農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前10時02分　開会

◎上村委員長
　それでは、おそろいのようでございますので、ただいまより農林水産商工常任委員会を開催いたします。
　この前は全国植樹祭がありまして、皆さん、大変御苦労さまでございました。特に議長には大変でございました。無事終わりまして、ようございました。
　それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございますので、この議事に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
　まず、商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　なお、質疑については、部局ごとの説明終了後にそれぞれ行っていただきたいと思います。
　最初に、商工労働部の議案の予備調査を行います。
　また、報告第11号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案説明資料35ページのとおりでありまして、特に説明は要しないものといたします。
　まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。

●岡村商工労働部長
　それでは、議案説明資料の１ページをお願いいたします。今回の補正総額は、全体で一般会計で154億円余の補正をお願いしているところであります。特別会計では１億3,300万円余のお願いをしております。
　概要につきましては、おはぐりいただきまして、２ページと３ページに総括表という形で今回の補正のポイントを掲げております。
　まず、経済成長戦略につきまして、今回４月に再生戦略という形での新たな戦略を追加しております。その５項目の新たな追加戦略を掲げておりますが、それに連動するような形での６月での補正予算をお願いしているものであります。関係部局等の予算も掲げております。あわせまして緊急雇用対策につきましては、このたび大山電機、オンキヨーさんの再編等もございます。それから三洋ＣＥＢＵ、日立金属の関係の離職者支援等も含めまして153名の方々の県内再就職支援、労働移動等をお願いするものであります。
　詳細につきましては担当室長、課長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎上村委員長
　それでは、続きまして、議案第１号、第３号、第９号及び報告第２号について担当課長から説明を求めます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものでございますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。

●吉田商工労働部参事
　それでは、４ページをお願いします。鳥取県地域活性化総合特区推進資金事業でございます。
　総合特区につきましては、昨年７月に地区指定を受けまして、３つのモデル事業を推進するために協議を進めております。このたびモデル事業に必要な国の金融上の支援措置を受けるということで、５月の17日付で計画認定を出しております。この計画認定は、６月末に国からある予定ですけれども、今回お願いする補正予算は総合特区の取り組みをより加速しようということで、県も資金制度を設けようというものでございます。
　事業内容は、２つあります。
　１つ目は、２の（１）鳥取県地域活性化総合特区事業資金という制度資金の創設でございます。融資利率が1.43％となるよう金融機関に利子補給を行います。
　２つ目は、（２）利子補助金です。これにつきましては平成23年９月補正で制度のみ認められていたものでございますけれども、このたび予算化するものです。国と同等ということでしたので、利子補給率0.7％以内、補給期間５年間ということで金融機関に対して利子補給を行います。また、５年間ということですので、この利子補給に関しては債務負担行為をお願いしたいと思っております。
　25ページをごらんください。先ほどの金額につきましては、半年分ということで35万円をお願いしておりますけれども、１年間分70万円ということで、５年間分350万円の債務負担行為をお願いをしているところであります。
　もう一つお願いします。34ページですけれども、報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
　この平成25年の２月の臨時会で補正予算で認めていただきました繰越明許費、地域活性化総合特区推進事業、超小型モビリティ導入促進ですけれども、表に記載のとおり、このたび平成25年度に全額繰り越すことになりましたので、御報告いたします。

●岡村商工労働部長
　済みません。先ほど私、補正の額を間違えておりまして、今回の補正は３億9,800万円余と特別会計1,948万円ということでございますので、よろしくお願いします。訂正させていただきます。

◎上村委員長
　そうですか。委員の皆さん、よろしくお願いします。

●池田立地戦略課長
　５ページをお願いいたします。立地戦略課です。企業立地事業補助金の制度改正でございます。
　昨今の経済情勢によりまして企業は、生産拠点の再編を加速しておるといったようなことがございます。また、同様の海外の経済雇用情勢の不安定化であるとか、労働賃金の動きであるとか、昨今の円安傾向であるとか、そういうことを勘案いたしまして海外工場を国内回帰しようと、そういった動きが顕著になってきておるところでございます。
　こうした動きを捉えまして、２点の改正をお願いしているものでございます。
　１点が今申し上げました海外工場等から県内へ移転を行う場合の加算措置の追加でございます。企業立地事業の補助制度につきましては、下に補助制度の概要を記しておりますけれども、通常の例えば製造業でありますと投資額１億円に対して補助金10％といったようなところにいろいろな加算措置を設けておるところでございますけれども、その加算措置につきまして、１点、海外から工場等の全部または一部を移転する場合につきまして５％の加算を行うということでこのたび要求しているものでございます。
　２番目が企業が県外から移設する機械設備を補助対象として追加するといったようなものでございます。これは県内企業様が生産設備、開発機器等を移設する場合におきまして一定の要件を満たした場合におきましては、その県外から移設された機械設備の資産の残存評価額を補助対象として加えたいといったものでございまして、これによりまして企業にとっては初期投資が抑えられるということで、企業進出が容易になってくるといったような効果を期待しているものでございます。
　続きまして、６ページでございます。企業立地事業環境整備補助金の改正でございます。
　これは鳥取県の経済再生成長戦略の中の戦略的推進分野でございますデータセンターの誘致でございますが、最近、災害リスク分散の観点からこういったデータセンターのリスク分散の動きが顕在化しているといったことを捉えまして、そのデータセンターが立地する場合におきまして必要となる運用環境の安定化、例えばバックアップ電源であるとか空調設備であるとか、そういった設備の設置に要する経費、また研究開発、例えばデータセンターにつきましてはデータ管理だけではなく、昨今のビッグデータ解析確保して付加価値等をつけて新たなサービスを生み出すといったようなことも出てきておりますので、こうしたことに携わる高度なＩＴ人材を育成するための研修設備の経費、こういったものをこれまでの企業環境整備補助金が排水処理施設の整備に要する部分だけを対象としておりましたので、このたびデータセンターの立地に係る部分を追加しようとするものでございます。
　引き続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございます。
　これは先ほど説明いたしました海外工場等の移転に係る制度要求につきまして条例改正を伴うものでございまして、投下固定資産税に100分の５を乗じて得た額及び初年度賃借料に100分の25を乗じて得た額の合計額を限度額10億円という範囲内で加算するといったような措置を講ずるものでございます。


●森本経済産業総室産業振興室長
　それでは、資料の７ページをお願いします。済みません。戻っていただきまして、資料の７ページです。新規事業でございます。オープンデータ活用ベンチャー支援事業ということで、197万円をお願いしているところでございます。
　オープンデータという言葉が昨今はやりでございまして、要は行政が持っているさまざまな情報を公開してございます。既に鳥取県は、さまざまな情報を公開しておりまして、例えば県民参画基本条例におきましても第２章で情報公開という条文が設けられております。そのように鳥取県は、いち早く情報公開しているわけですが、その情報を上手に民間の方々に御利用いただいて、さまざまな例えばアプリケーションという形で御活用いただくことによって新産業を創造するというような仕組みでございます。
　今回お願いしておりますのは、そのための検討会ということでございます。当然データは公開されているわけでございますが、それをどのようにしたら民間の皆様に上手に活用いただけるか、そのために我々行政としてはどういう支援を行うべきかというようなことについて検討させていただくということになろうと思います。ビッグデータについても同様のお話でございます。
　続きまして、８ページをお願いします。こちらも新規事業でございまして、北東アジア地域医療機器産業参入支援事業ということで、214万円をお願いしております。
　鳥取県内には移動用の部材というのですか、医療用機器の部品をつくるような会社というのは比較的あるわけですけれども、それがもっとそういう皆様に活躍していただくためにアジアに活路を見出そうというお話でございまして、今年度江原道の原州というところで医療機器の展示会がございますが、そちらに出展をしてそういうマッチングを図っていこうということでございまして、今回お願いしております経費はそのための事前の現地調査のための経費でございますとか、実際に出展をする際の外国語版のガイドブックをつくるというような経費について予算要求をしているところでございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。地域資源活用・農商工連携促進事業ということで1,100万円をお願いしておりますし、あわせまして債務負担行為1,300万円をお願いしておるところでございます。
　これは農商工連携のためには農産品をどこかで加工するということは必要になるわけでございますけれども、これまではその加工のきちっとした施設がなくて、特に工業につながる、本当の製品につながるような大規模な加工する施設というのがなくて、県外に流れていたということがあったようでございまして、これは昨年度この事業を創設しております。昨年度は１件あったわけですけれども、今年度もその事業、案件が見込まれそうだということでございまして、この制度を活用した補助金を要求をしているというところでございます。具体的な会社名は、これからの投資案件でございますから、一応この場では控えさせていただきますけれども、具体的には例えば粉をつくる、ある麦とか米から粉をつくる。それを加工する実際に商品にする会社に次に流していくということによって流通体系が県内でおさまるようにする、そんなことが期待されるところでございます。
　続きまして、10ページをお願いします。美容・健康商品創出支援事業ということでございまして、実は鳥取県には美容・健康のための機能性を持つ素材というのを鳥取県内の農産品からつくるということが行われておりまして、よく言われますのがカニの殻からつくられましたキチン・キトサンでありますとか梨を使ったナノファイバーみたいなものですね、あるいはハト麦でありますとか、下の３番のところに書いてありますけれども、ラッキョウでありますとかキノコでありますとか、そういうことについて県がこれは委託をするという形で産業技術センターや鳥取大学と協力して技術開発をしております。実際にもう特許を出願しているような案件もございますけれども、それを次の段階に持っていくためには、市場というのですか、実際製品となる段階で利用される側の御意見もお聞きしたい、あるいは評価を受けたいということがございまして、このたびの補正予算では特にニーズを把握するために展示会に幾つか出してみたいという経費でございまして、具体的に書いてありますけれども、箱に囲って書いてございますけれども、健康博覧会というのとか、あるいはキチン・キトサンの国際シンポジウムというのがございますので、そちらにこの技術を出してみて皆さんの御意見を伺うと、そんな機会を設けようというものでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業ということでございます。441万4,000円をお願いしております。
　これは指定管理制度を使ってバイオフロンティアというのを運営しているわけでございますが、この指定管理制度の県全体のルールとして、その剰余金ですね、管理運営を委託していた剰余金について、例えばみずからの努力によって経費を節減した分については半分をお返しして、基金へ造成して使ってもらいましょうと、そういうルールがございます。それに基づいて昨年度の剰余金からその半分を基金造成のために鳥取県産業振興機構に補助をすると、そういうものでございます。
　続きまして、ページをめくっていただきまして、28ページをお願いいたします。中小企業近代化資金貸し付けの特別会計がございます。近代化資金の特別会計でございますが、その中の創造的中小企業創出支援事業運営益余剰額償還事業ということでございまして、これは３番にちょっと書いてございますが、平成８年から15年度にベンチャー資金のような形で県が鳥取県産業振興機構に基金を拠出して、そこからいろんなベンチャーに資金を出していたというような事業がございましたが、それの本体の事業は全て終わっていて、その資金も全て回収しているのですけれども、最後の最後に、その３の（２）に書いておりますけれども、平成22年までに原資は償還しておりますけれども、さらに若干の残りの業務がございまして、そのために一部資金を残しておりました。当時の基金を運用した運用益を一部残しておりましたけれども、その業務も全て平成24年度末をもって終了したということでございまして、その運用益についても最終的には県と中小機構というところで出資をしていた事業でございますから、その出資割合に応じて償還をすると、そういう事業でございまして、1,948万円でございます。

