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会議の概要
午前10時03分 開会
◎浜田委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会、最初に福祉保健部と病院局、次に危機管理局、最後に生活環境部の順に行わせていただきます。
会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員、小谷委員と森委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
では、報告１、社会福祉法人「寿耕会」及び「ケアパートナーズ」の改善措置状況報告書（第２次分）について及び報告２、社会福祉法人「あすなろ会」の改善状況について、国岡福祉保健課法人施設指導室長の説明を求めます。
●国岡法人施設指導室長
そういたしますと、福祉保健部の資料の別冊をお願いいたします。別冊の１ページが、社会福祉法人「寿耕会」及び「ケアパートナーズ」の改善措置状況報告書（第２次分）についてであります。
去る３月18日に両法人に対しまして改善措置命令を行っているところですけれども、先週金曜日に第２回目の改善措置状況報告が提出されましたので、その概要を報告するものであります。
前回、４月の常任委員会では第１次報告ということで、主に理事会や評議員会、あるいは事務局体制の見直しについての報告をさせていただきました。今回の第２次報告分に係る改善命令としましては、個々の不適正事案に対する新体制における実態解明の状況なり、あるいは損害の返還請求、関係者に対する法的措置の検討や再発防止策についての改善状況報告でございます。
両法人に対する改善命令の概要につきましては、別紙として４ページ以降につけておりますので、また参考にしていただきたいと思います。４ページ以降の別紙につきましては、４月の常任委員会のときにも参考として添付したものと同様の資料になっております。これは後ほどごらんいただけたらと思います。
１ページに返りまして、今回の改善措置状況の概要でございます。資料の９ページ以降には両法人からの改善措置状況報告の原本のコピーをつけておりますけれども、この１ページ以降の概要で説明させていただきたいと思います。
まず、寿耕会についてであります。
１番目としまして、理事会、評議員会の議事録偽造や改ざんについてであります。これにつきましては、まず、理事会、評議員会の議事録偽造と改ざんの経過として、20年の８月に前理事長が倒れたのですけれども、それ以前から前理事長が前事務長に議事録の偽造、改ざんを指示していたということであります。また、倒れた平成20年８月以降、これは前理事長の姉の前理事ですけれども、この方が議事録の偽造を前事務長に指示していたと。また、前事務長は、前理事長が倒れる以前の指示をずっと踏襲して、倒れた後も欠席者が出席したかのように議事録の改ざんを継続していたものであります。
実際のやり方としましては、議事録は議事録署名人に無断で印章を準備して、前事務長……。申しわけありません。ここに「前理事長が」とありますけれども、「前事務長が」の誤りでございます。前事務長が勝手に押印していたようであります。
19年以前にもそういった偽造がなかったかどうかに対しましては、現時点では19年以前の偽造、改ざんの事実は確認できておりません。ただ、19年以前は既に退職した別の者がどうも議事録を作成していたようで、その解明はいまだ不十分な状況にございます。
新体制になりましてからは、当然、議事録の偽造等は行われないと思いますけれども、再発防止策として、会議につきましては全員が出席できるように配慮して開催日を決定するなり、当然のことでありますけれども、録音等で議事録を記録の上、正確に記録を残すことを報告しております。
先ほど申し上げたように、19年以前の実態に不明な部分がありますので、弁護士を中心とした調査委員会を設置して、今後も実態解明に努めたいということでございます。また、その状況によりまして、必要に応じて関係者に対する法的措置も検討する予定になっております。
次に、２番目としまして、理事長の施設長時代における施設長給与等についてでございます。前施設長は現理事長ですけれども、施設長時代の勤務実態について、平成５年の施設開設当初からあたかも常勤しているかのようにタイムカードを偽造しなさいと、前理事長が当時の事務長に指示されたようでございます。ただ、そのタイムカード自体は５年の保存年限が既に超過しているため現存していないと。これは当時の事務長からの聞き取りでございます。
また、平成18年までは鳥取に出向くことが多かったと。これは大阪の医療法人からの証言でありますけれども、ただ、その事実を証明する証憑は全くない状況でございます。
こういった事実を踏まえまして、施設長は常勤を求められるにもかかわらず常勤ではなかったということで、前理事長が施設長として勤務した期間、このうち法人に記録が残る平成８年から平成18年、この間に支払われた給与の全額8,414万7,000いくらを不適正支出として、前理事長に請求するものでございます。
また、これにつきましてもいまだ実態解明が不十分であることから、先ほど申し上げた弁護士を中心とする調査委員会を設置して、今後も解明を進めていきたいということでございます。
次に、２ページに行きまして、３番目でございます。３番目は、前理事長が施設長をやめた後、理事長に専念した時期の理事長報酬についてでございます。理事長としての勤務実態につきましては、当時の関係者から聞き取りした結果、前理事長は法人を訪れていたのは確かですけれども、正確な日時や回数、あるいは訪れた際の業務内容が定かではなく、勤務実態が確認できなかったと。ただ、事実として、平成20年８月以降、倒れられてからは理事長としての職務は不可能であろうと判断するものであります。
次に、産業医としての勤務実態ですけれども、実際には職場訪問も職場巡視も行われていなかったと。ただ、前理事長から、月に二、三回程度訪問し、産業医の勤務を行っていたように記録せよという偽造指示が施設長にあったようでございます。
この報酬等の返還請求ですけれども、平成20年の８月に倒れる以前につきましては、理事長としてのそれなりの勤務実態もあったであろうと考えられます。平成20年８月に倒れた以降につきましては、理事長の勤務は不可能であろうということで、倒れた以降の理事長報酬等800万円及び産業医報酬、この産業医報酬は、倒れる以前、以降にかかわらず産業医報酬として支払い始めた一番最初からの全額320万円、この額を前理事長に返還請求するものであります。また、これにつきましても、今後、調査委員会で実態究明を進めていくということであります。
次に、４番目として、前理事長の姉である前次長の勤務実態についてですけれども、これにつきましては、前次長は週半分程度は勤務していたと主張されております。また、当時の事務長や前事務長によりますと、平成５年から17年の期間は週３日程度は勤務していたように記憶しているということでございますけれども、いずれも勤務状況や業務内容を証明する証憑書類はありません。
また、それに反しまして、(2)に書いていますけれども、タイムカードの偽造につきましては、開設当初から前次長が常勤で勤務しているようにタイムカードを偽造するよう、前理事長から当時の事務長に指示があったということで、現にタイムカードの偽造が行われておりました。
こういったタイムカードの偽造という事実を踏まえまして、勤務実態を証明する証憑書類がないことから、前次長が勤務していました平成７年10月から23年２月のうち、記録が残る平成８年から22年３月までの全支出額5,958万余を不適正支出として、前次長に返還請求するということでございます。また、これにつきましても、調査委員会によりまして今後の実態解明を進めていくということでございます。
次に、５番目としまして、法人の乗用車２台が大阪の医療法人に持ち帰られていた件でございますけれども、そのほかになかったかどうかにつきましては、この２台のみが持ち帰られているようでございます。調べた結果、２台の乗用車は前理事長の指示により、購入後、法人に納入されることなく医療法人の関係者が大阪に持ち帰っていたところでございます。実際に法人が使用しておりませんので、これにつきましては、乗用車２台の取得価格、全額の351万
4,000円余を不適正支出として前理事長に返還請求するものでございます。これについても、さらに今後、実態究明を進めていくところでございます。
最後に６番目ですけれども、法人と大阪の医療法人の健康診断委託業務についてでございます。不明瞭な健康診断委託の実態につきまして、前事務長によりますと、健康診断委託契約書は前理事長の指示により大阪で作成されたと、鳥取側のほうは作成の経過はわからないと述べております。また、事実として、健康診断で必須である医師の問診が行われていなかったと。
19年以前につきましては、前理事長は医師でありますので、その前理事長が現地で指示していたようですけれども、実際には問診という医療行為は行われていなかったということであります。若干、行間があいて見づらくなっております。申しわけありません。
こういったことに対する法人の評価としましては、不明瞭な契約書の締結や医師の問診のない健康診断は無効であると判断しまして、平成18年から平成24年までの間、全支出額907万円余を不適正支出として医療法人に返還請求するものであります。これについても、今後、調査委員会により実態解明を進めるということであります。
以上が寿耕会についてであります。
次に、３ページですけれども、次はケアパートナーズについてでございます。
ケアパートナーズにつきましては、１番目として、法人設立の際の開設準備費4,038万9,000円の資金使途についてでございます。法人が調査を行った結果、支出内容が客観的な証憑書類等で確認できたものは10点、926万5,459円分でございました。このうち明らかに法人関連と認められたのは、以前４月にも説明しました設計監理料210万円のみでございました。また、その余の資金ということで、4,038万9,000円から先ほどの10件分900万円を引いた3,112万3,000円余については、法人とはほとんど関係のない、他県で進められていた高齢者向け有料賃貸住宅の関連事業の準備費用に使用したと、前理事長が述べているようでございます。
このたび、そのほかに使途不明金はないかと改善命令を出しましたけれども、それにつきましては、開設当初、平成17年度決算のときに建設仮勘定454万7,027円が計上されておりましたが、実際にはこの建設仮勘定の資金使途がいまだ確認できていないため、法人との関連性も認められないということで、新たな使途不明金という扱いの報告でございました。これにつきましては、資金使途の解明に努めるとともに、また当時の理事らと約定を交わして返還を求めていく予定にしております。
法人の評価としまして、法人との関連性がない支出であることは判明したけれども、具体的な資金使途の解明には今現在至っていないところであります。そういったこともありまして、いまだ実態解明に不十分な点があるということで、ケアパートナーズにおきましても弁護士を中心としました第三者による調査委員会を設置して、今後も実態解明を進めていくところでございます。
これは以前も報告いたしましたけれども、ケアパートナーズの4,038万9,000円につきましては、既に前理事長等から法人に対して弁済されておりますけれども、ただ、弁済されたからいいというものではなくて、やはり資金使途をできる限り全て判明すべきだということで、調査委員会を設けて今後も内容を解明していくということでございます。
次に、２番目として、法人設立時の寄附金2,000万円の不履行についてでございます。前理事長が寄附金を不履行であった主な理由としましては、経営する会社の経営状況が悪いこと、また、ＪＡ関連の助成金3,000万円が予定外に補助されることになったといった理由で、寄附しなかったと述べておりますけれども、ただ、一連の前理事長の行動、見せ金的な2,000万円の預金通帳の資金証明なども踏まえて考えますと、もともと寄附する意思がなかったと認められると法人は判断いたしております。
また、２番目として、前理事長が寄附を履行しない状況にあったのですけれども、それを当時の理事がどう対応したかにつきましては、当時の理事が理事会に諮ることもなく、また前理事長に対して厳しく履行を求めることもなかったと総括しております。
現在、その契約の有効性と今後の履行について、弁護士等と相談した結果、寄附金の贈与契約は平成16年ですけれども、この契約は現在でも有効であるということで、法人としましては、この平成25年の５月13日付で前理事長から債務承認承諾書を徴したところであります。前理事長は、2,000万円の寄附金の債務を承諾したところであります。
また、この2,000万円のうち1,400万円は他の理事により第三者弁済済みでありますけれども、残る600万円につきましても、支払い期限をことし12月末と定めた公正証書を25年５月13日付で作成しまして、確実な履行を求めることにいたしております。
４番の今後の対応ですけれども、以上の改善措置状況に対する今後の対応としましては、両法人とも役員体制を改めて着実に改善に取り組んでおりますけれども、今回の報告で明らかなように、個々の不適正事案の実態解明には至っていないと。それぞれ弁護士等を中心とする調査委員会を設けて、さらなる調査を行うこととされております。したがいまして、こうした法人による今後の調査等を踏まえながら、今回報告された改善措置の着実な実行を促すとともに、適切な損害の回収や必要に応じた法的責任の追及を継続的に指導していきたいと思っております。
寿耕会、ケアパートナーズにつきましては以上でございます。
次に、あすなろ会の改善状況についてであります。
23ページをお願いいたします。一番最後のページですけれども、あすなろ会の状況についてであります。あすなろ会の状況につきましては、適時、常任委員会に報告をさせていただいておりますけれども、前回報告しました昨年の７月以降、動きのあった点について今回報告させていただくものであります。資料の中で太字で書いている部分が前回報告以降の動きになります。
まず、刑事裁判の動向としましては、一番上の欄の元あすなろ会専務理事兼元株式会社ハマサキ代表取締役専務につきましては、一番下の行にあります。平成24年６月22日に最高裁への上告を取り下げて一審判決が確定しておりましたけれども、その後の25年３月19日に本人が死亡されまして、状況が変化しております。
次に、３行目、元株式会社ハマサキ会計責任者につきましては、一番下の行、平成24年９月４日に最高裁が上告を棄却いたして、一審判決の懲役３年、執行猶予５年が確定したところであります。したがって、この三者につきましての刑事裁判は、全て有罪ということで刑が確定している状況になります。刑事裁判につきましては、一応終了となっております。
次に、下の表ですけれども、外部流出額４億9,000万円の回復についての動きとしましては、下のほうの２行に太字で書いております。まず、昨年の９月24日ですけれども、元あすなろ会理事長兼元株式会社ハマサキ会長に対する破産債権届け出書を提出したところであります。
下の行、この５月の話になりますけれども、元あすなろ会理事長に対する破産債権につきまして７万9,162円があすなろ会に対して配当、払い込みということで、この５月28日に払い込みされる予定となっております。これを合わせまして、この表の中の回収額ですけれども、それぞれ足し上げますと182万4,813円ということで、この額が回収見込みという状況になっております。
この回収に係る裁判としましては、この表中の上から３行目に記載のとおり、法人外流出した４億9,070万6,304円について鳥取地裁に損害賠償請求訴訟を提起ということで、この損害賠償請求訴訟は３名を相手にしております。まず１人目が元あすなろ会理事長ということで、先ほどのお話でこのたび破産の手続が終了しました。それから、２人目の元あすなろ会専務理事は先ほど説明した有罪確定後、この３月にお亡くなりになりました。残す１人の元株式会社ハマサキ総務部長ということで、かなり回収が厳しい状況になりつつあるところでございます。
次に、国債の償還請求訴訟につきましては、その下の表になりますけれども、一番下の行に太字で書いております。国に対する国債償還請求を広島高裁が棄却ということで、昨年11月14日に高裁が棄却しております。法人としては、これを最高裁に上告することなく、金融機関との債務不存在確認訴訟に絞って今後は訴訟を続けていきたいというふうに言っております。
サービスにつきましては、一番下ですけれども、昨年とことしと、それぞれ高草あすなろなり、あるいは松の聖母学園のほうで第三者評価を受審する予定にしております。
総じまして、会計間の不適正な賃貸借なり、あるいは入所者の処遇といった取り組み、法人運営は着実に改善がなされていると判断してよろしいかと思います。ただ、多額の外部流出金については、法的な限界もありまして回収はかなり厳しい状況になりつつある状況にございます。
◎浜田委員長
それでは、報告３、鳥取県高齢者居住安定確保計画（案）に関するパブリックコメント実施結果について、報告４、サービス付き高齢者向け住宅の運営状況及びサービス提供状況等について（アンケート調査結果）は、この後の生活環境部から説明がありますので省略させていただきます。
報告５、青少年が使用する携帯電話におけるフィルタリング利用率の調査結果について、中川青少年・家庭課長の説明を求めます。
●中川青少年・家庭課長
それでは、資料の８ページをお願いします。青少年が使用する携帯電話におけるフィルタリング利用率の調査結果についてでございます。
急速に普及しました携帯電話に関しまして、青少年がいろいろなトラブルに遭うという可能性が高まっておりますので、平成23年２月に鳥取県青少年健全育成条例を改正し、有害サイトなどの閲覧を制限するフィルタリングについて、その規定を強化したところでございます。条例の改正の効果を検証するために、教育委員会が実施しましたケータイ・インターネット利用に係るアンケートにおいて、フィルタリングの利用状況についてという質問を設けており、その調査結果がまとまりましたので御報告いたします。
この条例でございますが、基本的には青少年が利用する携帯電話についてはフィルタリングを利用するということで、フィルタリングの解除に当たっては保護者の方が書面により申し出することを義務化しておりますし、携帯電話事業者の方につきましては、フィルタリングの重要性について、契約時に説明していただくという内容になっております。
３番目、ケータイ・インターネット利用に係るアンケートの概要でございますが、昨年度10月から11月にかけまして、以下のような調査対象で実施していただいております。
調査結果でございますが、（１）番の条例改正前の状況でございますと、小学校６年生、中学校２年生、高校２年生で、一番左の斜線、これが41.9％、41.7％、46.5％とありますが、この数字がフィルタリングを使用しているという数字でございます。一方、改正後の状況を見ますと、９ページの頭でございますが、それぞれ61.3％、73.7％等々、着実にフィルタリングの使用が増加している状況でございます。
また、これを全国調査と比較するために、フィルタリングの使用率の比較としまして、フィルタリングの使用率とインターネットに接続できない機種の合計を再掲しております。３つある山形ですけれども、小学６年生で、一番左側が鳥取県の21年度の状況、真ん中が24年度の状況、一番右が全国の状況でございます。これにつきましては、前回の調査結果と比較しますと、小・中学生で30ポイント、高校生では20ポイント、フィルタリングの使用率が上昇しております。保護者の方がインターネットの危険性を十分に認識されてこられた結果だと考えております。また、いずれの調査結果におきましても、全国に比べても高い使用率となっております。
５番目としまして、今後の課題ですが、青少年の方が所持している機種は、従来の携帯からスマートフォンにかわりつつあります。スマートフォンについては、インターネットの接続が電話回線だけではなくて、インターネット回線でも通信が可能となっておりますが、電話回線については電話事業者の方を通じてでなければフィルタリングの解除はできません。一方、インターネット回線のフィルタリングについては端末から解除できることがございますので、保護者の方が子供に安易に暗証番号等を教えないといったことが、今後も重要になっていると考えておりますので、引き続き啓発していきたいと考えております。
◎浜田委員長
では、報告６、国の緊急経済対策（平成24年度第一次補正予算）による地域医療再生基金の積み増しについて、報告７、中国地方５県ドクターヘリ広域連携基本協定に基づく島根県ドクターヘリの鳥取県への乗り入れ開始及び運航前訓練の実施について、報告８、鳥取大学医学部附属病院ドクターカーの運行開始について、中西医療政策課長の説明を求めます。
●中西医療政策課長
それでは、資料の10ページをお願いいたします。地域医療再生基金の積み増しについてでございます。
地域医療の課題解決等のため、国のほうから総額82億円弱の基金を受けまして、平成21年度から各種事業を実施しているところでございますけれども、昨年度の国の補正予算によりまして、これが積み増しされることになりました。そのための計画の作業を今やっておりますので、その状況について御報告するものでございます。
資料10ページの１番から５番目まででございます。これは積み増しについての国の制度の概要でございまして、１番目の趣旨につきましてはごらんのとおりですけれども、地域医療再生基金のこれまでの不足分を補うことを目的として、新たに積み増しされるものでございます。
２番目の計画の策定でございますけれども、期間といたしましては、これまでの計画と同様、基本的には平成25年度末まででございますけれども、必要がある場合には平成27年度まで事業を繰り越すことが可能であるということで、２カ年間の延長が可能となるものでございます。
計画の内容でございますけれども、そこの３番に載っている（１）から（７）まででございますが、津波対策や医師の奨学金、在宅医療等、そこに記載してある内容について検討することになっております。
交付の条件がございまして、４番目に記載しておりますけれども、必ず医師確保対策と在宅医療推進に係る事業内容を盛り込まなければならないという条件がございます。また、金額的なものでございますけれども、計画に係る基金の充当額は最大でも15億円以内で作成することになっております。国全体の予算額は500億円でございますが、もし47都道府県が15億円目いっぱいの申請が出てきた場合は合計700億円ぐらいになりますので、結果的に割り落としがある可能性もあろうかなと思っております。
11ページでございますけれども、５番目で事業の継続といたしまして、必要がある場合には、厚生労働大臣の承認を受けた上で事業の繰り越しも可能だということでございます。
６番目でございますけれども、地域医療再生計画の積み増しにつきまして、現在検討しているところでございます。その項目案を書いておりますけれども、まず最初に、医師確保、在宅医療の推進につきましては、必須ですので必ず盛り込まなければいけないものでございます。医師確保といたしまして、これまで鳥大医学部の寄附講座をやってきておりますけれども、これの継続なり奨学金をしてきております。これを安定的に継続していくための財源として活用できたらなと考えておりますし、また、在宅医療の推進のための事業についても盛り込みたいと思っております。また、（２）でその他基金充当予定額としておりますけれども、災害対策といたしまして、医療機関の自家発の装置や衛星携帯電話の整備充実も考えたいと思っております。これらを合計いたしまして、充当限度額の15億円を目指して計画案をつくっていきたいと思っております。
７番目に今後の予定を書いてございますけれども、この２月末に国から通知が参りました。
24年度の補正予算でございますけれども、国からお金が来るのは25年度ということで現在作業をしております。５月31日が国への計画提出期限となっており、その後、国の計画審査がございまして、７月ごろに国から金額の内示がある予定でございます。５月31日の国への提出に向けまして、内容をこれから詰めていきたいと思っております。
続きまして、12ページでございますけれども、これまで２回にわたりまして国から参りました地域医療再生基金の概要についてまとめたものでございますので、ごらんいただければと思います。
続いて、13ページをお願いいたします。島根県ドクターヘリの鳥取県への乗り入れの開始について御報告するものでございます。
これまで中国地方各県が運航するドクターヘリの広域連携の状況につきまして、こちらの委員会でも以前御報告したところでございますけれども、このたび島根県からの出動準備の体制や鳥取県内の要請準備が整ったことから、島根県ドクターヘリの鳥取県への乗り入れが開始することになりましたので、御報告するものでございます。
２番目の乗り入れの開始時期でございますけれども、平成25年５月27日の午前８時30分からと決定いたしました。そこの（２）で連携の概要と書いてございますけれども、まず、要請できる場合について、原則的には事故や急病といった現場救急の場合に呼べるということでございますが、必要な場合にはドクターヘリによる搬送が必要な転院搬送も含むということで、病院から病院への患者の搬送も対象にしていただいたところでございます。ただし、出動対象地域内及び島根県内の医療機関への転院搬送に限るとただし書きがありますけれども、これは例えば日南病院の患者を鳥取県東部の県立中央病院まで搬送することは勘弁してくださいということでございます。鳥取県中・西部内、もしくは島根県の病院間の転院搬送に限るということでございます。
出動の対象地域ですけれども、呼べる地域は県内全部というわけではございませんで、西部の消防局管内と中部の消防局の管内に限られ、全部で14市町村でございます。
以上が乗り入れ開始の概要でございますけれども、運航開始前の訓練として、あした島根県のドクターヘリと西部消防局、あと日南病院が参加して訓練を行うことになっております。内容は３番目に記載のとおりでございます。
続いて、14ページをお願いいたします。鳥取大学医学部附属病院ドクターカーの運行開始についてでございますけれども、鳥大病院が主体となって行われているものでございますが、県のほうでも地域医療再生基金等を活用いたしまして支援を行っておりますので、御報告するものでございます。
