院局に参りました渡部です。よろしくお願いします。

●柴田病院事業管理者
　よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　報告事項はないようでございますが、その他ございますか。

●柴田病院事業管理者
　一言だけ。昨日、中央病院の基本構想検討委員会の第２回目を実施いたしました。テーマは、中央病院の機能強化の中で周産期医療と救命救急医療について、焦点を当てて御議論いただきました。新しく委員として、利用者の代表の方にも加わっていただきながら議論したところでございます。その概要につきましては現在取りまとめ中でございますので、次回の常任委員会にまた改めて御報告を申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎浜田委員長
　はい、わかりました。
　では、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
（病院局退席）
　それでは、引き続き福祉保健部のほうに入ります。
　職員の異動がございましたので、福祉保健部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　このたび福祉保健部長を拝命いたしました松田でございます。福祉保健医療の各分野の施策推進につきまして鋭意努力してまいりたいと思いますので、委員の皆様方には御助言、御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、随時、部内の新任職員につきまして、申しわけございませんが座って御紹介いたします。

◎浜田委員長
　どうぞ。

●松田福祉保健部長
　まず、子育て王国推進局長、岡﨑隆司でございます。

●岡﨑子育て王国推進局長
　このたびの異動で子育て王国推進局長を拝命いたしました岡﨑隆司と申します。よろしくお願いします。
　私は３年間、この委員会を離れていまして、４年ぶりにこの委員会に帰ってまいりました。
　誰もが子育てを、子供を産み育てる喜びを実感して、そして子供の笑顔やその幸せがあふれるようなまちづくり、社会づくり、地域づくりをしていきたい、これがきっと子育て王国のミッションだと私は理解しております。そのようになるよう全力で、現場主義で頑張ってまいりたいと思います。どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　続きまして、障がい福祉課長、日野力でございます。

●日野障がい福祉課長
　長寿社会課から障がい福祉課に異動いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　同じく障がい福祉課の総合支援室長、小林真司でございます。

●小林障がい福祉課総合支援室長
　環境立県推進課から障がい福祉課の総合支援室長になりました小林でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　長寿社会課長、山本伸一でございます。

●山本長寿社会課長
　子ども発達支援課から長寿社会課長になりました山本です。引き続きよろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　子育て王国推進局子育て応援課長、池上祥子でございます。

●池上子育て応援課長
　総務課から異動になりまして子育て応援課長を拝命いたしました池上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　続いて、子ども発達支援課長、福谷紀男でございます。


●福谷子ども発達支援課長
　青少年・家庭課から子ども発達支援課長になりました福谷です。どうぞよろしくお願いします。

●松田福祉保健部長
　健康医療局健康政策課長、細川淳でございます。

●細川健康政策課長
　細川でございます。病院局総務課からの異動でございます。引き続きましてよろしくお願いをいたします。

●松田福祉保健部長
　同じく、がん・生活習慣病対策室長、村上健一でございます。

●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
　村上でございます。八頭総合事務所県土整備局からやってまいりました。よろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　同じく、感染症・新型インフルエンザ対策室長、住田剛彦でございます。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　住田でございます。西部総合事務所生活環境局から参りました。よろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　今度は医療政策課医療人材確保室長、山崎幸代でございます。

●山崎医療政策課医療人材確保室長
　山崎でございます。医療人材確保室の課長補佐をしておりました。よろしくお願いいたします。

●松田福祉保健部長
　以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

◎浜田委員長
　よろしくどうぞお願いいたします。
　それでは、報告事項に移らせていただきます。
　質疑等につきましては、説明終了後一括して行わせていただきます。
　では、報告17、社会福祉法人「寿耕会」及び「ケアパートナーズ」の改善措置状況報告書（第１次分）について、国岡福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。

●国岡法人施設指導室長
　福祉保健部の資料の別冊をお願いいたします。別冊の１ページでございます。去る３月18日に社会法人寿耕会とケアパートナーズに対しまして、社会福祉法に基づく改善命令を行いましたが、その命令に対する改善措置状況、この第１次分の回答が法人からございましたので、その概要を報告するものであります。第１次分の報告期限は昨日４月18日でありましたけれども、両法人とも一昨日、４月17日には報告書を提出されました。
　最初に、改めてではありますけれども、この３月に行った改善命令、その概要を別紙として３ページ以降につけておりますので、若干の説明をさせていただきたいと思います。
　３ページをお願いします。寿耕会に対する改善命令の概要であります。この資料は３月18日の常任委員会で報告したものを、そのまま参考としてつけさせていただいております。寿耕会につきましては、中段あたりの（２）主な不適正事案のところの(1)から(6)にありますとおり、理事会、評議員の議事録の偽造なり、あるいは勤務実態が不明な理事長等への給与等の支払いといったことに関しまして、改善命令を行ったところでありました。
　具体的な改善措置命令につきましては、次の４ページをごらんいただきたいと思います。４ページの(1)から(7)までが個別の改善命令であります。今回の第１次分の報告につきましては、下のほうの(7)総括のところについてのものであります。これにつきましては、不適正な法人運営に至った責任の明確化と、役員、評議員の見直しや、あるいは本部事務局体制の見直しといったことを求めたものであります。
　また、同様に５ページなのですけれども、こちらがケアパートナーズに対する改善措置命令の概要であります。ケアパートナーズにつきましては、（２）の主な不適正事案のところで、(1)、(2)にありますとおり、法人設立時の使途不明金と寄附の不履行に関して改善命令を行っているものであります。
　ケアパートナーズにつきましても、改善命令に対する今回の第１次報告分については、下の(3)の総括のところで、先ほどの寿耕会と同様に、責任の明確化や役員体制の見直しを求めていたものであります。
　次に、今回の両法人から出されました改善状況報告の概要についてですけれども、１ページにお返りいただけますでしょうか。１ページの中段あたり、４番のところですけれども、改善措置状況報告の概要というところで、ここに今回の改善措置状況報告の概要をまとめております。
　まず、（１）寿耕会についてです。一つは、不適正な法人運営に至った責任としまして、理事10名のうち半数以上が前理事長の親族等関係者及び前理事長が運営する医療法人関係者等であったため、法人運営が私物化していた、理事会も機能していなかったものであります。また、監事につきましても同様に、チェック機能としての内部監査の役割を果たしていなかったというものです。
　次に、役員の交代としまして、前理事長及び親族等関係者を役員から一掃するために、これらを辞任させ、新たに理事６名、監事２名を選任しております。この役員の交代につきましては、７ページのほうに別紙としてまとめております。７ページの別紙の上段、こちらが寿耕会の役員交代であります。左側の前理事長を初めとする関係者６名、この６名の理事が辞任しまして、右側のほうの理事６人が新任されている状況になっております。なお、理事長につきましては、先日互選によりまして元根雨高校の校長でおられた佐々木氏、この方が寿耕会の理事長になっておられます。また、監事につきましては、今回２名とも交代しまして、その右側にある２名が新任の監事になっております。
　では、１ページに返っていただきまして、１ページの３の理事等定数の削減と理事の一新ということで、寿耕会の現在の理事定数は10名ですけれども、これは前理事長の親族を多数役員に置くために、法人の規模に比べまして多くの人数が設定されております。こういったことから、今回、速やかに定数削減を行う予定ということであります。一つには、(1)としまして、現在の理事定数10名を６名に削減すると、それから、(2)として評議員定数21名を13名に削減するという予定にされております。この定数削減に伴いまして、10名から６名ですので、理事４名が不要になりますので、今回留任する理事４名、この方々もこれにあわせて辞任することになりまして、最終的には役員が一新される予定になっております。
　次に、事務局体制の適正化ですけれども、従前は事実上事務長１人で事務を行っておりましたけれども、これを事務局４名体制で行うこととして、今後体制を強化すると。また、不適切な事務処理を行っていた事務長は交代されることとしました。
　５番目、評議員につきましては、親族等関係者２名の評議員及び長期欠席の評議員１名、この３名をこのたび辞任させまして、新たに新評議員を３名選任し、見直しも行ったところであります。
　次に、（２）ケアパートナーズについてであります。ケアパートナーズにつきましても、まず１番として、不適正な法人運営に至った責任につきましては、前理事長Ａは当然としまして、そのほか設立準備室メンバーであったＢ、Ｃ、Ｄ及びＥの４名も、使途不明金となった資金のチェックを当時行っていなかったということで、前理事長Ａ及び他の設立準備室メンバー４名、この５名に直接的な責任があるという回答がありました。
　次に、使途不明金の返還につきましては、現在までに前理事長Ａと先ほどの理事Ｂ、Ｃ、Ｄからその全額と利息相当分ということで、4,250万4,000円を返還させたところであります。
　寄附金の履行につきましては、現在までにＢ及びＣ、この２名が前理事長Ａにかわりまして
2,000万円の一部、1,400万円を既に法人に寄附しているところであります。残りの600万円につきましても、前理事長Ａに引き続き請求していくという回答がございました。
　次に、４番、役員の交代についてであります。理事Ｂ、Ｃ及びＤ、この３名及び監事２名について、不適切な運営責任をとらせて辞任すると。それからもう１名、利用者の立場でなくなった理事１名を含めまして４名辞任しまして、新たに理事４名と。それから、監事２名も新たに選ぶということで、別紙７ページの下段、こちらがケアパートナーズの役員交代であります。先ほど申し上げた現理事４名が辞任しまして、右側のほうに新たに理事４名が新任になったと。監事につきましては、２名ともこのたび辞任されまして、右側の新任の監事が２名選任されたという報告になっております。
　２ページにお返り願えますでしょうか。２ページの下のほうの５番、評議員についてですけれども、評議員につきましては、新たに評議員５名を選任し、評議委員会の見直しを行ったところであります。
　今後の指導についてですけれども、今回の報告では、両法人とも不適正な事案に関与した役員を一掃するということで、組織体制の見直し、改善に取り組んでいると認められますので、今回報告された改善措置が着実に実行されるよう継続的に指導を行っていきたいと考えております。また、今回報告分以外の改善措置命令は来月の５月17日が期限になっておりますけれども、これの改善状況についても、今後、適宜確認していきたいと思っております。
　次回の改善状況報告につきましては、５月の常任委員会で報告する予定にしております。
　あと、９ページ以降に、両法人から提出されました改善報告書のコピーをつけておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。