●西村経済産業総室経営支援室長
　12ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。
　最近の円安によります企業への影響を踏まえまして、円安対応の資金を創設するということに伴う補正でございます。
　中ほどの事業内容のところでございますが、県の制度融資で地域経済変動対策資金というものを設けておりまして、これはいろんな経済事象に対して臨機応変にそういった資金を発動するために設けているものでございますが、先ほどの円安対策の資金を創設することに伴い、今回20億円を増枠いたしまして、それに要する利子補給金430万円余を補正するものでございます。
　お手元にこういった１枚物のチラシをお配りしていると思いますが、この資金につきましては当初の融資枠20億円を前提といたしまして、本日から取り扱いを開始することとしておりますので、あわせて御報告を申し上げます。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　そういたしますと13ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業でございまして、２億9,000万円をお願いをさせていただいております。
　国の緊急雇用創出事業を活用しまして、平成24年度に実施いたしました重点分野雇用創出事業、これにつきましては約２億9,000万円の執行残が見込まれます。これを基金繰り入れさせていただきまして、このたび増額をさせていただこうというものでございます。
　主な事業内容でございますが、一つは、（１）の県事業として１億4,500万円でございまして、これにつきましては具体的には前回のこの常任委員会で御説明、御報告させていただいたところでございますが、大山電機、それからオンキヨートレーディングの事業再編の離職者対策に活用させていただくものでございまして、詳細につきましては後ほど御説明をさせていただきます。
　下の（２）のところでございますが、市町村事業として１億4,500万円でございまして、これにつきましては枠予算ということで緊急雇用創出事業を行います市町村への補助というところで入れさせていただいております。
　続きまして、14ページをお願いいたします。これにつきましては先ほどの県事業の内訳でございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。労働移動緊急対策事業でございまして、補正額1,000万円でございます。
　これにつきましては、この事業が事業再編等で離職をされる方々を正規雇用された県内企業に対して１人100万円の奨励金を支給するという制度を創設しております。今回先ほどの県中・西部の事業所閉鎖等の離職者の方々の再就職支援というところで20人分の1,000万円を増額補正をさせていただくものでございます。
　おはぐりをいただきまして、16ページをお願いいたします。専門的技術者等正規雇用促進事業（正規雇用奨励金）でございまして、補正額200万円でございます。
　この事業につきましては、開発技術者とか製造技術者、そういった専門的技術的職業の方々の中で正社員を希望される方々をトライアル雇用というのを実施して、そのトライアル雇用終了後に正社員となられた場合に奨励金を支給するという制度をつくっております。これは23年度、24年度と実施してまいりましたが、この専門的技術的分野の有効求人倍率が１倍を超えてきたというところで、24年度限りで終了させていただきました。
　３の利用実績のところをごらんいただきたいと思いますが、太枠で囲っていますトライアル実施中というところでございますが、その終了後でございますけれども、25年の９月までの２名の方々がまだ実施中でございまして、この２名分の200万円をこのたび計上させていただくものでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。県内主要製造業再生支援事業でございます。補正額7,000万円、債務負担行為４億5,000万円を上げさせていただいております。
　この事業につきましては、本県の主要製造業の再生を図り、先端的技術の導入によります新たな市場開拓、それからグローバル展開、こういった工場への転換を促進するというところで、雇用規模50人以上の製造業、本県拠点として再生プログラムを策定した事業者に対しまして、そこの下の図の中にありますが、研究開発、それから人材育成、設備投資と、こういった至る一環の経費を一部補助するというところで、昨年の９月に御承認をいただいて制度を創設させていただいたところでございます。今回再生件数４社、それから雇用回復人数150人が想定されますので、補正をさせていただくものでございます。
　続きましては25ページをおはぐりいただきたいと思います。これにつきましては債務負担行為を設定させていただいておりまして、５年間分の４億5,000万円分を見込んでおりまして、その４億5,000万円を限度として25年度交付決定額から交付した額を引きまして、その分を限度額として設定をさせていただいているものでございます。
　18ページにお戻りをいただきたいと思います。18ページの上段でございます。即戦力人材開拓型緊急雇用事業でございまして、補正額4,610万2,000円でございます。
　これは先ほどの緊急雇用創出事業で一括計上させていただくものでございまして、離職者が雇用創出の見込まれる企業におきまして研修をしていただきまして、技術、それからノウハウを習得していただき、その研修先の企業等での正規雇用につなげるというものでございます。
　具体的には、先ほどの大山電機、オンキヨーの離職者という方々を想定しておりまして、そこの図をごらんいただければと思いますが、この研修で製造ラインの離職者等が例えば同じ業態の企業の中に受け入れていただいて研修を２カ月間していただき、そして正規雇用に移行していただくといった研修を行うための経費としてお願いをするものでございます。
　その下の重点分野職場体験型雇用事業でございますが、補正額6,500万円でございます。
　これにつきましては現在失業者の職場体験、これを県内企業に委託して実施しておりまして、雇用機会の提供、それから重点分野の人材供給とつなげようというところで取り組んでおりますが、今回失業者の職場体験としての有期雇用で県内企業に受け入れていただくものというところで30人分の枠を設けさせていただくものでございます。
　続きまして、19ページの上段でございます。県西部の労働移動支援体制強化事業でございまして、補正額846万2,000円でございます。
　これにつきましては先ほどの緊急雇用創出事業の一環としまして求人開拓、それから労働移動のマッチング業務を行う人員２名を西部地区に配置するための経費でございます。
　その下、西部総合事務所離職者特別相談窓口設置事業でございますが、補正額215万9,000円でございます。
　これにつきましては西部総合事務所に離職者の特別相談窓口を設置いたしまして、その就業支援指導員１名分の人件費等でございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。

○市谷委員
　そしたら最初に、５ページの企業立地の制度拡充についてです。これはちょっと政調政審のときにも申し上げましたが、海外に出ている企業が県内に移転する場合にはこの加算措置を行うということになっています。これまでの実態からいくと鳥取県にいたような大企業が海外に出て、県内での雇用だとか経済についての責任を放棄して出ていったような企業、そういう大企業までこの支援の対象にするのでしょうか。もしするのであれば私は、非常に大いに疑問を感じるわけなのです。戻ってくればいいというものではなくて、これまでの雇用責任をやはり投げ捨てたようなところは対象にすべきでないと思いますけれども、そのあたりの線引きといいますか、どのような考えをは持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
　もう一つ、（２）のもう一つの県外から移設してきた企業の持っていた機械設備などのものを残存評価して、そこを支援するということなのですけれども、そうなってくると新たに何かつくられるということならわかるのですけれども、既に県内では工場を持って機械も持って操業していってやっている企業との関係で非常にこれは不公平感があると思います。やってくるから今ある設備について県が補助するというのは、県内に既にいる企業との関係で不公平感があると思うのですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか。
　持ってきた機械施設が既に行政などからの自治体の補助金をつくって整備しているものもあるかもしれないのですけれども、そういうものも二重投資するようなことをされるのかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。

●池田立地戦略課長
　そういたしますと今の市谷委員の質問にお答えいたします。
　まず、海外工場の県内移転につきまして、例えば県内から出ていかれた大企業等も対象にするのかといったようなお話でございます。まず、この制度の趣旨からいたしますと、基本的には県内の企業さんの声も聞いているのですけれども、いろいろな形で外に出られているけれども、このたび円安であるとか、または労働者の賃金が上昇するであるとか、または反日デモ等のそういうリスクであるとか、または品質管理の問題であるとか、そういったいろいろな観点で県内に帰ってこられるといったような企業さんお声を聞いていますので、そういったものを拾おうというのがもともとの対象でございます。
　今おっしゃられたような案件につきましては、一般的にはこの条項を見ますと企業が海外の工場等の全部または一部を移転する事業で知事が認めた場合という形にしておりますので、最終的には知事特認のところで判断するということにはなりますけれども、今の企業立地事業の制度自体が特に外形的なそういった個々の事情を勘案して、これはだめ、これは対象にするしないといったような制度設計にしておりません。もともとの企業立地補助金の制度につきましては。ただ、このいわゆる加算部分につきましては、こういう形で特認条項ということで知事特認ということで一件一件判断させていただくというところで最終的に判断することになるのではないかと思っております。
　企業が県外から移設する機械設備の補助移転等の関係で県内企業との不公平感というようなことでございますが、もともとこれも企業立地の今回の加算制度で今回は本社機能の移転であるとか、著しい雇用増であるとか、拠点集約化であるとか、そういう県外の企業を県内に誘致する場合に加算措置をとっておるのですけれども、そこに一定のプレミアをつけるような形でさらに企業誘致を進めようというところがもともとの趣旨でありますので、基本的には県外の誘致というものが対象になります。
　ただ、今おっしゃられたような県内の中小企業等につきましては、もともとの企業立地事業の補助金の制度が例えば投資要件であるとか、雇用要件であるとかというのは別の形で県内分については優遇しているというようなこともございますので、これはそういった制度の設計だということを御理解いただきたいと思います。
　他の自治体の補助金等を受けている場合があるのではないかといったようなことでございますけれども、実際にはそういうことはあるかもしれませんが、基本的には他県で企業立地事業の補助金等を受けていた場合も、鳥取県であれば７年とか10年であるとか、一定の県内にとどまるということを努力義務を設けているようなことがございますので、当然それを果たした上で出る、出ないというところの判断、要は補助金返還してまで鳥取県に来るかとか、そういうところの判断というのは企業さんの御判断になるのではないかと考えております。

○市谷委員
　最初の海外の分ですけれども、今のは答弁になっていません。知事の判断でということで、つまり鳥取を捨てて出たような企業にまで補助する可能性はあるというお話だったかと思うのですけれども、全然答弁になっていなくて、そこにルールをつくるべきだということを言っているのですけれども、答弁になっていないと思います。
　もう一つのほうですけれども、中小企業にも企業補助金で優遇しているとおっしゃいましたが、いずれにしてもそれは新しく増設するとかそういう場合に支援があるわけで、今回みたいに既にあるものを持ってくるということでの支援というのとは違うので、何か同列に扱うのはおかしいし、既にあるものを支援するということについての不公平感が私は出てくると思います。そこについてはちょっとこれはいかがなものかと思います。
　他県の補助金との関係は、よく精査して見ていかないといけませんが、今の話だと企業任せですので、二重投資ということもあり得るという答弁ではないかと思いましたけれども、いかがでしょうか。

●池田立地戦略課長
　まず、最初の件につきましては、やはり県外、海外に出られたりだとか、国内に回帰されたりというものについては、それぞれの理由というのはあります。一つの理由だけで出られたり戻ったりということではないので、外形的に個々の企業を狙い撃ちするような形で、例えばこういった企業はだめだというような形の制度設計はできないだろうと思っております。
　２番目の点につきましては、これは具体的な例もいろいろ実は今誘致の話でお話は伺っておりまして、例えば研究開発設備等でかなり大きな投資をして１年目、まだ１年しかたっていない。基本的には固定資産の評価額というものについては期間に減価率を掛けて、それを差し引いたところが残存価格という形になります。現在のところ移転費用等については投下固定資産額の中に含めて対象としておりますので、言ってみればそこに残存価格の部分も少し含めて、もうちょっと企業さんに来ていただきたいというような環境整備をするといったようなことだと理解いただければと思います。（「いいです」と呼ぶ者あり）ですので、もう一度申し上げますが、そもそも県内中小企業に対する不公平感があるのではないかということにつきましては、もともとこの制度自体が拠点集約化であるとか本社機能の移転であるとか、県外の企業を誘致する場合の加算制度のような場合についての言ってみればプレミアみたいなもので考えておりますので、そういう制度設計だと御理解いただければと思います。

◎上村委員長
　補足はありますか。

●岡村商工労働部長
　補足してもいいでしょうか。済みません。海外からの移転は、我々も具体的な案件を聞き取りながらやっていますけれども、単純に戻ってくることはまずないです。戻し方ですね。大手の企業さんのみならず、実は県内の中小企業でも工場を持っておられたりするのです。戻し方が例えば逆に、今やっているものにプラスアルファつけて次の工程もやってくれないかとか、そういう戻し方なのです。今やっているものをそのまま単純にこちらに戻すだけではなくて、円安になったのでそれと周辺の部分も一緒にやってくれないかと、こういう戻し方を検討されています。ですので案件を当然精査しながらやりますけれども、単純に出ていったので、円安になったので戻すというようなスタイルは今のところ確認はしていません。そういう簡単なものではないということが一つと、それから残存価格については今交渉している相手が非常に高度な機器とか特殊な機器を使っている企業さんを今ターゲットにしています。ですからその機器をやはり移設しないと開発がやりづらいとか、生産がなかなかやりづらいというような機器を対象にしていますので、そういう企業からの要望があるということですので、たくさんあるということはないのです。非常に特殊なケースを想定して企業の要望を聞いて、そこをこの制度を設ければもうほぼ決まるというような案件を二、三つかまえていますので、ぜひこれは間違いなく県内にとって付加価値の高い企業誘致につながると思いますので、そういう案件で提案をしているものです。
　もう１点、補助金に関しては、県外が補助金を出した場合、通例税法上、会計上、補助金というのは設備投資したらその補助金額を引き算をしまして投資額を圧縮します。ですからその金額は簿価で残りますので、それに対しての評価をします。ですから補助金を差し引いた金額で簿価に上がっているのが普通の形態ですので、二重というのは基本上、税法上はないと思っております。