概要をごらんいただきますと、鳥取大学医学部附属病院が事業主体となりまして今月７日から運航を開始されております。出動の待機時間は平日の９時から17時まででございますが、救急の要請が可能なのは運転者が勤務する平日の９時から16時でございます。当面の間は平日といいましても月、火、木の曜日限定でございます。これは、運転要員を当初２名確保する予定でしたけれども、今のところ１名しか確保できていない状況でございますので、当面は、曜日限定でスタートしているところでございます。出動の対象地域は、西部消防局管内でございます。
乗務構成、車の仕様その他は記載のとおりでありまして、今後の予定をごらんいただきますと、出動範囲の拡大といたしまして、鳥大病院のほうでは年内にでも安来の消防とも協定を交わして運航範囲を広げたいという御意向をお持ちですし、また稼働日数につきましても、運転要員を１名増員できれば、稼働日数をふやしたいという御意向をお持ちでございます。県の支援についてはその下に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。
15ページにつきましてはドクターカーの運用についての図解ですので、こちらもごらんいただければと思います。
◎浜田委員長
それでは、報告９、第４回看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会概要について、山崎医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会につきましては、鳥取市が誘致される学校の設置候補地を絞り込まれたということで、急遽、４月27日に第４回会議を開催しましたので、その概況を報告するものでございます。
この会では、まず鳥取市から、設置候補地及び学校法人との基本協定書調印について御説明いただき、意見交換しました。設置候補地につきましては２つあるということで、18ページに地図がありますが、候補地１はワシントンホテルプラザ横にあります駐車場です。ここは県有地でございます。候補地２は鳥取市役所駅南庁舎の、地図では下側に四角で囲っておりますが、ここは民有地でございまして、ここが候補地２ということでした。学校法人、鳥取市ともに候補地１のほうを優先的に考えているという御説明がございました。
また、大阪滋慶学園との基本協定書の調印式を４月28日に行うということで、19ページの資料を鳥取市のほうから提示されました。次第５（３）の協定の主な内容ということで、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の医療技術者を養成するということと、鳥取市内に専門学校を設置する。また、鳥取市は学校用地を取得し、甲に貸し付けるとともに、施設整備の支援を行う。そして専門学校の開学時期は27年４月１日を目標とするという、調定の内容も御説明がありました。
これに対する質疑ですけれども、まず１点目は、鳥取市が駅前の県有地が最もよいということでありますが、学校というのはある程度静かな場所で学問するところなので、市街地にアクセスがよいということだけでは、学校の最優先要件ではないではないかという御意見もございました。鳥取市からは、中心市街地で若者定住といった考え方でにぎわいの創出ができ、地域が活性化するのではないかということで、案１のほうでいきたいという回答がありました。また、どのように実習先を確保するのか、法人から説明を受けているのかという御質問がありましたが、これは今後詰めていくということでした。
その他の意見としましては、看護実習の対象となることを嫌がる患者がいると。県と実習指導病院とが一緒になって啓発していくことが必要だという御意見、そして、鳥取県が看護協会へ委託している実習指導者養成講習会ですけれども、これを中部で開催していただけば参加しやすいという御意見、また、この実習指導者講習会に参加されるに当たりましては、県のほうが代替職員の人件費を助成しておりますが、指導者を１人養成すれば助成金が出るという制度をつくっていただければありがたいという御意見が出ておりました。
次回ですが、17ページのスケジュール表の第５回に書いておりますが、25年５月30日を予定しております。県が看護師養成に関するニーズ調査を実施しましたので、その結果を報告したいと思っておりますし、２つの学校法人から取り組み状況について、特に実習施設の確保状況について御説明いただく予定にしております。
◎浜田委員長
では、報告10、鳥取市からの鳥取駅前駐車場用地売却の申出への対応については、この後の生活環境部から説明をいただきますので省略させていただきます。
報告11、平成24年度鳥取県毒物劇物取扱者試験（一般）問題の誤りについて、國米医療指導課長の説明を求めます。
●國米医療指導課長
そうしましたら、常任委員会資料の最後のページ、20ページをごらんください。大変申しわけないことですが、昨年８月に行いました毒物劇物取扱者試験、区分一般につきまして、１問、問題に誤りがございました。その結果、合否判定に影響がございまして、不合格者１名の方が合格に変更となりました。
内容について御説明させていただきます。試験実施は昨年８月10日でございます。誤り判明の経緯でございますが、過去問集を出版しております出版社に試験問題を送っていたところ、５月９日に、１問について正解が得られない問題があるのではないかという問い合わせがあり、確認したところ、四角の枠で書いてございますが、誤りがございました。多肢選択式の問題で正しい答えを括弧書きに入れさせる問題でございますが、（３）で、正しくは「塩化第一水銀」と書くべきところを「第一水銀」と記載しておりまして、物質の特定ができない問題になっておりました。
対応でございますが、この問題につきまして全員正解として再度採点し直しまして、１名の方が合格に変更になりましたので、５月16日に、その方におわびするとともに合格通知を持参したところでございます。
原因でございますが、試験問題作成の際に作成担当者が、自分がつくった原案、これは正しく作成されていたのですが、それをパソコンに入力する際に「塩化」という文字の入力を漏らしていたと。ダブルチェックしていて、他の担当者が問題を読んでいたのですが見落としていたということでございます。
今後の対応でございますが、問題作成をした原稿に、どういう専門書からどういう化学反応があるなどを引用して何ページにそれが記載されているかを全部転記しておりますので、問題を作成した後にそのもとの専門書に当たるなどして誤りがないように、ダブルチェックしていきたいと考えております。
受験の状況でございますが、昨年は24名受験されて４名合格でしたが、このたびの誤りによって５名合格に変更になったものでございます。
◎浜田委員長
それでは、以上で説明を終わります。
今までの説明について質問のある方はお願いいたします。
最初に、福祉保健課のほうから、いかがでしょうか。
ページ数をおっしゃってください。
○市谷委員
別冊の23ページですけれども、あすなろ会の改善状況（２）のところで、法人外流出した資金の回復に努めるということで当たっているのですが、結局４億9,000万円は外部流出して、幾ら返してもらったことになるのでしょうか。ほとんど返っていないのですけれども、今後の対応をどういうふうに考えておられるのかもあわせてお願いします。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
最初に、現在における回収額ですけれども、そこの表にございますこの数字を足し上げることになるのですが、まず４行目、元あすなろ会副理事長に対する破産債権について57万3,710円というのがあります。これがまず一つ。それから次の行の元あすなろ会副理事長に対する破産債権、福祉医療機構に対する配当63万1,728円、これが２つ目。それから次の行、株式会社ハマサキに対する破産債権54万209円、これが３点目。それから、このたび５月28日予定ですけれども、一番下にあります７万9,162円、これが４点目。この４つを足し上げますと、先ほども申し上げました182万4,813円ということで、これが現在における回収額となっております。総流出額４億9,000万円に対しまして、非常に微々たる額にとどまっている状況であります。
実際、法人として何ができるかということですけれども、過去の常任委員会でも申し上げましたが、損害賠償請求なり、あるいは破産債権の届け出について、法的にできることは一応やっておられる状況ですが、非常に困難な状況にあるということであります。
○市谷委員
これは元あすなろ会の理事長、浜崎会長だけに請求する格好なのでしょうか。その御家族や役員などに、こういう請求は法的にできないわけですか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
民事の訴訟としては、先ほど申し上げたお三方に対して損害賠償請求をしているのですけれども、そういった民事訴訟はおいといて、法人としてもそれ以外の者に請求できないかというと、それはある意味可能かもしれません。ただ、法人内部でいろいろ検討された結果、本当に当時の他の理事にそこまで責任追及する法的責任というか、道義的責任も含めて、法人として請求できるかどうかは今もずっと考えられているところであります。
○市谷委員
ぜひそれは考えていただく必要があるなと。それで、例えば浜崎県議会議員は破産されていますけれども、あすなろ会の理事長代理なり、それからハマサキの会長、こちらも代理か何かだったかと思いますが、責任を果たしていない代表なり、役員だった方がいらっしゃることは、県民の目からも見ても非常に許されないと思いますし、そういう責任を追及すべき対象がまだいるのではないかと思います。あすなろ会のほうでも、この回収できなかったものについて引き続き責任も追及していくし、回収に当たっていくとおっしゃっているなら、県としてもそこを促すようにしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
県としまして、法的な責任追及を超えた道義的な部分においてこうすべきだとまではなかなか難しい面もありますけれども、ただ、本来あるべき姿に向かっては助言、指導はしていきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
まず１点目ですけれども、民事訴訟についての提起は破産手続の開始後ですので、これは破産で弁済規定の対象外になるのでしょうか、それとも免責の対象になるのですか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
破産手続の開始前に、この民事訴訟は３名に対してなされております。
○砂場副委員長
これはまだ継続中ですよね。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
ええ。このたび、先ほど申し上げたあすなろ会の前理事長、この方の破産手続が決定いたしましたので、これをもって免責になることになります。
○砂場副委員長
前理事長に対する部分についても免責が確定しますよね。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
はい、このたび。
○砂場副委員長
副理事長に。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
副理事長は民事訴訟の提起前に破産されていますので、もともと……。
○砂場副委員長
民事訴訟で、例えば確定判決が出たらそれで損害賠償債権が確定しますよね。それについては免責の対象にならずに履行責任が出てくるのですか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
今のお話は、前理事長ですよね。
○砂場副委員長
いやいや、前副理事長。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
前副理事長ですか。
○砂場副委員長
ええ。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
前副理事長は民事訴訟が始まる前に破産が確定しておりますので、既にその時点で免責かと。
○砂場副委員長
法律の話ですが、ここで破産が確定するでしょう。そしたら、これから前のものについては免責ができることはわかりますか。ところが微妙なので、判決が出るまでは損害賠償債権で確定していないわけだから、それの損害賠償債権は免責の対象になるのかならないのかということです。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
損害賠償請求自体、副理事長に対してはしておりませんので……。
○砂場副委員長
していないのですか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
はい。
○砂場副委員長
そうか、ごめんなさい。
◎浜田委員長
いかがでしょうか。
進めさせてさせていただきます。
青少年・家庭課のフィルタリングはいかがでしょうか。
ないようでしたら、医療政策課について。
○市谷委員
16ページからの鳥取市の看護学校の誘致について、場所については、また後で生活環境部にも尋ねようとは思っているのですけれども、この検討会の中でも意見があったようですが、場所は鳥取駅前ですよね。それで、聞いたところによりますと、県がこの土地をＪＲから払い下げしてもらったときに、駅前の土地開発計画をつくっていて、公園や駐車場など、広く市民、県民が使えるものに使用を限定するということで、払い下げを受けているという話を言われる方がありますが、その辺を確認していただきたいです。この駐車場に学校を持ってくることが適地かどうかを、一般的に考えていただきたいです。確かに駅前のにぎわいという話もありましたけれども、広く市民や県民が使う駅前にどんと学校ができることがどうなのかなと、少し違和感があるのですけれども。それで、あとＪＲから県が払い下げを受けたときにそういう条件がついていたことがあるならば、そういう対象にはならないのではないかなと、それを鳥取市に土地を売ってしまったら関係ないよという話にはならないと思いますので、その点を確認していただきたいし、場所的にはどうかなと個人的にも思いますが、どうでしょうか。
●中西医療政策課長
この駅前の駐車場の関係でございますけれども、詳しい経過は私どものほうで把握しておりませんので生活環境部に確認いただきたいのですが、私が聞いている範囲では、特にＪＲから特定の目的に使用してくださいという条件はついていないのではないかなと思います。また生活環境部のほうで聞いていただければと思います。
◎浜田委員長
後ほど説明と質問をまとめてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか、医療政策課。
○山口委員
順序が違いまして質問がおくれましたけれども、福祉法人がこれだけ出ているという……。
◎浜田委員長
長寿社会課の福祉法人についてですね。
○山口委員
２つ出ているところですけれども、問題が、本当にこの法人に対する県民の不信感が募っているということですから、きちんと経過と現状を何らかの形で報告されると、猛省を促すと。それから、こういうことをすることによって、二度とこういうものが起こらないように経営者も自覚しなくてはならないし、何らかの形でこれは対応すべき問題だと思います。まずこれが一つ。これは部長から答弁していただきたい。
先ほど市谷委員からもありましたけれども、駅前に鳥取市が看護学校を誘致しようということですけれども、この検討委員会ができているでしょう、これは検討委員会の皆さんの意見が一致してこの場所を求められたのかどうかということです。それとの関係がどういう形になっているか、また生活環境部に聞きたいですけれども。ここに議題で出ておりますので。
実習先というのは、本当にやはり近くにあることが理想的な対応だと思っておりますけれども、現実にこういう形でセパレートして分離して対応することは、ただにぎわいや市サイドの意見だけでなくして、ここで資格を取られる方や研修される方のニーズをきちんと的確に判断されたのかどうか。
私どもが一番理想的なのは、例えば今ある市立病院に附属してやられると一番いいじゃないかと思いますけれども、市がやられることですが、私はそう思っております。
◎浜田委員長
では、まず福祉法人の不正について。
●松田福祉保健部長
委員のおっしゃるとおり、福祉法人への県民の方々からの信頼感が本当に不信感に変わっていく案件が２つ上ったなと思っております。各社会福祉法人、あるいはハマサキも含めて、現在はそれぞれ第三者評価委員会などを立ち上げて、真摯な形で改善に向かってくださってはおりますが、今までの原因が詳細に究明できたとまでは言えないということで、県としましては、今後とも詳細の調査につきまして指導させていただきたいと思っております。
それらのさまざまな案件につきまして、改めて各社会福祉法人の方々へは文書なりで御報告しながら、適正な運営につきまして啓発、意識徹底をしてまいりますし、今回御報告を申し上げたことなどを含めた詳細につきましては、県民の皆様へもホームページ等でそれぞれ周知させていただいたり、改めて情報公開しながら、このようなことのないようにという方向での取り組みを進めてまいるところでございます。県といたしましては、24年３月には法人向けのコンプライアンス研修をしておりますし、監査の研修なども実施して取り組みを進めているところでございます。
先ほどの各法人への文書の発出につきましては、５月20日に事務レベルで発出したところでございますので、福祉法人の方々につきましては、改めて意思徹底していただいているところだと思っております。県といたしましても、引き続き厳正な態度で指導なり監査をしてまいりたいと思っております。
○山口委員
よくわかりますけれども、県民としては本当にこの福祉法人に対する不信感は募っていると思う。他にも出てくる可能性もないわけではないと思いますので、規約などいろいろありますけれども、やはり事前にきちんと問題が起きる前に対応しなければ、これは県にも責任を感じてもらわなければならないし、監査体制の充実も図ってもらわなければいけない。こういう批判が出てくることは間違いない。これでしまいになればいいのですけれども、恐らくまた出てきた場合には、これは大変なことだと思います。そういうことを含めて、厳しい対応をされるべきだと思っています。
●松田福祉保健部長
おっしゃるとおり、厳しい態度で指導、監督してまいりたいと思っております。ただ、これからの運営につきましては、適正な実施をしてくださるはずと思っておりますけれども、今、何年か前にさかのぼったような形での監査に向かっておりますので、これから先も出てこないかどうかは不明でございまして、これから先の各法人での厳正な運用を図っていただきたいと思っております。県といたしましては、監査の徹底に取り組む覚悟でございます。
○山口委員
今、監査中の法人は何法人ぐらいあるのですか。発覚したからやるというのではなく、疑いがあるから事前にやるというのではなしに、全てというのはなかなか人員的に配置が難しいと思いますけれども、可能性があることもあり得ると思います。何法人あって、対象をどういうところに対応しておられるのか。
●国岡福祉保健課法人施設指導室長
記憶の中で申し上げますけれども、県内に社会福祉法人が108法人ございます。その中の一部は、この４月から市に移管したのですけれども、市に移管する以前の数字でいくと108のうち89法人が県の所轄庁ということで、89法人の監査を行っております。基本的には２年に１回行くのですけれども、問題の多いところや開設間もないところは毎年監査に行っているところであります。
現在継続中と言われる意味があれですけれども、こういったふうに毎年繰り返しながら監査しておりますので、先ほど申し上げた毎年行く法人が今かなりふえてきておりまして、24年度の実績でいいますと、本来だったら89のうち40程度は毎年行くのですけれども、現在は89のうち60を超える程度、毎年監査に入っている状況であります。
質問と少し違うかもしれませんけれども、以上のような状況です。
○山口委員
それで、89のうち60いくらは疑わしきものはなかったと。
◎浜田委員長
チェックが必要なところというのが把握できていますか。
●松田福祉保健部長
福祉法人の個別の問題ではなくて全般的なお話といたしまして、監査に出かけさせていただいて不適切な案件を見つけることができました折には、さまざまな観点での調査なり聞き取りなど、調査を実施いたします。そのことを総合的に検討いたしまして、段階的に公表に当たっていくことになります。どの法人におかれましても指摘事項の全くない法人はないと承知しておりますので、さまざまなことで法的に問題があることにつきましては、時間を要する部分もあろうかと思いますが、そのようなことが全体的に把握できました折に御報告しなければいけない案件ができましたときには、いち早く委員の皆様方には御報告させていただき、公表する姿勢でおります。
○山口委員
私どもはいい。議員ばかりではなくて、ある程度オープンにすべきものはオープンにする形でないと、なかなか改善は難しいと思います。
●松田福祉保健部長
はい、承知しました。
◎浜田委員長
続いて、看護師養成のほうですけれども、土地取得の関係については後ほどの生活環境部からお話を伺えるかと思いますが、実習先の部分についてはどなたか。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
実習先につきまして、今、鳥取市側も病院を回っていらっしゃるところですけれども、実習先は学校に近い場所がよいのではないかという御意見でしたが、実習先が数カ所に分散します。その点において、交通の利便性のいい駅前がよいのではないかというのが鳥取市の考え方であります。
にぎわいだけでなく学生のニーズは確かめてあるのかという御意見ですけれども、場所に対して学生のニーズは確かめておりませんが、検討会の中では、鳥取市が検討会の委員のいろんな御意見を踏まえて、最適な環境に持っていかれるものだと認識しておりますので、検討会で場所を決めることはできない状況だと思っています。
○山口委員
検討会で場所を決めることはできないことはよくわかっているのですけれども、検討委員会でどういう意見が出たのか。私どもの古い感覚ですけれども、やはり病院と併設するなどしている学校が多いのではないでしょうか。交通などの利便性もありますけれども、やはり皆さんが期待されるのはそういうところではないかと思いますが。
●藤井健康医療局長
場所等についての検討会での御意見でございますが、先ほどの資料でもお話ししましたように、学校としてはもう少し静かな場所がいいのではないかという御意見もいただいたのは確かでございます。先ほど委員からもございましたとおり、実習先に近いほうがいいのではないかという御意見もありましたけれども、実習先については次回の検討会の中で具体的なところを御説明いただくことになっておりますが、東部におきましても複数にわたることが想定されておりますので、現在としてはそういう状況でございます。
検討会としては、目的に上げておりますが、最終的には看護師養成の抜本的な検討をして、それに向けての支援を検討していくこととしている中で、場所について具体的に今ここで決めることにはなかなかならないという御意見もございました。
○山口委員
もう一つ局長にお聞きしますが、日赤と中央病院の病床数のやりとりがあります。中央病院が200床を引き受けるということがあるのですけれども、鳥取の看護学校における看護師の定員が40人ですが、これを増員する計画はないのか。全部が全部ではないですけれども、アイデアとしては、ここで何人か増員して、恐らく新しく移転改築されると思いますが、そういうことが望ましいのではないかと思います。看護師を養成され、県立病院がここで養成された者を採用するという形にどんどん移行してくる可能性がある。200床というのは、現在の日赤から移られる方もあるでしょうけれども、新設されるチャンスがあるならば、将来的にはそれぐらい賄ってもいいのではないかと。
●藤井健康医療局長
県立の鳥取看護専門学校は定員が今40人でございますが、そこの増員について検討してはどうかという御意見だったかと思います。あわせて、県立中央病院に増床の動きもあるのでということではなかったかと理解しておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
看護師不足については、従来から議会からもいろいろ御意見いただいておりまして、確保に努めていたところでございますが、その中で倉吉の看護専門学校の定員を10名増員する等の取り組みを行っているところでございます。そういうところで、何とか県内での養成数の確保に取り組むこととしているところですが、その中で、具体的に東部で看護専門学校、あるいは中部で今看護大学という構想がございまして、そちらで一定程度の増員の確保ができるとすれば、さらに県立としての増員ということは、現状の養成数は当然ながら確保、継続していく考え方は持っておりますけれども、新たな養成数の増加を見据えた上で判断していく必要があるかと思っておりますので、現段階で県立の看護専門学校をさらに増員することは考えてはおりません。
○山口委員
いや、私は今というのではないです。将来はそういうことを考えて対応すべきだと。恐らく実習先なり県立中央病院の高等看護、私はこれを目指される方々が相当多いのではなかろうかと、競争率が高く、場所も場所ですし、それから実習先からしましても。
それと、全国的に単独で看護師を養成するケースも多いのかな。附属病院などという形が大半ではないかと思いますけれども、独立した形でやっておられるところは多いのか。
●藤井健康医療局長
現在の構想をいただいております看護専門学校と、それから倉吉の看護大学につきましても、いろいろな課題をこの検討会の中でも検討しておりますが、教員や場所や資金的な問題です。ただ、実習先の確保ということが一番大きな課題となっております。そういう中では、ある意味、県立中央病院にも実習先としての役割を担っていただくことも想定されておりますので、それらを含めて全体の養成は今後も引き続き検討していかないといけないと思っております。