◎浜田委員長
　では、議題18、手話言語条例（仮称）の制定に向けた検討につきまして、日野障がい福祉課長の説明を求めます。

●日野障がい福祉課長
　資料の１ページをごらんいただければと思います。手話言語条例（仮称）の制定に向けた検討についてでございます。報道等で御承知かと思いますけれども、この動きについてはちょっと経緯がございますので、１ページの括弧書きの部分をごらんいただけますでしょうか。もともと県のほうで策定いたしました将来ビジョンですけれども、こちら聾唖団体のほうからのお声もありまして、手話を言語の一つとして文化を形成しているという旨の記載をさせていただいているところでございます。県のビジョンなどにこういったことを書いてある県というのはほかにないようでございまして、聾唖団体のほうからも鳥取県を非常に高く評価していただいていたところでございます。
　全国の聾唖団体の連盟がことしの１月に平井知事を訪問いたしまして、その中で、今、国のほうに手話言語法案の制定の働きかけしていますが、なかなか進まないということもありまして、手話を言語として一つの文化を形成しているのだとビジョンでうたっている鳥取県に対して、条例を制定していただけないかという要請があったところでございます。
　鳥取県といたしましては、これまであいサポート運動を鳥取発で始めたり、あとその中で手話を取り入れたりしておりまして、一つ検討に入ってみてはどうかという流れに、今なってきているところでございます。
　記の１、条例制定の趣旨は、こういう感じかなというものを書かせていただいています。中身としては、手話を言語として規定するとともに、手話を必要とされる方が十分なサービスを受けて社会参加できるような社会の実現を目指していこうと、こういった趣旨を考えているところでございます。
　条例の概要、これはあくまでもイメージですけれども、２番のところに書かせていただいているところです。ただ、今のところ、こういった条例をつくっている自治体はございませんので、私どもだけではなかなかイメージもしにくいということで、４月22日から研究会をスタートさせようと、今動いているところでございます。
　メンバーにつきましては、４番に書いてあるとおり13名の方々、事務局として日本財団と県の障がい福祉課で事務局をやる形を考えております。日本財団につきましては、聾唖団体のやります手話に対して支援しておりますけれども、県に対してもこの研究会につきまして補助というか支援していただいたり、ノウハウを提供していただいたり、あと、先方からＩＴを使ったコミュニケーション支援なども考えていきますという提案をいただいているところでございます。
　こちらの研究会での議論をこれから進めていこうと思いますが、適宜議会のほうにも報告をさせていただいて、皆様方の御意見も踏まえながら、条例の制定に向けて進めていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、報告19、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会のあり方の見直しにつきまして、金涌長寿社会課地域支え愛推進室長の説明を求めます。

●金涌長寿社会課地域支え愛推進室長
　長寿社会課です。資料の２ページをお願いいたします。社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会のあり方の見直しにつきまして、報告いたします。
　県社協につきましては、県内福祉の地域福祉の推進を図ることを目的とした団体ということで、社会福祉法上でも定義されていますけれども、23年度決算審査特別審議会におきまして、体制強化を図るべきという指摘を受けましたし、また、さきの議会におきましても、県社協のあり方につきまして議論があったことから、県としましても、県社協と連携して一層の体制の見直しを図っているところでございます。
　中ほどに決算審査特別委員会による指摘事項ということで書いております。県社協の人件費については、大半が県からの補助金や委託料で占められておりまして、補助金が打ち切られた際に雇用の不安があるので、結果的に非正規職員で対応せざるを得なかったことから、正規職員の比率が下がってきたことの原因に挙げられております。
　また、しかしながら、福祉の専門知識やノウハウなど、そういう蓄積をもとにやはり県社協の職員がリードしていくべきであることから、県社協に対する補助や委託に対して、中長期的な視野から検証して人材の育成、確保につなげるべきという御意見、御指摘をいただきました。
　これを受けまして、またそれ以前からも問題意識を持っていたのですけれども、２番のような見直しを進めているところでございます。（１）番ですが、正規職員を中心とした組織体制の強化ということで、25年の当初予算の段階で県社協への交付金制度を創設させていただきました。これは県社協が継続的に、または中長期的に実施をすべき事業を整理して、これに対して交付金化して、安定的な財政支援を可能とする制度でございました。これによりまして、正規職員を中心とする組織へ体制強化を図るとともに、知識やノウハウを蓄積できる正規職員の増加によって、専門性や企画立案能力の向上を図ることとしております。これに伴いまして、35％の正規職員から48％に転換しております。
　また（２）番ですが、専門性や企画立案能力の向上ということで、県社協に平成24年６月補正としてスーパーバイザーを配置させていただきました。この方は元兵庫県社協の事務局長であります。退職後、大学のほうで教鞭をとられたということで、実践プラス理論的なバックボーンがある方でございます。この方を中心として、現在、県社協の職員の指導として勉強会を随時開催しながら、実践と勉強を兼ねて職員の指導育成に当たっていただいているところでございます。
　（３）です。市町村社協との連携強化ということで、現在、集落単位で支えを進めるということでマップづくりを推進してきていますけれども、その際に、県社協の職員が市町村社協をリードする、支援するような仕組みを構築しております。こういうことで、県社協の実践の場を通して資質の向上を図っていくようにしています。
　また、ぽつの２つ目ですが、市町村社協との風通しの悪さも指摘されておりまして、こういうことの解消のために、市町村社協との意見交換をするような場を５月中に設けることとしております。
　（４）です。全般的な運営につきまして、透明性のある法人運営の実施ということで、外部有識者による評価委員会を早期に立ち上げたいと思っております。現在、人選中でありますが、これに基づきまして交付金制度の効果的な検証なり、また県社協のあり方についても御意見をいただくこととしております。また、県社協への会費につきまして、さきの議会でも言及がありましたけれども、これにつきましても、市町村社協と協議する場を設けていきたいと思っております。いずれにしても、県社協みずからの主体的な改革、見直しをすることが大切なことだと思っていまして、県のほうとしましても、その後押しをしてまいりたいと思っています。