◎上村委員長
　関連ですか。

○内田（隆）副委員長
　関連でお願いします。私は、こういうきめ細やかな企業誘致は非常に重要だと思うのです。いわゆるオーダーメード方式ですよね。向こうの企業がどういうニーズがあって、何がポイントになってくるかと出てくるか。企業を誘致できなければ幾ら制度の公平性が担保されていても私は全く意味がないことだと思います。だから今回の案件、具体的な案件があると思います。例えばその機械がとても大きくて、それを移さないと製造ができない案件であるとか、それに付随して企業、公共の土地、国、県が持っている土地とかいろんな関連してその先につながっていくような案件がたくさんあると思いますので、先ほど答弁くしくもされましたけれども、きめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
　そこで１点聞きたいのですが、いわゆる製造業ですね、この製造業の解釈にもすごく幅を持っても私はいいと思うのですよ。何が、つまり出てくる業者によってもしかしたら製造業でなければ新しい分野も認めるくらいの度量と寛容性を持って企業誘致にぜひとも臨んでいきたいということがあります。例えば具体的に言うとリサイクル産業などの位置づけですよね。リサイクル産業などの位置づけをどうしていくのかというのは、後に知事特認ということがありますけれども、市谷委員が指摘されたようにあくまでも知事特認は例外であると。それよりもきめ細かく制度を整えてあげて、補助金制度をきちんとその企業に合ったものを随時見直してつくってあげていくことのほうが大切だと思うのです。とりあえずリサイクル産業の考え方についてお聞かせください。

●池田立地戦略課長
　確かにリサイクル産業につきましては、これまでもリサイクル関連産業についても製造業に関連する部分というところで当然企業立地認定している部分はありますので、そこは事業の内容を見ながら、リサイクル産業だから全て排除するといったような形ではないようにきめ細やかに対象をとりながら認定していきたいと考えております。

○内田（隆）副委員長
　何を言っているかといいますと、製造業だと幅があります。10％、15％、この辺もやはり魅力的なところだと。５％の差は大きいですから、いろいろ読み込みができるようにしてあげてくださいということです。お願いします。

●池田立地戦略課長
　今、内田（隆）副委員長のおっしゃられたとおりにいろいろと個別の企業の対応に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。

○興治委員
　ちょっと関連してなのですけれども、補助対象経費として今回機械設備の残存評価額を加えるということなのです。私はいいと思うのですけれども、それと前回の議会でもちょっと質問したのですけれども、機械設備の移設に係る費用について補助対象に要綱上でそれはやっていけるのだというお話、答弁だったのですね。今、池田さんの話を聞いていると、やはり移設に係る費用について投下固定資産額に含めれば、いわゆる償却資産として移設費を計上すればという意味ですよね。（「そうです」と呼ぶ者あり）その場合、要するに土地と建物だけでもう既に補助の上限を超えているとかという場合は、移設費を償却資産で計上しても補助金はふえないわけですよね。だから特にそういう大きな機械で移設、移送にも費用がかかると。そういうものが具体的な案件があればそういうもの移設費も対象にして何かそれを抜き出すような形で補助をすると、そういう必要性はないのでしょうか。

●池田立地戦略課長
　今の興治委員のお話ですが、もともと本体については上限額30億円、加算についてはそれぞれ10億円、10億円というような形を設けていますので、投下固定資産額には当然土地購入、あとは設備、建物、さらにそこに今おっしゃられた移設費であるとか、今回残存価格であるとか、それをトータルで入れたところの投下固定資産額に補助率を掛けて、それが上限より上かどうかというところで判断させていただいているので、今の考え方でいきますと基本的には含めたトータルの投資額の中の判断だろうと考えております。

○興治委員
　今言った点とか、あるいは残存価格がもうなくなっていると、いわゆる償却してしまったという場合に移設、移送すればその費用を償却資産に計上しないといけないと。そうするとまた固定資産税がそこで発生してくるわけですよね。だから仮にそこに対する補助金額が低いとか、今言ったように建物、土地と合わせてもう既に上限額を超えてしまっていたりする場合、その移設、移送費というものが補助の対象になってこないのだと思うのですよね。そういった問題に対してやはり支援をするということが具体的な案件として必要性はないのでしょうか。

●池田立地戦略課長
　個々の事業をまた見てみないとわからないですけれども、基本的にはその上限を、アッパーを超えるような案件というのは相当な投資額が必要になってくると思いますので、例えば30億円ですと300億円の投資が必要になってくるといったようなことだろうと思います。

○興治委員
　そうすると固定資産税が生じることとの対比ではどうですか。

●岡村商工労働部長
　いいですか。移設費は、固定資産税とか償却資産には上げません。これは要綱上カウントしましょうというだけで、足しましょうというだけですね。償却資産に戻せるのは、改修と改善をやった場合ですね。それによって耐用年数が延びたとか、資産価値が上がった場合、それを評価して、耐用年数がふえることによって償却資産がふえることはあります。ありますけれども、よほどのことがない限りまずないです。そういうことの機械は余り見たことありませんので、移設経費はさっき言った我々の補助金のルール上足しているだけで、償却資産が上がっていくわけではありませんので、固定資産税がふえるわけではありません。

○興治委員
　なるほど。わかりました。

○内田（隆）副委員長
　済みません。ちょっと今の説明でわからなかったのですけれども、例えば20億円する機械を買ったとしましょう。でも償却が終わっていたと。でもこれがなかったら絶対に製造ができないのだとか、ラインが動かないのだという機械があったとします。それをわざわざ県外から例えばポートを使う、だから境港が使いたいとか、県の施策に当然合ったものですよ、神戸から神戸港を使うのではなくて、境港を使ったほうが企業としてメリットが高いからそれを移して、雇用も30人、50人していくという企業があった場合に移設費というのは見てあげなければだめだと思います。

●岡村商工労働部長
　いや、ですからそれは見るのです。

○内田（隆）副委員長
　そうですか。ありがとうございます。それでいいと思います。済みません。

◎上村委員長
　いいですか。（発言する者あり）この関係ですね。

○伊藤（美）委員
　岡村商工労働部長、３年ほど前に河北省の工業団地に多分河北省から誘致された鳥取県の企業が行かれて、海外に移住されました。それでやはり行けば行ったでこちらで想像できなかった課題が非常に多くあるということでした。しかし、死に物狂いでやりますよと、そういう企業が例えば先ほど池田立地戦略課長が言っておられたいろんな要素があって行っておられるわけですから、単純に逃げて行ったなどという表現は非常に不穏当な発言だと僕は思っています。何で逃げてといったような、企業にとってみれば命がけの、生き延びる姿ですから、そこには社員もおります。それで向こうに行っているのです。これは県議会の調査事業で行きましたよ。そしてずっと聞いてみますと、やはり想像できないようなことが次々に出てきて、力いっぱい頑張る所存だと言っておりましたけれども、どうしてものときにはまた帰らざるを得ない場面も出てくるだろうが、命がけで頑張りますよと言っておられました。それで最近、あの当時から比較すると中国では非常に反日関係があって、私たちは新聞やテレビといった表面的なものしか見ていないですけれども、かなりまた内部では厳しいものもあったり、あるいは楽観視できるものもあったりするようですけれども、やはりそういう企業が鳥取県に帰りたいと、あるいはもう一回というときのこれは調査というか、その情報というのは熱を入れてとっておかれるのがいいではないかと僕は思っているのです。ああいう経営者の方々の声を聞いてみたときに。多分河北省の日本に近いような、天津に大きな団地があるでしょう。（「あります」と呼ぶ者あり）ここで５人でしたか、委員会の話ですけれども、やはりあのときに鳥取県で感じたのは、もしそのときの方々がもう一回鳥取県でやり直すわという話が出てきたときにはそれなりの受け皿が必要なのだなと、そのときには思った次第ですから、この辺の情報はきちっととっておいておかれないといけないと思います。

●岡村商工労働部長
　実は天津は、非常に今発展区域ということで、新しい海外の投資を巻き込んだいろんなプロジェクトがスタートしていまして、この前、河北省の訪問団が来られたときにいわゆるエネルギー特区ですね、国の政策としてやられていると。かなりの投資が進んでいます。そういう情報を我々もちゃんときちっとキャッチしておく必要があると思っていますし、県内から出られて向こうでビジネスチャンスを探られた企業さんの過去の歴史もやはりこの中国での経験値というのは非常に参考になりますので、それを生かしたような形で、もう為替レートがこんだけ変動しますと、やはり今企業はどちらにも同じような機能を持って為替変動に応じたやり方をやろうというのが、これは中小企業でもそういう戦略をとりつつあります。そこをサポートする役割がより重要になってきていると私も感じておりまして、今回の企業立地の案件と、それから物流、ロジスティックスですね、それと通商、我々は貿易支援をやっていますけれども、この辺のところをやはりセットで考えていかないといけないと思っていますので、そういうところにしっかりアンテナを張って、県内の中小企業を中心としまして事業の拡大に向けてパイをとりに行くためにはどうしても海外が必要だということで出られていますので、しっかりサポートしていきたいと思っております。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　ちょっと私はこの一番下の３番で県外企業15件、県内企業36件ということがうたってあります。それでこれは主に製造業だろうと思うのです。製造業以外のあと３つの分野がありますよね。自然科学とかソフトウエア、情報処理、こういったのが15件のうちどのくらいあるかお聞きしたいと思っているのです。
　それでそこを行っている企業の現地を訪問とか、忙しいところもあるし、ちょっと行けないところもあるということで、相談員が西部総合とかあちこちにおられるわけですけれども、そういう人に来るのを待つのではなくて、どうだということを訪ねて歩くようなことをお願いしたいのですが、それはいかがでしょうか。

●池田立地戦略課長
　まず、おっしゃられた県外企業誘致の15件、36件の内訳的な答弁。

◎上村委員長
　内訳、恐らく製造業が主体と思うのです。

●池田立地戦略課長
　また、製造業が大体５件。誘致された企業ですのでお名前を申し上げてもいいと思いますけれども、フロンティアファクトリーさんであるとか、ウッドプラスチックテクノロジーさんであるとか、源吉兆庵さんであるとか、アロイ工業さん、廣川マテリアルさん、大山テックさんとか、６件ということになります。
　県内増設の36件のうちどれだけが製造業かというのは、今すぐにお出しできませんので、また後ほど資料をお出しします。
　それと今おっしゃられた件につきましては、基本的には当課も立地、誘致してすぐ終わりということではなくて、その後のフォローであるとか当然雇用、人材確保などにつきましては課、それから県内の事務所、それから市町村等々一緒になってこれまでもやらせてきておりますし、そこが我々の実際の本分だと思っていますので、力いっぱいやらせていただきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございますか。

○安田委員
　今のところなのですけれども、これは補助金の助成制度の拡充と２つ上げられていますよね。この話はこれを追加したならば今進めている話が実現する可能性があって今出してきておられる話ですか、一般論ですか、ちょっと聞きたいのです。

●池田立地戦略課長
　今、安田委員がおっしゃられましたことにつきましては、当然具体的な案件があって動かさせていただいております。これでここ数年も毎回の補正ごとに柔軟な細かい改正というものを行っておりますけれども、基本的には具体的な案件があって出させていただいて、それで最終的には成功に導いているということですので、今回もそういう案件であると御理解いただければと思います。

○安田委員
　理解しました。
　それで、その２番目に企業が県外から移設する場合に機械、設備を補助対象と。この県外というのは海外は含まれるのですか、含まれないのですか。そういうケースも出てくるだろうと思うので。