あと２点目の、病院の付設などという形でなくて、単独の学校という御質問だったかと思いますけれども、看護専門学校という形で、あるいは大学としても特定の病院の附属などというスタイルのものも現実に出てきております。今回、鳥取市が誘致を予定されている滋慶学園についても、この４月に出雲市で学校を開設していらっしゃいますけれども、そこは特定の病院に併設というか、距離的にも近い場所にという形ではなかったと承知しております。
○山口委員
また後で。
○砂場副委員長
鳥取市が買って一等地で建てたとするではないですか。今までこの看護師不足の中で、一生懸命頑張ってこられた既存の県立の看護学校もあるし医師会の看護学校もあるのだけれども、こういう形でできると自分たちの学生の募集等々について、今まで頑張ってきた看護師養成施設から心配する声はなかったですか。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
今、既存の学校の実習施設が狭められるなどの危惧の声はありまして、影響しない範囲で実習施設を獲得してほしいという意見はありました。
あと、学生確保については、既存の学校からは特に聞いていない状況です。
○砂場副委員長
もう１点、ニーズ調査を委託して実施されて、このときに報告されていていますよね。７％ぐらいが看護学校に行きたいと言っているけれども、県内の人は25％だったという状況を踏まえていくと、看護学校に行きたい学生が大体どれくらいおられて、それは現在の県内の養成施設から見ると100％収容できる数なのか、競争が激しい状況なのかは分かりますか。
●山崎医療政策課医療人材確保室長
第４回の検討会にニーズ調査の速報ということで一部出させていただいておりますけれども、今、もう一回数値の見直しをしているところですので、どれだけの需要があるのかという詳細につきましては、第５回の検討会で出させていただく予定にしております。
○砂場副委員長
では、次回また報告してください。
◎浜田委員長
それでは、医療指導課に対して御質問ありませんでしょうか。
それでは、病院局に移らせていただきます。
報告12、第２回鳥取県立中央病院機能強化基本構想検討委員会の開催結果について、渡辺病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●渡辺病院局長兼総務課長
病院局の資料の１ページをお願いいたします。４月18日に開催いたしました中央病院機能強化の検討委員会の概要について、御報告申し上げます。
まず、３の出席者ですけれども、砂場副委員長から御意見がありました病院利用者の代表として、別紙の10番の佐々木様に御参加いただいたところでございます。
４の議題ですけれども、機能強化の方向性といたしまして、今回は救急医療及び周産期医療体制の充実について御意見を伺いました。主な意見ですけれども、救急医療の充実のうち救命救急センターの充実につきましては、救命救急センターは鳥大と中央病院だけということもありまして、入院部門、ＩＣＵ、それと外来も救急外来を充実することについて、特に御意見はございませんでした。また、ＩＣＵが満床で救急車の受け入れ制限を年のうち３割ぐらい行っているという現状がありますので、病床をふやすことにつきましても御了解いただけたと思っております。
（２）の脳卒中センターの整備であります。脳梗塞等に対応するものですけれども、脳血栓溶解治療法、ｔＰＡという脳の血管に詰まった血栓を溶かして後遺症が残らないようにする治療ですが、これが24時間できる体制をつくりたいということ。それと、受け入れ体制の充実ということで専用の病床を設けると、あるいはリハビリを強化するといった提案をいたしました。
御意見といたしましては、神経内科がこういった脳卒中の治療をするわけですけれども、脳外科も関与したほうがいいよというお話でした。これにつきましては、中央病院ももともとそういう提案をしておりましたので、御賛同いただけたと思っております。
続きまして、裏面の２ページをお願いいたします。２つ目のところですけれども、御意見として、それぞれの医療施設に二、三人の脳外科医がおられるということで、うまく回っているのではないかという御意見がありました。脳外科医を集約するのではなくて、それぞれに置いたほうがいい場合もありますよというお話でした。３つ目のぽつと４つ目のぽつですけれども、リハビリも充実したほうがいいだろうという御意見でありました。
次、（３）の心臓センターであります。急性心筋梗塞ですけれども、これに24時間対応できる体制をとりたいということで、スタッフの充実とあわせて専用病床を設けると。また、先ほども申し上げましたけれども、リハビリを充実するという御提案をさせていただきました。
御意見といたしましては、２つ目ですけれども、集中だけだと疲弊してしまうので、少しインターベンション、心臓のカテーテルができる体制は各病院でも持っていたほうがいいのではないかという御意見でありました。
次に、２の周産期医療体制の充実であります。周産期センターも鳥大と中央病院だけということであります。現在、新生児の集中治療室を設けておりますけれども、非常に満床状態が続いていることもありまして、こういったものを増床すると、あるいはスタッフをふやして質的にも量的にも充実したいと御提案させていただきました。これにつきましても、特に御意見はございませんでした。
その他で３番目のぽつですけれども、医師の養成、育成について御意見いただきまして、鳥大に育ててもらって返してもらうことがいいのだろうというお話、それとその下、救急医療を充実するということだけれども、救急を過ぎた後どこが受けるのかと、そういったこともあわせて考えるべきだという御意見をいただきました。
なお、以前、市谷委員から後方病院の御意見を聞きなさいと意見をいただいておりましたけれども、後方病院からもこういった御意見はいただいております。
また、本日午後から第３回目の委員会を開催するということで、主にがん医療について御意見を伺いたいと考えております。
◎浜田委員長
以上が病院局でございますが、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
○市谷委員
今の脳卒中センターの整備のところで、検討会に参加された方の意見で、今それぞれの施設に二、三人の脳外科医がおられて、そのことでうまく回っていることもあるという意見があったのですが、それぞれの施設という意味について、もう少し詳しく説明していただけないですか。
●渡辺病院局長兼総務課長
脳卒中あたりは神経内科でやるのですけれども、例えば血管が破裂したような場合は外科の治療が必要になるわけです。そういう時に外科がしっかりバックにいるので、ｔＰＡ、神経内科もしっかりできるということですから、それが１カ所に集中してしまうと、例えば患者がどこかに行かれたときに対応できないケースがあると。それは避けたほうがいいのではないかということで、やはり神経内科と脳外科というのは一極集中ではなくて、それぞれの医療機関に配置したほうがいいだろうという御意見です。
○市谷委員
今お話を改めて聞いて私もそう思うのですけれども、要するに患者がどこに運ばれるかというのは、その時々の状況によってさまざまな救急病院に行くことになるので、そのときにそこで対応できることが初期治療としては大事なのです。この部分については、この意見に沿った一極集中ではなくて分散型でされる方向に行くのでしょうか。
●渡辺病院局長兼総務課長
結論ではありませんけれども、周りの医療機関からそういう御意見ですので、そういうことも踏まえて最終的に決定していきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
○砂場副委員長
救急センターのことについて、東京都の立川にある国立医療センターに話をお伺いに行ったときに、災害時医療の基本というのは救命救急センターで日ごろの病院のあり方だとおっしゃっていて、基本的には救急搬送の拒否はしませんと。救急搬送の拒否をしているような病院は緊急時対応はできませんとはっきり言われていて、あそこはＤＭＡＴの親分みたいな先生がいるからそういうことを言われるのでしょうけれども、ちょっと気になったのは、先ほどの救急搬送に抑制をかけなくてはいけない場合には、それをしなくていい救急センターをつくることが大事だと思うのですが、そういう意見は出ませんでしたでしょうか。
それともう１点は、石巻市の赤十字病院にお伺いしたときに、災害時に一番役立ったのはヘリポートだというのです。そういう意味では、救命救急センターで救急車だけではなくてヘリで搬入する体制の話は出なかったでしょうか。この前、日赤に聞いたら、日赤はヘリポートをつくらないのだと、検討したけれども進入がなかなか難しくてできなかったということで、そうなると中央病院がそういう役目を担わなければいけなくなると思うので、そこら辺はいかがでしたでしょうか。
●渡辺病院局長兼総務課長
若干説明が不足しておりましたけれども、三次救急を断ったことはございません。二次救急で満床の場合にほかの病院にお願いすることはありますが、三次救急はありません。
それとヘリのことですけれども、現在でもヘリポートを地上に持っております。こういった機能は引き続き持つ必要があると思っておりますし、災害拠点病院でもありますので、そういったところは当然機能の中に入れていくと思っております。
○砂場副委員長
三次救急は拒否していないというのはわかりました。ただ、それをきっちりやっていこうとすると、やはり体制がすごく大変なのだそうです。救急を一切断らないことは、その体制というと、まず医師の数や看護師の数を普通よりも多目に手厚くしなければならない。さまざまな工夫なり、またお金もかかるということがありましたから、そういう意味で議論されたのであれば、もう少し説明してもらったらいいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●渡辺病院局長兼総務課長
おっしゃられますように、やはりスタッフ、特に医師、看護師の充実は必須になります。このあたりにつきましては、鳥大とよく議論しながら御理解いただいて、充実して対応していきたいと思っております。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、福祉保健部と病院局について、その他執行部の皆様もありませんでしょうか。
○市谷委員
一つは、あすなろ会の件で資料をお願いしたいのですけれども、法人外流出した資金の回収ということで、私はその当時のあすなろ会なりハマサキの会社の役員の方にやはり請求すべきだと思いまして、あすなろ会と株式会社ハマサキの役員の名簿を改めて提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
あと２点ありまして、前回の常任委員会のときに私も言い間違いしていた部分もあったのですが、保育士の修学資金の制度を国がつくりましたということで、そのときに私が尋ねたときにはそういう話は聞いていないというお話だったのですけれども、後で確認しましたら、ことしの２月26日に厚生労働省の事務次官から都道府県知事に、保育士修学資金の貸し付けについてということで、安心こども基金を使った制度で活用をという通知が来ておりました。それについてどのように検討されたのか。あのときは突然でしたので、どのように検討されたのかを一つ確認させていただきたいです。もう１件あるのですけれども、とりあえずこの件についてお願いします。
◎浜田委員長
では、役員名簿は出していただけますね。では、お願いいたします。
修学資金の貸付制度について、どなたが。
●岡﨑子育て王国推進局長
お答えします。確かに前回の常任委員会のときに私も課長も承知していませんでして、お答えについてふぐあいがあったかなと思います。
その後、調べましたら、確かに２月26日の通知文ですが、正式な文書は３月の中旬に届いたようです。ただ、その案としては、以前にどうも初めに言ったようですが、それも検討したとのことです。ただ、当初検討した内容は、保育専門学院の廃止に伴って、特に県内の保育所に就職する保育士を主に保育専門学院は養成していたわけですが、その養成数についてどうだろうかという検討を主にやっていたようです。その中で保育専門学院は授業料が安いこともあって、その機能としては鳥取短期大学に引き継ぎましょうという検討もしていました。その結果、25名に対する奨学金制度をつくったということで、今回の当初予算でお願いしてお認めいただいている状況です。
その中で、国の制度でも素案の段階では俎上にのったようですが、例えば償還期間がちょっと厳しいなり償還免除の内容が厳しいなどということもあったりして、結果的には今回お認めいただいた奨学金制度をつくったところです。ただ、奨学金制度というのは、全体としてはそもそも受給見通しなどを勘案して考えるものだろうなと思っていますけれども、国の制度は今、単年度限りのようなやり方なのです。25年度の部分しか対象にしていないこともあって、その状況を見てまた今後検討しましょうかということです。今回の当初予算でお願いしたのは、基本的には経済的困難を抱える方々に対して、その修学機会と保育士の養成及び就職の機会を確保しなくてはいけないということでつくったものであります。
○市谷委員
先ほどお話があったのですけれども、保育専門学院に通っていた学生たちは卒業後に比較的県内の保育関係の施設なりで勤めておられると。ただ、短大の場合は県外から来られている方もいらっしゃったり、必ずしも卒業してから鳥取県内の保育関係のところに勤めておられるとは限らないということで、保専の25名分を短大に移行できるように今言われた奨学金制度を県がつくったのですけれども、本当に保育士の需要がそれで満たせるかどうかという点では、これからまだどうなるかは未知数だなと。
何でこういう国の制度ができたかというと、全国的には、やはり待機児童がいたり子供たちの受け入れをふやさなくてはいけないという客観的なニーズがあって、この制度をつくられた。保育士をふやさないといけないことがあるのですけれども、子供も減るだろうということで、県はこれまで保育士養成のニーズをどちらかというとそんなには要らないと考えているのですが、先ほど言われた保専の短大との合併との関係でどうなっていくのか、それから、実際の潜在的な保育ニーズがどうなのか、そういうことから考えると、やはりこの保育士の奨学金制度のあり方というのは、いま一度検討する必要があるのではないかと思っています。
これは国の分が単年度とおっしゃいまして、確かにそうなのですけれども、厚労省にも確認しましたら、これは補正予算でまた要求していきたいという意向を担当は持っておられるということでしたので、今県がやっている奨学金制度は短大の学生だけしか対象になりません。ぜひ、県内の保育士になりたいと思っている学生が使える制度をこの際改めて検討していただくと。国のほうも事業を継続することがあるのであれば、改めて検討する機会にもなるかと思いますので、再検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●岡﨑子育て王国推進局長
おっしゃいますように、国の制度というのは待機児童ゼロの解消策の一環として、保育士の養成について頑張っていこうということでできた制度だと私も思っています。その一助となるのが、横浜市がきのう待機児童ゼロを宣言されましたけれども、そのためにも保育所の設置と保育士の養成とがセットだろうと、私も理解します。
その中で、では本県の状況はどうかといったときに、都会型の待機児童ゼロの作戦と、我々鳥取県では今のところ４月１日現在では待機児童がゼロと、毎年ゼロになっています。ただ、年度中途にいろんな入り繰りがありますので待機児童が若干出ていますけれども、そういう状況もありますので、今おっしゃった内容につきましては、待機児童も含めて需給バランスをよく注視しながら今後の検討材料にしていくものだと思っています。
○市谷委員
では、ここもぜひ検討していただきたいと思います。
そうしましたら、もう１点、生活保護についてお伺いしたいのですけれども、2013年度の国予算が通りまして、生活保護については３年間で生活扶助費を総額740億円削減すると決まったのです。それで、８月の保護費からこの削減が始まる計画にはなっているのですけれども、それがどうなろうとしているのかを説明していただきたいのと、きのう担当者会議が開かれていまして、予算だけではなく、扶養義務の強化の話や窓口での対応などについて改めて法律が提出されていたので、それについての対応の説明があったと思うのですが、その２点について説明していただきたいです。
●中林福祉保健課長
生活保護についてのお尋ねをいただきました。委員御指摘のとおり、きのう国のほうで担当者会議がありまして、そちらのほうである程度踏み込んだ細かい内容についても説明があったのかなと思っております。残念ながら、きょう段階でまだ情報を持ち合わせておりませんので、詳細につきましては後ほどお届けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市谷委員
保護費のお金は。
●中林福祉保健課長
あと保護費の動向につきましても、大まかな基本的な考え方みたいなものはもちろん示されているわけでございますが、では具体的にこの計算方法でこの人が幾らになるといったことにつきましては、少なくともきのうより前の時点まででは示されていなかったものですから、きのうそういったものが示されたのかどうか、そこも確認した上でお示しさせていただきたいと思います。
○市谷委員
そうしましたら、８月からの対応となりますと６月議会との関係が出てきますので、ぜひ早目に説明していただきたいですし、次の常任委員会だと間に合うのかどうかわかりませんけれども、早目に説明していただくようにお願いしたいと思います。
●中林福祉保健課長
情報が入り次第、なるべく早くお知らせしたいと思います。
◎浜田委員長
では、よろしくお願いいたします。
ほかには、その他。
○森委員
きょう生活環境部のほうで、サービスつき高齢者向け住宅のアンケートの調査結果を配付するのですけれども、この高齢賃というのは、いわゆる入所施設とは違って元気なときから入るところで、介護保険の住所地特例に該当しないパターンです。県でも、このサービスつき高齢者住宅を生活環境部のほうで、かなりの件数建てる計画になっているのですけれども、都市部と比べてすごく安い、割安感がどうもあるようで、この金額だったらみたいな人たちが結構いるという話です。私の都会にいる友達の御両親が、たまたまこちらにおられたのですけれども、２人とも危なくなったのでこんな住宅に入りたいということで探して入ったのですが、こんなに安いのみたいな感じで都会にいる人たちは話が出ているということでした。もしそういったことになってくると、県内の介護保険にこういった住所地特例に関係ない人たちが、都会から入ってきて介護保険をどんどん使っていく形になってくると、地域の介護保険は非常に厳しい状況になっていくと思うのです。この実態調査といいますか、現在このサービスつき高齢者住宅に県外からどれぐらいの人が入ってきているのか、また、建てようとしている人たちがどこにニーズを求めようとしているのか、その動向を調査しておく必要があるのではないかと思うのですけれども、調査してほしいということで要望と、もし何か答えることがあればお願いしたいと思います。
●松田福祉保健部長
今、県として問題意識を非常に持っておりまして、県は、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンということで御来県いただいて定住していただくことは、非常にありがたいことだと思っております。ただ、先ほどの委員の御案内のとおり、住居地特例から外れていると言ったらちょっと語弊がありますけれども、特養などに入られるときに、もとおられたところの住居地特例でお入りいただくのとは少し違い、直接的に市町村であったり県の負担部分にはね返ってくることがございまして、一方で少し懸念もしているところです。
県といたしましては、これからの市町村ではそういうサービスつき高齢者住宅の林立というのは進んでくるのではないかと思っております。現に、県内は米子市あたりで集中して建てられ始めていることがあるようです。これはありがたいことだけれども、一方でそういう心配もあるということで、ぜひとも住居地特例の対象にこういうサービスつきの住宅も入れていただけないかと要望などに盛り込んでいこうと、今まだ御説明しておりませんけれども、国への要望の一つに入れていきたいなと検討しているところでございますので、その問題意識というのは非常に持っております。
○森委員
現状調査などはしていただけるのですか。
●松田福祉保健部長
今のところ、生活環境部がどのような形で承知しておられるのかがわかりませんし、建設につきましては住宅政策課のほうが担当しております。県外の業者の手がどんどんと挙がっておりましたので、そういう状況もよく聞きながら、そのサービスつき制度が整いました折には、動向について調査できるや否やというのもありますので、それについてはよく話し合ってみたいと思っています。
○野田委員
先ほど岡﨑局長のほうから、保育士養成の話であったり、それから横浜市の待機児童ゼロになった状況が御報告されました。横浜市の場合、どういう形でできたかというと、やはり企業の参入のよって達成できたということであります。鳥取県の私学協会でお話させていただくというと、まず幼稚園関係の方々がどういう考え方をしているかにつきましては、幼稚園というのは教育の第１段階であるのだと、そして小学校になり中学校になり高校になり大学まで。これが日本の教育の第１段階であるにもかかわらず、前政権の中で幼保一元化が国の施策として出されていて、では日本の学力は本当にどういう形になっているのかと一番心配なさるのです。幼稚園協会は、できるならば幼稚園として教育委員会管轄、文部科学省管轄の中で対応していただきたいのが強い要望です。その他でありますので、そこのところの考え方について岡﨑局長の認識をお聞かせください。
●岡﨑子育て王国推進局長
今、委員がおっしゃるように、幼稚園の皆さん方の信念と情熱というのは、私もこれまで回らせていただいていますので、ひしひしと感じています。そして、皆さん方はその教育に関する誇りも持っておられると認識しております。ただ、所管の話になりますと、私は何とも答えようがないのですけれども、幼稚園の皆さん方と、あと保育所の皆さん方も含めて、時代の転換期に来ているのではないかと考えています。
と申しますのは、では幼児教育を何歳から始めるかということはあるのですけれども、ゼロ歳から保育の部分と教育の部分はあわせ持ってやっているのではないかと。幼稚園の皆さん方は既に取り組んでおられます。そのウエートはどうなっているかということもあるのですけれども、ただ、全体としては、ゼロ歳児から保育の部分はもちろん、教育の部分も入ってきていると認識していますので、そういう意味では戦後の保育という考え方と今の保育、また今の幼児教育という考え方がある程度融合してきているのではないかと思っています。これは私の所感でありますので、もっともっと現場を回らせていただきながら、私自身もいろんな勉強をしてまいりたいと思っています。
○野田委員
岡﨑局長のお話は重々わかりました。幼稚園の先生方が会合を持ちたいとおっしゃっていますので、その節にはお出ましいただいて今のように説明いただけると、私学協会の中の幼稚園部会もいろんなことを理解できるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、福祉保健部、病院局に関しましてはこれで終わらせていただきます。
これから休憩に入りたいと思いますが、12時50分再開とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午前11時50分 休憩
午後０時53分 再開
◎浜田委員長
再開させていただきます。
引き続き、危機管理局について行います。
報告事項に入る前に、委員の皆様にお知らせいたしますが、森委員が体調不良によって途中退席されました。会議録署名委員になっていただいておりましたので、濵辺委員に変更したいと思いますので、御了解くださいますようにお願いいたします。
では、報告事項に入ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
では、報告13、原子力防災ネットワークシステム合同通信訓練の実施について、報告14、平成25年度第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について、報告15、鳥取県原子力防災専門家会議委員の交代について、報告16、鳥取県原子力防災専門家会議委員の利益相反調査結果について、報告17、島根原子力発電所におけるフィルタ付ベント設備工事の着手について及び報告18、人形峠環境技術センターにおける排気ダクトからの水滴漏れに関する県への報告書の提出について、渡辺原子力安全対策監の説明を求めます。
●渡辺原子力安全対策監
それでは、危機管理局提出の資料に沿って御報告申し上げます。
まず、１ページでございますけれども、原子力防災ネットワークシステム合同通信訓練の実施についてでございます。
島根原子力発電所の原子力災害に対応するため、国の交付金を活用し整備を行っておりました鳥取県原子力防災ネットワークシステムが、本年３月に完成いたしました。これに伴いまして、新システムに習熟すること等を目的に、島根県等との合同通信訓練を実施いたしましたので、その概要を御報告いたします。
まず、日時ですけれども、本年４月26日午後３時30分から３時50分。場所は県庁の災害対策本部室。訓練の参加機関及び主な参加者でございますが、鳥取県からは、平井知事を初めといたしまして関係職員、また米子市長と境港市長の御参画を得ております。また、島根県からは、溝口知事を初めといたしまして、関係職員の方、ＵＰＺ30キロ圏内の４市の市長にも御参画いただいております。また、国の原子力規制庁とオフサイトセンターからも御参画いただいております。
訓練内容でございますけれども、島根原子力発電所で原子力緊急事態が発生したと想定いたしまして、今回整備したシステム、テレビ会議でございますが、各会場を同時に結んで通信訓練を実施してございます。訓練の様子は下の写真のとおりでございます。
１枚おめくりいただきまして２ページで、本ネットワークの概要につきまして示させていただいておりますけれども、詳細は御高覧いただければと思います。
次に３ページをお開きいただきまして、平成25年度第１回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について報告いたします。