◎浜田委員長
　では、報告20、「子育て同盟」の発足及び表敬訪問等の実施結果について、報告21、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正に係る「知事が認める施設」について、池上子育て応援課長の説明を求めます。

●池上子育て応援課長
　それでは「子育て同盟」の発足及び表敬訪問等の実施結果について、御報告させていただきます。
　資料は３ページから５ページまでにつけさせていただいております。さる４月９日、東京において、子育て支援に積極的に取り組む10県で「子育て同盟」の発足式を行い、その後、大臣表敬等を行いました。「子育て同盟」につきましては、当初予算などでも御説明させていただいていると思いますけれども、目的につきまして、再度御説明させていただきます。
　目的といたしましては、子育て支援に積極的な取り組みを行っている県が同盟を結んで、情報交換や情報発信を行いながら、切磋琢磨してみずからの県の子育て支援施策も充実させていき、広く少子化対策への意識喚起を全国的にも行っていこうというものです。加盟県は、北は宮城県から南は宮崎県までの10県でスタートしております。
　記以下に発足式の概要などを書かせていただいております。まず、発足式は４月９日、東京において行いました。９県の知事と徳島県におかれましては副知事に御参加いただきまして、各県の知事、副知事による子育て支援施策に関するスピーチ、それから、５ページにつけさせていただいております、「子育て同盟」の宣言に署名を行いました。また、その際には10県の知事、副知事で意見交換を行う時間もございましたので、今後施策を共有して、よいものはどんどん取り入れていったり、10県で共通して取り組むような取り組みも行っていこうということ、各方面への提案、要請活動なども行っていこうといったことを申し合わせております。
　発足式の終了後には表敬訪問を行っております。その概要は、４ページ目に記載させていただいておりますけれども、森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣、安倍総理大臣、田村厚生労働大臣のところを訪問させていただきまして、発足の挨拶や意見交換などをさせていただいております。
　各大臣からは、「こういった同盟ができたことを心強く感じる。」「少子化対策は待ったなしだ、男女問わず仕事をとるか子育てをとるかといったことを選択しなくてよい社会にするために頑張ってほしい」といった激励の言葉もいただいておりますし、国としてもしっかり取り組んでいきたいといったお話をいただいております。
　３番目に書かせていただいておりますのは、超党派イクメン議員連盟というのができておりまして、そちらのほうからも都道府県の知事の同盟ができたのであれば意見交換をさせていただきたいという申し入れがございまして、そのときに同じように各県の知事と話をしていただきまして、今後、連絡会を設置して連携を図っていくということをお話したところです。
　今後、７月か８月の夏ごろに10県が集まって「子育て同盟」のサミットを開催する予定にしております。これにつきましては、各都道府県にも御案内したいと思っておりますので、また子育て施策の充実に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。
　続きまして、６ページの貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正に係る「知事が認める施設」について御報告いたします。
　平成26年度の入学生から貸し付けを開始いたします、鳥取県保育士等修学資金の返還債務につきましては、さきの２月議会におきまして、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正により、資格取得後６年以内に通算３年以上、保育所等の施設で勤務をした場合には債務を免除する規定を新たにお認めいただいたところですが、この改正案の可決に際しまして、保育所等の施設に下記の１のケの部分に書いておりますけれども、知事が認める施設というものを追加していただいて可決いただきました。このたび、知事が認める施設について、条例の実施要綱において、下記の２のところに記載しておりますとおり定めさせていただきましたので、御報告させていただくものです。
　条例の上では児童福祉施設、幼稚園、認定こども園といった保育士、それから、幼稚園教諭などが必ず必要とされているところを定めておりましたけれども、この実施要綱におきましては、母子生活支援施設や児童更生施設、届け出保育施設や病児、病後児の保育実施施設など、幅広く対象とするように定めさせていただきましたので、御報告させていただきます。


◎浜田委員長
　では、報告22、中部療育園における食事提供加算（報酬）の返還について、福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。

●福谷子ども発達支援課長
　それでは資料７ページをお願いいたします。中部療育園における食事提供加算の返還について御報告させていただきます。
　中部療育園は肢体不自由児の通園施設でございます。法律上は昨年４月から児童発達支援センターという名称になっておりますが、この療育園では、従来から皆成学園で調理された食事を搬送、提供しております。平成18年10月の制度改正に伴いまして、食事提供加算制度が創設されたものでございます。この加算の算定に当たっては、当該施設の調理室を用いて調理、提供することとされておりますが、実際には皆成学園のほうから温冷配膳しております。
　25年２月の監査で、中部療育園において食事提供加算が算定されていないことが判明しました。このために、５年間さかのぼって、平成20年４月分から25年１月分の食事提供に係る食事提供加算、約82万円について返還を行うものでございます。
　食事提供加算につきましては、そこの四角で囲ったところに書いておりますが、この加算については、先ほども言いましたように、下線を引いておりますところ、施設外で調理し搬入する方法は認められないという厚生労働省の通知がございます。
　２番目としまして、食事提供の経過について簡単に説明させていただきます。中部療育園は平成15年に、当時皆成学園内に開園しまして、その当時は学園で調理した給食を提供しておりました。さらに16年度になりまして、現在の保育専門学院の敷地内のところに移転されたことに伴って、皆成学園のほうから給食を搬入開始しております。
　さらに、18年10月から児童福祉法が改正され、措置費制度から契約制度に移行したことに伴いまして、制度上、食事提供加算が創設されて、現在に至っているという状況です。
　３番目のところに返還額を書いておりますが、対象食数としては1,679食で、返還額が811万1,552円です。内訳としましては、保護者個人にお返しするものが33人で６万1,310円、先ほど提供加算が１日当たり420円と説明させていただきましたが、保護者は原則１割の負担をしてもらうということですので、最大１人１日当たり42円、ただ、収入によりまして、このあたりは割合が減ったり、減免制度等もありますので、もう少し少ない方もございます。あと、市町村に対しましては75万242円を返還するものでございます。
　今後の対応につきまして３つございます。まず１番目、障がい児にとりまして食事というものが訓練の一つでもあります。口回りの辺が動かない、なかなか発声につながらないということがありますので、食事は訓練の一つとして対応することがございます。ですから、このあたりは今までどおり取り扱い、食事を出していく形になると思いますが、ただ、監査の該当になっておりませんので請求はしないと。実際に、監査指摘後は請求しておりません。
　利用者、市町村に対して返還しますけれども、特に利用者に対しまして、少額ではありますけれども、いろいろ御迷惑をかけておりますので、丁寧に説明して、早急に返還したいと思っております。
　今後、こういうことが発生しないように、療育関係施設の職員に対して、再度制度の理解や周知を図るよう今後も対応していきたいと思っております。

◎浜田委員長
　では、報告23、健康・医療に関する各種計画の策定について、細川健康政策課長の説明を求めます。

●細川健康政策課長
　それでは、８ページをお願いいたします。健康・医療に関する各種計画の策定について御報告を申し上げます。
　健康医療局の３課でございます。健康政策課、医療政策課、医療指導課の３課におきまして、健康医療に関する５つの計画でございますが、これの策定作業を行ってきたところでございます。経過につきましては、常任委員会のほうにも御報告を申し上げてきたところでございます。このたび全ての計画の策定が完了いたしましたので、御報告するものでございます。
　５つの計画でございますが、いずれも計画期間は平成25年度、本年度から平成29年度までの５年間でございます。それぞれの計画の概要等につきましては、８ページの中段以降から26ページにかけて、概要等につきましては記載いたしてございますし、また、別冊といたしまして、皆様方のお手元のほうに計画の本体について、量が多くなって恐縮でございますけれども、お配りしてございます。また、お目通しいただければと思います。
　また、広く県民の皆様にもごらんいただけるように、各課のホームページでも全ての計画につきましては掲載いたしているところでございます。詳細についての御説明は、省略させていただきたいと思います。