●池田立地戦略課長
　県外ですので、基本的には海外も入ります。

◎上村委員長
　よろしいですか。ほかにございましたらどうぞ。

○市谷委員
　さっき不穏当と言われましたので、ちょっと誤解を解いておきたいと思います。私が言っているのは、三洋とかパナソニックみたいに体力がある大企業が出ていってということについてにやはり規制が要るではないかと。県内の中小業者の皆さんが海外で努力しておられることについては、私はこちらに戻ってこられるということについては支援はよいのではないかと思って、分けて私は考えておりますので、説明をさせていただきます。
　それでちょっと続きまして、８ページなのですけれども、江原道の医療機器のことですけれども、かなり医療機器の産業が発展しているということですけれども、どんな種類の医療機器なのかとか、現在は機械の製造部品などはどういうところと契約しておられるのか。それをこの鳥取にということなのですけれども、実際どういうところと契約しておられるのか教えてください。
　雇用のほうに移りまして、13ページの緊急雇用創出事業で即戦力人材開発型緊急雇用事業ということで、大山電機とか倉吉のオンキヨーというところを一応対象にして離職者雇用100名と書いてありますが、私が知っているだけでも大山電機が200名ぐらいいらっしゃったのではないかと思いまして、この100名の根拠についてお尋ねしたいと思います。
　15ページの労働移動緊急対策事業で正規雇用として受け入れる会社なのですけれども、ちょっとこれは党要望でも出させていただきましたが、（４）のところに受け入れ日の６カ月前から正規雇用から１年経過後までに事業主都合の解雇がないというのが条件になっていまして、それは当然だなと思いますが、雇用ではないのですけれども、委託を打ち切ってこの奨励金をもらって雇い入れるという場合も私もこれは解雇と同じような現象が起きますので、そこについても条件をやはり課していただいて、委託を打ち切って100万円もらって雇用しましたということではちょっとどうかなと思いまして、そこも受け入れ企業の条件に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　17ページの事業なのですけれども、これは当初私たち大規模に大企業が大量に解雇をして、また雇い入れるということについて県が支援するというのは、これはちょっとモラル的にどうかなということで、大規模なものについては反対させていただきました。それで今回再生件数４件ということで書いてありますけれども、具体的にはどのような会社なのかを教えていただきたいと思います。


●森本経済産業総室産業振興室長
　最初に、江原道の医療機器メーカーとの話ということでございますけれども、鳥取県内にも医療機器の部材をつくっている会社が幾つかございまして、例えばチタン製のボルトですね、骨折したときに入れるような、平井知事が骨折したときにも入れておられましたけれども、そういうボルトでございますとか、あるいは内視鏡のセンサーですね、内視鏡の先っちょにつけるセンサーでありますとか、あるいはこれは医療機器と言うかどうかわかりませんけれども、認知症を診断するシステムをつくっているような会社もあったりします。片や江原道の側もそういう相手となるような企業が見込まれているのですけれども、これはまだこれからマッチングをさせていただきます。ですので予算要求にもありますけれども、事前に視察というのですか、調査を行って、どんな企業が受け入れ可能かということをまず調査をした上で、具体的に案件がありそうなところを一緒に鳥取県から連れていって展示会で引き合わせる、そんな流れにしようと思っているところです。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　市谷委員からお尋ねいただきました３点でございます。
　まず１点が即戦力人材の事業でございまして、この100名の考え方でございますが、まず今回の大山電機、それからその関連会社、それからオンキヨートレーディングの離職者の数でございます。先日御報告させていただきましたが、大山電機及び関連企業が174名、この内訳が正社員89名、契約社員10名、派遣社員が48名、あと中国人実習生が27名でございます。それからオンキヨートレーディングは32名でございまして、大山電機さんの正社員89名と、それからオンキヨートレーディングさんの32名、合わせて120名程度ですが、それに対してこの即戦力人材事業での100名、それからもう一つの労働移動対策事業での20名、この合わせて120名で対応していこうという考え方でございます。
　２点目でございますが、労働移動対策事業の中の要件の中で１年経過後までに事業主の解雇はないというところの関連でございますが、要望のほうでもいただいておりまして、現在奨励金支給申請書の記載事項の中に委託契約解除による雇用増でないということを確認できる項目を追加する方向で現在検討しているところでございます。
　３点目でございますが、県内主要製造業再生支援事業の具体的な案件ということでございますが、大変申しわけございませんが、ちょっと具体的な案件は申し上げられませんが、現在出てきている案件は１件でございまして、100人未満の企業からの１件の案件がお話をいただいているという状況でございます。

○市谷委員
　さきほど御答弁いただいた13ページの離職者即戦力の緊急雇用ですけれども、120名ということで、結局非正規の方を対象にしていないのではないかと思いました。ただ非正規の方であっても三洋やパナソニックがこれはカーナビの製造を中国に移すということで正規雇用だけではなくて非正規の方も職を失うわけですから、同等にやはり再就職できる支援の対象の数に入れ込んで対策すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。今の話だと非正規の方が入っていないのではないか。中国人の方も入っていないのでしょうけれども、非正規の方はどうでしょうか。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　失礼いたしました。非正規の方等も含めて先ほど申し上げました例えば重点分野の職場体験事業での30人とか、当然非正規の方の対応も窓口も設けてそういった方々の対応もさせていただきますし、対応させていただきたいと考えております。

○興治委員
　関連でお願いします。今、大山電機、オンキヨー、合わせて約120人で、即戦力人材開発型で100人、労働移動緊急対策で20人ということなのですけれども、これは具体的に受け入れ企業がないといけないと思うのですけれども、その辺の見通しはどうなのでしょうか。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　この研修の受け入れ企業でございますけれども、現在県内の企業等に４月から求人開拓等、それから誘致企業等に企業回りをしながら受け入れ先を見つけているところでございまして、現在10社程度受け入れ先は見つかってきているのではないかと思っております。今後も受け入れ先を開拓していきたいと考えております。

○興治委員
　細かいことを聞くようですけれども、その10社で何人ぐらい受け入れが可能なのでしょうか。

◎上村委員長
　答弁をお願いします。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　今大体10社程度で130名程度の受け入れが可能ではないかと考えておりますが、そのうち当然離職された方々の適性といいますか、そこに入られるかどうかというところもこれから実際の御相談を受けて企業側とのマッチングといいますか、それも図っていきませんといけませんが、一応そういった中でできる限りマッチングをさせていきたいと考えております。

○興治委員
　よろしくお願いします。

●岡村商工労働部長
　ちょっと補足をしておきます。マッチングというよりも今オンキヨーさんの場合でも今までパソコンつくっておられたと。それがちょっとオンキヨーグループ全体のリペアというか、修理だとかのコールサービスにシフトしようとしたときにやはり今回自分はちょっと合わないという方がやめられたのですね。ですから、どちらかというと製造のほうにタッチしたいという方です。大山電機さんもそうなのです。同じ組み立ての中でやりたいと、同じ業態でと。その同じ業態で受け入れてもらえるところを探してピックアップしたのが13社ですので、基本的にそこでマッチングするのではなくて、すっと入っていただけるような形の企業さんを選択してお願いしているというところでございますので、できるだけほとんど全員マッチングできるようにしたいと思っています。

○興治委員
　わかりました。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　済みません。34ページの繰り越しなのですけれども、超小型モビリティ導入促進のこの事業が全額繰り越しになっているのですけれども、ちょっとその理由を教えていただけないでしょうか。

●吉田商工労働部参事
　これは25年の２月の臨時議会で調整、要求していましたけれども、年内にそういった、具体的には超小型モビリティを使って地域活性化計画をつくる、そういった市町村とかに対する補助、そういったことになりますけれども、年度内にそういった見込みはありませんでしたので、25年度、本年度に繰り越しているというような状況です。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○砂場委員
　まず１点目、確認です。18ページですけれども、重点型の体験型、これは新規雇用30人というのは今回の6,500万円で対象が30人なのか、補正後の１億6,500万円で30人なのか、まず１点確認をさせてください。
　２点目は、７ページに戻りますが、オープンデータとビッグデータ、確かにはやりなのですけれども、前の本会議でも言いましたけれども、オープンデータ型でやる場合には県内のデータをきちっと県庁内のデータを整理しないと使い手が非常に悪いわけです。県庁内のデータの整理はできていないわけですね。ひどいところだとＰＤＦになっているようなものもあって、研究会をやったところで幾らきちっとデータ整理ができていないものをやっても先生たちが集まってお話をされて、はい、終わりとなってしまって実効性が乏しいのではないかと心配しますが、そこはどうなのでしょうか。
　２番目、ビッグデータに関しては、今最先端ですよね。クラウド型のもの、いろんな研究がされていますけれども、これは大企業は何億円と投資しながらやっていて、最先端です。研究会に参加をして話がつく問題ではなくて、これで何を目指しているのか。本格的にやったらこれはコンサルを入れただけで何千万円かかる話なのです。これでしかも今みんな大企業や先端企業がやって争っているところに参入して、100万円足らずの予算で３回の事業で一体何をやろうとしているのか、僕はちょっとそこを説明していただきたいと思います。

●森本経済産業総室産業振興室長
　最初の県庁内のデータ整理の話ですが、実は砂場委員がおっしゃるとおり県庁内のデータというのは例えばホームページだけ見てもいろんなところに分散してばらばらに各所属別に持っていらっしゃいますが、現在それを今これを内部的に整理をしています。職員にやらせていますけれども、今、一覧表をまさにつくっている段階で、それを最終的には一つのデータベースという形で再度皆様に公開しようと、そういう今やり方をやっています。もちろん中にはエクセルのものもありますし、ＣＳＶのものもございますし、おっしゃったようにＰＤＦのものもございますけれども、まずデータを受ける側は何であれデータが公開されることがまず第一だともお聞きしておりますので、まずその整理から始めたいと思っております。その中で御要望があればＰＤＦのものはもう少し、もっと読みやすい形で公開するということもあると思いますけれども、そういうことは並行してやっていけたらと思っております。
　あとビッグデータの話ですが、確かに委員おっしゃるとおり今、全国どこの企業でももうどんどん進まれつつあるわけでございます。そういう場合に県として何ができるかということはまた別途考えなければいけないと思っておりますけれども、我々はまず何を考えるかというと、産業振興でございますので、県内の産業でそれをどのように使いこなしていただくか、そういう使いこなせる人材とか、そういうベンチャー企業を育てたいということです。ですから実際使うのは、別に県が使うわけでもなくて、それは誰かが使うのですけれども、それを使いこなせるベンチャー企業というのですか、県内の企業をつくるということがまず第一かなと。それを例えば解析が必要になれば、その解析をできるような企業があればそれはどんどん大きく育っていただいて、それ自体を売り物にして産業振興という支援事業が創造されると、そういう流れになっていくのではないかと思っております。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　先ほど重点分野職場体験型雇用事業の30名でございますが、これにつきましては今回補正させていただきます6,500万円での雇用創出数でございます。
　ちなみに当初の１億円につきましては、73名の既に雇用創出をしております。

○砂場委員
　最初のオープンデータの話であっても、一番根幹のところというのはデータ形式をそろえるというような基本があって、リストをつくってどんなデータがありますとわかるようにするだけの話ではないし、言ったように鳥取県の中のデータの保管形式においては、さまざまなものがあるから、まずそこをきちっと整理をして統一化していく。ということになると何が起こるかというと、今あるさまざまな形式である大量のデータをこれからだったらこれからきちっと同じデータ形式で整理をするのか、それとも過去のものに振り向きながらデータをそちらに移行するのか、きちっとした情報戦略をまず立てて、その中で、ではどのように使いましょうかということだったらよくわかるのですよ。だけれども今みたいに、では、オープンデータがありますから、まず公開してくれと。それだったら今やっているやつでホームページを見てくださいよという話で、あえて予算を組んでやる必要はない。だからやはりきちっとそこのデータ戦略というものの議論を行財政改革の担当部署とこの話をするときにやられているのかどうかというのが疑問なのですが、どうですか。

●森本経済産業総室産業振興室長
　砂場委員がおっしゃるとおり、理想的な形はデータの形式が統一化されていたら非常に理想的で、もっと言えばそれを機械が県庁に読みに来て、自動的にその機械に戻すというような、詳しい専門的な言葉で言いますとＡＰＩという言葉も言いますけれども、そのＡＰＩが統一されていることは一番重要であろうと思っております。
　ただ、まずできることからやるということも大切だと思っておりまして、まず事務的にできる作業、そういうことでデータの整理をしていって、そのまま公開できるようにする。その次の段階として、この研究会でぜひそれは議論したいと思っておりますけれども、どういう形式に合わせていくのがいいのか、そして最終的にさっき言ったような機械で読めるような形、機械見読性を持ったようなデータに落とし込んでいくのかということは、その検討会の中で御議論いただくことではなかろうかと思っております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○銀杏委員
　今のオープンデータの件ですけれども、これを見たときに多分県内企業、関係企業から使いたいという要望があって、それでもって検討しようかとなったのではないかと思っていたのですけれども、今の答弁ですとどうもそういうことではなくて、今の時流の中で県庁として率先的に考えてみようかと聞こえたのですけれども、どうなのでしょうか。