島根原子力発電所に係る原子力防災体制を全庁体制で早期に整備することを目的といたしまして、プロジェクトチームを設置しておりますけれども、先ほどの通信訓練に引き続き、本年度の第１回会議を４月26日に開催しております。
主な内容は、４番のところでございますけれども、まず、今年度の取り組み方針の確認といたしまして、広域住民避難計画の実効性を高めるため、引き続き全庁で連携した取り組みを実施することで申し合わせしております。具体的には、昨年度策定いたしました広域住民避難計画と細部の実施要領、マニュアル、これは各ワーキング、各関係部局で策定しているものですが、その内容のすり合わせを行うこと、また国の原子力災害対策指針等の改定に伴う修正、その他プロジェクト会議あるいは防災訓練等の結果を踏まえた修正を行うこととしております。
また、２点目といたしまして、原子力関係法令の改正案に関する国からの説明及び意見交換を行っております。
一つは原子力災害対策指針の改定原案につきまして、原子力規制庁原子力防災課の中本室長から御説明がございました。改定原案の主なポイントといたしましては、緊急時モニタリング等のあり方、また安定ヨウ素剤の配布、服用についてでございました。現在パブリックコメントは終わりまして、５月中に改定予定と聞いております。
２点目でございますけれども、原発の新規制基準案につきまして、同じく原子力規制庁の技術基盤課、山田課長から御説明がありまして、こちらはテレビ会議システムを用いての御説明となっております。新規制基準案の主なポイントといたしまして、設計基準の見直しによる強化ということで、火災防護対策、難燃ケーブルの使用なり、外部電源の強化、また、シビアアクシデント対策といたしまして、代替電源設備の確保、後ほども別項目で出てまいりますが、フィルターつきベントの設置が出ております。また、意図的な航空機衝突などへのバックアップ対策として、特定安全施設の整備も含まれてございます。こちらもパブリックコメントは終わりまして、７月中旬に公布、施行の予定と聞いております。
会議の開催結果ということで、庁内各課の意見を集約いたしまして、国の関係法令の改正内容につきまして、原子力規制庁に意見を提出しております。主な点といたしましては、安定ヨウ素剤の服用基準の明確化、投与時の医師の関与、国での統一的な広報、乳幼児用シロップ剤の製品化などについてでございます。また、緊急時モニタリングにつきましても、そのあり方の早期決定なり、実際にモニタリングした場合の速やかな公表、福島第一原子力発電所事故の原因究明、改めて規制委員会でも行うことで打ち出されておりますけれども、それに伴って、必要な点があれば規制基準を変更していただきたいという意見を出してございます。
続きまして、４ページ目に移りまして、鳥取県原子力防災専門家会議委員の交代についてでございます。
人形峠環境技術センター、島根原子力発電所の安全対策及び防災対策に関する指導、助言等を得るため、有識者による鳥取県の原子力防災専門家会議を設置してございますけれども、このたび委員の交代がございましたので、御報告いたします。
１の表の中ほどですけれども、専門分野のところで放射線治療、放射線物理の専門家の先生が２名いらっしゃいますが、このうち鳥取大学の小谷先生は、体調不良により辞任されております。
また、環境放射能の専門家であられる広島大学の静間先生でありますが、退官に伴って辞任され、後任といたしまして、広島大学の遠藤先生に新任をお願いしております。
また、線量評価の専門家である放射線医学総合研究所の山田先生も、退官に伴って辞任されますけれども、その後任といたしまして、大分県立看護科学大学の甲斐先生に新任をお願いしてございます。
新任委員の方の略歴等でございますけれども、まず、遠藤委員でございますが、広島大学大学院工学研究院のエネルギー・環境部門エネルギー工学講座の所属でございます。放射線の専門家であらせられますが、東日本大震災の際にはいち早く現地に入られまして、福島県の放射能の状況を調査されております。
また、甲斐委員でございますけれども、大分県立看護科学大学の看護学部人間科学講座環境保健学研究室の所属でございまして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの日本委員を務められるなど、線量評価の分野の第一人者の一人として御活躍されている先生でございます。
あと、その他のところに記載してございますけれども、次回の第８回会議を５月27日の午後に予定してございます。
続きまして、５ページの防災専門家会議委員の利益相反調査結果についてでございます。
委員の方々の中立性、公平性、また透明性を確保することを目的といたしまして、このページの下半分に枠囲いでしておりますけれども、鳥取県原子力防災専門家会議資格基準に基づきまして、委員に対する自己申告に基づく調査を例年実施しております。今般、平成24年度中の結果がまとまりましたので、御報告いたします。
まず、昨年度から在任中の委員の方でございますけれども、委員の欠格要件に該当する方はおられませんでした。また、情報公開事項に該当する方もおられませんでした。今後とも、委員をお願いすることとしております。
また、今回新たに委嘱いたしました２名の委員につきましては、委員の欠格事項に該当する方はおられませんでした。情報公開事項に該当する委員の先生が１名おられました。遠藤委員でございますが、研究室の卒業生に電力会社に就職された方がおられるということでございました。
その次の６ページが各委員からの申告一覧でございまして、今申しましたとおり、情報公開事項のところでの該当が１名という結果になってございます。
続きまして、７ページでございますけれども、島根原子力発電所におけるフィルタ付ベント設備工事の着手についてでございます。
中国電力では、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策の一環といたしまして、２号機、３号機におけるフィルターつきベント設備の設置に係る土木工事に着手されております。この設備は、沸騰水型軽水炉、いわゆるＢＷＲについて、本年７月に施行が予定されております新規制基準で、設置が義務づけられる予定のものでございます。着手日ですが、本年５月10日、完成予定は２号機、３号機ともに平成26年度でございます。
フィルターつきベントの概要でございますけれども、原子炉格納容器内の圧力が異常に上昇した場合において、格納容器の損傷を防止するためにその内部の蒸気を放出、ベントと呼んでおりますが、圧力低減を図ると。フィルターつきのものにすることで、放射性物質の拡散を大幅に低減する効果があるとされております。本体の概略寸法、設置数などにつきましては記載のとおりでございまして、中国電力の公表資料では、除去性能といたしまして放射性セシウムが99.9％除去されるとなってございます。
８ページでございますけれども、フィルターつきベント設備のイメージ資料となってございます。中国電力のホームページからの出典となっておりますが、この図の左下に四角くて黒い枠の中に丸い頭のタワー状のものが４つありますけれども、これが御説明しておりますフィルターつきベント設備のイメージとなっております。格納容器と配管でつなぎまして、圧力が高まった場合にこちらのほうにその蒸気を通すと。ベント設備の中には、水溶液と金属フィルターで蒸気の中の放射性物質を除去するための仕組みが設けられておりまして、これにより大幅な低減を図る仕組みになってございます。
続きまして、９ページでございますけれども、人形峠環境技術センターにおける排気ダクトからの水滴漏れに関する県への報告書の提出についてでございます。
独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにおきましては、本年１月４日に製錬転換施設、これは現在稼働しておりませんけれども、排気ダクトから放射性物質を含んだ微量の水滴が給気室に漏えいした事案が発生してございます。これにつきましては、１月
21日の本常任委員会でも中間報告させていただいているところでございますけれども、今般、原因究明及び再発防止策につきまして、５月10日に同機構から原子力規制委員会に報告がなされておりますし、あわせて本県も報告書の提出を受けましたので、概要を御報告いたします。
提出日時、場所でございますが、５月10日に危機管理局長室で提出を受けてございます。
原因究明及び再発防止対策の概要でございますけれども、原因のところに、この漏えいした排気ダクトの上流に、放射性物質をアルカリ性の水のシャワーで除去するための洗浄塔があるのですが、この洗浄塔の停止直後にダクトの給排気設備を停止したために、洗浄塔由来のミストが排気ダクトの中に滞留してしまったと。滞留したミストが排気ダクトの接合部のすき間から漏えいしたと。このすき間というのは、ダクトの接合部に補強剤を固定するため、アルミニウム製のリベットが使われておりましたが、これがアルミですから、アルカリ水の影響で経年の間に腐食して空間があいてしまったこととなってございます。
再発防止対策といたしまして、今回のダクトそのものに関しては既に使われておりませんし、設備自体も解体してまとめ置きされている状態ですので、洗浄塔を水抜きして、また排風機の停止もすると。これは完全に解体撤去するまで続けることで報告を受けております。
また、ほかのダクトで全く同じ環境のものはないのですが、湿潤環境にあるダクトにつきましては、ミスト発生停止後に一定時間、給排気の運転を徹底することと、こういった箇所の劣化確認項目を社内のマニュアルに追加すると報告を受けております。
また、管理面についてですけれども、アルカリ水によって腐食の可能性のあるアルミニウム製のリベットの使用記録を、事業所内できちんと把握されていなかった状況でした。再発防止対策といたしまして、設備の状況調査票に補修記録を追加して、技術情報を伝承していくことになっております。
また、こうした過去の補修箇所について、細部点検が不足していたという反省点も述べられておりまして、再発防止策といたしまして、こういう補修した場所についても、状態変化の可能性があることを従業員に意識づけすることと、こういった項目の確認についても、マニュアルに追加することで聞いております。
提出時における我々からの指導事項でございますけれども、対策部分に関しましては報告内容が会社でいう方針的なものでして、まだ具体的な会社としてのマニュアルの改定案なり従業者への研修計画などもございませんでしたので、そういったものに関して具体的な手段、スケジュールを示すことを今後求めております。また、それに基づいた取り組み状況も注視してまいりまして、必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
◎浜田委員長
それでは、報告19、第１回鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会の開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
消防防災課でございます。お手元の資料の10ページをお願いいたします。第１回鳥取県消防防災ヘリコプター運航活動検証検討会の開催について、御報告申し上げます。
現在の鳥取県の消防防災ヘリコプターにつきましては、鳥取空港に配置しているところでございますが、平成10年７月から運航を始めているところでございます。15年は経過しようとしているところでございまして、そうした中で、数年後を見据えました機体の更新の検討が必要と考えているところでございます。また、これまでの救急や救助、広域応援などの活動実績、安全性の確保の観点などから、機体の検証を行いたいと考えているところでございます。
第１回目の活動の検証会を５月29日に開催することとしております。これのメンバーにつきましては、医療関係機関や消防機関、警察、防災関係機関、それから利用者ということで、計８名の委員としているところでございます。
内容につきましては、先ほど申し上げましたように、火災や救急、救助活動、広域応援などの活動実績を踏まえました既存の消防防災仕様の検証。それから、他県の事故もございますので、これを踏まえた安全性の確保。また、ヘリコプター伝送システムなどの災害情報収集のあり方についても、検証していきたいと思っております。さらに、防災関係機関、警察、自衛隊、海保などのヘリの連携や地上隊との連携についても、検討していきたいと考えているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、第２回目の検証会は７月に予定しているところでございます。また、あわせて国に要望する主要事業ということでお願いしたいと考えているところでございます。
◎浜田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
３ページの原子力安全対策プロジェクトチーム会議の内容について、会議の開催結果の一番最後に、福島原発事故の原因究明とそれに伴う規制基準の変更を求めていくとあります。私もこれは当然だと思っているのですけれども、政府は収束宣言を撤回していないのですが、県として、今の福島原発事故の状況についてどういうふうに認識しておられるかなと。要するに原因究明をしようと思いましたら、収束したという認識では原因究明して対策をという話にはなりませんので、どう思っておられるのかなと。
とりわけ最近、配電盤の中にネズミが入って冷却機能がストップしてしまったなり、地下水が何か入ってきたために、結局、放射能で汚れた水の始末がつかなくて、もう海にでも放出するつもりでいたということが国会の中でも明らかになっていますが、そこら辺、福島原発をどう認識しておられるのか、まずお尋ねしたいなと思います。
●渡辺原子力安全対策監
おっしゃられるとおり、一定の安定した状態にはあると思いますけれども、まだまだいろんな対応が必要な状況でありまして、完全に全ての対策が講じられて恒久的に安定な状態になっているとは考えてございません。
○市谷委員
つまり、認識としては、収束していないということでよろしいでしょうか。
その上に立って、今回の規制基準ですけれども、（２）のイの(2)でシビアアクシデント対策ということで、代替電源の話やベントの話などが出ていますけれども、結局、シビアアクシデント、過酷事故が起きることが当然これは前提になっていますよね。その認識で臨んでいただかないと、まず前提として、これをすれば完璧だということではないという認識が必要だと思います。
あわせて、このフィルターつきベントですけれども、先ほどこの図面で見せていただいて、これが本当にうまく機能するのだろうかと。例えば途中、蒸気を流す管が寸断されてしまったり、恐らくこれも何らかの電気か何かで動かすのでしょうか。回らないといいますか、これがうまく作動しない事態にならないようにしないと、これをつけても意味がないと思うのですけれども、その辺については、国の説明なりこちらからの意見はどうなのでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
フィルターつきベントそのものに関しまして、今、委員御指摘のような点についての個別の説明はこれまでございません。一方で、電源が失われた場合にも主要な弁の類いを手動でもあけられるようになり、主要な設備についての耐震性などに関していろいろ強化がなされていると伺っております。こういったフィルターつきベントにつきましても御指摘の点がないよう、今後、中国電力における計画も具体的になっていくと思いますので、我々としても注視して、必要な点については求めてまいりたいと思っております。
○市谷委員
あわせて、このフィルターつきベントで完璧だとはもちろん思っていないという前提ですけれども、こういうものを新しく安全装置だと設置しても、実際に稼働してみていないので、実際の事故現場ではうまく動かなかったこともあるのですが、これはそういう実証実験もしてあるのかどうかも含めて求めていただきたい。そういう前提なしでつけても動かなかったら意味がないわけですから、そういう実験もしていただくことも求めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
実験などによって、いろいろな事故時にも信頼性をきちんと確認するようにという御指摘だと思いますけれども、海外でも実績のある設備とは聞いておりまして、国内でも設置に当たって今後いろいろな検証がなされていくと思います。そういった点につきまして、我々も確認してまいりたいと思います。
○市谷委員
もう１点、この新規制基準について前回もお尋ねしたのですけれども、最初、安全基準と言っていたものが、その担保がないということで規制基準と名前も変わってきております。前回の説明では、この基準でもって再稼働ではないと聞いたのですが、どうも国の最近の動きを見ていますと、この基準を満たせば再稼働という流れになっているのではないかと思いまして、その辺がどうなのかなと。それで、先ほど福島原発の事故が収束していないと、事故の原因究明もできていないという状況の中で、やはりこの規制基準をもって再稼働としてはならないと思いますが、国の動きや県としての認識はどうなのか、再度確認させていただきたいと思います。
●渡辺原子力安全対策監
我々も、各地で原子力発電所の運転が検討されるに当たっては、十分な安全性の確保が必要であり、そのことに関しての自治体、また住民の方々への説明が国として必要であると、そういった点は国要望の中でも再三お伝えしているところでございます。
また、具体的な再稼働に向けたステップにつきましても、どのような形で合意形成などがなされていくかという点については、我々も非常に注視しているところでありまして、まだ国からそういった具体的な道筋が示されている状態にはないと思っております。こういうステップ自体についても、明確化してほしいとこれまでも国に対して伝えてきておりますので、引き続き、御指摘にありました点につきましては求めていきたいと考えております。
○市谷委員
現時点でのこの基準は、安全を確保するものにはなり切っていないということや、では再稼働といったときに住民合意を県は求めておられるのですけれども、何をもって住民合意だというのか。ありようがないわけですから、今日的には再稼働できる環境にないという立場ということでよろしいでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
今現在、新規制基準の中身や福島原発事故の原因との関係についても明らかになっていない点がございますし、また、我々自身も国に対して今後の運転に当たってのステップについて、明確にするように求めているところです。今、再稼働できる条件が整っているか整っていないかのコメントを申し上げる以前の状態で、まだ非常に明確にしていただきたい点があるという状態であると我々は考えております。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
○砂場副委員長
ベントの話ですけれども、この図は多分略図だと思いますが、ベントと原子炉格納容器の間を蒸気が通るタイプというのは複数あるのですか。
◎浜田委員長
わかりますか。
●渡辺原子力安全対策監
申しわけございません。具体的なデータを持ち合わせておりませんので、直接お答えすることができません。
○砂場副委員長
わかりました。ではまた後で。
●城平危機管理局長
済みません、今持ち合わせていないと言ったのは、このベントについては掘り下げる必要があるので、そういう工事には着手されましたけれども、このベントの設計や今の配管を含めて国のほうの了解がまだとれていませんし、現時点では私どものほうにそういう情報がありませんので、今すぐにお出しすることができません。またそういうものがこちらに提出されましたら、説明することができるかもしれませんけれども、現時点ではそのような状況になっていないところでございます。ただ、配管については、主要な配管であるために耐震化するという説明だけは受けております。
○砂場副委員長
要は、シームレスの配管をしてもずっと想定外、想定外で動かなかったので、お金がかかっても安全のために二重三重にやるしかないのだと思うのです。そういう意味で、今回ベントをつけたとしても、ベントまでの途中の配管が壊れてしまえば複合災害も想定されるので、それは地震であったりテロであったりするわけですが、全然違う方向に逃がすなりなんなりということをしっかり注視していかなくてはならないのかと思ったのでお聞きしました。それは、引き続きよろしくお願いします。
◎浜田委員長
あわせて何かありますか。
○砂場副委員長
あともう１点は、１ページの防災ネットワークシステムについて、これは衛星電話ではなくてＩＰ電話で結ぶのですか。
●渡辺原子力安全対策監
回線としては地上系と衛星系との両方になっておりまして、地上系は光回線を使っていて、バックアップ用として衛星を使っての回線も用意されております。
○砂場副委員長
わかりました。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
○市谷委員
２点ありまして、５ページの原子力防災専門家委員の利益相反の情報公開のところで、新しく任についていただいた遠藤先生の研究室の学生が電力会社に勤めておられるということですが、中国電力と四国電力に研究生が何人いらっしゃるかわかりませんけれども、多いなという印象を受けました。何か放射線医科学研究所となっていますけれども、どういう研究なのかも少し話を聞かせていただけたらというのが１つ。それから、９ページの人形峠について、対症療法で今回いろいろ対応されるというのは当然のことですが、細部点検が不足しているなども書いてありますので、全体的な対応がこれでいいのかを総点検していただいて、対応方針を決められるほうがいいのではないかと思うのですけれども、その点の確認をさせていただきたいと思います。
●渡辺原子力安全対策監
遠藤先生でございますけれども、先ほど申しましたとおり、現地でのフィールド調査なども手がけておられる先生でありますし、また、従来から放射線による人体へのいろいろな影響などに関しても研究されておられる先生でございます。
また、人形峠でございますけれども、御指摘のとおり、今後いろいろな点検をどうするのかという点についても、具体的な内容について我々としても確認してまいりたいと思っておりますので、御指摘の点については留意していきたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。
そうしますと、危機管理局に関して、そのほか、執行部の皆さん、そして委員の皆さんいかがでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
危機管理局のほうから島根原子力発電所につきまして、１点追加報告させていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
◎浜田委員長
どうぞ。
●渡辺原子力安全対策監
それでは、今、追加で配付させていただきました、島根原子力発電所におけるチャンネルボックス上部（クリップ）の一部欠損に係る、調査結果の国への報告実施についてでございます。本件について、平成24年９月10日に中国電力は中間報告を行っておりますけれども、このたび５月20日に原子力規制委員会に報告が行われて資料も公表されましたので、概要を報告させていただきます。
まず、もともとの契機ですけれども、女川原子力発電所におきまして、平成24年７月にチャンネルボックス上部のクリップ接合部に欠損が確認されております。チャンネルボックスというのは、このページの下に図がありますけれども、燃料集合体に取りつける金属製の覆いで、四角い筒状のものでございます。役割としては、燃料集合体内の冷却材、水ですね、流路を確保するとともに、制御棒が移動する際のガイド機能を有するものになっております。こういった事案が女川原発で見つかったことを受けまして、平成24年８月に旧原子力安全・保安院から中国電力ほか関係の電力会社に指示文書が出されまして、調査、また、再発防止策の検討が進められてきた経緯がございます。
今回の報告の概要ですけれども、まず、中国電力における点検結果でございますが、チャンネルボックス及び燃料集合体の外観点検の結果といたしまして、当該欠損部分以外に異常がないことを確認したとなっております。また、この欠損に伴っての燃料本体あるいは炉内構造物等への安全性、また、チャンネルボックスの機能への影響はないというものでございます。
原因の調査結果でございますけれども、クリップを溶接する際に溶接不良が発生して腐食が生じたと、それによって欠損が生じたと推定されております。つまり、溶接するときに溶接用の充て金を不適切な形で用いたことによって過度に過熱されて、そこの部分が弱くなったことが推定されております。
再発防止対策でありますけれども、今後におきましては、メーカーが新たな溶接機を導入して、溶接の方法自体を改善していくということでまとめられております。
◎浜田委員長
この件に関して何か御意見ありますか。
○市谷委員
去年の９月10日に中間報告していたにもかかわらずということですか、後で出てきたということでしょうか。
●渡辺原子力安全対策監
経過として、８月に女川原発の件を踏まえて旧安全・保安院から各電力に指示が出まして、８月10日を起点に９月10日現在での調査状況を１回、中国電力として中間報告を出していると。そこからさらにいろいろと確認されて、最終報告が昨日、国のほうにあったと理解しております。
●城平危機管理局長
経過がわかりにくいと思いますので、補足させていただきます。
９月10日時点でわかったのは、全部を検査したら13棒に欠損があることがわかりました。それが報告されたと。その13棒に欠損があるものの原因がどうであろうかなり、その中の燃料棒にも影響がないだろうかなどを詳細に調査した結果として、今回報告があったということです。ですので、それより新たに発見されたというわけではなく、その時点で13棒発見されたものでして、細かい欠損によりどういう影響があるかについて調査されたところでございます。
○市谷委員
それで、以前に中国電力の場合は点検漏れや欠陥隠しみたいなことがあったものですから、この経緯が大事だなと思いまして、要するに９月10日時点でわかっていたということはわかりました。それで、これの公表がなぜ今になっているのでしょうか。わかっていたらその時点で、細部については、今言われたように、その後に報告することはあるかもしれませんが。