◎浜田委員長
　報告24、中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９型）感染の対応について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　別冊の23ページをお願いいたします。中国における鳥インフルエンザＡ感染の対応についてでございます。
　１番の感染状況でございますが、ＷＨＯの資料に基づきます。４月16日時点でございますが、17日の公表で若干変わっております。中国における鳥インフルエンザの患者数が82名でございますが、死亡者が14名から17名ということで、３名ふえております。
　次に、確定患者の接触者でございますが、1,000人以上ということで、現在経過観察されている状況でございます。現時点では人から人への感染は確認されていないことがＷＨＯの報告でございます。
　括弧でございます。新聞報道等の情報でございますが、発生の地域は東部の上海とその周辺に限定されておりますが、北京、河南省と新たに患者が確認されております。また、同居する家族内で複数の感染が出ているケースがあるということで、２事例、新聞報道が出ております。
　次に、野生のハトからの検出ということ、あと市場の鳥からの検出ということでございますが、生きた鳥の市場検査でウイルスが確認されております。また、野生のハトからもウイルスが発見されております。
　次、２番目でございます。現時点で判明している当該ウイルスの特性及び注意点でございます。ＷＨＯの見解を参考にしております。確定例の中には、動物や動物のいる環境との接触があった者がいること。ウイルスが上海の市場のハトから見つかっているが、感染がどのように行われたかはまだわかっていないということでございます。
　次に、感染源が確定されるまでは、今後も中国においてこのウイルス感染の患者が出ると予想されているところでございます。
　次に、インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の感染の予防でございますが、現在、ワクチンはございません。世界で初めて出たものでワクチンは現存しておりませんが、このワクチン株につきましては、中国から国内に入っておりまして、製造の準備が進んでおりますが、具体的には製造等の日程はまだ決まっておりません。
　次に、タミフル、リレンザ等、抗インフルエンザ薬に感受性があるということでございまして、通常、インフルエンザで使用いたします抗インフルエンザ薬が効果があるということでございます。これにつきましては、参考で書いてございますが、県民の45％分に相当する抗インフルエンザ薬は既に備蓄済みでございます。
　３番目の県の対応です。連絡会議の開催といたしまして、既に４月４日に連絡会議を開催しております。本日、19日も４時15分から連絡会議を開催する予定でございます。
　次に、２番目の医療対応でございます。国の通知に基づく疑い患者の保健所への報告でございます。症例定義でございますが、38度以上の発熱と急性呼吸器の症状を呈した肺炎の所見がある方で、発症前10日以内に中国に渡航、または居住された方があれば、医療機関から御報告いただきますように、御連絡させていただいております。
　次に、各保健所における健康相談の窓口の設置でございます。これも中国の渡航歴がありまして、38度以上の発熱、せき等の呼吸器疾患がある方については、相談を受け付けております。
　また、相談窓口の開設でございますが、あんしんトリピーメールなどで県民に周知しております。現在、保健所のほうに１件相談がございますが、これは海外のほうに行っておられる企業の方が国内に帰ってこられたときに、どういうことに気を使えば、心配したらよろしいのかという御相談でありました。
　次に、県衛生環境研究所における検査体制でございます。疑い患者から採取した検体を、喉から採取するのですか、粘液をとったものを衛生環境研究所に搬送いたしまして、Ｈ７の検査が可能でございます。既に体制は整っておりまして、Ｈ７がもし検出されましたら、今回の事案が疑われますので、国立感染症研究所に検体を搬送する予定でございます。
　次に、はぐっていただきまして24ページ、社会対応でございます。４月18日現在の取りまとめでございます。各部局のほうでそれぞれまとめてございますが、この中で、例えば生活環境部でございますが、傷ついた野鳥等を見つけた場合の注意事項をホームページに掲載したり、今後の予定といたしまして、引き続き野鳥の監視を努める等、それぞれの部局で対応を進めているところでございます。
　４番目、25ページでございます。今後の対応等といたしまして、現在、鳥インフルエンザの鳥から人への国内での発生はございませんで、世界的なレベルでいいましても人、人の感染は現在確認されていないところでございますが、部局長レベルの鳥取県新型インフルエンザ対策会議を開催いたしまして、本日また開催いたしますけれども、情報共有のみならず、新型インフルエンザが発生した場合の対応を協議するものでございます。
　次に、最後でございますが、米印で書いてございますけれども、人から人の感染が増加している証拠が確認され、ＷＨＯがフェーズ４を宣言いたしましたら、新型インフルエンザ対策へと移行しまして、知事を本部長とした鳥取県新型インフルエンザ対策本部を設置し、対応に当たることとなります。

◎浜田委員長
　では、報告25、災害時における協力に関する協定締結について、報告26、鳥取県周産期医療体制整備計画の改正について、報告27、公立豊岡病院ドクターヘリの運行実績について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　福祉保健部の資料にお戻りいただきまして、27ページをお願いいたします。災害時における協力に関する協定の締結についてでございますけれども、そこの１番の（３）で出席者とございますが、このたび、この出席者に記載されている県助産師会を初めとする６団体と県との間で協定を結びましたので、御報告するものでございます。
　３番目の協定の概要、特にこの３番目の業務のところをごらんいただきますと、例えば鳥取県助産師会ですと、分娩の介助、妊産婦、褥婦または乳幼児に対する保健指導といったものが挙がっておりますし、また、鳥取県放射線技師会におきましては、避難住民等のスクリーニング検査が挙がっております。こういった業務欄に掲げてあります業務内容につきまして、県の要請により、災害が起きた場合に人員を派遣してもらいまして、県はそれに対して経費負担等を行うという内容の協定を結んだところでございます。
　この協定の締結に伴いまして、これまで既に医療給付につきましては、医師会等と協定を結んだところでございますけれども、それ以外のこういった業務につきましても、必要な人材を迅速に派遣する体制ができたということでございます。
　続きまして、28ページをお願いいたします。鳥取県周産期医療体制整備計画の改正についてでございます。周産期医療体制整備計画でございますが、平成23年５月に最初の計画を策定しておりますけれども、このたび、保健医療計画の改定に合わせまして、その後のデータの時点修正なり、中部保健医療圏の産科、小児科の医療体制検討会で出てきた課題を参考にいたしまして、県の周産期医療協議会において内容を協議検討いただきながら、計画を改正したものでございます。
　１の改正後の計画の期間をごらんいただきますと、保健医療計画と同様の平成25年４月から平成30年の３月までの５年間となっております。２番目の改正後の計画の概要ということで何点か項目を挙げており、ごらんいただければと思いますが、主なものといたしましては、一番上の周産期母子医療センターの体制、ＮＩＣＵ、これは新生児集中治療室のことでございますし、ＧＣＵは回復期治療室の略称でございますけれども、特に東部の周産期母子医療センターの充実を検討したいということを盛り込まさせていただいているところでございます。また、下の医療従事者の関係につきましては、中部の産科の検討会の結果を受けまして、産科や小児科といったところに医師を誘導するような施策を入れてはどうかということを、方針として入れさせていただいたところでございます。
　今後、計画に沿いまして、周産期医療体制の充実を図っていきたいと思っております。
　なお、計画の本体につきましては、配付が遅くなって申しわけございませんけれども、本日お配りしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、29ページの公立豊岡病院ドクターヘリの運行実績についてでございます。御承知のとおり、平成22年度から運行しておりまして、３年間が経過したところでございますけれども、この運行の状況について御報告するものでございます。
　２の表の府県別出動件数をごらんいただきたいと思います。そのうち上の表のほうでございますけれども、平成24年度の欄をごらんいただきますと、３府県合わせまして1,282件でございます。これは前年度に引き続きまして、都道府県の中で一番、全てのドクターヘリの中で一番多い飛行回数となっております。鳥取県の回数でございますけれども、54件ということで、割合としては低うございますが、この３年間の中では一番多い利用件数となっております。
　その下の表をごらんいただきますと、こちらは東部、中部、西部、それぞれの管内ごとで要請のあった件数を挙げておりますけれども、平成24年度をごらんいただきますと、東部が54件のうち45件でございまして、依然として東部が多い状況にありますが、中部が４件、西部も４件と、中西部の活用もあるところでございます。引き続き有効活用につきまして、消防等に呼びかけていきたいと思っております。
　30ページ以降につきましては、細かい表を載せておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎浜田委員長
　では、報告28、看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会について、山崎医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。