●森本経済産業総室産業振興室長
　正直にお話を申し上げますと、時流というのが大きな話ではあるのですけれども、当然並行してこれを県内の、ＩＴ系なのですけれども、ベンチャーとあるのです。２人とか３人でやっていらっしゃるような会社が幾つかあって、そういう皆様の御意見は伺っておりまして、ぜひこれはデータが欲しいと。これがあれば何か別のことを考えられるかもしれないというお話はいただいております。そういう確信を持ってこの予算要求をさせていただいているというところです。

○銀杏委員
　メンバーの中の県内ＩＣＴ企業というのは、そうしたところの要望を持っておるような企業がこういうところが欲しいのだということで、メンバーに入っていると考えていいと思うのです。
　それで検討する中で結果を見なければわからないのですが、これは多分公開をして、データもそろえていくということになっていくならば対象は特に県内企業に絞ったような格好には多分ならないのではないかと思うのですけれども、そのあたりについてどのようなお考えでしょうか。ほかの他県の状況もちょっと一緒に教えてほしいのですが、いかがでしょうか。

●森本経済産業総室産業振興室長
　データを公開していくということでいえば例えば一覧表的な公開というのはまだどこもやられていないです、正直なところですね。なので鳥取県がやればかなり早い取り組みになるのではないかなと思っております。
　それが県外の企業か県内の企業かと言われると、そこは制限はつけられません。ですから県内企業向けに、字が小さくて見づらいのですが、県内企業向けに人材育成であるとか開発環境、開発の側面支援をするという取り組みが重要になってくることでありまして、そのあたりこの研究会の中で、私ども県内の企業でそういうデータを取り扱える企業を人材とか体制を育成するという面を重視していきたいと考えているところでございます。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　それでは、次に移らせてもらいます。（「その他で」と呼ぶ者あり）商工労働部。（発言する者あり）そうですね。後でお願いします。
　では、企業局に移ります。
　報告は報告でまた一括で行います。（発言する者あり）入れかえはありません。商工労働部、企業局、労働委員会は入れかえをしません。
　企業局の議案の予備調査を行います。
　質疑は、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　また、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料６ページのとおりでございますので、特に説明は要しないものとします。
　まず、山田企業局長に総括説明を求めます。

●山田企業局長
　企業局の資料をお願いいたします。このたびは予算の関係はございませんので、予算関係以外で議案が１件と報告事項２件でございますので、担当課長から説明させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　それでは、議案第11号、報告第７号及び第８号につきまして担当課長から説明を求めます。
　既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部による説明、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをします。

●亀井企業局経営企画課長
　そういたしますと私から説明をさせていただきます。議案説明資料の１ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。
　提案理由でございますが、太陽光を利用して電力を供給する発電施設として新たにＦＡＺ倉庫太陽光発電所及び企業局東部事務所太陽光発電所を設けるものでございます。
　２に概要を掲げておりますが、新たに設ける発電施設の名称、最大出力及び電力供給方法等を掲げております。表のとおりでございます。
　施行期日は、規則で別途定める日といたしております。
　条例の内容につきましては、２ページをごらんいただきたいと思います。
　続きまして、３ページをおはぐりいただきたいと思います。地方公営企業法に基づきまして、繰越計算書について御報告をさせていただきます。
　最初に、24年度の鳥取県営電気事業会計予算繰越計算書につきまして御報告をさせていただきます。
　内容につきましては５本ございまして、最初に、日野川第一発電所取引用変成器ほか更新工事でございます。日野川第一発電所に設置をされておりました取引用変成器、これは電気料金の取引に使用される電力量を計測する機器でございますが、当該機器が設置後40年以上経過いたしまして老朽化したことから機器の更新を行うものでございますが、24年度に企業から、受給者から前金の請求はなかったということで全額の繰り越しをするものでございます。
　続きまして、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業のうち賀祥発電所建設工事でございます。賀祥発電所につきましては、昨年の６月から着手をいたしておりますが、地元調整等に時間を要したこと等によりまして１億8,000万円余の繰り越しを行うものでございます。
　続きまして、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業のうち西部事務所太陽光発電建設工事でございます。西部事務所の太陽光発電所につきましては、昨年11月に着手しており、着手後、電力会社から電流の抑制装置の設置を求められ、当該機器の納入が年度内にできなかったということによりまして1,700万円余の繰り越しをするものでございます。なお、当発電所につきましては、４月の当常任委員会におきまして御報告しておりますとおり、５月２日より稼働しているところでございます。
　続きまして、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業のうち東部事務所太陽光発電所建設工事でございます。東部事務所太陽光発電所につきましては、24年度に基本設計が終わっており、支払いをしておるところでございますが、本体工事につきましては24年度受注業者のほうから前金の請求がなかったということから2,800万円余の繰り越しを行うものでございます。
　最後に、再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業でございます。これにつきましては小水力発電所の候補地、３地点でございますが、これの適地、事業性の検討を行うための事業でございます。用地測量に係る土地所有者の調査、また調整に時間を要したこと等から年度内に業務が完了せず、1,600万円余の繰り越しを行うものでございます。
　続きまして、４ページをおはぐりいただきたいと思います。平成24年度鳥取県営工業用水事業会計予算繰越計算書でございます。
　最初に、新規給水企業用配水管工事でございますが、これにつきましては鳥取地区の工業用水に係る配管工事におきまして、工事着手後に道路管理者のほうから配管の布設計画の変更を求められたことから計画変更に不測の日数を要したということで年度内完成が困難となり、670万円余の繰り越しを行うものでございます。
　続きまして、５ページでございますが、鳥取県工業用水利用促進事業費補助金でございます。当補助金につきましては、工業用水のユーザー様が敷地内に配管を設置する経費の２分の１を助成する補助金でございます。先ほどの４ページの配管工事の工期が延長されたことに伴いまして補助対象の工事も年度内に完了できず、約140万円余の繰り越しを行おうとするものでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑がありましたらどうぞ。

○銀杏委員
　繰越明許についてなのですけれども、向こう側の都合で支払い義務が生じなかったというのが２件ほど入っておるのですけれども、これは電力の買い取りの価格の改定とかそういうのは影響してというわけではないのですか。

●亀井企業局経営企画課長
　そういうことではなくて、前金の請求がなかったということで支払いがなかったということでございます。委員が言われたようなことが影響して繰り越ししたということではありません。

○砂場委員
　済みません。小さいことで申しわけないですけれども、６ページ、コピーの契約ですけれども、なぜ２と３を見比べると８倍の値段になるのですか、１枚。黒１枚１円のがあれば黒１枚７円87銭と値段のがあるのか。ちょっとは高いぐらいいいかもしれない。８倍というのは何か理由があるのでしょうか。

●亀井企業局経営企画課長
　これはカラーのコピーと白黒のコピーの違いではなかろうかとに理解をしております。（発言する者あり）済みません。ちょっと確認をさせていただいて、また御報告させていただきます。

◎上村委員長
　では、後ほどお願いします。
　ほかにございませんか。
　それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みにつきまして聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討いたします。
　なお、質疑については、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、陳情25年８号、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出について担当課長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室長
　25年８号でございます。デフレ不況からの脱却、地域経済の振興に向けて最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める陳情書でございます。
　請願・陳情参考資料ということで商工労働部の資料をごらんください。１ページです。そのうち最低賃金制度のことにつきまして、現状と県の取り組み状況を私のほうから御報告させていただきます。
　まず、最低賃金制度につきまして、その決定方法を……（発言する者あり）

◎上村委員長
　きょう配られた報告事項の資料の中にあります。よろしいですか。
　どうぞ。

●小林雇用人材総室長
　よろしいでしょうか。最低賃金制度でございますが、その決定方法につきましては、最低賃金審議会、これは中央と、それから地方とございますが、そちらにおきまして賃金の実態調査結果などを参考にしながら、各統計資料を参考にしながら決定をされるということでございます。
　それでこの地方の最低賃金審議会は、都道府県労働局に置かれて、この審議を経て都道府県労働局長が決定をしているとの決定方法でございます。現在の最低賃金を書かせていただいていますが、鳥取県は653円、最高は850円、東京都でございますが、最低は島根県、高知県の652円ということでございます。
　現在、ちょっと書かせていただきましたけれども、政府において今後の最低賃金の方向性等について議論をされているところでございます。中央で議論されまして、それが地方に目安となる賃金という形で送られてこられるということになっています。例年に比べて若干おくれていると聞いております。

●小濱商工政策課長
　意見書の項目が全部で５つございますので、先ほど説明いたしました最低賃金を除きます４つに国の取り組みあるいは県の取り組みを概略を説明させていただきます。
　１ページの下のところをごらんいただきたいのですけれども、まずは１点目として、中小企業への経営支援策ということで、まず国では、25年度予算1,811億円、それに加えまして、アスタリスクで書いてございますけれども、24年度の補正予算ということで5,434億円という数字が積まれておりまして、いわゆる15カ月予算ということで国のほうでは対応しておられるということで中小企業庁から伺っております。
　その主な項目といたしまして、関連事業を幾つか書いてございますけれども、ものづくりの関係ですとか、そういう中小企業の事業が２ページの頭のところの幾つか書いてございますので、それをごらんいただきたいと思います。
　県の取り組みといたしましては、これはもう当初の審議あるいはきょうお願いしています６月補正ということで、いろいろできるところから一生懸命やっておるというところでございます。数字を上げますと、そこに書いてある数字ということでございます。
　３番目の項目といたしまして金融円滑化法の関係でございます。
　御存じのとおり、法律は失効しましたけれども、国では引き続き検査・監督に努められる、あるいは（２）で書いてございますけれども、引き続き中小企業の経営向上に向けていろんな施策を取り組んでおられるということで、そこに関連施策を列記させております。
　県の取り組みでございますけれども、２ページの下でございます。いわゆる企業支援ネットワークということで、そういう企業さんのセンターを設けまして、関係団体一緒になって連携支援を行っておるというところでございます。24年度は41企業をネットワークでいろいろ支援したということでございます。
　（２）といたしまして、これは昨年の６月補正だったと思うのですけれども、超長期の資金を県のほうで別途用意いたしまして、そういう中小企業者の資金繰りに対応させていただいておるというところでございます。
　次に、下請取引適正化についてという項目でございますけれども、これは国の取り組みということで、そこに書いてございます。いわゆる下請法という法律が国でございまして、中小企業庁あるいは公正取引委員会でそういう不当なといいますか、下請にそういう違反行為があった場合は国から是正勧告を行われるということですし、その実績もそこに掲げてございます。
　それに伴いまして中小企業者に対して制度の啓発ですとか、そういうことも行っておられると伺っております。
　県でも、３ページの一番下のところに書いてございますけれども、県の産業振興機構に下請かけこみ寺といいますか、そういう苦情相談の窓口を設置しておりまして、昨年は６件でございますけれども、そういう実績があってございます。ここのところで問題によっては国の組織あるいは中小企業庁、公正取引委員会に上げていただいて勧告なりが行われるというシステムを県で設けておるところでございます。
　次、めくっていただきまして、４ページでございます。公共事業の適正単価・報酬確保の法制化ということでございますけれども、そこに、これは昨年も報告いたしましたけれども、平成21年に国会に議論された経過がございますけれども、法案までは至っていないというところでございまして、本県におきましては県議会で21年の３月にそこに意見書を提出していただいておるところでございます。
　次に、雇用の創出と安定に向けた取り組みということで、まず政府では、これは先般来いろいろ報道がなされておりますけれども、アベノミクスあるいは骨太の方針という素案が今示されております。６月の半ばぐらいにはきちっとしたものが出ると伺っておりますけれども、その中でもいろいろ中小企業の再生あるいは体質強化という取り組みが書かれておりますので、我々もそれを注視したいと思います。県では、一番下のところにありますけれども、雇用創出１万人というプロジェクトをつくっておりまして、今半分終わったところです。後ほど報告事項のところでまた詳しい経過は報告させていただきますけれども、そういう取り組みをあわせまして中小企業の支援を行っているという状況でございます。

◎上村委員長
　引き続き、陳情25年11号、平成25年度地域別最低賃金改正等に関する意見書に提出について担当課長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室長
　引き続きまして、同じ資料の５ページをお願いいたします。25年11号、平成25年度地域別最低賃金改正等にかかわる意見書提出についての陳情でございます。
　提出者は、記載のとおりでございます。
　先ほどとかなり現状と取り組み状況はかぶるのでございますが、この陳情書の中でちょっと言葉が幾つか違っておりまして、下位から２番目の水準となっていますという現状でございますが、確かに653円は先ほど示したとおり最低が652円の島根県、高知県、653円が鳥取県のほかに沖縄、宮崎、熊本、それから長崎、佐賀、岩手、大分といったところがございまして、８県が同じ賃金でございます。
　もう一つ、この陳情の中におきましては周知についても徹底を図るようにという項目が入っておりますので、その項目を丸の一番最後ですが、書かせていただいています。最低賃金については、県政だよりで県民等に周知を図っております。それが現状の取り組みでございます。
　先ほど現在の状況をちょっとお知らせしたのですが、方向性が目安という形で来るというお話をしましたけれども、これは当然都道府県ごとに中央から目安が参ります。ただ、それを絶対に従わなければならないということはございません。決めるのは鳥取の労働局が決めることでございます。