●城平危機管理局長
昨年度の話なので、対策監ではなくて私から答えさせていただきますが、９月10日時点で中間報告を受けましたときは、実は全国の原子力発電所の状況も報告されていたかと思います。それについて、細かい調査をするようにと旧原子力安全・保安院から指示が出されて、それに基づいて今まで調査や対策などの検討が、全国的になされていたという状況でございます。
○市谷委員
わかりました。ありがとうございます。
◎浜田委員長
ほかに、その他でありますでしょうか。
○砂場副委員長
島根原発１号機についてですけれども、ベントなどさまざまなものが今、安全の負荷がかけられていないでそのまま置かれているのですね。お聞きしたいのは、１号機については廃炉すると確認がとれているのかどうかが１点と、もう１点は、１号機についても現在は冷温停止中ですよね、中に燃料棒もあって、使用済みの燃料棒も置いてある中で、どういう形でこれが廃炉になるのか。廃炉にするまで時間がかかるとすると、テロや地震が起こったときを想定していて、そういう１号機は廃炉にするから何もやらないよという感じに僕は受けているのですけれども、やはりある程度の安全対策はとらなければならないのではないかと思うのですが、その点について、中国電力の間と意見交換等がもしなされていたら教えていただきたいです。
●渡辺原子力安全対策監
御指摘のとおり、２号機、３号機と１号機の間でこれまでの中国電力側のいろいろな取り組み状況に差があるというのは、承知しております。一方で、１号機については、古く経年した炉についての扱いについてどうするかと、国の動向なども踏まえて検討していきたいというのが中国電力側からのこれまでの意思表示でして、明確な形で廃炉にするところまで直接はお聞きしてございません。
その上で、御指摘のとおり、１号機に限らず原子炉を廃炉にしていく作業というのは非常に大変なものですし、おっしゃられるとおり、使用済み燃料棒なども適切に扱っていかないと非常に危険性も発生しかねないところがございますので、もしそのような経過をたどるようであれば、それは廃炉に向けた確認というのも、県としてもさせていただく必要があると考えます。
○砂場副委員長
やはり危険性があるわけですから、１号機の扱いも何らかの機会に確認していただいて、廃炉についても必要なことはやっていただかなければならないので、そこら辺も中国電力と交渉してみてください。
◎浜田委員長
よろしくお願いします。
ほかには。
○横山委員
原子力行政について、メンテナンスというか、維持管理について、いろいろ公表することによって報告、連絡、相談ができることがあるので、どちらかというと隠蔽体質だった原子力行政が少し広がってきたかなと理解しております。とにかく想定外であっても隠すことがなくなれば、それに対応できる能力というか、先ほど市谷委員が言われたように、やはり規制、安全というものを規制委員会で確実にやってほしいです。反対というのは誰でも言えるのです、「もう原子力はいけない、危ない危ない」と反対は誰でも簡単に言えるのだけれども、あるものを維持管理することについて、全面的に情報公開することによって理解を得られると判断しているので、今の欠損部分ができたというささいなことでも情報公開することが、原子力行政の安全性をより高めることだと思っております。
だからそういうことは、逐次要望して、さらに情報公開を進めてもらえるように城平局長に力いっぱい期待しておりますよ。もう想定外というのはない、そんなことを言い出したら切りがない。だけれども、想定外でも何とかするという形に持っていければいいなと思っております。これについて何かありますか。
◎浜田委員長
コメントがあれば。
●城平危機管理局長
今、公開というお話がございました。鳥取県と中国電力で安全協定を結ばさせていただいてから、中国電力の鳥取県に対する情報公開はやはり進んでいるなと思います。先ほどベントについての着手についてお話させていただきましたけれども、現時点は本当に先ほどお話ししたような状況で、ベントをどういうふうに設計するかについて国の認可が得られていなくて、まだその下を掘るような状態のものでしたが、着手すること自体を公表しないといけないということで、連絡をいただいて、そういう状況を私のほうも見に行かせていただきました。やはり、中国電力のほうも途中の段階で見てもらうことが非常に大事なことだということで、例えば防波壁の内部がどうなってるかなどについて、途中の段階であっても、私ども職員も含めてずっと見に行かせていただいております。より一層の情報公開については、引き続き求めていきたいと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）ほかにはございませんね。
それでは、危機管理局につきましては以上で終わらせていただきます。
入れかえのため５分ほど休憩させていただきます。
午後１時41分 休憩
午後１時44分 再開
◎浜田委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
それでは、報告事項に入ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行わせていただきます。
では、報告20、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る補正された環境影響評価書に対する知事意見について、報告21、グリーンウェイブ推進チームの設置について、報告22、今夏の省エネ・節電の取組について、報告23、鳥取県バイシクルタウン構想（案）について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、生活環境部の資料１ページをお開きいただけますでしょうか。まず最初に、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に係る補正された環境影響評価書に対する知事意見を提出いたしましたので、御報告させていただきます。
先月４月の常任委員会でも報告させていただきましたが、４月19日に東部広域行政管理組合から補正された環境影響評価書が提出され、それに対してまだ不十分と判断して、５月17日付で知事意見を通知いたしました。
１番の知事意見の概要としましては、３点ありまして、１番目が住民意見に対する対応の明確化、２番目が処理方式決定後の検証の対応、それから３番目が記載誤り等の再検証でございます。２番目に書かせていただいておりますが、４月24日に環境影響評価審査会を開催してその意見も参考に通知させていただきました。２ページにその通知文書をつけておりますが、今申し上げましたように、処理方式がまだ未決定だと、また、周辺住民の原告等との建設差しとめ請求訴訟が提起されている状況を踏まえて、丁寧な対応が求められている状況ですよと、いわゆる周辺住民等への対応でございます。また、２番目の処理方式決定後の対応方針、検証の方針、それから３番目に、もう一つ、審査会の際にも修正があったりしたものですので、記載誤り等がないように改めて検証してくださいと通知させていただいたところでございます。
１ページに記載の今後の手続等でございますが、５月17日に通知しましたので、今後は東部広域から再度補正された評価書が提出されれば、それに対してまた審査会の意見を聞くなどして、それらを審査していくことになります。下側に流れを書かせていただいておりますが、太字で書かせていただいている補正評価書のぐるぐる回しのところが、今２度目の補正に入っていると御理解いただけたらと思います。
続きまして、３ページでございます。グリーンウェイブ推進チームの設置についてということで、未来づくり推進本部では、５年後、10年後を見据えて未来づくりに必要な懸案事項として、４つの部局横断的な推進チームが設置されたところでございます。その一つにグリーンウェイブ推進チームということで、私ども生活環境部環境立県推進課等が中心になるグリーンウェイブ推進チームが設置されることになったところでございます。
グリーンウェイブ推進チームと申しますけれども、そこの目的に書かせていただいておりますが、本県最大の資源でございます自然を生かして産業なり観光なりを振興し、それらを人材育成につなげていく、そういう緑の風を起こしていこうということで、ことし植樹祭なり都市緑化フェアなり大きな事業がございますので、そういった事業を通して緑豊かな自然環境を保全・活用していく地域づくりにつなげ、また、環境振興になるようにつなげようと。それからもう一方では、自然を生かしたといいますか、調和した再生可能エネルギーの導入を一層推進していこうということで、２番目の１の（２）に書かせていただいておりますが、２つのプロジェクトチームを設置して推進していこうとしております。
１つ目が緑豊かな暮らしの創造ＰＴと、２つ目が、今申し上げました再生エネルギーの一層の導入を進めていくエネルギーシフトプロジェクトチームということで、せんだって５月９日に第１回目のグリーンウェイブ推進チーム庁内会議を開催いたしました。その中で、太陽光発電などの施工、維持管理等のニッチ産業を興したり、それからグリーンウェイブを切り口にした観光のパッケージ化など、そういう部局横断的な取り組み事案の御意見もいただいたところでございます。明日、第１回となります合同ＰＴ会議を開いて、さき方説明しましたプロジェクトチームの民間の方々や学識経験者の方々から御意見をいただいて、具体的な取り組みなどにつなげていこうと考えているところでございます。
開いていただいて、４ページにスキームなり、今のメンバーの所管事項等を書かせていただいておりますので、また御参考にしてください。
次に５ページです。ことしの夏の省エネ・節電の取り組みについて、御報告させていただきます。
ことしの電力需給対策の状況でございますが、４月26日に政府が発表したとおりでございまして、ことしの夏の電力は安定供給が可能であろうという見込みの中で、節電の数値目標は特には設けず、利用者に引き続き節電・省エネの取り組みをしていただこうとされたところでございます。
そこで我が県としても、２番目に書かせていただいておりますように、県民への省エネ・節電の啓発につきましては５月１日から始めておりますが、明日５月22日にグリーンウェイブ
2013「とっとりキックオフイベント」を開催します。６ページのほうに書かせていただいておりますが、鳥取駅の北口の風紋広場で国の提唱しますグリーンウェイブ2013と連動して本県の緑化、自然環境なりの保全活動の取り組みを普及していこうというイベントを実施することとしております。
内容的には、３番目に書かせていただいているとおり、ミス日本の鈴木恵梨佳さんへ応援サポーターの就任委嘱なり、子供たちによるメッセージの読み上げなど、また、そのほか各種イベントを実施することとしております。５ページに戻っていただきますと、その場でもゴーヤの苗を配ってグリーンウェイブらしい行動として、グリーンカーテンの取り組みなども県民に勧めていこうとしております。また、このグリーンカーテンの取り組みにつきましては、県民の方々や県内小学校にも配布して普及拡大を図っていこうとしております。また、昨年に引き続き節電キャンペーンや夏至の日のライトダウンイベント等も計画しているところです。それから県庁の率先行動としましては、平成22年度対比で10％以上の節電、電気使用量の削減を目標に設定して、従来から実施しているとおり、クールビズの推進や不要な電源、電気の削減など、そういった取り組みを引き続き実施していくことにしています。
続きまして、７ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県バイシクルタウン構想（案）についてということで、各委員の皆様に、５月10日からパブリックコメントを実施しますと事前にも御説明したところでございますが、このバイシクルタウン構想についてパブコメを実施させていただいたところです。繰り返しになりますが、構想の概要を報告させていただきます。
１番目の構想の概要としましては、23年度に備えました環境イニシアチブプランの一つの取り組みとして、モーダルシフトを掲げているところでございまして、自転車の利用促進を図ることを目的に、この構想を策定したところでございます。この構想策定に当たっては、そこに記載しているとおり、４名の有識者の方々から御意見をいただきながら、２番目以降の方向性なりを検討したところでございます。
まず、目標でございますが、2020年までにマイカー通勤からの転換者１万人増ということで、マイカー通勤者の20万人の５％に相当する方々の自転車通勤への転換を目指そうと、そのほか観光やレクリエーション等での自転車利用を推進していくことを目標に掲げております。
取り組みの方向性でございますが、ハード面といたしましては、もう既に本年度４月１日から改正条例が施行になっておりますが、県道の路肩幅員の拡大を取り組むことにしておりますし、また、自転車道のサイン・カラーの舗装なりにも取り組むこととしているところです。また、駐輪場の整備等もあわせて実施しようとしております。それから、公共交通機関と連携した利便性の向上ということで、西部のほうで自転車の車載型バスの導入を支援するということも計画しております。
また、ソフト面でございますが、自転車通勤チャレンジということで、昨年に引き続き、自転車通勤への変換のきっかけづくりを実施することとしておりますし、また、ルール、マナーの講習も実施することにしております。５月31日までパブコメを実施して、その後、最終案を公表していこうと考えているところでございます。
別冊で、バイシクルタウン構想の概要版をつけておりますので、また参考にしていただいたらと思います。
◎浜田委員長
では、報告24、湖山池将来ビジョン推進計画（第３期湖山池水質管理計画）の策定について、報告25、【鳥取県・島根県連携】ラムサール条約湿地「中海・宍道湖一斉清掃」について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
水・大気環境課からは２点御報告いたします。
まず１点目、８ページをごらんください。湖山池将来ビジョン推進計画（第３期湖山池水質管理計画）の策定についてでございます。
前回の常任委員会で湖山池会議等の報告の中で、ビジョンの推進計画等を策定中と御報告しました。今回、策定しましたので、改めて御報告いたします。
この計画は、第３期の水質管理計画及び湖山池の将来ビジョン、24年１月に策定しました湖山池将来ビジョンをきちんと推進していくための計画として、県と鳥取市で策定したものでございます。計画の概要でございますが、湖山池将来ビジョンの基本方針、基本理念と目指す姿の３点を基本としまして、計画期間は平成33年度までの10年間、ただし、各種施策の進捗状況や水質の改善状況に対する環境モニタリング委員会なり、将来ビジョン推進委員会等の御意見を伺ったり、ＰＤＣＡサイクルによる検証、見直しを行いながら、順次効果的な施策に取り組んでいくこととしております。
計画の概要でございますが、従来からの水質目標、ＣＯＤ、全窒素、リン等の水質目標に加えまして、今回新たに透明度、浅場の底層溶存酸素、それからシジミの漁獲量等の新しい目標も計画の中に加えております。水質浄化の改善等の取り組みにつきましては、以下のとおりでございまして、詳細につきましては、添付しております湖山池将来ビジョン推進計画をごらんいただきたいと思っております。
２番目でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。【鳥取県・島根県連携】ラムサール条約湿地「中海・宍道湖一斉清掃」についてでございます。
平成17年11月の中海・宍道湖の湿地登録を契機としまして、鳥取県と島根県の合同で平成18年度より一斉清掃を行っております。今回で８回目でございます。
期日でございますが、６月９日の日曜日、環境月間にあわせて行うこととしております。
清掃場所としましては、鳥取県側が米子市、境港市、島根県側が安来市、松江市、出雲市で清掃活動を行います。ただ、一斉清掃の開会式等をしまして、ことしは島根県安来市の島田干拓地で同日の８時半から、鳥取県知事、島根県知事に参加していただきまして、開会式等を行う予定としております。委員の皆様も御都合がつけば参加していただきたいと思います。
◎浜田委員長
報告26、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設の申請に係る知事意見について、報告27、産業廃棄物管理型最終処分場に係る地元説明会と他県施設視察結果について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。
●森本循環型社会推進課長
それでは、10ページをお願いします。まず、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設の申請に係る知事意見についてであります。ことし３月11日に三光が環境省に対して無害化処理施設の申請を行ったのに伴い、法律の規定に基づいて、生活環境保全上の見地から本県へ意見照会がありました。それで５月13日付で回答を行いましたので、報告するものであります。
本件につきましては、３月18日の常任委員会で御報告いたしました続編であります。ポイントといたしましては、下の参考申請概要に書いておりますが、850度以上の高温でＰＣＢを分解・無害化処理される処理であって、今現在、全国９施設でこういった処理が行われております。それを鳥取県の三光でもやろうということでありまして、２の経過にありますとおり、地元の関係団体あるいは境港市とは調整してきております。
それで、問題の知事意見でありますけれども、四角囲いに書いておりますとおり、６項目ほど意見を付しております。その中で特に意を注ぎましたのは、１番目の運転管理につきまして、今回の燃焼のポイントである850度以上で焼くという、いわゆるこの燃焼条件を確実に担保できるように事業者を指導してほしいということ、それから５番目の立入検査につきまして、基本的には国の指導監督下にありますけれども、県も合同に立ち入るなど連携に努めてもらいたいということ、それから６のその他につきまして、一応安全だという話ではありますが、不測の事態や生活環境保全上の影響が懸念される事案が発生したときには、国は十分な調査を行って、最終的にはフォローアップしてくださいということを意見として返したところであります。
今後の予定でありますけれども、本県、境港市にも同様な意見照会がありまして、どうも境港市も本県の回答内容とほぼ同じものを回答されておりますが、そういったものを踏まえて、専門家の意見も聴取した上で、この夏ぐらいを目途に認定を行っていく手続にしております。
続きまして、11ページでありますけれども、最終処分場に係る地元説明会と他県施設視察の結果についてであります。事業主体の環境プラント工業と環境事業センターは条例の手続前に地元の理解を少しでも図ろうということで、地元の説明会と他県視察を実施しております。その概要を報告するものであります。
まず、地元の説明会でありますけれども、関係６自治会に対して昨年の11月から12月、それから年を明けまして１月から２月にかけまして、各自治会に２回ずつ事前説明会を行っております。６自治会とも説明会を拒否することなく聞いてくださっております。
その中での主な質問・要望事項といたしましては、生活環境面からは、臭気、粉じん、地下水汚染は大丈夫かといった話なり、廃棄物のチェック体制は万全かという話、それから地域振興の話も出ておりまして、それは集落の影響度合いを配慮したものかという意見など、さまざまな意見が出ているわけであります。そうした意見の中で、他県の類似施設も見てみたいと、百聞は一見にしかずということで、そういった要望がありました。
それを受けまして、２番目ですけれども、他県視察を実施したわけであります。視察先は三重県の処分場でありますが、ここを選びましたポイントは２つあります。１つは、そこに書いてありますとおり、24年12月の稼働ですからまだ稼働直後であって、いわゆる底地が見えるため、シートなどがよく見えるということが１つあります。もう一つは、住宅と非常に近接している処分場であるということです。今回の地元説明会の主な質問・要望等でも、上の点線囲いに書いてありますけれども、計画地が住宅地に近過ぎるのではないかといった意見もありましたので、本県と似通った施設を選んだつもりであります。参加状況につきましては、そこに書いておりますけれども、そういった自治会が参加されました。主な応答としましては、適正な埋め立て作業ができるかどうか、それから遮水シートの安全性、搬入検査について、主なやりとりがあったわけであります。
今後の予定でありますけれども、環境プラントセンターはことしの夏ごろを目途に事業計画を取りまとめて、いわゆる条例に基づく地元説明会に入っていく予定であります。県といたしましても、地元の不安を少しでも解消するため、条例に入る前に説明会を積極的に設けるように指導しております。具体的には、現在、環境プラントが運営しています一般の最終処分場の視察なり、住民の方から非常に関心の高い生活環境影響調査結果、それから廃棄物をチェックする搬入の手引きについて、事前に説明を行うことを計画されているところです。
◎浜田委員長
では、報告28、山陰海岸ジオパークのエリアの見直しについて、中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。
●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
12ページをごらんいただけますでしょうか。山陰海岸ジオパークのエリアの見直しについて御報告申し上げます。
中段にございます地図をごらんいただきたいと思います。現在のジオパークエリアは、この地図にありますＬ字型の直線部分から東側、京都の京丹後市に及ぶまでの範囲でございます。このたびこのジオパークエリアを西側に少し広げまして、地図にお示しのエリアを加えることについて、５月の山陰海岸ジオパーク推進協議会の総会の中で決定いたしました。ただ、これは協議会の組織としての決定でございまして、今後、必要な審査等がございます。
まず、今年度ですけれども、ことしは日本ジオパークネットワークの現地審査がございます。続きまして、来年がいわゆるジオパークの再審査になりますけれども、再審査のときに新しいエリアも含めたところで再審査を受ける運びになってございます。順調にいきますと、26年、再来年の秋ごろには再審査の結果の発表とともに、新しく加えるエリアがどうなるかが発表されるものと思います。
◎浜田委員長
報告29、第30回全国都市緑化とっとりフェア実行委員会第３回総会の開催について、小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア準備室長の説明を求めます。
●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
13ページをお願いいたします。全国都市緑化とっとりフェアの実行委員会の第３回の総会を５月９日に開催いたしました。実行委員55名の方に出席いただきまして、25年度の事業計画や予算などを承認いただきました。
別冊としまして、事業計画をつけております。鳥取の緑の魅力の発信ということと、ナチュラルガーデンの手法を活用した緑のまちづくりを２本柱としております。昨年策定しました実施計画に沿って、会場建設や行事、催事、それから県民の皆さんとの共同事業などを進めてまいります。今のところ、おおむね順調に進んでいると思っております。
課題といたしましては、事業計画でいいますと18ページになりますが、観客誘致の面でありまして、今のところ前売り入場券の売れ行きが目標としております12万枚に対しまして４万枚弱ということで、買う方にとりましては、まだ時期は早いという感覚があると思うのですけれども、今かなりの数のお店で売っていただける販売網はでき上がりました。今後、事務局によります手売りを特に強化しまして、販売目標枚数の到達を目指したいと思っております。
◎浜田委員長
では、報告30、平成24年度消費生活相談の概要について及び報告31、特定商取引法の執行について、藤本消費生活センター所長の説明を求めます。
●藤本消費生活センター所長
資料の14ページをお願いいたします。平成24年度の相談結果がまとまりましたので、概要を御報告させていただくものでございます。
平成24年度の相談概要につきましては、上の四角の中に特徴的なことをまとめております。まず１点目でございますが、全体の相談件数でございます。下のグラフで申し上げますと、一番上の折れ線グラフでございますが、平成15年度は架空請求が5,500件を超えておりまして、全体で１万2,999件とピークを迎えておりましたけれども、架空請求の相談も徐々に少なくなり、最近は減少傾向が続いているところでございます。平成24年度の相談件数は3,495件でございまして、昨年度に比べて件数で553件、率にいたしますと13.7％の減という結果でございました。これは全国的な傾向でございまして、国民生活センターが全国の消費生活センターの相談件数を集計しておりますが、そのデータからも11.3％の減という結果が出ているところでございます。なお、県内におきましては、住民により身近な相談窓口であります市町村の相談件数は増加しているところでございます。
２点目でございますけれども、多重債務の相談でございます。下の四角のドットの折れ線をごらんいただきたいと思います。平成20年度の1,197件がピークでございましたが、次第に減少傾向にありまして、平成24年度の相談件数は231件ということで、前年度に比べて114件の減、率にしますと、33％の減でございます。国民生活センターの集計結果でも、全国でも15.5％の減という結果が出ているところでございます。多重債務相談が減少している理由といたしましては、御承知のとおり、貸金業法の改正による効果があると思いますが、弁護士会などの無料法律相談会や、最近、特に新聞折り込みが入っておりますが、県外の法律事務所等も県内で相談会を開催されるなど、いろいろな相談窓口ができていることも一因かと考えております。
３点目でございますが、健康食品の送りつけなどの相談件数が増加傾向にあります。全体で
94件、率でも123.7％の増加になっております。中でも60歳以上の高齢層の相談件数が前年度36件から69件に増加、率にいたしまして191.7％も増加しております。また、高齢層、若年層の相談内容別上位を見ましても、高齢層の健康食品の相談が１位にランクされているところでございます。