●山崎医療政策課医療人材確保室長
　では、看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会の第３回目を３月27日に開催しましたので、その概要を御報告させていただきます。
　新たな養成施設の取り組み状況について、鳥取短期大学の山田理事長から、また鳥取市から国森企画調整課長に説明いただき、意見交換を実施しました。それぞれの状況につきましては表のとおりでございます。
　鳥取看護大学は短期大学内の敷地に大学を設置される予定でございます。開設予定は27年４月１日で、入学定員80名の単科の看護学部看護学科を新設されるということです。また、学費のほうは145万円、初年度はこれに入学金の30万円が加算される予定です。そして、施設経費については、19.4億円の経費が必要ということで、内訳は括弧内に書かせていただいておりますが、そのうちの16.4億円の公的支援を希望していらっしゃいます。
　また、鳥取市が誘致される専門学校につきましては、進出法人がようやく決まったところでありまして、余り詳しい御説明はいただけませんでしたが、鳥取市の市街地に設置される予定ということと、大学と同じように平成27年４月１日の開校を目指されるということです。１学年80名の３年制の学校で、看護以外にもリハビリ系も検討をされているということでした。学費につきましては、詳細はまだ決まっていない状況でしたけれども、約100万円程度かというようなことでしたし、そして、鳥取市は土地を無償貸与されることを検討していらっしゃるということでした。また、25年４月に鳥取市と法人とが協定を締結されるということですので、これ以降、話がまた進んでくるものと思われます。
　検討会で出た主な意見でございますが、ぽつの２番目ですけれども、全ての圏域で看護師が充足することが大切であるので、協力していこうという意見があった半面、一方で、既設校の実習や教員の引き抜きに影響があれば、一切協力が難しいという厳しい御意見もありました。最後のぽつですけれども、学費を考えると県内で学生を確保することは難しく、県外から学生を確保してこなければならない。そうなると、公的資金を費やすことはどうかなという意見もございました。
　また、37ページの２つ目のぽつですけれども、病院の更衣室や研修室などの設備が拡充されれば、現状以上に受け入れも可能になる病院もあるという意見もありました。
　あと、実習施設の受け入れに関しましては、実際にできるかどうかということを具体的にしていく必要があるのではないかという意見など、実現に向けて課題が出されたところです。
　次回の検討会ですが、38ページの下に書いていますが、５月に県が実施した看護師養成に関するニーズ調査の結果がまとまる予定ですので、その御報告と、鳥取市なり鳥取看護大学なりの実習施設の確保状況等について、詳細に報告していただいて検討する予定にしております。

◎浜田委員長
　では、報告29、知事指定薬物の指定について、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　39ページをごらんください。知事指定薬物の指定について御報告いたします。
　４月９日に鳥取県薬物の乱用の防止に関する条例の規定に基づき、知事指定薬物８種類を指定いたしました。８種類の種類については、40ページに一覧表がつけてございます。通称名、化学名、構造式、それから、流通しているものについては製品名を書いております。製品については、別冊でカラー刷りの一覧表をお配りしていまして、どんなスタイルで売られているかがごらんいただければわかると思います。袋に入っている状態で売られていたり、液体の状態で売られていたりしているものでございます。
　指定に当たりまして、有害性などの情報につきましては、東京都が詳細に分析しておられまして、その資料を全て入手いたしました。動物実験の結果なり、それから、物質の特定に当たっての検査のデータの出方については、検討して指定を行ったところでございます。

◎浜田委員長
　以上で説明を終わります。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○山口委員
　松田部長、部長に就任されましてから、社会福祉法人に改善措置命令が出されているわけですけれども、今まで私ども委員会もずっと対応を迫られているわけです。何でこういう事件が起こっているか、その背景はどういうことかについて感じ取られましたでしょうか。まず、どこに問題点があったのでしょうか。監査しなければ出てこないのか。公金が投入されておりながら、こういう問題がさらに起きるかどうかわからない、起きないほうがいいと思いますが、どう感じ取られたかということと、それから、今後、どういう形で対応されようとしておられるか。

●松田福祉保健部長
　もともと社会福祉法人を立ち上げられて地域に貢献されようという高い志を持たれた篤志家の方々が、まず初めに立ち上げられた社会福祉法人であろうと思いますけれども、それが長い間の社会状況なり、身内の方々のお考えも踏まえながら、中には違法なり、悪質性を隠すような体質になられたのかなと思いますが、その根底に何があったのかということについては、私のほうではなかなか思いが行き届かないところがございます。今までも法人監査につきましては、真摯な形で取り組ませていただいてきましたけれども、県といたしましては、21年度の社会福祉法人の発覚をきっかけにいたしまして、改めて監査指導の性格を考え直すなどしながら、何らかの問題が潜んでいるかもしれないということでの問題意識も持ちながら、監査に当たらなければいけないという姿勢に変わってきたところです。
　体制につきましても、今までは４名での指導監査体制でございましたけれども、それを５名、６名、７名、今年度につきましては、全体では、今まだ３名の方が募集中ではありますが、10名体制プラス弁護士や公認会計士にかかわっていただきながら、より詳しく指導監査してまいりたいということで取り組んできているところでございます。
　職員の質につきましても、より一層の向上を図りながら、21年度からこれまで蓄積してまいりましたノウハウなども活用しながら、より一層的確な指導監査に向かってまいりたいと思っておりますので、委員の皆様方の御協力、御理解をさまざまいただきながら立ち向かっていきたいと考えております。

○山口委員
　今、話がありましたけれども、創立時は高い志と理念で法人を設立されたということで。しかしながら、現実にこういう問題が起こっているわけです。数件ですが、訴訟に上がっているところもありますし、県議会議員が中に入っておられることもあります。そういうことを含めて、全類似の社会福祉法人に対して、こういう事件が起きているのだと、文書で通達を出されるなり、何かそういうことを今までされたのか、されようとしているのか。こういう案件が起きて、本当に社会的な批判を受けていると。監査を充実することはわかりますし、新聞やテレビでは出してあると思いますけれども、こういう案件が起こったと通達して、こういうことを徹底してもらう必要もあるのではないかと思います。そういうことを、過去されたのかどうだろうか。新しくやられるのか。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　文書でということでしたけれども、平成21年に不適正な案件が発覚したとき、このときはまさに久々の出来事でありまして、全社会福祉法人に対しまして注意喚起の文書を発出いたしました。その後のみのりなり、あるいは今回の寿耕会、ケアパートナーズにつきましては、殊さらに文書というのも定型的ですので、改めての文書は出しておりません。ただし、法人に対する研修としまして、特に平成24年度、この年は去る３月に中央のほうから会計監査、あるいは監事監査に詳しい県外の講師を呼びまして、全社会福祉法人を対象に、監事監査に特化した研修を行いましたが、かなりの数の法人が参加しております。法人のほうもかなり、このたびの事態を重大視して、みずから建て直そうという姿勢が見えるかと思っております。

○山口委員
　いや、おかしいではないか。そういうことをやっていれば、特別監査しないでも、あるいは会計監査に入らなくても、先ほどの高い理念等があるなら、経営者として、こういうことをされるはずがないわけですよ。だから、文書通達などだけでものをしまって、そういうことができない人が経営に携わっていると。文書でこういう形があったというだけで片づけられる問題が、私どもので４回もあったでしょう。県議会議員が２回ぐらいのものと。それは、責任逃れみたいなものです。監査体制は必要ですし、制度的なものもあるかどうか知らないけれども、また出てくる可能性があるのではないか。もうない方がいいと思いますけれども。
　これは本当に社会的に認められない行為だと思いますので、やはりきちんとした態度でと、思います。（発言する者あり）だからそれを聞いているのに。そんなことを言っても、崇高な理念があると認めているのだから。
　法人を設立するときに、きちんとやっぱり誓約書か、何かの形をとって。（発言する者あり）それがいけないのだと言うのに。いやいや、本当に。
　まあ、あなたたちが就任されてからはないと思うし、あったら困るけれども。私も委員になってから、ここ３回目かな。一番初めのは違うケースだけれども、これは残念ですよ、本当に。