●小濱商工政策課長
　陳情者の内容を拝見いたしますと、中小企業の支援の拡充ということで、先ほど前の８号のほうの御説明で申し上げた内容とほぼ同じで内容記載してございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。

○市谷委員
　済みません。ちょっと最低賃金についてなのですけれども、大体アメリカとかフランスとか諸外国では最賃引き上げのために日本の大体500倍ぐらい中小企業を支援して、要するに国民の懐を潤わせるということがこの最賃でもそういうことの実践になってまいりますし、非常に日本の貧しい最低賃金への支援制度が前提になっているので、やはりこれは改善を求めるということが大事だと思うのですが、さっき最低賃金の目安が示されてということがありましたけれども、ちょっとごめんなさい、私も認識不足で、前と今回の議論とちょっとどういうふうに、地域主権みたいなことで地域で決めなさいという話なのか、ちょっと確認させていただきたいのと、最低賃金が生活保護基準をせめて下回らないようにしようということで、そういう議論もこれまで行われてきたのですけれども、今、生活保護の支給が額が下がるということもありまして、そういうこととの関係で最低賃金というのはどんな議論になっているのでしょうか。生活保護を下げて最低賃金も下げるなどというのは本当にデフレ不況からの脱却になりませんし、その辺の生保との関係での議論について伺いたいのが１点と、それから金融円滑化法が打ち切られて、その後、指導監督、検査・監督しているという話なのですが、ちょっと聞いたところによりますと検査・監督はするけれども、現場の報告をしなくていいということになっていて、実際に貸し渋りだとかそういうことについての情報が国にも上がらないということを聞いたのですけれども、従来どおり指導しているからいいのだということではなくなっているのではないかと思いますけれども、ちょっとそのあたりを確認させてください。

●小林雇用人材総室長
　そういたしますと１ページで、ではまずおさらいというか、最低賃金の決定で最低賃金審議会という形で書かせていただいているのですが、これが目安制度とか最低賃金制とかあるのですけれども、中央にあるのは中央最低賃金審議会といいまして、これが目安審議と言われている。目安箱の目安ですけれども、目安審議。それで地方最低賃金審議会が地域別最低賃金審議を行うとされています。その目安というのが要は一応全国的整合性を図るという目的でこういう制度があるのですけれども、実は昭和53年からスタートしておるということで、ずっと続けられております。
　もう一つ、今、中央で行われている審議は、先ほど委員がおっしゃられたような生活保護の関係とかというのも含めて多分されていると思うのですが、その内容についてはまだちょっと承知しておりません。

●西村経済産業総室経営支援室長
　金融円滑化法の関係の御質問ですけれども、市谷委員おっしゃったとおり旧法でございました報告義務というのは、これはなくなったようでございます。ただし、金融検査マニュアルとか監督指針には従来どおり条件変更にしっかり応じることという強行規定が設けられていまして、そのまま、それはもうやはりかなり金融機関にとっては大きな義務づけになってくると思いまして、その部分については実効性は引き続き担保されたと考えております。
　報告の件でございますけれども、これについては行政庁への報告はなくなったようでございますが、引き続き金融庁のほうではそれぞれの金融機関で情報を公表するようにという要請を働きかけておりまして、実際県内の金融機関さんのほうでもホームページで引き続き同様の情報が開示されているという状況でございます。

○銀杏委員
　最初の陳情で４番のところに公共事業における適正な単価と報酬を確保するための法の制定を行うことということがあります。説明にもあったのですが、法律は制定しておりませんけれども、国で労務単価を上げるようにということで、国でももう既に行っていますし、各都道府県にも通達を出して労務単価を上げているということがちょっと抜けていると思ったものですから、お知らせをしたいと思って言いました。間違いないですね。

●小濱商工政策課長
　確認をいたします。これは県土整備部に依頼をして作成していただいた部分ですので、また資料等がございましたら別途お配りしたいと思います。よろしくお願いします。

◎上村委員長
　よろしいですか。次に、質疑はよろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それで委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見がありますでしょうか。

○市谷委員
　２つの労働組合の方がこのデフレ不況から抜け出そうということで賃上げ等の要望をされていまして、ぜひ現場でつかんでおられる声もお聞きしたいので、願意の聞き取りをさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎上村委員長
　ほかにありませんか。

○興治委員
　私も今デフレ脱却のために政府を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、肝心な点は要するに消費購買力をいかに国内で高めていくのかというところが大事だと思うのです。そういう意味でいえば、所得の低い方々の所得が向上するということによって非常に消費性向が高いわけですから、内需の喚起につながっていく。それが最低賃金の引き上げという課題を提起をしているということだと思うのです。そういう意味で非常に大事な課題ですので、願意の聞き取りをやる必要があるのではないかと思います。

◎上村委員長
　同意見ですね。
　ほかにありませんか。

○伊藤（美）委員
　私は、この内容で大体要旨がわかります。願意の聞き取りは必要ないと思います。

◎上村委員長
　必要ないということですね。
　必要と必要ないという意見がありますが、ほかにございませんか。
　では、これは多数決で決めたいと思います。
　必要という方を挙手をお願います。（賛成者挙手）
　３名ですね。
　必要ないという方、挙手をお願います。（賛成者挙手）
　４名ということです。ということで必要なしということにしたいと思います。（発言する者あり）わかっております。
　それでは次に、報告事項に入ります。
　質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　商工労働部の報告事項、議題１、鳥取県の経済雇用情勢について、議題２、雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況等について、議題３、環太平洋連携協定、ＴＰＰでありますが、交渉参加に係る県内商工業者等への影響、25年５月現在について及び議題４、法人・団体等に対する検査指導体制の強化について、小濱商工政策課長の説明を求めます。

●小濱商工政策課長
　それでは、商工労働部の常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　まずは、１ページからでございます。県内の経済雇用情勢ということで、これは新しい方もおられますので、経過をちょっと申し上げておりますと、各定例会の最初の委員会でこういう状況報告をということで以前からこういうことになっておりますので、今回６月定例会の冒頭でございますので、そこに書いてございます本年３月、４月の主要指標をもとに取りまとめたものを簡単に報告させていただきたいと思います。
　まず、県内経済の動向でございますけれども、一番上のところに書いてございますように、いろいろ緩やかな持ち直しはあるのですけれども、先行き感がまだ不透明感が強いということで、なかなか改善していかないということでございます。
　それで主な経済指標を幾つか項目別に上げさせております。
　まずは需要なのですけれども、これはいわゆる販売、それから小売の状況で書いてございます。３月のところ、大型小売店の販売額なのですけれども、若干ふえましたけれども、依然として消費の動きは弱いというのが大まかな見方でございます。
　生産面につきまして、これは鉱工業生産指数というものから引っ張ってきたデータでございますけれども、鳥取県の場合、平成17年を100といたしますと依然とこの３月でも67.7ということで低い水準にとまっております。なお、全国は90.4ということで、そこのところ大きく開いておるということでございます。
　雇用面、いわゆる有効求人倍率の推移でございますけれども、先般も新聞等に報告がございましたけれども、本県の場合、４月が0.79ということで、３月よりも0.2ポイント上昇いたしました。わずかながら上昇いたしました。なお、全国につきましては0.89ということで、これは報道等もなされておりますけれども、リーマンショックが起きる前の水準までは全国的には上がったということでございますけれども、本県の場合、なかなかまだそこまで至っていないということでございます。
　めくっていただきまして、２ページでございます。これは上のところに参考までに鳥取、倉吉、米子ということで東・中・西の指標を書いてございますけれども、４月のところをごらんいただきますと、これは原指数ですので、季節調整がしてございませんので、ちょっと先ほどの数字とはとり方が違うのですけれども、傾向といたしまして東部が0.60ということで、依然として低い水準にあるということでございます。
　企業倒産の状況でございます、４番目といたしまして、４月は３件で、負債額が４億4,200万円ということでございます。
　５番目、設備投資なのですけれども、これは経営見通しで県の統計課でつくっていただいた数字です。上から４行目に書いてございます。若干ふえましたけれども、今後もなかなかふえていく、低下見通しということで厳しい状況でございます。
　６番目に、これは参考といたしまして、日銀の松江支店あるいは鳥取財務事務所ということで公式コメントを出されたものを掲げてございますけれども、日銀では緩やかに持ち直しつつあるという表現にとまっております。それから鳥取財務事務所は、県内経済は総じて弱含んでいるということで、景気回復の声は強いのですけれども、なかなか進んでいかないというのが現状であろうかと思っております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況について報告をさせていただきます。
　これは平成22年から26年度まで４年間で１万人の新規雇用をつくっていきましょうということで県あるいは関係団体と取り組んでおるところでございますけれども、まずは昨年度の集計が、24年度の集計ができましたので、まず１のところで報告させていただきますけれども、23年から24年、２年間足したもので4,800人の目標に対して5,071人と、それからあわせまして緊急雇用で4,000人のところ4,666人ということで、一応目標はクリアできたということで考えております。
　単年で見ますと、2,600人に対して2,942人ということで、単年でも目標をクリアしております。
　主な要因を書いてございますけれども、中小企業の底力アップということで、法律に基づきます経営革新支援制度、あるいは昨年度から単県でも小口のもの制度を設けたわけでございます。それが企業ベースにいきますと小さな企業ですので、１人とか２人ということなのですけれども、それが積み上がっていくとこういう数字になってくるということでございます。
　企業立地も進んでおりまして、1,167人ということで、これは今後、立地件数がふえておりますし、新設計画もそれに伴って進んでおりますので、期待できるのではないかと思っております。
　これは福祉保健部の業務でございますけれども、障害者の施設整備が進みまして、そこのところで新たな雇用が発生するということで400人の雇用ができておるということでございます。
　２といたしまして、この計画はあと２年間あるわけなのですけれども、一緒に取り組んでいきましょうということで５月の22日にそこに書いてございます27団体集まっていただきまして、この報告をするとともに、別冊のほうでこういう緑のアクションプランというのを、緑の冊子を別途お配りしておると思いますけれども、この１万人を進めるためにこういう取り組みをしましょうというのを県で施策を取りまとめたものでございます。
　内容につきましては、25年の当初予算あるいは今回の６月補正でお願いしてあるものが大部分でございますので、説明は省略させていただきますけれども、まず１点だけ申し上げておきますと、めくっていただきまして、３ページのところに今申し上げました実績あるいは計画の表が上のほうに、ちょっと字が小さくて恐縮なのですけれども、こういう今進捗状況ですということを掲げてございますし、それから25年度はこういうことを、そこに項目をいろいろ書いてございます。こういうものをやって、さらに新規雇用を開拓していきたいということで、そこに項目を掲げておるところでございます。
　それでもとの資料にお戻りをいただきまして、３ページなのですけれども、一応このアクションプランについていろいろ建設的な御意見は賜りましたし、それから業界のほうでは、そこの主な意見の一番上に書いてございますけれども、先ほど海外からの企業移転の支援制度の話もございましたけれども、実際米子の会社さんで自分のところでこういう中国のやっている工程を国内に持ってきたいというようなお話もございました。一応アクションプランについてはこれで御了解をいただきましたけれども、国でいろいろ今先ほど言いましたように、６月14日に新たな方針が出るように、取り決まるように伺っておりますので、そういうものを今後、具体の話が出てきた段階ではもし取り込めるもの、必要なもの、県としてこれはぜひやりたいというものがあれば順次追加していきたいという考え方でおるところでございます。
　続きまして、急ぎますけれども、４ページでございます。ＴＰＰの関係で県内の商工業者さんにいろいろアンケートなり聞き取り調査を行いましたので、その概要を報告させていただきます。４月の委員会の際に食品関係だけとりあえず20数社の傾向を御報告させていただきましたけれども、今回それに加えまして県のほうで輸出入取引を行っておられます会社あるいは商工会議所、商工会連合会でいろいろ定点調査といいますか、景況調査を行っておられます会社がありますので、そこのルートを使いまして調査をいたしたものでございます。
　１のところに書いてございますけれども、合わせて366社、内訳はそこに書いてございますけれども、そういうところにいろいろ調査票を送りまして、返ってきたものが半分、約52％ということで取りまとめたところでございます。
　まず、参加への可否、賛否でございますけれども、賛成あるいはどちらかといえば賛成ということで大体半分ぐらい、反対というのは7.3％で、どちらでもないという、これはまだ情報が不足しているということもあるのだと思うのですけれども、どちらでもないというのが４分の１程度あるというところでございます。
　それでそれをグラフにしたもので、一番下のところにそれぞれの会社にどういう影響が出るかということもあわせて書いていただきましたけれども、そこのところにずらずらっと書いてございますけれども、あくまでもこれが定性的な考え方といいますか、具体的にどういうまだ影響が出るかという、額的なものはまだ皆さん考えておられませんで、あくまでも定性的な反応というところにとどまっておるというところでございます。
　続きまして、５ページなのですけれども、これはあわせてマイナス面ということで、逆に材料の調達が困難になるとか、それから規制緩和があるのかどうかよくわかりませんけれども、安全性の問題に懸念されるというような声もございます。
　（３）として、それ以外に特記事項ということでいろいろ書いていただいたのですけれども、一番上に書いてありますように、ＴＰＰに関する情報が欲しいというのが、これがかなり多うございまして、我々もそうなのですけれども、なかなか業者さん、県内の皆さんにまだ情報が伝わっていなくて、どう判断していいかまだわからないというのが実は本音ではないかと思っております。
　先回の４月のときにも申し上げましたけれども、商工会議所あるいは商工会連合会を通じまして、協力いたしまして随時この調査を何回かやりたいということで考えております。交渉が７月に日本が参加するという情報ですけれども、それまでに大きな動きがあってＴＰＰのもう少し詳しい情報が開示といいますか、出てきた時点でまたその項目を考えて調査をしていこうかと今考えておるところでございます。
　最後の報告、６ページをお願いいたします。法人・団体指導検査体制の強化ということで、ちょっと報告するのも違和感があるのですけれども、これはそこに書いてございますように総務部でこういう検査の取りまとめ、最終的な取り仕切りを行っておるところでございますけれども、そこから各常任委員会でこういう県で取り組みをしますというのを報告をしてくださいと依頼がありまして、本委員会では商工労働部が先に審議していただきますので、商工労働部が代表して説明させていただきますけれども、これは企業局にはないのでしょうが、農林水産部にも関係団体がございますので、商工と農林のあわせての報告ということで御理解をいただきたいと思います。
　御案内のように、社会福祉法人でありますとか、農林水産部がおられますが、土地改良区で先般来幾つかそういう問題がありまして、なかなか検査体制、それぞれの担当部、担当課だけでは検査に限界があるというのが議会からも御指摘をいただいたところでございます。特に福祉生活病院の常任委員会におられた方はよく御存じだと思うのですけれども、それを踏まえまして全庁的に取り組みを強化しようということで今回話がまとまりました。
　所管課には総務部で行政監察監というセクションがこの４月から独立していたのが総務部の中に組み込まれまして、それでそこが中心になって検査をやっていこうということで、２のところに書いてございますけれども……。ごめんなさい。失礼しました。イメージ図で書いてあるのですけれども、現行の通常の検査なり監督はそれぞれ原課というか、それぞれの担当部局が行っておるところでございます。その一覧表が７ページにつけてありますので、こういう団体はこういう部局がそれぞれするということなのですけれども、６ページの下のところに書いてあります困難事案等というのがありまして、なかなか複雑な問題であったり、大きな問題、あるいは巧妙といいますか、いろいろなかなか解明しづらい部分については、これは改正後とありますけれども、総務部のほうに行政監察・法人指導課、ここが中心となって、総務部の職員を使って、場合によっては原課、それぞれ担当部も入ることもあるのですけれども、要は総務部でＰＴ的な組織というか、グループをつくって、そこが検査をし、問題の解明に当たっていくという取り扱いになったというのを報告するということでございます。
　なお、この取り扱いは、今の予定では規則等の改正が必要だということで伺っておりますので、７月１日からこういうシステムが始まるということで総務部から連絡を受けておりますので、代表して説明させていただきます。