４点目でございますけれども、平成15年度以降減少傾向にありました架空請求の相談が８年ぶりに増加しております。身に覚えのない料金を請求される請求の手段は、以前ははがきあるいは封書が主でございましたけれども、最近では電子メールに変わってきております。請求の名目も、情報サイトやアダルト情報番組のサイトの利用料として架空請求されることが多くなっているようでございます。これは全国的にも同様な傾向が示されているところでございます。
２といたしまして、年代別相談状況を記載しております。全体の相談件数は減少しておりますけれども、相談全体に占める年代別の傾向の中で、下の60歳代、70歳代以上の占める割合がふえてきております。昨年度は全体の33.7％であったものが今年度は35.6％、1.9ポイント増加しているところでございます。昨年度も、70歳以上の相談の割合はふえている結果が出ているところでございます。
中段の右に相談内容の上位３位を掲げておりますけれども、１位、放送・コンテンツ等、２位、融資サービス、これは昨年度と同様でございます。先ほども申し上げましたとおり、健康食品の御説明をさせていただきましたけれども、平成24年度は健康食品が前年度の８位から３位にランクアップされております。その下に高齢層、若年層の相談内容の上位３位を掲げておりますけれども、若年層の１位、２位、３位は昨年度と同様でございますが、高齢層で昨年７位であった健康食品がトップにランクされているということで、高齢層が健康食品の送りつけ等の被害者になっていることがおわかりになると思います。
最後ですけれども、３番目に今後の取り組みについて記載しております。消費者被害は、被害に遭ったものを回復するのは非常に労力がかかりますし、結果といたしまして被害の回復が十分でない場合も多く見られます。何といっても被害に遭わないための方策が必要でございまして、市町村と連携しながら啓発・広報をさらに充実していきたいと考えているところでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。特定商取引法の執行でございます。特定商取引法に違反する行為を行った事業者、具体的には、野元実に対して平成25年５月10日付で行政処分の指示処分を行い、違反行為の是正を指示したところでございます。
県では、同法に基づく行政処分は２件目になります。初の行政処分は、ことしの１月８日に米子市の石橋工務店に行っております。この同法による初めての行政処分であることを契機といたしまして、県の独自の判断基準を定めたところでございますが、その判断基準に基づきまして、このたび初めての行政処分を行ったところでございます。処分までの経緯につきましては、囲いで書いておりますので、御参考にごらんいただきたいと思います。
最後ですけれども、２の被害者の被害防止、未然防止に向けた今後の対応でございますけれども、県の基準に沿って早期に行政指導の文書指導を行いながら、改善が見られないときには直ちに法令による厳格な処分を行っていきたいと考えておりますし、何といっても警察との連携が重要でございますので、引き続き、悪質業者対策会議等の連絡会議を通じて連携を図っていきたいと考えております。
◎浜田委員長
では、報告32、鳥取市からの鳥取駅前駐車場用地売却の申出への対応について、山内景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山内景観まちづくり課長
右肩に別冊と書いてある１枚ペーパーをお願いします。鳥取市からの鳥取駅前駐車場用地売却の申出への対応についてでございます。他課にわたるものでございますけれども、御報告させていただきます。
新聞報道あるいはそういう記者会見等で伝えられておりますけれども、鳥取市が誘致を進められている看護学校の建設用地として、鳥取駅北口の県所有の駅前駐車場を売却するように市から依頼がありました。これの協議状況につきまして、御報告させていただきます。
まず、市からの依頼状況でございますけれども、専門学校用地として駅前駐車場は最適地であって、市道拡幅の計画もあるためにその用地を適切な価格で売却されたいというものでございます。
これに対しまして県の考え方でございますけれども、鳥取駅北口広場は鳥取市の顔であり玄関口でもあって、市が一体的に整備、管理していくものという基本スタンスで協議を重ねてきております。そういった中で、鳥取市に対しまして、鳥取駅北口の広場の一体的管理を市へ要望しているところでございます。また、駐車場を売却される場合には、必要な駐車場の代替機能の確保等の諸課題について、市へ対応を要望しているところでございます。こういう協議を踏まえながら、用地の売却、さらには鳥取駅北口広場の県と市の役割分担について、引き続き協議していきたいと考えております。
なお、現段階の市の意向でございますけれども、鳥取市長の定例記者会見にもございますように、駅前駐車場につきましては、看護専門学校の用地として市議会の議会を経て取得してまいりたいと。さらに駐車場の代替につきましては、利用実態等を踏まえて必要な機能を確保していきたいと聞いているところでございます。また、管理移管につきましては、風紋広場あるいは駅前広場の中で、県道の歩道部分として利用されている部分等を除いた駅前広場、さらにはエスカレーターを含む地下連絡通路については、平成26年４月を目途に管理移管を受けたいと、加えてバスターミナルにつきましては現状のままとしたいという意向であると聞いているところでございます。
３番目に、北口の県が所有している施設概要を示させていただいております。１番から７番までが県が所有しているところでございます。所管課は違いますが、北口一帯を県が所有しているものでございます。
次のページに、新たな看護師養成施設の設置の動きということで、現在の動きを参考としてつけさせていただいております。この中で、看護師不足の中、県の福祉保健部が主導的に看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を設置しまして、４月27日に開催された第４回目の検討会の中で鳥取市のほうから、北口広場の駐車場を看護学校の建設第１候補として取得したいという意向があったものでございます。
◎浜田委員長
では、報告33、鳥取県高齢者居住安定確保計画（案）に関するパブリックコメントの実施結果について、報告34、サービス付き高齢者向け住宅の運営状況及びサービス提供状況等について（アンケート調査結果）について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。
●宮脇住宅政策課長
16ページをお願いいたします。高齢者住まい法に基づきます高齢者居住安定確保計画（案）につきまして、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について御報告いたします。
実施の概要は、そこに書いておりますとおりで、３月25日から１カ月間実施いたしました。募集方法は、ホームページでの公開や新聞への掲載等で行いまして、その結果の概要については以下のとおりでございます。
主な意見と対応方針について概要を説明させていただきます。
意見のあった件数は11件でございまして、応募者数ですと５名の方から頂戴いたしました。
11件のうち１件は計画の内容に関する問い合わせでございまして、計画に対する意見としては
10件頂戴いたしました。
最初の概要ですけれども、最初いただいた御意見を要約いたしますと、特別養護老人ホーム等への入所希望者が多いためにふやしてほしいという御意見でございます。これにつきましては、昨年の３月に福祉保健部から報告があったかと思いますが、介護保険計画、鳥取県の名称で高齢者の元気と福祉のプランの中で定めたところでありまして、次期計画において見直しを行っているところでありますので、その中で検討したいという方針でございます。
２点目は、高齢者向けの住まいの立地や家賃についての御意見でございます。最初に、高齢者向けの民間主体の住宅についてですが、民賃ですので行政が場所等について誘導することがなかなか難しいと考えておりますけれども、実際に供給される住宅の家賃等の低廉化につきましては我々も課題と認識しておりますので、今後、事業者への働きかけなどの検討を進めていきたいと考えております。一方で、公営住宅につきましては、優先入居制度を導入したり、高齢者向けの住宅は低層階に持っていったり、あるいは家賃の減額、そのほか昨年、条例改正をお認めいただきました子育て世帯の優先入居の対象とするなど、コミュニティー形成につきましても配慮いたしております。こういった取り組みを御承知いただきたいということ。
次の17ページで３点目の左側の要旨でございますが、先ほどの特別養護老人ホーム等の施設が不足することにあわせまして、計画の中で示しております供給目標の設定についての御意見でございます。この計画の高齢者の住まいの供給目標量につきましては、高齢化率の増加等を踏まえまして、住宅要配慮者の世帯数を推計した上で必要量を出しておりますので、御指摘のようなことには当たらないのではないかと考えております。そのほか特別養護老人ホーム等の整備につきましては、同様の方針でございますし、高齢者向けの住宅政策全般についての御意見でもございました。これにつきましては、今後、高齢化社会は急速に進展していくわけでございますので、実情に応じた多様な住まいを提供できるよう配慮したいと考えております。
最後の２点ですが、これはあんしん賃貸支援事業についての御意見でございまして、１点目が市町村との連携を深めていただきたいということです。これにつきましては、昨年11月、居住支援協議会を設立いたしまして、連携強化に取り組み始めたところでございますが、まだまだ課題はございますので、引き続き連携強化に取り組みたいと考えております。
最後に、あんしん賃貸支援事業に関連してですけれども、家賃債務保証制度、要は所得が低い方に対する支援につきましても、居住支援協議会の中で財団法人の高齢者住宅財団による制度の利用普及など、こういった取り組みを推進する予定でございます。
３のその他で、高齢者住まい法の規定に基づきまして、市町村への協議会あるいは鳥取県地域住宅協議会、これは市町村で構成する公営住宅を中心とする協議会ですけれども、こちらのほうにも意見照会を行いましたが、こちらのほうは特に意見はございませんでした。
今後の予定ですけれども、主に高齢者居住安定確保計画の元となる介護保険計画に係る御意見がございましたが、これらは現在、次の計画の準備に入っていると伺っておりますので、次の計画までにこういう御意見も踏まえて反映できればと考えております。もう一度、計画の中身を精査点検させていただきまして、来月をめどに策定したいと考えております。
続きまして、18ページをお願いいたします。こちらは３月の常任委員会におきまして、砂場委員と森委員、市谷委員からサービスつき高齢者向け住宅の運営状況等の実態を把握すべきではないかという御意見をいただきましたので、今年度に入りましてからアンケートを実施いたしました。その概要について御報告いたします。
調査対象が21事業者、697戸でございますが、全体は年度末時点で22事業者で29棟、1,038戸ですので、ざっと７割ぐらいを対象としておりまして、残りの300戸程度は、工事中のものと開設間もないものを除き、運用開始したものを対象に実施いたしました。
調査の概要ですけれども、最初に、入居者の状況、入居率につきましては79.2％でした。ここに掲げておりませんけれども、昨年、高齢者住宅財団が全国調査を実施しておりまして、それによりますと、全国平均では約87％でございます。よって、全国平均に比べて若干低い入居率です。
次に入居者の年齢ですけれども、グラフでおわかりいただけるかと思いますが、80歳以上が
84％、こちらは全国平均が71％ですので、若干高目という結果でございます。入居者の身体的状況、身体的状況というのは介護度や元気の度合いでございますが、それにつきましては、比較的元気で支援を受けていらっしゃらない非該当者が約２割となっております。ここの記載で誤りがございまして、最後から２段目の「非該当～要介護２までの割合と」を「要介護１までの割合」に、「要介護３以上の割合」を「要介護２以上の割合」に修正してください。比較的軽介護度とされております区分の要介護２までの方を足していきますと、約７割に相当します。全国平均が55％ぐらいですので、本県は比較的元気な方がサービスつき高齢者向け住宅に入っていらっしゃるという結果になります。
次の19ページの一番上ですけれども、入居者の前の住所地は午前中の委員会で森委員からお尋ねがあったと思うのですが、本県の場合、このグラフに書いておりますとおり、サービスつき高齢者向け住宅に入居されている方の住所地は、県外からは９％でございます。県内の別の市町村からの入居者の割合は２割でございまして、森委員がおっしゃっていらした非常にたくさんの方が県外からいらしてというのは、東京近郊ではかなり問題視されているようですけれども、極端な話、99％が当該市町村以外の入居者であるという事例も報告されているようですので、そういう事例は鳥取県ではまだないということでございます。
次に、契約期間、任意の入居契約のあたりですけれども、契約期間は２年及びその他、その他といいますのは、入居者の希望により設定しているということでございました。サービスの利用料金につきましては、後ほど改めて説明いたします。
めくっていただきまして、20ページのサービスの提供等ですけれども、食事の提供サービスについては９割程度の方が利用していらっしゃいます。高齢者住まい法上、提供が必須とされています状況把握・生活相談サービスにつきましては、ほとんどの入居者の方が利用していらっしゃいました。
21ページですけれども、20ページまでは今回のアンケートでございまして、21ページは、アンケートの集約と同時に登録時のデータを改めて分析いたしましたものでございます。月額家賃は、平均５万3,000円程度でございました。これは全国平均が６万4,000円ですので、１万幾ら安いという形でございます。共益費につきましては、平均が１万7,295円、これも全国平均が１万8,094円ですので、若干安目になっております。３点目、食事提供サービス利用料ですが、平均が４万1,231円で、これも全国平均が４万2,800円ですので、やや低目となっております。先ほど説明を省略しました19ページと比較しますと、登録時のデータと今回調査したデータが若干動いていまして、実態はやや低目で推移しているようでございます。状況把握サービス、生活相談サービスは、先ほど申しました法律上必須のものですけれども、４割以上の方が無償提供していらっしゃいます。これらの必要な経費、サービスつき高齢者向け住宅で生活するために最低限必要と考えられる費用は平均で11万6,610円でございました。
めくっていただきまして22ページですけれども、立地場所につきましては、午前中も御意見があったようですが、西部地域が全体の３分の２を占めております。事業者の法人の種別でいきますと、医療法人、社会福祉法人が45％、約半分を占めておりますが、これは全国的にはいろいろな企業が参入しておりまして、株式会社、有限会社が最も多くなっており、法人が経営しているものは全国平均でいきますと22％程度でございます。次に、旧高優賃入居者の収入と書いておりますが、今回、入居者の方の収入の程度を調べようとしたのですけれども、個人情報ということと、もともと情報をいただいていないこともございましてまとめることができませんでした。参考までに、旧制度の高齢者向け優良賃貸住宅という制度がございまして、高優賃と言うのですけれども、旧制度の高優賃から移行された方は家賃補助を行っておりますので、その方々の区分を示しております。それによりますと、収入分位が一番低い方、月額12万3,000円未満の方が約９割という状況でございました。
◎浜田委員長
以上で説明は終わります。
各課ごとに質疑を受けさせていただきたいと思います。
景観まちづくり課と住宅政策課に係る報告事項につきまして、福祉保健部から関係課長が同席しておりますので、景観まちづくり課と住宅政策課に係る質疑をまず行いたいと思います。御承知いただきたいと思います。
午前中に話が出ましたものにかかわるものについて、質疑のある方はどうぞ。
○市谷委員
看護学校の誘致にかかわっての駅前の……。いいですか。
○山口委員
いや、今、質問を限定している。
◎浜田委員長
午前中にかかわる問題についてです。わかりましたでしょうか。駅前の土地にかかわる分ですね。
○市谷委員
それで、駅前のあの土地を県が取得するときにＪＲのほうから、ここは鳥取市の玄関口なので、公園や駐車場に利用を限定したような駅前都市開発計画があるという話を聞いたのですけれども、要はＪＲが県に土地を払い下げするときに利用を限定していると、約束したという話を聞いたことがあるのですが、それは御存じないでしょうか。それで、そうなってくると、学校そのものが来ること自体はいいのですけれども、駅前に、どれぐらいの高さのものになるかわかりませんが、建物ができて玄関口としてどうかなという思いもあります。もともとのＪＲとの約束といいますか、計画と合わなくなってくるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
市谷委員のほうから、取得した当時に駐車場として利用するようにという約束事が、ＪＲとしてあるのではないかということでございますけれども、この土地は昭和59年３月に国鉄から駐車場用地として購入しております。ただし、そのときの約束の中で国鉄から用途制限は受けておりません。さらに、現行の都市計画におきましても、駐車場は都市計画決定されておりませんので、都市計画法の網はかぶっていないということでございますし、現在、普通財産でございます。都市計画上の用途地域につきましても現在、商業地域と指定されておりまして、これについて学校の建築が制限されることはございません。
○市谷委員
私も人から聞いた話なのでどうなのかわからないのですけれども、駅前都市開発計画が以前はあったのでしょうか。払い下げのときの話と、それから都市開発計画が以前あって、玄関口だということで用途を指定した経過はないということでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
駅前開発計画については存じ上げませんけれども、この取得は駅前の高架事業に伴いまして、駅前の土地区画整理事業で県の用地として換地処分されたと聞いております。
○市谷委員
では、そのことは認識していないということですね。
●山内景観まちづくり課長
はい。
○市谷委員
私ももう一回確かめてみようと思います。
それで、同時に、これは県が「ではいいよ」という話で売ってしまうと、駅前にビルのような学校の建物ができるのですけれども、単純に看護学校の誘致の話だけではなくて、駅前の利用や景観の問題としてどうなのかなと、学校が来るからいいではないかということでは済まないと思うのです。県は市に全体を買ってほしいと言っているのですけれども、駅前のあり方についての県としての考えはどうなのでしょうか。
●山内景観まちづくり課長
先ほど市谷委員からもありましたように、駅前広場の移管につきましては、鳥取市の顔であって玄関口であるということで、県有地でありますけれども、市のほうで一帯を管理していただきたいと、以前から鳥取市と県のほうで協議しているところでございます。そういった中で、ここに看護学校を誘致することがいいかどうかというのは、我々として判断すべき話ではないと思いますし、市として、あるいは学校法人との間の中で取り決めしていく話だろうと思いますけれども、鳥取市としましては、駅前のまちづくりという観点からいって、一帯を管理することも非常に大事ではないかという御意向を受けて、前向きな発言をされていると考えております。
○市谷委員
市がと言われるのですけれども、現在、県が土地を持っていて、以前も市役所をバスターミナルのところに持ってくるような話もあったり、それから、私も鳥取市民ですけれども、鳥取市がそういう新しい箱物をやたらつくります。それで、バスターミナルのところは県有地だけれども、市庁舎を持ってくるなり、今は太平線に大きいアーケードができていますよね。それと今度の看護学校の話というので、鳥取市は駅前にいろいろなものを建てることばかり考えていると批判があるのですよ、市民的な意識としては。
それで、全部鳥取市に渡してしまえば、それは市が考えることだとなってしまうのかもしれないけれども、そういう状況がある中で単純に市が買い取って考えればいいと、県がしてしまっていいのかなと心配しています。玄関口ですから、もう少しよく考えられたほうがいいではないかと思いますけれども、いかがでしょうかね。看護学校が来るのがいい悪いという話ではなくて、何か批判があるのですよ。
◎浜田委員長
景観まちづくり課の問題について。
○野田委員
今、市谷委員がおっしゃったように、鳥取市が考えておられる中心市街地があり、それから若者定住並びににぎわいを創出するのだという思い、それと、今、太平線で屋根をつけてあそこの駅前のにぎわいをしようと思っておられる、そういう思いはわかるけれども、それは駐車場があるからこそ人があそこに集まって太平線に人の流れができる。車もとめれないのに「あそこに来なさい」と言っても、とてもなかなかできないと思うし、それから学校側に言わせれば、「一番いいところだからそこがいいですよ」と言うのは当然だろうと。そこら辺のかかわりを県がどう思っておられるのか。看護師の養成ということは、県民に必要なことでありますので、そこのバランスです。では、県が本当に持っているものをそういう形の中で譲ってもいいものかどうか。
将来的なものを考えるというと、ここのまちはこういうありようの中で鳥取県の顔なのだから、鳥取市の中心市街地なのだからこうあるべきで、こういうことであれば売却してもいいよということであれば、我々も十分に納得するのですけれども、私などが会を開いて住民の方からお話を伺うと、何でだろうかという疑問のほうが今のところ多いのです。そういうことがありますので、市や、あなたたちが出ていった会合の中でどうお答えしておられるかを教えてください。
◎浜田委員長
同じような関連ではありませんか。
○山口委員
最初に生活環境部長から。
◎浜田委員長
それでは、答弁いただきたいと思います。
●中山生活環境部長
まず、今、市とのいろいろな思いの中でお話をしてきている交渉段階ということは、御承知願いたいと思います。その中で、私ども市長とは直接会っておりませんけれども、副市長とお話ししたり、その辺の意向をお聞きしております。今回、山内課長が御説明いたしましたが、駅前の一部を駐車場としての理由で市から売却されております。そのほかには風紋広場や駅前広場、それからバスターミナルという形をしておりまして、市としては、バスターミナルについての管理はなかなか難しいという話もお聞きしておりますので、メーンは駅前広場と風紋広場、それから駅前駐車場のところかと思っております。駅前広場あるいは風紋広場といったところについては用途を変えて、例えば公園を潰してしまうなどといったお話はお聞きしておりません。管理を移管した後も、当然今、利用している用途を尊重しながら公園利用という形で続けたいとお伺いしております。
一方で、この資料にも書かせていただいていますように、野田委員がおっしゃった駅前の駐車場をどうするかという議論は非常に大きな話だと思っております。特に、今ございませんけれども、駅前に20数台の送迎用の機能等もありましたので、そちらの機能をどう確保するのか、また、ここの駐車場機能が例えば周りの民間駐車場も含めてきちんと代替できるのか、そういったことは市に引き続き検討なり調査をお願いしているところでございます。
経緯としましては、以前から、駅前の北口全体を市で取得していただくなり、少なくとも管理いただくことをお考えいただきたいとお話していたことから考えると、こういった駐車場代替などの問題がきちんと解決されていければ、私どもとしてはその辺に応ずるなり、市の意向をきちんと考えていかなければならないと思っております。ただ、いずれにせよ、今、代替駐車場機能なりをどうするかについては、まだ市とも詰めておりますし、私どもも強くお願いしているところでございますので、そういった状況などを見ながら最終判断させていただきたいと思っております。
○山口委員
この市の計画がいろいろなところから私の耳に入っておりますけれども、これは市の考え方というより、誘致される学園の意向が非常に強いのではないかと思っております。市長が意思表示される前から、私どもの耳に市議会を通じましてあったわけです。今言われたように、看護専門学校をここに誘致していいかどうか、この立地条件をどうするか、それから駐車場の問題も指摘したわけですけれども、市は、市議会にも余り相談されずに進んできていると聞いております。先ほどいろいろな話がありましたけれども、複雑な経路をきょうまでたどり、知事に対して売却をという形なのですが、もし売却されることになりますと、ここは非常に高い評価額の土地だと思っております。果たしてこの土地を普通の法人がやろうと思っても、ちゅうちょするのではなかろうかと思っているところでして、売却する場合はどういう評価をされるのか。駅前全体の環境問題もありますし、風景の問題もありますし、駐車場の問題もありますけれども、全体的なレイアウトをされてやられるならいいですが、七～八階建ての建物が建つわけですね。
一方、看護学校の経営サイドで物を判断されるかどうか知りませんけれども、先ほど福祉の関係の話を申し上げましたように、そういう専門学校をつくるなら病院の補足的な、近くに建てられて研修施設あるいは学校らしい環境を考慮して、配置されたほうが望ましいではないかと。皆さんがそう思っておられるのではないかと思います。今、野田委員が言われましたけれども、本当にやることなすことが、例えば、大変失礼な言い方ですが、あの農学部の校舎を残すときにあの土地の評価は簿価でないと売らないとパナソニックが言ったのです。私が交渉しましたけれども、簿価でないと売らないと。評価額は、現実には３分の１か４分の１の評価でしかないと思うのです。そういうことをやりながら、ここでは県に譲渡を求めるのであれば、簿価でなく何を売却価格に設定されようとしているのでしょうか。
あそこの農学部の跡地は、坪あたり15万円か20万円ぐらいでないと処分しないと言うのですね。今、三洋電機は潰れてしまったのですのですけれども、それでも鳥取市は買うと言うのです。それで、あの農学部の校舎は邪魔になるから潰した。ですからどういう形で、ああいうところに普通の企業であれ法人であれ高い価格では進出しませんよ。そこはどこが犠牲を持つようになるのですか。