◎浜田委員長
　今後は、一切こういう問題が起きないようにするということのために、どういう体制は先ほど出ましたけれども、どういう方向で臨んでいくのかということではないかと思いますが。


●松田福祉保健部長
　県といたしましては、監査体制を充実させながら、適切な指導を行わせていただいて、今後、このようなことがないように指導を申し上げるところです。
　どの法人におかれましても、大なり小なり指摘させていただいていることもございますので、それを正しい形に直していただく、あるいは県の改善命令に沿ったような形で正していただく、間違いにつきましてはそういうふうにさせていただきます。県としましては、引き続き監査体制を充実させながら、適切な指導を行ってまいりたいと考えています。

○山口委員
　何回もしつこく言いますけれども、監査体制を強化するということは、そういう疑いがある可能性があるからやるということですから。あるかどうかわからないからやるということですから。やはりそれ以前の経営者に責任もあるのではないかと思いますよ。そういうことは啓蒙、啓発していかなければ。監査するということは、そういう疑いがあるかわからないからやるというのですから、それは後始末みたいなもの、事後の問題と思います。部長に就任されてから、過去のものが出てくるかわかりませんが、それはそれで、監査が要らないような運営をするというのが、高い理想と理念を持った経営者の責任ではないでしょうか。違うでしょうか。

●松田福祉保健部長
　おっしゃるとおりだと思います。啓発も含めまして、社会的にもそれを許さないような動きとして、そういう形で取り組んでまいりたいと考えております。

○山口委員
　まあ、しっかりやって。

○小谷委員
　私は農協の理事をしていて、もともとケアパートナーズは普通ではおかしいと言ったのは間違いないのだけれども、要は、県が許可権限を持っていて、調査されたのでしょうけれども、そのところに手落ちというか、甘いところがあったのではないかと。あの体制で本当にやれるのかなという、借入金だって資金だって持ち金だってなかったものをうまくやられたなということで、農協の責任もあると思うけれども、県が認可して、これは間違いないですよといって申請書が届いたから農協が手助けした関係があったものです。その辺のところを、松田部長の責任ではないけれども、これまでの、やはりあのときのブームというのですか、一時期そういう社会福祉法人が多く認可された経緯があるものですから、その辺のところも甘かったのではないかということは反省点ですけれども、部長が就任されて、そんなことがあるなしにかかわらず、きちんとやりますという決意を持ってやっていただければありがたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかには。

○横山委員
　公認会計士は、自分のところの子飼いでやったって泥棒に番人させるようなものだから、自分のところではなく第三者の公認会計士できちんとやる。癒着が起こらないように番をする形にする。それでしっかり教育していくと。そうすれば簡単にはインチキできないだろうと僕は思うのです。身内でやるのが一番いけない。だから、第三者の公認会計士をつけなさいというぐあいにしていくといいかなと思うですけれども、これについてどうですか。

●松田福祉保健部長
　監査の段階では、県内の６名の公認会計士の方にお願いして、一緒に入っていただく体制はとりましたけれども、法人自体が外部の公認会計士を配置することにつきましては、御意見がありましたので、どういうふうな形ができるかについては、もう少し検討してみたいと思います。

○市谷委員
　ここの件について、寿耕会でいえば、半数以上の役員が身内だったということで、今回入れかえになっています。これまでの事案だと比較的名前、名字が一緒だったのでわかりやすかったのですけれども、全体的にこういうことを総点検してみる必要があるのではないかと思います。はっきり覚えていないのですけれども、役員の中の親族関係というのは、もともと割合か何かがあったと思いますので、調査をかけて改善を図ることが要ると思うのですけれども、その点が１つ。
　この寿耕会の、やめられた理事長たちは何人かが、関係医療法人の理事長もされていて、福祉法人はこういうふうに手入れされたのですけれども、こういう方が関係医療法人の理事長をしているというのもいけないのではないかと思うのです。医療法人といえば同じく公的なものですから、そこは問題になるのではないでしょうか。その点はどうでしょう。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　最初に、新たな理事の親族関係の関係ですけれども、一応、法人のほうからは聞き取り調査をしまして、過去の関係者とは全く関係がない人を人選したと聞いておりますし、また、今後も市谷委員が言われるように、改めてチェックは続けていきたいと思っております。

◎浜田委員長
　質問の意図と違うみたいですが。

○市谷委員
　ほかの法人についても、この際全部チェックをかけて、それぐらいのことはすぐできると思うのです。お金に関することだと調査してかからないといけませんけれども。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　わかりました。そういう視点も念頭に今後の監査を行っていきたいと思います。

○市谷委員
　大体定例の監査というのは、法人は２年か３年に１回で、施設であれば５年に１回ぐらいのペースにどうしてもなってしまう。きちんと役員の親族関係がどうなのかということを、この時点で出してもらったほうがいいと思うのですけれども。次の監査を待つのではなくて。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　毎年全ての法人から監査調書を出してもらっています。監査調書には役員の親族との関係を記入する欄があります。したがって、法人が正直に書いてきたらそれはわかるようになっています。ただ、実際、それが本当かどうかというのは、このたびの２法人等のこともありますので、実際、監査に入って入念にチェックしないと、書類上ではわからない面があるのは事実です。
　最近、毎年監査法人がほぼ７割程度になっていますので、そんなに先々に延ばすのではなくして、次の監査でいけば２年で終了するという形にはなるかと思いますので、直近の監査から言われるような視点でやっていきたいと思います。

○市谷委員
　そういう嘘のものを出してきて、改善すればいいというものでない。改善は当然しないといけないのですけれども。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　ですから、まさにそれを指導監査で、これからやっていくことになります。

○市谷委員
　ですから、毎年毎年そういうものはオープンになっていくわけですね。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　あともう一点、理事の関係者等の人数の話でしたでしょうか。

○市谷委員
　もうそれはいいです。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　よろしいですか。
　医療法人のほうですね。この医療法人、実は、大阪府にある医療法人でして、我々、監査の指導中においては情報のやりとりなどを大阪ともしていたのですけれども、最近はしていませんので、改めて大阪のほうに、このたびのこちらの社会福祉法人のてんまつを連絡しておきたいと思います。

○市谷委員
　そうすると、指導等は大阪府の管轄になるということですか。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　そうです。あと、医療法人の管轄は大阪府になりますので、そちらのほうでやっています。

○市谷委員
　なるほど、わかりました。

◎浜田委員長
　大阪府との連携はとれているのですね。

●国岡福祉保健課法人施設指導室長
　協力して監査しています。

◎浜田委員長
　ほかには。

○市谷委員
　常任委員会資料の23ページの第２期の医療費適正化計画について、確認したいのですけれども、平均在院日数が、平成24年度は全病床で31日ということですが、平成29年度の計画では、病床ごとの計画になっていまして、もともとがそれぞれの病床ごとでどうなっているのかを教えていただきたい。医療費適正化計画をもってここに向かっていくのですけれども、在院日数を減らされると、患者のほうがなかなか行き場が困るということも実態としてはあり得る話で、この在院日数の削減というのは、各病院にとっては必ずしも強制ではないのですよね。そのことを確認させてください。