◎上村委員長
　次に、議題５、鳥取大学医学部附属病院でのＵＮＩＭＯの試乗について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。

●吉田商工労働部参事
　それでは、鳥取大学医学部で行われましたＵＮＩＭＯの試乗の結果について簡単に御報告します。
　ＵＮＩＭＯにつきましては、３月の末に鳥取県でトライアル発注ということで２台購入しまして、４月の12日に記者発表、ナノオプトニクス・エナジーからプレス発表したところですけれども、このたび医工連携で積極的な取り組みをしている鳥取大学の医学部で試乗を行いました。
　５月30日、場所は鳥取大学の医学部、参加者としては病院長の北野先生、それからこの分野で非常に知見を持っておられます医療機器部門長の植木准教授、それからナノオプトニクス・エナジーからは竹内社長も参加をしております。
　具体的に試乗の感想、５番になりますけれども、クローラーベルト、ちょっとキャタピラーという言葉が商標なので、クローラーベルトという形にしていますけれども、キャタピラーでゴム製のキャタピラーになりますけれども、通常の車椅子であると四輪ですので、設置点が４つしかありませんけれども、クローラーベルトということで設置面積が広くて、非常に安定をしているということで評価をいただいております。
　ただ、病院の中で使うということを考えますといろいろ改善点ということで、例えば階段も上れるようにしたらいいのではないかとか、あとは減速するときにちょっと急なものですから、ちょっと飛び出すおそれがあるとか、それからあとは音が大きいのでもう少し静かにしたほうがいいとか、あとは今操作は右の手前のほうにあるのですけれども、例えば後ろから介助の人が一緒に行くのであればそういった操作の道具も後ろにあったほうがいいのではないかとか、そういった意見が出されております。ナノ社としてもこういった意見を反映して今後の開発のほうに役立てていきたいということでした。
　ちなみにトライアル発注で県で２台購入したものですけれども、現在ちょっと若干ふぐあいがありまして、まだ２台とも実はナノ社にあります。今週いっぱいでもう大体それが終わりますので、来週頭には県に納入をされて、具体的には県民室であるとか、例えば米子の総合療育センターであるとか、そういったところでの試乗を考えております。そういったところで試乗していただきまして、またその結果をナノ社にフィードバックをしていきたいと考えております。

◎上村委員長
　続きまして、議題６、「とっとり就職フェア2013・５月」の実施について、小林就業支援室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　そうしますと９ページをごらんいただければと思います。「とっとり就職フェア2013・５月」の実施状況でございます。
　このフェアにつきましては、来年３月大学等の卒業予定者、それから卒業後の未就職者、それから一般求職者の方々を対象に、労働局、県、それからふるさと定住機構主催で開催をいたしました。
　ここでは会社の概要ですとか求人内容の説明、個別相談、それから情報コーナー等を設置をして実施してまいりました。
　３番目のところでございますが、参加者数、参加企業数でございますが、３会場で合わせまして延べの参加人数633人、それから延べの参加企業数208社でございます。参加人数につきましては減少傾向、それから企業数につきましては増加傾向にございます。
　４番目でございますが、直前対策セミナーとしまして就職活動の進め方、それから心構え、基本マナーといったようなセミナーもあわせて実施しております。
　５番目の今後の予定でございますが、８月下旬に、それから２月上旬に２回予定をしております。
　あと参考として掲げさせておりますが、県外でも今後、企業面接会を実施していく予定としております。

◎上村委員長
　続きまして、議題７、「鳥取県東京アンテナショップ」のあり方について、太田市場開拓課長の説明を求めます。

●太田市場開拓課長
　市場開拓課でございます。10ページをお願いいたします。東京アンテナショップのあり方について御報告いたします。
　県の東京アンテナショップ、食のみやこ鳥取プラザでございますが、県がスペースを賃借いたしまして設置をしておりまして、運営は公募選定した民間事業者に委託してお願いしております。その賃借契約及び運営委託契約が今年度末で満了することに伴いまして、その後のあり方についていろいろ検討を行っております。現時点ではこれから御説明するような方向で考えておりますので、御報告をいたします。
　東京アンテナショップの概要でございます。５年前に新橋に設置をいたしました。
　現在の運営事業者は、物販店舗が有限会社の長生堂さん、それから飲食店舗が株式会社のホテルセントパレス倉吉さんということで、別会社ではございますが、資本関係はございまして、代表取締役は同一ということで、連携した運営が可能な状況となってございます。
　これまでの運営のところでの課題等でございます。
　まず、１番、経営状況でございます。１階の物販店舗につきましては、客層なりがだんだん広がってまいりまして、平成23年度１億円以上の売り上げを記録しております。その後も毎月1,000万円前後を売り上げておりまして、24年度も１億円を超える売り上げということでございまして、堅調な状況ということでございます。
　一方、２階は、設立当初は毎月六、七百万円売り上げがあったわけですが、その後売り上げが低下しまして、最近では月300万円から400万円前後で推移しているという状況でございます。一つには、高い県への負担金とか、そういったものを賄うために提供する料理の単価を上げて高目の高級料理ということにしたのですが、店舗が狭かったり、室内装飾等でなかなか高級感が出せなかったというような要因が考えられます。
　そういうようなこともございまして、運営事業者でも考えられまして、平成25年２月、安価なメニューも導入ということでリニューアルをされましたが、残念ながら売り上げという面ではなかなか功を奏していないという状況でございます。
　アンテナ機能につきましてですが、ここにつきましては一定の効果があったのではなかろうかというぐあいに思っております。東京本部に配置しております販路開拓マネジャー等と協力いたしまして、県内の多くの商品を首都圏の企業に紹介をしたり、その中で取り扱いが決定したものもございます。あるいはメディア関係で取り上げられたもの、それから県内の新製品等を試験販売する等のことによりまして一定の成果が上がっているものと思っております。
　非収益的機能と書いておりますが、どうしても売り上げというものが、公設民営方式でやっておりますので、売り上げというものをどうして物販部門等で、もちろん飲食もそうなのですが、上げなければならないということがございまして、売れ筋の商品に偏るというような状況が見えてございます。民工芸品などなかなか売れない製品というのが置かれないというような状況でございます。
　それに関連した話ですが、１階の売り場については少し雑然とした感じの陳列にならざるを得ないというような格好になってございます。
　店舗の状況はこういうような感じでございますが、県の財政負担につきましては、平成24年の運営経費に係るものということでございますが、県で申し上げましたとおり不動産会社から年間4,000万円で１階、２階を借り上げているということでございます。
　受託事業者は、光熱水費を自己負担するほかに、県に負担金を納付するということで、平成24年度では年間1,900万円程度を納付していただいているということです。
　したがいまして、運営経費に係る県の財政負担は、実質年2,000万円程度ということで、その裏になります、12ページになりますが、別添資料をつけてございます。これは全てのアンテナショップについて、各県のアンテナショップについて出せればよかったのですが、なかなか家賃であるとか納付金であるとか、あるいは売り上げであるとか、そういったものを全てのショップが回答してくれないという状況もございますので、これらの情報が集まったところのみを掲げさせていただいておりますし、なかなか公表を前提に調査をしたものではなかったものですから、ある程度特定できないように店名等は隠したような形で報告させていただきますが、一番右の欄、運営費の県費負担というところでいきますと実額として鳥取県というのはそんなに多くの負担をしているという状況にはないということでございます。
　10ページの本文に戻っていただきたいと思います。以上のような運営の状況、課題等を踏まえまして、来年度以降どう考えていくかということで、進めていくかということでの基本方針でございますが、首都圏でより多くの方に利用していただき、本県の県産品のイメージ向上・強化に一層の貢献ができるようなアンテナショップとしたいということで、そのために運営スキームの抜本的変更も考えたいと思っております。
　ですのでショップ運営の委託契約の更新に当たりましては、見直し後の新たなスキームのもとで運営事業者を改めて公募して、選定の公平を確保していくこととしたいと思っております。
　なお、物販部門、先ほど申し上げたとおり年間１億円以上を売り上げているというような状況がございますし、都心外からのお客さんもある程度来ていらっしゃるという状況がございます。店舗自体は引き続き現在地に置くということで考えたいと思っております。
　11ページに参りますが、スキーム案でございます。現行のところ営業形態は、１階が申し上げたとおり物販店舗、２階が飲食店舗となってございまして、運営事業者の負担金でございますが、現在１階は売り上げに対応した売り上げ比例方式の負担金になってございます。売り上げが700万円以下の場合に７％、700万円から800万円で５％、800万円を超えると３％という売り上げに応じた負担金をいただくということになってございますし、２階は定額で月100万円余の負担金をいただいているという状況でございます。平成24年度の状況に合わせまして、のべて運営事業者の負担金を売上高対比で見ますと、１階の物販は5.8％、それから２階は売り上げが低かったということもございますが、26.8％というような状況になってございます。
　新しいスキーム案として、今いろいろ検討しておりますが、案を２つ提示させていただいております。
　案１は、営業形態、現行の形態のままということでございまして、２階について価格面でより利用しやすい店とするなど運営事業者の主体的な経営努力を引き出せるような仕組みを整えたいということでございまして、２階も定額から売り上げ比例の方式に変えてはどうかというものでございます。運営事業者負担金のところを見ていただきますと、１階、２階とも売り上げの６％程度の売り上げ比例の負担金としてはどうかと考えてございます。
　なお、収益に直結しない委託業務として観光情報発信であるとか首都圏情報の県内の企業への伝達といったものについてより積極的な対応をされる場合には、その負担金率のさらに引き下げといったものもインセンティブとして考えてはどうかなということを考えてございます。
　案２でございます。見直しの趣旨のところに書いてございますけれども、物販等の機能をどうしても課題等で書いておりましたが、物販等の機能が狭いというところもございましたので、物販等の機能を２階に拡充することで取扱商品の幅を広げつつ、余裕のある陳列等を行うことを可能として運営事業者に高級感の演出など魅力ある店づくりに向けた創意工夫を促すということで、１階と２階ともに、２階の飲食店という限定を外しまして、２階は物販、民工芸等や催事、簡単な飲食としてのイートイン、観光や移住の情報コーナー、こういったものを設ける、こういうような案ではどうだろうかと考えております。ただ、案２の場合ですとどうしても飲食という部分が弱くなってまいりますので、そこについては例えば現在首都圏で鳥取ゆかりの店といったものがございますので、そういったレストラン、飲食店等にアンテナ的な機能を少しお願いするというようなことも別途必要になってくるかと考えております。
　スキーム案で記載しておりますのはこのとおりでございますが、あとこのようなスキーム案で新たに公募をかけまして、新たな事業者が決定するとなりましたらひょっとしたら店舗の改修費というものも、改装費というものも必要になってくるかもしれません。設置に当たりましては、１階の物販店舗につきましては県で工事であるとか備品であるとか、そういったものを準備いたしましたし、２階の飲食につきましては２分の１の補助で運営事業者さんで整備をされたという経緯がございます。今回改装に当たっては、一定程度のもう整備も１階は済んでおりますので、１階、２階とも特に案２の場合であれば同一事業者が行うということもございますので、あわせまして補助率２分の１程度の改装費というものも必要になってくるかと、そういうこともあわせて検討しているところでございます。
　案１、案２とちょっと提示してございますので、ぜひ御意見をいただければと思います。
　５番の今後の進め方でございます。いろいろ県議会議員の皆様等の意見を踏まえまして、運営事業者の公募の基本方針というのを７月中ぐらいに決定いたしまして、決定しましたら新たに公募するという旨を現在の運営事業者に正式にお伝えし、９月議会でビルの賃借料の債務負担行為をお願いした上で運営事業者の公募に当たっていきたいと思っておりまして、11月議会で運営事業者の決定の報告、12月から３月にかけまして運営委託契約手続、運営開始の準備を行うということで、ひょっとしましたら改修が必要になりますと２月議会で改修費の予算等についてもお願いすることになるかもしれません。長い説明になりまして申しわけございませんでした。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの報告事項の説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。