●中山生活環境部長
山口委員の御指摘のように、確かに取得した昭和59年は、バブルで土地自体がかなり高いところだったのでございますので、土地価格は現在の状況とはかなり違っている部分があることは否めないと思います。一方で、実際こういった買い取りなり、あるいは譲渡した場合には、私どもはやはり公正な形での評価が必要かと思っております。現在、県に財政評価審議会がございますので、当然ここのあたり、路線価的には平米９万円だろうか……（「９万2,000円」と呼ぶ者あり）９万2,000円ぐらいでしたか、という話はお聞きしておりますけれども、それは路線価の話でございますので、鑑定評価などを含めて、実際に売買なり譲渡するとしたらどれが適正な評価額であるかを今検討しております。もともとの評価額の話もございますけれども、我々としては公正な形での価格算定をまずはしたいと思っております。
○山口委員
実は、あなた方がまだ知らないときですけれども、駅前の土地改造があったわけです。駅前のバスターミナルができて、駅の高架ができたと。あのときに道路が相当広くなって駅前の広場をつくったわけですけれども、これはどういう形でやったかといいますと、大丸の横にバスターミナルがあったわけですが、道路を広げたのです。あれで恐らく300坪ぐらいか、相当の敷地を共同減歩のために、皆さん方にその減歩をなるべく少なくさせようではないかということで、出した土地の集積があそこになっているわけです。だから、あそこは公共的な施設をつくられるべきなのですよ。営利的なものに対応することは、私は極めて理解に苦しむのです。
だから、医療政策課長もおられますけれども、本当に看護専門学校という形ならもう少し学校らしい環境のところに行くべきではないかというのが、私どもの考え方です。市長は、今言われた平米が９万円であろうが10万円であろうが、これを買うと言うのでしょ。何で買うかといったら、これは合併特例債で恐らく買おうとしているのではないかと思います。駅前の屋根つき広場は12億円ですけれども、これも合併特例債を使っているのですよ。合併特例債も、後年度に何割か返済しないといけないのです。だから、思いつきだったり何かということではなくて、やはり景観の問題もありますし、先ほど野田委員が言われた駐車場の問題もありますので、もっと真剣に考えてもらって、あるいは価格もと思っております。市長の思いつきみたいな形に乗ったらいけないと。
●中山生活環境部長
先ほどの駐車場の話にしろ、景観の話にしろ、価格も今確定したものではございませんので、いろいろな形で整理しないといけない課題がまだまだあることは事実でございます。そのあたり、当然に我々の作業もございますし、市の意向なり市の考えは再度確認したりしなければいけません。そういうことも含め、またこういう指摘を踏まえながら、この作業なり検討は進めさせていただきたいと思っております。
○砂場副委員長
何点か質問させてください。
まず１点目、鳥取駅の北口の広場を一体的な移管と書いてありますけれども、駐車場だけを売却するということがあるのか、それとも全体をまとめてでないと売却しないという意味なのかをまず教えてください。
２点目、売却時期はいつまでに決断する予定なのか。せっかく医療政策課を中心として看護師の養成について議論している最中に、何の結論も出ていないし、アンケートをしている最中にこれをつくりますよという話を持ってくるのは、市も入ってやっているのに非常に失礼な話だと思いますよね。やはり、ここの委員会で県が議論しているのであれば、議論の結論を待ってからやることが筋だと思うけれども、今、山口委員がおっしゃったように、せっかくこういう専門家が入っている委員会がありながら、今の段階で判断することは入っていただいている委員の方にも非常に失礼な話だと思うのですが、委員会の結論が出る前に売却決定することがあるのかどうか。
３点目は、これを説明したのは所管の景観まちづくり課でありましたけれども、多くの市民の皆さんが言われたのは、駅を出たときに、まちとして広がっている貴重な都市空間が風紋広場だけになっていいのかどうか。それからもう一つは、防災上として、列車が入ったときに、やはり南口、北口に人を避難させるときにはあの広場は必要なのではないかと思います。さまざまな意見があるのですけれども、私が聞いた中でいいですねと言ったのは市議会議員しかいません。普通の市民は一人もいません。だから果たしてそれが、ここの判断の中に景観まちづくりという政策的判断を入れて売却するのかどうなのか、それとも市が言ってきたから、地方分権なのでそれは市がやることであり、県として景観まちづくり政策という判断を入れずに判断するのかどうか。
４点目は、駐車場の代替があると言うけれども、大体何メーターの範囲内に何台の駐車場があったら機能するのか。
５点目は、山口委員もおっしゃいましたけれども、鳥取市の場合には、財政が三セクやそれを含めると3,000億円を超える赤字がある団体で、新たなこれだけの投資は、しかも地方分権の中で借金については、これから県が許認可するようになるわけです。その中で、財政上の問題についてきちんと検討することも判断材料に入れられるのかどうか、それから売却については、県議会の決議等々が必要なのかということ。
最後は、確認ですけれども、僕が市議会議員から聞いたのは、県とは話がついていて、県から前向きな言葉をもらっているという話を聞かされたのですね。もちろん、その市議会議員が本当のことを言っているか、思い込みかわからないけれども、これについては、市に対して売る売らないと確約しているのか、それともまだ協議の段階なのかを最後に確認したい。
●中山生活環境部長
私の所管部分から外れている分もありますので、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
売却の時期でございますけれども、私どもはこれをとにかく売ってしまおうと考えているわけではございません。ここのところを看護学校という形でお売りいただきたいというお話を県にいただいて、今までの議論の中で、そことのセットで北口広場を一体的管理できないかと市に持ちかけておりましたので、市がどういった形で、例えば管理だけでも今後受けるという話でまとまるのか、そういったことの議論をよく整理しての話であろうかと思っております。
ですので、一体かどうか、駅前だけかどうかという話は、知事もこの部分は、北口のところを一体と申しましても全部が全部できるのかどうかという議論はあろうかと思います。正直バスターミナル自体は既にバス用地として使われているので、そこの売却などと話が本当にいいのかどうかという議論もありますけれども、少なくとも公園部分についてはどうしていくのかをセットで議論し、結論を出すべきだと思っております。福祉の所管になりますけれども、検討会なりで看護学校のあり方や看護学校誘致についての議論がなされていることは承知しておりますので、我々も、これをあちらの議論がどうなろうが勝手に売ってしまうということではないと思っております。あちらのほうの意見、また、ここは看護学校の用地としてという話がもともとの発端でありますので、実際ここに建てるかどうかは市の判断になりますけれども、そちらは福祉ともきちんと連携した形での対応を考えていこうと思っております。
駐車場の代替機能につきましては、ここは65台の台数がありまして、実際に時間帯によってどれだけの利用になっているのか、あるいは例えば買い物で30分無料を利用する台数はどうかというのは、きちんとしたデータをがとり切れているわけではございませんので、市のほうにその辺のアンケートといいますか、実態の把握なども含めて頼んでおります。正直、ここの部分が何メートル以内にどれだけの駐車場の空き容量が確保されるのか、また、今でなくても来年はこれができるのかなどの全体を含めての議論かと思っております。あの当時、昭和50年に比べれば周りの駐車場もかなりできていることは事実ですので、そちらの空き容量などはまだ私どもの中できちんとしたデータもございませんので、そこは市の示す代替駐車場の提供のぐあいを確かめながら確認させていただきたいと思っております。
売却の関係ですけれども、いわゆる法上の話だけを申し上げれば、これはたしか議決にはならないです、平米……（「２万平米以上」と呼ぶ者あり）２万平米以上が議決の対象となっておりますので、法上の議決をいただく案件にはなっておりません。
○市谷委員
価格はどうなのですか。
●中山生活環境部長
財政上の話につきましては、私がお答えできる範囲を超えているかと思いますので、このあたりはまた総務部なり、市町村指導等を担当するセクションのほうに、こういったお話があったことをお伝えさせていただくということで御勘弁をと思います。
○砂場副委員長
一番肝心な、売却の判断に景観まちづくりという視点からの判断を入れるのか、それとも地方分権の立場からそれは市の仕事だから、そこについての判断をしないのか。
●中山生活環境部長
景観部分を全く無視するわけにはいかないと思いますが、やはりそこは鳥取市として駅前のあり方をどうするかということが、まずは一つの優先にはなろうかと思っております。確かに駐車場のところに、今５階建ての建物というお話がありますので、どういった形で景観なりに影響が出るのか、少なくとも駅前広場なり風紋広場の部分がどう担保されていくのか、そういったことを含めながら市等の気持ちも聞いてみたいと考えます。
ただ、私ども、もともと北口広場自体を鳥取市のほうにと申し上げているのは、やはり鳥取市の顔、玄関口ではないかということでお話しております。倉吉駅なり、それから米子駅自体も、あそこの部分については倉吉市あるいは米子市の意向がどうかということで、あそこの土地の移管自体も向こうにお話させていただくという経緯もございますので、そのあたりはやはり鳥取市の意向を全く無視して県だけの判断ということはなかなかしづらいかと思います。
○砂場副委員長
でも、市の意向はあるとしても、売却するのかしないのかの意思決定は県としてするわけですよ。そしたらそのときに、確かに鳥取市民であるけれども、鳥取県民でもあって、そういう皆さんの思いなどは県として大切にしないと、非常に県と県民との信頼関係は失われると思うわけです。この問題に関しては、随分たくさんの人からいろいろな御意見を頂戴するのですけれども、やはり一番大きいのは、防災上の問題と都市がどうあるべきかについて、しっかりした議論をしてほしいと言うわけですよ。
ちなみに、これは発表になる数日前に、ここがいいですよという形で県に入ったとお聞きしたのですけれども、本来であれば、まず鳥取駅前だから顔だ顔だとおっしゃるのであれば県と市がしっかり議論して、駅前はこういうものが要るよなり、こういう広さで、緑はこうしようときちんとしたプランをつくった上で今おっしゃるのだったら、「おっしゃるとおりやってください、市に売却してください」と言いますよ。ほんの発表の数日前に県に、「さあ売ってください」、「はい、これですよ」という話がぽんと出てくると、これはマスタープランもないようなまちづくりであって、それは市の意向ですと言われると、やはり県と市が対等であったとしても県はきちんと意見を言われるべきだと思うのですが、部長、どうですか。
●中山生活環境部長
私どもに申し出なり話がされた時期が、あくまで従たる立場での受けとめかと思いますので、若干唐突といいますか、今までこういったお話をしていたところで唐突だという印象は否めないかと思います。ただ、駅前について市が何もしていないかといいますと、例えば駅周辺の基本計画なりも市がつくっている部分はあるのです。
○砂場副委員長
それに看護学校をつくってと書いてあるの。
●中山生活環境部長
看護学校はないです。ただ、ここは普通財産である駐車場の部分には入っていないですね。あくまでもこれは普通財産であって、行政財産ではないです。これは、県営駐車場ではないのです。そういったさまざまないきさつを考えながら、判断していくべきものだろうと思います。当然看護学校はないです、これについては24年９月ですから。
○砂場副委員長
要は普通財産であれ行政財産であれというのは、それは行政財産の管理上の仕分けの問題であって、県民の皆さんにとっては鳥取駅前が本当に県の顔としてふわさしいまちづくりに進んでいるかが一番大事なわけですよ。そういう意味で県としても、県民の意向も受けてその思いも聞いて、市としっかり議論していかなければいけないことを確認しておきたいと思います。もう一つ、こういう大事な駅前とおっしゃるのであれば、しっかり議論があって、鳥取駅前にはこういう機能が要るよ、まちづくりはこうするよ、緑はこうしようという話の中で、ここには若者のにぎわいがあるから、何か学校を呼んでこなければいけないねという話が出てきたのであれば、おっしゃるとおりですよ。でも実際は唐突と言われたけれども、急にぽんと出てきて、そこには都市計画もマスタープランも景観まちづくりの理念も感じないわけですよ。市から出てきたから、地方分権だからそれは話し合いで価格が折り合ったら売りましょうというわけにはいけないだろうと。やはり県として責任を持って、これが鳥取市長のためではなくて鳥取市民の皆さんのために、きちんと判断した上で売却を決定していただきたいと思うわけです。それが、政策官庁であるべき県のあり方ではないかと思うのですけれども、どうですか。
●中山生活環境部長
県の判断なりがここの部分でどこまで申し上げられるかは、砂場委員とは違う部分がありますが、最後の県が駅前広場から駅前再開発について全部やるという話はちょっとどうかなという部分はあります。ただ、あくまで市なりがこの計画を出している部分、また、私が申し上げたいのは、ここの地が普通財産、行政財産は別にして、今現在は駅前駐車場という形で皆さんが御利用になっていることは事実で間違いないです。だからその意味で、ここの部分の機能がどう担保されるのか、ここがそのまま駅前広場、風紋広場自体をどんな管理でどうしていくのか、そのあたりのきちんとしたお話は確かめた上で売却する、当然価格の話は財表なり、そういったような形でのきちんとした形での価格をつくっていく、あるいは価格を評価いただくことも必要になろうと思いますので、そういった諸条件を見ながら判断していく部分については、私どもはそう考えております。
○市谷委員
先ほど山口委員の話を聞いて、私が言っていた計画というのは、要するに、住民に協力してもらってあそこの用地を確保してきた経過の中で、恐らく、みんなが共有的に使えるものにしようという話があったのではないかなと。調べていただけたらと思うのです。私も看護学校が来ること自体を否定しているのではないのですけれども、やはりここにというのは、皆さんが言われるとおり、市民が思うとおり非常に違和感があります。それともう一つ、福祉保健部の説明で、ここの駐車場がいいというのは市が言っていることですか。マスコミ報道では学園のほうがそこがいいと出ていたのですけれども、どうも福祉保健部の話を聞いていると、市が言っていると聞こえるのですが、そこを正確に教えていただきたいです。
◎浜田委員長
希望しているのはどこなのか、市なのか学園なのかですね。
●中西医療政策課長
場所の関係でございますけれども、基本的には、学園と市が相談されて、学園のほうが、実習施設に対するアクセスや学生の通学に対するアクセスなどを考慮いたしまして、２つ案があったわけですが、２つあるうちのこちらの場所のほうがより適地だろうと判断されたところです。その判断を受けまして、駅前のにぎわいの創出の観点もあるので、市としてもこちらのほうがいいと判断されたところでございます。
◎浜田委員長
よろしいですか。
ほかにもいかがでしょうか。
○山口委員
こういう意見が大勢であったと、すごかったということだけは知事に……（「委員会であったと」と呼ぶ者あり）ええ。
◎浜田委員長
私から１つ伺いたいのですが、鳥取市がつくったマスタープランは、あそこの地域をどのような目的でどのような機能を持たせてどのようなまちづくりをしていきたいのかがはっきりしていれば、それはまた教えていただけたらと思います。
●中山生活環境部長
整理して出させていただきます。ただ、駅周辺の再生基本計画なり、鳥取市なりの部分については、ここは都市計画整備する区域ではない状態だったかと思います。いわゆる、県の普通財産として管理いただきたいという土地でして、我々としては、あの当時、高架事業の中で駐車場を駅周辺にきちんと確保してという要望をいただいた中で、当時は土地開発公社が持っていたここの部分を駐車場として考えていました。ただ、土地開発公社がこの土地をそのまま管理するのはおかしいのではないかという監査の指摘を受けながら、今は普通財産として民間の方に管理をお願いしているといういきさつでございます。（「経過はね」と呼ぶ者あり）ですので、またそのあたり……（「再度きちんと調査してもらったほうがいい」と呼ぶ者あり）ええ、そのあたりを整理しながら、また委員会にお示しさせていただきたいと思います。
◎浜田委員長
これまでのいきさつと現状ですね。あわせて、県があそこの地域に対してどのような基本的な考えを持っているかについて、よろしくお願いいたします。
では、景観まちづくり課はよろしいですね。
それでは、住宅政策課のほうは御意見ございますか。
○市谷委員
高齢者住宅の計画のパブコメやサービスつき高齢者住宅について、数は少ないのですけれども、いろいろな意見が出ていて、高齢者の方がついの住みかにするところなので、安価であることがきちんと保障されないといけないのではないかと２つの報告を聞いて強く思いました。
それで、特に特別養護老人ホームは福祉計画のほうで、若干ふえる方向での計画はあるのですけれども、公営住宅などで優先入居がありますが、圧倒的に足りなくて、高齢者の方からも年金が少なくて安くで入れるところが欲しいという切実な要求が出されますので、こうした出ている意見を踏まえ、高齢者向けの住宅をふやしていただく計画をお願いしたいと思います。また、サービスつき住宅もやはり高いと思うのです。調査が高優賃のものだったりいろいろ入りまざってはいますけれども、多少の補助制度で家賃が安くなっても、10何万円も出して入れないということを聞きますので、いろいろな経過を踏まえた高齢者住宅の充実を、安心して入れるところをお願いしたいのですが、この結果を踏まえてどうなるのでしょうか。
◎浜田委員長
それは要望と受けとめさせていただいたらいいでしょうか。
○市谷委員
要望は要望ですけれども、どうなるのでしょうか。
◎浜田委員長
これからの計画でしょうから、答えられる範囲内で。
●宮脇住宅政策課長
答えられる範囲内で。国はこの10年間で全国に60万戸の住宅が必要だと、まず数をふやすほうに力を入れていて、単純な人口比でいうと、鳥取県にはサービスつき高齢者向け住宅が3,000戸という割り算になるのです。先ほど冒頭に言いました１年で1,000戸建っていますので、このペースで10年いくと１万戸ぐらい建ってしまう中で、いろいろな雑誌などを読むと、高齢者の弱いところをつけ込んだ商売なども出ていたりと聞いてはいます。その辺を福祉の施策と連携しながら、今のこの勢いを衰えることなく、一方で、住所地特例のような話も出てきたりしていますので、総合的に勘案して住宅政策は進めさせていただきます。空き家は４万戸ございますので、それの活用も含め、全体を見ながら安い住宅の提供も非常に重要な課題だと認識しております。まとめがつきませんけれども、何とか努力します。
○市谷委員
公営住宅をふやさないということで県は来ていますので、民間があいているのであれば家賃補助して活用すると。高優賃が今ないという話でしたけれども、サービスつきではとても高いですからきちんと家賃補助して、今言われたようなことを具体的に住宅確保できるようにしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
◎浜田委員長
では、要望ということでお願いいたします。
それでは、それ以外の課ということで、初めに、環境立県推進課について御質疑がありましたらどうぞ。もとに戻っていただきまして……（「ずっと課ごとにやるのかな」と呼ぶ者あり）そうですね、環境立県推進課、それから水・大気環境課、なければ……（「いやいや、あるよ」と呼ぶ者あり）環境立県推進課でありますか。
○山口委員
私は河原町民でございますけれども、東部広域行政管理組合に対する環境影響調査書の問題について、東部広域行政管理組合は勉強もしていないが、知事の意見書などを見ますと、全然と言っていいほど自分たちがやられる事業に対して、東部広域からは責任を持った評価書の回答を求めるものではないですね。
まず、「本事業は現時点においても処理方式等が未決定のままで環境影響評価手続が進められている」と、こういうことをやりながら評価書をつくってほしいということですし、それから裁判でまだ係争中であるけれども、早く回答を出してほしいということですが、こういうことは事前に調整されたのか。このいきさつについて訴訟が起こっているから慎重にやれと、ここに書いてありますね。だから、こういうことを行ったり来たりやりますと、また反対運動が加速する形になってきて、やろうと思うことがやれないわけですね。もう少し指導をされるかもわからないけれども。
●広田環境立県推進課長
山口委員がおっしゃったので、前回の知事意見の中にもこの１点目と２点目が入っていたということで、その辺の指導はどうだったのだろうかも含めてだと思います。前段で説明させていただいたところは、周辺住民とのそういった係争状態だったり、汚染物が飛んだとしての環境影響評価手続の中での判断とはいえ、今おっしゃられたように、そういった状態を踏まえた住民への対応というのは、一層求められる状況にあるのだという大前提のもとに、前回の通知いただいた補正された評価書の中でまだやはり不十分な点があるので、そこのところをもう一度修正をお願いしたいと。それから、不十分なところをきちんと書いて回答してほしいというのがこのたびの再度の通知でございます。特に、１番目なども環境保全上の見地から住民の意見が出たときのものですが、補正された評価書の中では、一部のところで出た意見だけに対しての対応のような書きぶりにしか読めなかったものですから、今後いろいろな面で、例えば処理施設の処理方法が具体的に決まった後でも、きちんと検証した結果を住民に説明していくはずであり、そういった場面で出た意見に最大限対応することを書いていただきたいということも含めて、このたび改めてそういった不十分な点を通知させていただいたということで、御理解いただければと思います。
東部広域を別にかばうわけでもないですけれども、一応補正はある程度されていたのですが、今の回答できちんとした対応というのが一部読めなかったことに対しては、改めて補正を要望させていただいたということで、御理解いただいたらと思います。
○山口委員
御理解はいいのですけれども、こういうことをやりますと、地元がますます不審に思うのです。だからこの評価をきちんとやらなければ、これはなかなか解決が遠のくと思っているところです。
●中山生活環境部長
今回、御指摘のように２回目の評価書をいただいて、再評価の知事意見を出させていただく異例な状況でございます。ただ、もともとが、山口委員も御承知のように裁判は継続中で、また、処理方式が幾つかの方式がある中で、評価書を仕上げて持ってきておられますので、私どもとしては、住民の方々に信頼していただく意味でも、そういった対応について特に処理方式を決定した後にはどんな検証をするのかなど、東部広域としてどう受けとめて、今後、住民の意見などについてどう対処するつもりなのか、そこをいま一度はっきり見せていきたいというのが今回の意見の趣旨であります。
確かに技術的な部分も、幾つかのそれぞれ準備書、評価書の過程の中で修正なりしてきておりますが、やはりここはいま一度、環境アセスの審査会もございますので、そこで一回総点検といいますか、総検証させていただいて、技術的な部分についてのオーソライズ、あるいはこういった今後の住民意見など、処理方式後の環境影響評価への対応をもう少しはっきりと示していただきたい。再評価書を出させていただいたところで我々は、アセス委員会などの意見を見ていただきながら、最終判断をさせていただきたいという気持ちでおります。
○山口委員
よくわかりますけれども、もう行ったり来たりして、そういう説明がますます複雑にやられてきているので、オーソライズという話がありましたけれども、まとまるものがまとまらないような、これは大変だという思いがある。
◎浜田委員長
私のほうからも確認ですが、一体何回補正させたら納得するでしょうか、３回目でだめだから責任能力ありませんよと決めるのか、それともずっと続くのですか。
●中山生活環境部長
制度上は、無限にと言ったら変ですけれども、補正の意見を出して補正評価書が出ましたら私どもはそれを見させていただいて、もしそれで足りているといえばオーケーを出しますし、足りないという事態になれば、また出すことが制度上の仕組みになっております。
ただ、何回も何回も100年も200年もという話ではないかと思いますので、そこはどういった意見が出てくるのか。大分補正なりもしておりますので、次の部分でもう一回、アセスの評価審査会の委員にも何度もお集まりいただいておりますから、次はきちんと点検いただくという制度的な部分を担保させてやっていただきたいと思います。どうしても鳥取県独自の補正評価を何度もさせていただくという制度ですので、そこのあたりは、また再度提出されたものについて、きちんと評価なり審査会も踏まえてしていくことになろうかと思っております。
◎浜田委員長
ほかに。
○市谷委員
私は、今、部長が言われたのは当然だというふうに、住民が納得したり、環境の保全が本当に担保されるかどうかということで、そこでしっかりチェックすることが県の役割なので、何回でもこれはするべきだと思いますし、７月の終わりには処理方式を決めるといって、もう目前なのに対応できないことが納得できないのですけれども、決定してからアセスするのが普通ではないかなと。７月の終わりはそんな遠い先の話ではないですから、ここにも処理方式決定後の検証についてアセス条例と同等の対応と、どういう対応かもお尋ねしたいですけれども、目前に限定することを決めておきながら、今、環境影響評価のやり方を決めてしまうのは、私は、もっと粘って決定して、それからどういう環境影響が出るのかが本筋だと思います。
それで、アセス条例と同等の対応というのは、結局どういうことになるのですか、処理方式が決定した後どういうことになるのか。
●広田環境立県推進課長