●國米医療指導課長
　まず、第１期と第２期を変えた理由でございますが、もともと一般病床と精神や療養、結核とを一緒にして出すことに全然意味がないので分けさせていただきました。第１期のとき、これをどうやってつくったかは今手元に資料がございませんので、あとでお知らせさせていただきたいと思います。それから、在院日数の目標は、在宅移行なり、それから、医療内容の進歩などでなされていくべき数字を掲げさせていただいていまして、初めにそれありきということでは考えておりませんので、ある日数が来たら出ないといけないなどとは考えておりません。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　先ほどの寿耕会とケアパートナーズの役員交代について、ケアパートナーズの理事長、それから、理事のところで三島さんと谷本さんが留任になっているのですが、これはかわるのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　今回、この２名の方は、現在までに私どもが把握しております調査の過程で、特段の不適正な行為に関与したということがわかっておりません。それで、今回のケアパートナーズはどちらかといいますと、法人設立段階での不適正な行為と認識いたしております。三島さんも谷本さんも、いずれも法人設立後に、理事を引き受けてらっしゃるといった関係から、現時点でそういった不適正な関与がわかっておりませんので、今回は留任ということでございます。しかしながら、今後の調査の過程で、そういった何らかの関与が明らかになれば、当然その責任をおとりいただくと考えております。

◎浜田委員長
　その役割を、責任を果たしていないというふうには判断していらっしゃらないということですね。

●中林福祉保健課長
　それで来月、第２弾の報告をいただくようにしております。その中で、どの理事がどういった役割を果たしたのか、また本来責任を果たすべき理事が、もしかして果たしてなかった役割があるのかどうか、そこらあたりも明らかにしていただくようにしております。そういったものを見ながら、必要な対応を指導してまいりたいと考えております。
　済みません、それともう一点、先ほど横山委員のほうから、公認会計士の活用について御質問がございましたので、補足させていただけたらと思います。利害関係のない公認会計士を使わないとということは、全く御指摘のとおりでございまして、私どもが監査に行く場合にも、当然利害関係がないことを調べた上で監査に伺っております。それからまた、法人自身が公認会計士の方にお願いして行う、いわゆる外部監査につきましては、法人に対して義務化できないかといった御提案を、昨年のみのり福祉会の関係で常任委員会から提言を頂戴しました中にも、そういった項目がございました。実はこれは法定受託事務になるものですから、厚生労働省のほうに確認いたしました。そうしたところが、現時点では国のほうでそういったことを義務化する考え方はないということでございました。したがいまして、私どもも例えば条例などでそれを義務づけするといったことは、法的にはできないわけでございますけれども、やはり公認会計士などを使った外部監査を積極的にされることは、大いに意味のあることだと考えておりますので、このことも引き続き積極的な利用を働きかけていきたいと考えております。


◎浜田委員長
　もう一つだけ、寿耕会のほうの理事でおかわりにならない、留任される４名の方がいらっしゃいますけれども、この方々も同じ扱いになるのでしょうか。理事としての責任を。

●中林福祉保健課長
　寿耕会につきまして、４名の方が今回留任ということでございますが、これにつきましては、１ページの３番のところに、理事定数の削減と理事の一新というのを載せさせていただいております。現時点で定款上理事が10名となっております関係で、とりあえず今回、第１次分としては４名の方が留任になっておりますけれども、今後定款を速やかに変更していただいて、理事の定数を６名に減らしていただくと。それとともに、この４名の方にも辞任していただこうと考えております。

◎浜田委員長
　法人の活動決定、点検のため、１年ごとに理事会、総会をやっていくわけですけれども、それがきちっとされていなかったということが、大きな一つの理由になっていたのですね。こうした法人の問題が福祉法人だけではなくてあちこちに出ているわけですけれども、先ほど山口委員がおっしゃいましたが、ひょっとしたら理事の皆さんが全然御存じないこともあると思います。理事会組織というものがどういうものなのかを徹底する意味でも、全法人に対してきちんと文書で通達を出すなり、それから総点検するなどのお考えはないのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　理事会の役割等についての理解が不十分であり、実際上形骸化していたと。またこういった問題は社会福祉法人に限らず、他の種類の法人についても同じように言える問題ではないかという御指摘でございますが、全くおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、その他の種類の法人についても、何らかの形で、他山の石としていただくように、何らかのお知らせするような、通知なりを考えてみたいと思います。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。ございませんか。

○森委員
　話題を変えますが、手話言語条例の関係について、とてもいいことだと思っているのですけれども、私はイメージがいまいちわかなくて、こういうふうに考えるのですか。カナダはフランス語と英語が公用語になっていますよね。そういったことを考えるということでしょうか。だから、この条例制定の趣旨として、日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参加ができるよう、情報が容易に受けられる社会の実現を目指すということですから、例えばここで、本会議は今手話をやっていますけれども、常任委員会は手話通訳がないわけですが、この条例ができると、こういったものも全て義務化されていくとイメージすればいいのですか。

●日野障がい福祉課長
　手話言語条例は、今のところ自治体でつくっているところはなくて、国レベルでも法案にはなっておりません。これから研究会のほうで御議論いただいて、それをベースに検討させていただくことになりますので、今からこういうものだと確定的なものがあるわけではないのが今の現状でございます。
　カナダのフランス語、英語という話をされましたけれども、多分そういう感じまではいかないのではと思いますけれども、聾唖団体の方々がおっしゃるのは、手話の歴史を踏まえると、一時期手話の教育が禁止された時期があるそうで、口話法という口の動きでコミュニケーションをとることを一時期推進していて、それで手話が非常に使われなくなってしまっていると。口話法は非常に難しいので、なかなか取得も難しいというのがあって、やっぱり日本語と同じような言語として位置づけてほしいという思いが非常に強いのが、聾唖団体の現状かなと思っています。
　県としては、そういう位置づけはもちろん検討させていただいた上で、手話の人たちが生活を送る上での環境整備というところを、今のところは念頭に置いて、そのためには何が必要なのかを検討していくことになります。
　先ほどおっしゃった議会で、本会議ではインターネット中継でやっていただいていますけれども、常任委員会などを義務づけるかどうかにつきましては、余り無理な義務づけになっても現実性がなくては余り意味もないですので、そこら辺を踏まえて、研究会のほうで議論して、最終的に県のほうで条例案としてお示しすることになるのかなと。今のところ確定的なものではないということです。

◎浜田委員長
　よろしいですか。
　ほかにはいかがでしょうか。

○野田委員
　１点だけお願いしておきます。34ページでありますけれども、看護師養成の抜本的拡充という部分の中で、この鳥取看護大学と鳥取市が誘致する看護専門学校とがあるわけであります。その中で、看護専門学校の浮舟の部分について、出雲にこういう施設をつくられた。鳥取県としても看護養成ができる体制というのはありがたいのだけれども、そこの状況を聞くというと、家だけは建って、本当にかき回した格好の中で、やっと先般私学の仲間入りができたんだと。とっても大変だったというお話を出雲で聞かせていただきました。それから、全国展開なさっているものだから、ちょっとでも経営がまずくなるというと、看護師養成でなく、何かの方向でもうける方向を考える。そういった学校にしていくのがここのやり方なのですね。したがって、そこのところを十分チェックしていただくことが必要だろうと思います。入っていただいて養成していただくのはとてもありがたいけれども、それが経営上まずくなると、すぐに方向転換なさる。こういうのが全国展開をなさるやり方だということでありますので、ここのところだけは十分に注意していただきたい。それだけお願いしておきます。

◎浜田委員長
　お願いでよろしいですか。

○野田委員
　はい。

◎浜田委員長
　執行部はそういう情報をきちんと持っておられたのでしょうか。

●中西医療政策課長
　先ほども御説明させていただいたところですけれども、前回の検討会では、まだ法人が決まったところまででございまして、具体的なところは詰まっていないところでございます。そういった情報につきましては、特に今のところ承知しておりませんけれども、また検討会で次回以降、しっかりとしたお話が聞けると思いますので、そのときにもまたチェックしていきたいと思っております。ありがとうございます。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、福祉保健部、病院局につきまして、その他がある方はいらっしゃいますでしょうか。