同等の手続となるような検証方法というのは、前回の補正された評価書に、こういった項目についてきちんと処理方法決定後の数値と今、評価書に記載されている数値とを見ますよという話です。ただ単にメーカーなりコンサルなどが出した数値が今の評価書の数値と、それらの数値が本当に正しいのかどうか検証するなり、その辺の数値の確かさなどです。例えば、条例では、審査会の中で学識経験者の方々がそれらの数値なり判断をある程度技術的に評価できる手続をとっておりますので、そういった手続も参考にしていただいて、検証内容の中にそういった専門の目をくぐらすことを考えるなり、みずからがただ単に数値を比較するのではなくて、第三者的にもきちっと数値なり検証結果が正しいのかどうかということを、このような手続の中で明確にしているよと書いてきていただいたらある程度はいいのかなと思います。同等の手続というのは、今の条例の手続を参考にしていただいて、評価結果なり、補正された評価がきちんと検証されていることを担保していただきたいと思っての書きぶりをしたつもりであります。
○市谷委員
それで、そういうものを書かれて実際に処理方式が決定した場合には、一巡して、環境影響評価をしていくことに当然なりますよね。
●広田環境立県推進課長
何回繰り返すのですかという話があったのですけれども、一応次のところで、最大の汚染物が発生することについての評価内容なり技術的な面、それから手続のところの面でもオーケーとなれば、この評価書なり補正された評価書のとおり環境影響評価あるいは事後調査をきちんとやってくださいということで、知事意見なしで終われば、次は、補正された評価書の記載内容に従って手続や検証をしていただくと、その検証結果を住民に説明していただくことになります。それが次になるのか、もう一回あるのかは分かりませんが、それで条例手続としては一応終了する格好になります。みずからの手続の中で、それらを明らかにしていただくことでございます。
○砂場副委員長
本来であれば、東部広域が知事意見に対して、きちんと回答していればここまで来なかった問題だと思っているのです。一番最初の情報公開と住民への説明については、方法書の中から過去の経緯を踏まえて、本来なら環境アセスが書かない話のほうをわざわざ書いて、県からは住民としっかり話をしてくださいと言われながら、東部広域がそういう対応をしなかったから住民訴訟になったわけですね。
もう一つここで一番大きいのは、やはり正確性の担保の問題で、普通、環境アセスでデータが間違っていましたなどということはあり得ない話だと思っていて、それを県のほうも再度全部検証してくださいと言ってきたときには、もう一回そこの部分の検証がどういうふうになされたのかをきちんと見ていただくことが必要だと思います。ここまで来たら、部長が東部広域の担当者と会っていただくと。知事がここまで言ったのに、ずっと同じことが書かれているのですよ。住民との話については、やっていますと言うものの、やっていたら裁判になっていないですよ。そういう意味では、今後の話にはなるかと思いますが、事務レベルではなくて、少し責任のある立場の方に対し、この問題についてはちゃんとやってくれと。今回の知事意見について評価書を出すに当たっては、県としても一定の判断ができるものを出すようにと、それは部長でも知事でもいいのですけれども、ある程度トップの段階で東部広域に対して話して、具体的にこうこうこうなのだよと文書を渡していただいたほうがいいと思うのですが、どうですか。
●中山生活環境部長
今まで意見を出した中で、担当レベルでの話なりはさせていただいておりますが、正直、意見を出したときに私どもが東部広域の事務局長なりと会っていないのが事実であります。私どもはきちんと評価を判定する立場にもなりますので、会うことを余りするものでもないなとは思っておりますが、意見の趣旨ですね、こういった気持ちでこれを書いているのだよという話をきちんとお伝えすることが、また次の評価書がよりきちんとしたものになると思います。真っ当なと言うと言葉に語弊がありますので、私どもがきちんと評価できる評価書になるように、せっかくの御意見ですので、私なり、向こうの事務局長にこの評価書、既に通知等はお渡ししておりますが、こういった趣旨で我々はこういった意見を出したのだという話は、またさせていただきたいと思います。
○砂場副委員長
御苦労ですが、よろしくお願いします。
◎浜田委員長
環境立県推進課を終了させていただきます。水・大気環境課について。
○横山委員
地下水の保全条例によって、手続がすごい面倒くさいといっぱい文句を言われましたが、これが１つ。もう一つは、同じく産業廃棄物で琴浦町田越の問題がありました。琴浦町の田越で穴を掘ってすぐに埋めるというとんでもない業者の話があり、ところが、産業廃棄物の条例でいつまでたっても諦めず抗議を申し込まれてきたので、これについてはどうなっているかを森本課長の見解を聞きたい。
●金涌水・大気環境課長
地下水保全条例の関係で、今、対象の方に届け出作業をしていただいております。私どもも必要最低限の内容にしたつもりです。やはり農家の方や対象になる方はわかりにくいということがございまして、何度か説明会も開催して書き方なり様式なりをお示ししているところですが、わかりにくいという御意見がありましたら、東部であれば東部総合事務所、それから中部と西部では生活環境局で手続をやっていますので、そちらのほうに直接お尋ねしていただいたら丁寧に答えると思いますので……。
○横山委員
いや、丁寧に答えるとわけわからないようになるから、わかりやすくすごく簡単に、昨年と同じであればもっといいですので、簡素化してほしいなという要望です。
●中山生活環境部長
地下水条例は、事業者の方にはきちんとした手続と、それから情報提供等をお願いしておりますので、確かに初年度でありますので非常にお手間をとらせていることは私どもも認識しつつ、また、よりできるだけ簡素にしたいという思いでもあります。ただ、３カ月から４カ月かけて委員の皆様方は非常に熱心に議論いただき、また県外にも行っていただき、参考人招致もしていただいて、地下水をみんなの手でどう守るのかをどうしたらいいのかということでできた条例であります。さらに、今の条例の手続、正直、施行になって今、手続をいただくところですので、産みの苦しみといいますか、みんなで地下水を守るときにどこまでやれるのか、どこまで行けるのかと本当に試行錯誤しながらをしているところでございます。また、簡素化等につきましては、引き続き検討等をさせていただきつつも、今回の地下水条例が立ち上がるときには、できるだけ地下水を皆様方の御支援のもとに守っていきたいと思いますので、今ひとときの御苦労をかけていると御理解いただけたらと思います。引き続き、将来的な簡素化は図ってまいります。
○横山委員
いじめられてしまうので、頼みますよ。
●森本循環型社会推進課長
委員が言っているのはアクアエコクリーンの話ですね。
○横山委員
琴浦町の田越で……。
●森本循環型社会推進課長
安定型の産業廃棄物最終処分場の話ですね。
○横山委員
そうそうそう。
●森本循環型社会推進課長
手続条例がスタートしたのですけれども、結局、住民説明会でもかなり意見が出てきました。それについても十分回答できていない、なおかつ農振農用地区域だということで、いわゆる赤碕町が許可権者ですけれども、その土地は農振除外手続が必要な土地であります。
○横山委員
あれは東伯町で農振農用地区域だ。
●森本循環型社会推進課長
ええ。それで、もともとは町としても、農振除外を今する考えはない、要件に該当しないということで、実質的にそこでストップしているわけです。ですから、周辺の方々は、先に進まないのだからもうやめなさいよといった話が起きているのだと思います。
○横山委員
そういうこと。
●森本循環型社会推進課長
ですね。今、条例上は、あくまでも手続条例ですから条例的にそれを取り下げるという力が働きません。ただ、実質的にはいろいろな責任者が関係者におられるみたいです。そういう方々を呼び出しては、進まないなら取り下げなさいという指導は中部総合支所のほうでしていただいているのですけれども、向こうは、まだ知恵を出せば農振除外の余地はあるみたいなことも言われるものですから、半ば平行線であります。ですから、そういうキャッチボールが続いていて、実質的には前に進まない状態がしばらく続くものだと思っております。
○横山委員
県のほうは、それに関与しないのですか。
●森本循環型社会推進課長
最終的に私が所管する廃掃法の許認可があるのですけれども、そういう関連法令の手続は全部クリアして、手続条例でもある程度合意がとれない限りは許可申請できませんので、実質的にはそこでストップ、さらに許可申請ができながら、もうできないということになります。
○横山委員
中途半端な状況だな。
○山口委員
７ページでバイシクルタウン構想と言われましたが、モーダルシフトについては、今から30年ほど前ですけれども、サイクリングロードが一時はやりまして、かなり自転車道が建設したわけです。しかし、今はほとんどと言っていいほどほったらかしになっているわけですが、これは前から石黒という土木部長の発想でしたわけです。だけれども、これは全然と言うほど今発揮していないでしょ。そういうことを考えますと、本当に慎重にやってもらわなければならないということと、これをやられるのであれば、恐らく都市を中心に、かなり予算を必要とするわけですね。本当に構想はいいかもしれないけれども、相当の覚悟と相当の決意と対応を考えてやられなければ、実現しないと思いますので、しっかりとした対応をと私は思います。もう大体消滅しておりますよ、サイクリングロードは草が生え、利用がない。（「残っているところもあります」と呼ぶ者あり）当時の発想はよかったけれども、残っているところは……。
●広田環境立県推進課長
残っているところも生かしながらですけれども、今の時代の流れで、県民なり県外のツアー客なども自転車利用が結構ふえてきておりますので、そういった方々の安全・安心も含めながら、それと、私ども生活環境部局が取り組むことですので、自転車でもって二酸化炭素の削減にも寄与するということで……。
○山口委員
言わなくていい、わかっていることを一生懸命並べなくてもいい。
●広田環境立県推進課長
一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
◎浜田委員長
ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですね。
ほかの課についてはいかがでしょうか。
○市谷委員
湖山池の将来ビジョンについて確認したいのですけれども、汽水湖にすることで、シジミがとれるようになることと、淡水性の植物の管理ということが相矛盾するのかなと思うのですが、これをどういうふうに整合性をとって両立させるのかをもう少し説明していただきたいのが１点と、それから水門の改修も15ページの計画の中に書いてありまして、大体費用がどれぐらいかかるものなのか、わかれば教えてください。
あと、計画をつくったはいいけれども、住民がよく知らないという、これまでにこの計画をつくるまでにも一定聞いてきているはずですが、町内会長などは知っておられるかもしれないですけれども、意外と一般の方は知らないと。特に湖山地区の方も知らない方がいらっしゃいますので、計画をつくるまでではなくて、つくった後も住民の方にきちんと説明したり、意見を聞くことが引き続き必要だと思いますが、その辺がどうなっているのかを教えてください。
●三木生活環境部次長
最初のシジミと淡水動植物が矛盾しているのではないかということでございますけれども、シジミにつきましては、湖内で汽水性の中でシジミを育てていこうということでございますし、淡水動植物につきましては、例えばカラスガイなり、周辺の淡水池で残っておりますものを湖外で育てていこうということでございますので、湖内と湖外というふうに御理解いただけたらと思います。
●金涌水・大気環境課長
15ページの水門の改修等の検討でございますが、今現在、改修費が幾らかかるかはわからない状況でございます。
それと、一般の方に対してのこの計画の周知でございますけれども、一応、県と鳥取市で合同で作成したものでございますので、住民への周知などにつきましては鳥取市と話しながら進めていきたいと思っています。
○市谷委員
淡水性の植物の湖外でという対応の話があったのですけれども、この間、鳥大やら専門家の方々がいろいろ心配しておられて、こういう意見も改めて注目されているところですが、そういう方々はこういう湖外での淡水性の動植物の保護や保全については、了とされていらっしゃるのでしょうか。
●三木生活環境部次長
まず、カラスガイにつきましては、これまでも報告させていただきましたけれども、周辺ため池で残っておりますので、それについては環境モニタリング委員会の中で鳥大の先生にも入ってお話させていただいて、その中で保全していこうということでございます。全国的に見ると、その分野の専門家の方に御指導いただきながら、保存方法につきましてモニタリング委員会の中でも御指導の中身を御紹介させていただきながら、保全に努めていきたいと思っております。ヒシ等の植物につきましては、先ほどの湖内のところにスペースをとりまして、地下水等をくみ上げて淡水流域を持ちながら、そこのところで保全していくという取り組みもしているところでございます。
○市谷委員
それで、カラスガイはカラスガイですけれども、さまざまな淡水性の動植物について多分意見を言っておられると思うのですが、この対応で専門家の方々が理解されておられるのでしょうか。モニタリング委員会の話が出ましたけれども、これからということですかね。
●三木生活環境部次長
環境モニタリング委員会の中での御意見につきまして、どんな形でやるかについては相談させていただき、その都度意見をいただきます。その上で、いただいた意見の内容を踏まえて、どういう形でやっていくのがいいのかを相談させていただきながら進めていくということで御了解いただいております。
○市谷委員
では、これからあり方を相談してということですか。
●三木生活環境部次長
そうですね、その都度やっていくということです。
○市谷委員
そのことは合意しておられるのですね。
●三木生活環境部次長
はい。
○砂場副委員長
湖山池について、先日、生活環境部にマイクロバブルによる浄化方法を鳥取市の企業が提案されたということでしたけれども、それはどういう扱いになるのでしょうか。
もう一つは、シジミ漁でシジミの発生が期待されると書いてあるのですけれども、ヤマトシジミはもともといたのですか。マシジミはいたとは聞いているのですが、ヤマトシジミはいなくて、今回、東郷池から持ってきていたと。それまでいなかった種類の動植物を入れることで、生態系などに変化等々は起きないのでしょうか、そこら辺の検証はされたのでしょうか。
●三木生活環境部次長
マイクロバブルというのは、３月だったと思うのですけれども、市内の業者から私と水・大気の職員とでお話を聞きまして、そのときに、これまでの実績などについて、また教えていただけませんかとお話しました。それ以降、実績等のお話はこちらのほうにお伺いしておりませんので、そういうお話があれば、またお聞きしてみたいと思います。
◎浜田委員長
ヤマトシジミはわかりますか。
●三木生活環境部次長
これまで東郷池から持ってきたということですけれども、特にシジミを入れてそのほかの生態系の攪乱というのは、余りないのではないかと思いますが。
○砂場副委員長
要は外来種を入れて新しい生態系をつくっていいのかなと、漁業でヤマトシジミを欲しいという人がいるから入れたということですけれども、そこには判断はなかったのですか。
●三木生活環境部次長
外来種を入れる、例えばブラックバスなどは侵略的外来種という表現があるのですけれども、外来種が来て、ブラックバスであれば、これまでにある従来種がやられてしまうというのが外来種の一番悪いところですが、シジミについてはそういうことは余り考えられないのではないかと思います。
○砂場副委員長
わかりました。
◎浜田委員長
よろしいでしょうか。
水・大気、それから循環型……。
○市谷委員
11ページの産廃処分場の建設の関連で、他県施設を視察されて、２の（３）で主な応答というところに遮水シートの安全性ということで、過去、漏水等の問題は起きていないという話になっているのですけれども、この間、福島原発で産廃用の遮水シートが破れたことがあって、事故も起きているのです。だから、これは認識として誤りだと思いますけれども、その辺どういうふうに課としては考えておられるのでしょうか。
●森本循環型社会推進課長
三重県の処分場は、たまたま、歴史があっていろいろ運営されている中でそういう事故はなかったと言われたのでしょう。福島の件ですけれども、確かに今回のことがあってかなりの注目度は高まっています。関係６自治会からも、そのことについては特に環境影響上、地下水の漏えいということは最大の多分ポイントなのだと思います。ここは実際、地元説明においても具体的なデータでもって客観的に説明していく必要があると思っています。
ちなみに福島県の話ですけれども、我々が今聞いている範囲では、確かに管理型の最終処分場の仕様をまねてつくっております。ただ、一つ一つ部材は違います。我々の関係コンサルから福島県の情報なり、それから最近、ＮＨＫの「クローブアップ現代」でもこの問題は大きく取り上げられて放映されています。その中であったのは、結局は遮水シートの材質の問題とベントナイトという、いわゆる水が入ったら膨張して下を通さないという粘土があるのですけれども、その性能の話が出てまいります。今回、最終的に原因は公表されていませんけれども、報道の中であったのは、最終的なとりでであるベントナイトが薄かったのではないかと。その番組の中でも、実際これは遮水の関係団体の日本技術士会の防災委員会の方のコメントがあったのですが、福島の件もベントナイト層がある程度厚く敷き固めた構造であれば漏水は防げたはずだという話がありました。実際問題どうだったのかという話になりますと、6.4ミリでベントナイトシートという言い方をされています。
今回、環境プランの中で考えられていますのが、ベントナイト層について今のところ500ミリでありまして、その厚さについてはかなり慎重に検討されています。ただ、今回のこともありましたので、果たしてそれで万全かどうかということは、いま一度点検が必要だと思いますし、厚さについて大丈夫だということを専門家の意見でもって住民の方々には説明しない限り、福島のことがあったからなおさら信用していただけないのではないかと認識しております。
○市谷委員
これは、第二の安全神話みたいなことにならないようにしていただく必要がありますし、福島のほうで破れたのも、それは水が入ったから破れたので産廃は破れるという話も出てきていますし、やはり大変危険だなと思いますので、もともとつくるべきではないと思いますが、こういう大丈夫だみたいな説明だけでは終わらせるわけにはならないので、今言った検証なども含めてきちんと対応していただきたいと思います。
◎浜田委員長
要望で。
○市谷委員
はい。
◎浜田委員長
ほかにはいいですか。緑豊かな自然課。
○砂場副委員長
１点、まず最初に、ジオパークの件について、青谷で鳴き砂の浜があるのですけれども、それについて地元の方々から、県の事業で、しゅんせつした土砂を沖合に入れるのはやめてほしいと。やはり砂が汚れて、きゅっきゅっと言わなくなるよという話を聞いたのですけれども、今はそういうことをされていますか、もうやっていないですかね。
●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
青谷に関しては、私ども、今回新しくエリアに入ったものですので、詳細を把握しておりません。委員がおっしゃられるのは、恐らくサンドリサイクル事業の関係だと思います。それを沖に捨てますと、砂が回復してこないと、養浜に影響しないということで、一定の水深より浅いところに砂を捨てようという事業を土木がやっていますけれども、その中で、鳴り砂を維持するためにどうこうという話につきましては、今の段階では承知しておりません。
○砂場副委員長
では、後日でいいです。
もう１点、都市緑化フェアについて、準備がいよいよ佳境になったのですけれども、ちょっと心配なのは、この前、大阪と京都に行ったときに旗も立っていませんでした。関西からたくさんの人が来ていただきたいと思うのですけれども、そういう意味で、例えばＰＲの予算が足りていないなど、何か連携がうまくいっていないのではないかなと。もう少し関西圏のＰＲがあってもいいのではないかなと。全然まちを歩いてもポスターも何もなかったものですから、大丈夫なのでしょうか。
●小西緑豊かな自然課全国都市緑化フェア室長
関西につきましては、緑化フェア事務局も入場券販売管理センターというＪＴＢにお願いして旅行代理店にＰＲを回っておりますし、関西本部と連携してイベントに参加して緑化フェアのＰＲをしております。さらに関西本部でも予算をつけていただいて、今年度、2,000万円ぐらいのグリーンウェイブ関係の予算があります。例えば、京都駅ビルでのＰＲなり兵庫県立美術館でのＰＲ、ＮＨＫの大阪放送局でのＰＲ、あるいは関西のテレビ関係での情報発信と観光政策のほうでも予算をとっていただいております。同じようにテレビ番組でのＰＲ、あるいは今回の６月補正に計上されていますけれども、「ぐるっと山陰ゆったり温泉」という誘客の促進事業で、グリーン関係の旅行商品についてバス代を補助する事業がありまして、これを補正でプラスされていますので、こういった事務局プラス本庁が一丸となってやっていきたいと思っております。
◎浜田委員長
それでは、最後の課です。消費生活センターについて。
○市谷委員
14ページの資料で全体の相談件数は減少しているという話ですけれども、身近な窓口の市町村の相談件数は増加しておりますが、それは統計には反映されているのかどうか、反映されていないようでしたら、市町村のものを網羅した件数にしていただきたいと思うのです。
全体がきちんと把握できるようにということがあるので、その点の確認と、それから高齢者の被害が多いというのがあるのですけれども、私などもよく相談を受けるのですが、マルチ商法や催眠療法など、違法なものかどうかわかりませんが、よくいろいろなところに高齢者が集まって、最初はパンだったものがいろいろ買わされたりして、なかなか断れなくなると。あと、クーリングオフ制度もあるものの、よく相談を受けるのですけれども、どうも消費生活センターなどには相談しておられないケースも割とあるものですから、啓発されることも書いてありましたが、そういう違法な商法についても、これは違法ですよなり、クーリングオフの制度などももう少し徹底していただきたいです。あと、介護関係の方との連携というか、要するに高齢者の方が身近にいろいろ接触して相談に乗る相手がいますよね。なかなか市町村に行けなくて、身近なところで発見や気づきがあると思うので、啓発される場合などに介護事業所や民生委員など、身近で接しておられる方にも注意していただいたり、言っていただくように工夫していただいたらと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎浜田委員長
数字の把握について。
●藤本消費生活センター所長
全体の数字は市町村の数字が反映されているかということでございますけれども、この統計数字の中には、きょう御報告させていただいた数字の中には反映されておりません。実際24年度の速報値で見ますと全体で6,100件ございまして、そのうち県が受け付けた件数が3,495件ということで、きょう報告させていただきました。それで、市町村の内容につきましては、より具体的なものが上がってきておりませんで、そこは傾向を知る必要があるということで、このたび、あすですか、市町村を集めた連絡会議をやるのですけれども、その場で、報告様式を考えまして、少なくとも傾向だけはわかるような報告にしてもらうことを考えているところでございます。
高齢者に対してそういう情報がより届くようなことを考えていただきたいというお話ですけれども、実際、私も各市町村長を回りました。そうしますと、実際に24年度からＮＰＯに専門相談員を派遣して業務委託をやっていただいているのですけれども、今までは市町村の担当者が受けるということで、言ってみれば知り合いに自分の恥ずかしいことを相談できないためにちゅうちょされた方々が結構多かったのですが、今の相談員は、例えば若桜に行くのに鳥取市の方が行くということになりますと、全く知らない人が来られるので自分の恥ずかしい部分も相談しやすいということがあります。それから市町村の今後の取り組みとして、公民館や老人会の集まりなど、委員がおっしゃったような介護施設など、より身近なところで啓発活動をすることも今後考えていきたいと思います。
○市谷委員
そうしましたら、市町村なり全体の相談件数や内容というのは、またここにもぜひ報告していただきたいなと。少し減っているということだけで、そのことはいいでしょうか。
●藤本消費生活センター所長
報告はさせていただけると思うのですけれども、ただ、市町村も実際相談を受けた内容について、詳細に記録しているところもありますし、そうでないところもあります。ですから、いきなり詳細なものを市町村に求めるのは難しいと思いますので、少なくとも傾向がわかる程度に当面は考えてみたいと思います。
◎浜田委員長
以上でよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そのほかございますか。
○砂場副委員長
この前、委員会の中で岩美町の不法投棄について話があって、その土地所有者に対して質問状を出すという話でしたけれども、それについて回答は来ているのでしょうか。その後の対応についてお聞かせください。
●森本循環型社会推進課長
土地所有者といいますか、いわゆる関係者、それから不法投棄したのではないかと思われる方々については、法に基づく報告調書をとっております。とった内容を複数並べてみますと矛盾点が出てきますので、また改めてとっている状況でして、ここは粘り強く地道にやっていかないとなかなか白黒はっきりしないところであります。警察とも連携しながら、とりあえず１発目は照会しましたので、確実に進めていきたいと思っています。
○砂場副委員長
わかりました。
◎浜田委員長
ほかにはよろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会させていただきます。
午後４時08分 閉会
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