○市谷委員
　東部圏域でＮＩＣＵの拡充というので、これはよかったなと思いました。これは意見です。
　その他は２件ありまして、１つは、以前にもここで言ったのですけれども、中部の医療法人のことについて、法人の建物が、そこの医療法人で働く職員用の住宅としていたのだが、全く関係のない第三者が住んでいたということで、それは売却しましたと。
　もう一つは、医療法人がお金も出して登記も医療法人の持ち物になっていたのだけれども、院長の自宅だったということで、これはどうも調べてみたら、建設時に院長がそれなりにお金を出していたということでした。県の指導で、一応登記についてはそれぞれ払った額ずつで持ち分登記したことから、終わったということのようですが。
　確認したいのが、先ほどの福祉法人の話にもありましたけれども、こういう医療法人が目的外に法人の持ち物を使用する場合、それから、仮に職員の福利厚生の施設であったとしても、定款に書くなり、あるいは理事会で決めるなど、そういう手続が、私は必要なのではないかなと思うのですよ。それで定款は見させてもらったのですけれども、一切そういう福利厚生の施設に法人のものを使うなどというのは決めていないわけです。そうすると、職員用住宅にするなり、院長の家にするなどを理事会の議事録なりを指導する際に確認されたのかなと。
　要するに、正したからもうそれでいいというのではなくて、そういう手続が適正にされた上で、法人の建物を職員が使うことになっていたことを確認されたのかと、確認が要るのではないかと思うのですけれども、それが一つ。
　院長の自宅が登記上は医療法人の持ち物ということで登記されて、さっき言いましたように、院長分とお金を払った分で持ち分登記をしたわけですけれども、そうすると、固定資産税について、過去の分は医療法人がお金を払っていたことになるのではないかと思うのです。医療法人が院長の家の固定資産税を全て払っていたとすれば、私は医療法人に損害を与えていると思うのです。それを調査すべきだと思いますけれども。
　福祉法人については公認会計士の監査が入るということで、会計的な問題のことは少し調査が進むのですけれども、医療法人の監査については、そういう体制がないし、こういうことの調査をしないという話になっているものの、されるべきだと思いますが、どうでしょうか。
　あと、３つ目に、医療法人については、福祉法人みたいに県に権限がないということを繰り返し言われるのですけれども、こういう状況が起きていて、権限がないというのはどういうことかなと。認可を与えているのは県だと思いますので、医療法人と福祉法人の場合の県の権限の違いというのを、御説明していただきたいです。

●中西医療政策課長
　たくさん御質問いただきましたので、まず最初に、医療法人の資産を目的外に使用した場合どうなるかということですけれども、そもしそういうことがありましたら、医療法に違反しておりますので、まずは指導することになります。ただ、指導して、それが正されればそれまででございますし、もしも指導に従わない場合がありましたら、役員をやめていただくなり、最終的には医療法人の解散というところまで法律上はいけるということでございます。
　あと、医療法人が福利厚生施設として施設を持っていた場合に、それを定款に書くべきではないかということでございますけれども、それは書く必要はございません。また、理事会でも定める必要はありません。医療法の解釈といたしましては、ちょっとややこしいんですけれども、附帯業務と付随業務がございまして、附帯業務というのは、例えば医療法人がそれに関連した社会福祉事業を行う場合には、基本的には医療法人は医療を行う法人ですので医療しかできないのですけれども、それが、関連した社会福祉事業を行う場合には、法令で限定列挙されている社会福祉事業がございまして、それについては、附帯業務として定款に定めて行うことができます。それが附帯業務で、これは定款に定めなければいけないのですけれども、一方で、例えば病院の中に売店や駐車場などがございます。これは医療とは直接関係ないのですけれども、医療行為を行うに当たって、駐車場や売店というのは、当然にあるべき施設だということで、これは医療の範囲として認められております。そもそもは医療行為ということですので、わざわざ定款に書いたり、理事側で決めたりする必要がない。福利更生施設というのも、例えば病院に勤務している医師が福利厚生施設としてそこに住むことになりますので、それは医療の一環だということで、特に定款等に定める必要はないことになっております。ですので、私も定款を見ましたけれども、当然定めてございません。
　固定資産税の関係でございますけれども、これもそれぞれ分けて光熱水費から何から払っておられますので、こちらについては特に問題がないと思っております。
　あと、権限の関係でございますけれども、社会福祉法では、どういった監督ができるかといいますと、一般的な監督は社会福祉法の第56条で定めてありまして、これを読み上げますと、厚生労働大臣、または都道府県知事もしくは指定都市、もしくは中核市の長は、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款を遵守されているかどうかを確かめるため、必要があると認めるときは、この必要があると認めるときはですけれども、報告を徴し、または当該職員に社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査することができるということで、必要があると認めれば、随時検査ができるという規定になっております。
　一方で、医療法につきましては、第63条におきまして、都道府県知事は医療法人の業務もしくは、云々ございまして、それが定款もしくは寄附行為に違反している疑いがあり、またはその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは報告を求め、職員に事務所に立入検査をすることができるとございます。ですから、一般的な規定ではなく、法令に明らかに違反していたり、著しく運営に不適正が認められるという場合のみ立入検査ができることになっております。このあたりで、法律上の根拠が違うことを申し上げているところでございます。

○市谷委員
　そうしますと、院長の家を医療法人が建ててもいいと、定款に書いてなくてもよいということになりますね、今の解釈からいいますと。そういうことですか。

●中西医療政策課長
　福利厚生施設として認められる場合にはでございます。
　今回の場合はそうではなくて、もともと一つの建物でございますけれども、そこを理事長の私邸の部分と、公で医療法人が使う部分とに分けて使用している。それについては費用負担を、もともと理事長分については理事長が負担しているということでございますので、医療法人に特に損害を与えているわけではありません。ですから、別に福利更生施設なりそういったものでもないということでございます。

○市谷委員
　今お話がありましたけれども、法人がお金を払っていると言われましたが、払っておられるのでしょう。けれども、全く個人の家ですよね。それで、このたびここは自宅、ここは院長の会議室ですというふうに、持ち分所有で分けたと、説明を受けたということですが、それは多分言わなければわからないというか、たまたまわかったということです。
　それで、正直言って、一般的な目から見ればおかしいと思います。おかしいと思いますし、引き続き法的にも追及する必要があるかなと思っているのですけれども。
　もう一つ、税金のことを言われましたね。今回持ち分所有してからは、当然税金を払われていると思いますけれども、過去の分の固定資産税などをずっと払っておられたことを確認されたということでいいのでしょうか。

●中西医療政策課長
　固定資産税、税金の関係や光熱水費といったものは按分して払っておられました。

◎浜田委員長
　引き続き、ありますか。

○市谷委員
　もう１点ですけれども、今度は、保育士の奨学金制度のことについて、２月ごろに保育士養成の奨学金制度ができるような話が国のほうから出ていると聞いたのですが、鳥取県ではどういうふうに検討されているのか、状況がわかれば教えていただきたいです。

●池上子育て応援課長
　保育士の修学資金につきましては、保育専門学院が今年度で入学生が最後になりますし、県として鳥取短期大学に一本化するということで、来年度の入学生から貸し付けを始めることを検討して、お認めいただいたところですけれども。

○市谷委員
　これは県が独自にやっている分ですけれども、そうではなくて、国のほうが全国的に看護師養成の奨学金制度をつくろうと。５年間ぐらい県内で働いたらということで言ってきているのですけれども。現場の方から聞いたのが、鳥取県は短大向けのをやっているので、これは短大の学生しか対象ではないですね。だけれども、国が言っているのは、どこの学校に行っても奨学金制度の対象になるという話が出ているのだと。鳥取県は短大をやっているので、全ての学校を対象にするものはやらないと言っているという話を聞いたのですけれども、事実と違えば言っていただいたらいいと思いますが、わかりますか。

◎浜田委員長
　岡﨑局長、わかりますか。

●岡﨑子育て王国推進局長
　国の制度はまだ基本的に我々も承知していない段階ですので、そのお話がどこから出たかは、私もよくわかりませんが、そういう検討はまだしていません。

○市谷委員
　わかりました。では検討されていないということでよろしいですね。

●岡﨑子育て王国推進局長
　国の制度がまだわかっていませんので、県全体としてどうなるかということは、まだ検討していないです。

○市谷委員
　わかりました。

◎浜田委員長
　ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わらせていただきます。
　委員の皆様には御連絡がございます。次回の常任委員会は５月21日火曜日、午前10時から開催いたします。よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。

午後２時53分閉会