○市谷委員
　このアンテナショップなのですけれども、そもそも１回県は失敗して、これは２回目のチャレンジということで、当初から私たちは心配して反対したのですけれども、なかなか、アンテナ機能ということなのだけれども、負担が大きいと。どうやって販路拡大にするのかというところでそもそも課題があったと思っていますし、最近のところでいっても出ていた業者さんがなかなか販路開拓につながらないということで出すのもやめたという話も聞いています。それであり方を、この１階、２階全部継続するというのはちょっとどうかと思います。
　それでちょっとその上で確認したいのですけれども、２階の家賃、これは高いと書いてあったし、ちょっと額を忘れたのですけれども、これは幾らだったかちょっと確認させていただきたいですし、改修費は前回２分の１を出して、ちょっとそれも幾らだったか。同様に今回も２分の１ということですけれども、どれぐらいになるのかの目安になると思いますので、前回の２分の１というのがどれだけだったのか。
　１、２階両方とも契約しないとこのビルは借りられないのでしょうかね。１階だけにするということもあると思うのですけれども、その契約についてどうか。
　ちょっといろいろ言いますけれども、それで売り上げが今まで定額でもらっていたけれども、１階も２階も６％にするということになると多分、売り上げの６％ですから、それなりに売り上げがあれば入ってきますけれども、売り上げが思うように伸びなかったら県の持ち出しがふえると思うのです。そのあたりがどういうことになるのかというのをもうちょっと教えていただきたいなと思います。

●太田市場開拓課長
　いろいろありました。ちょっと漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。
　２階の家賃でございます。12ページをごらんいただきますと、表の一番下が鳥取県の状況でございまして、家賃としてございます、真ん中よりちょっと右側ですが、飲食のところで1,290万円余でございますね、これが家賃でございまして、２階店舗につきましてはこれを全て運営事業者で負担いただいているということでございます。
　それが１点と、それから初期投資の話がございまして、前回のものにつきましてはちょっと今数字まで具体の数字持ち合わせておりませんので、また正式な形で御報告をさせていただきたいと思います。
　あと１階、２階を同時にということは、例えば２階を外すとかということはどうかということですが、一般的な不動産のやりとりの中で１階だけで貸していただくということにはなかなかなりません。特にこの東京アンテナショップの今の建物について言いますと、１階から２階に上がるところにらせん階段等がついてございまして、ほぼ一体の構造ということになってございますので、なかなか１階だけという形にはならないかと思います。もう一つ要素がございますのは、３階にもさらに鳥取ビジネスサポートオフィスというのも全体として借りてございますので、２階だけをなしにするということにはなかなかならないのではないかと考えております。

○市谷委員
　済みません。それで２階部分の家賃が1,200万円というのは、今までここのセントパレスが払ってくれていたけれども、今度からはそれはどのようにしていくということになるのかというのを確認したいのと、あと３階部分というのは、後から入ってきていて、最初から借りていなかったので、分けて借りるというのはできるのではないかと思うのですけれども、ちょっと階段があれですけれども。


●太田市場開拓課長
　今私ども、御質問のあった１点目は、今の1,200万円を現在は運営事業者さんが負担されているのを今後どうなるかということです。11ページで示しておりますスキーム案、案１、案２とも売り上げ比例方式ということにしておりますので、先ほど市谷委員の御指摘のとおりで、売り上げが多くあればその分県に対する負担金というのは県にたくさん入ってくることになりますが、ただ現実問題としましては今1,200万円を丸々運営事業者に負担していただいていますけれども、そこまではいかないと思っております。
　あと３階部分の話は、２階、３階分けてという話ですが、確かに交渉事ですので、３階だけ残してとかということ、２階はだめというのもそれは交渉はあり得るのかもしれませんけれども、実際の賃貸を考えた場合には難しいと、相手とのやりとりの中であの形状の中で２階だけを借りなくするというのはなかなか難しいのではないかというぐあいに考えています。（「ちょっと補足」と呼ぶ者あり）

●小林雇用人材総室長
　当時かかわっていたものですから、３階の部分ですけれども、別々に時期がずれていました。更新の時期に３階と１、２階を一緒にしたら３階の家賃が安くなるということがありまして、一緒に今はやっているというのがあります。最初は確かにばらばらで動いていたのですけれども、更新するときに一緒にさせていただいたという経緯があります。また分けるというのもまたその更新の時期に考えることだと思います。

◎上村委員長
　市谷委員、よろしいですか。

○市谷委員
　済みません。そうするとさっき、ほかの県のアンテナショップに比べて負担は少ないと比べられておっしゃいましたけれども、そもそも財政規模がほかの県と全然違いますし、それから２階部分の1,200万円で売り上げの６％が入ってきたとしても相当部分県がこれを負担するということになって、年間3,000万円、それに改修費用が２分の１。だからちょっと私は非常にこれは心配だと思います。よそに比べて今まで負担が少ないからといって単純に実態から見てもちょっと心配で、これは１階だけにする、せめて、ちょっとそういう決断をされたほうがいいのではないかと思います。負担はそういうことですよね。ちょっと確認です。

●太田市場開拓課長
　負担については、マックスそういうことになろうかと思います。
　１階だけということには、先ほど来申し上げておりますけれども、交渉事の中で難しいと思いますし、現在の１階の物販の店舗でも既に狭隘であるという状況もございますので、なかなか、１階、２階を引き続き運営したいと考えているところです。

○伊藤（美）委員
　ちょっと待った。同じことだけれども。

◎上村委員長
　進行します。

○伊藤（美）委員
　ちょっと待ってください。

◎上村委員長
　市谷委員、よろしいですね。

○伊藤（美）委員
　いやいや、待ちなさい。１階、２階というのは、同じ建物だ。連結しているだから、１階通らないと２階へ上がれないのです。あなた行ったでしょう。（「行きました」と呼ぶ者あり）だから１階、２階の。（発言する者あり）

○砂場委員
　済みません。今２階の部分が問題になっているのですけれども、普通飲食店舗の経営の基本でいうと家賃だとか水光熱費が３割、原材料費が３割、人件費が３割、もうけが１割というのが理想的な経営パターンとよく言われるのですよ。これでいくと家賃が25％ですから、そんなにこの売り上げでこの家賃が極めて高い、このスキームを見直していかなければいけないほどの数値なのかなと。むしろその中身、経営のやり方だとかなんとかというところを見直して進めればいいわけであって、今回売り上げの六、七％というのは普通の一般常識からいったらすごい低いと思うのですよ。だからもうちょっとそこは今入ってある方々とお話をするなり、また新しく募集するなりでも経営が継続できる形というのはできるのではないかと。僕は東京に行ったときにかなり営業には協力していると思うのですけれども、やはり周りの店舗も民間店舗は全額自分で家賃も払ってしっかりやっているお店がたくさんあるので、今この店が入っていたからこうだからだめというにもいかないと思いますし、県内業者の飲食店が東京に出ていて、補助を受けなくてうまくいっている店舗もたくさんあるわけですから、何かその発想がちょっと違うのではないかと思っているのですけれども、いかがですか。

●太田市場開拓課長
　砂場委員さんから３割の話がございました。ちょっと私も正確なところであれですけれども、家賃相当が25％が安いのではないかというところは、実はアンテナショップ運営会議というのを持っております。


○砂場委員
　安いとは言っていないです。

●太田市場開拓課長
　まだ乗り切れる範囲ではないかという話だったかと思うのですけれども、アンテナショップ運営会議というのを持っておりまして、そこに大学の先生でありますとかレストランのコーディネーターの方であるとか、そういった方に入っていただいております。そういった方々にも実はこういうような案ではどうだろうかというようなことも少し御相談をさせていただきました。そうしたところなかなか、現在都内の飲食店でやはり家賃比率というのは飲食店の場合、５％から８％ぐらいでないとなかなか新規出店はしないだろうということを言われたような経緯がございます。そういった中でフリーハンドで物件を探すというのと、この場所にぜひ飲食店を出してくださいという場合でもまたそこのリスクの部分というのは違うかなというぐあいにも思いますし、直接的にはそういう運営委員会さんの専門家の意見を少し踏まえまして、今回売り上げの６％というようなことを提示させていただいているということでございます。

◎上村委員長
　また個別の意見交換をお願いします。
　どうぞ。

○興治委員
　これは倉吉の業者でして、私も経営している方はよく存じているのですね。お父さんも商工会議所の会頭をやられたりしていまして、その方からもお話を聞いたりはしているのです。やはり経営的には非常に大変だとおっしゃっています。
　それでこの12ページの資料を見ても飲食部分で売り上げの約27％ですよね。非常に大きな割合になってしまっていると。これは家賃を固定、要するに家賃全額負担という形にして、ある意味、出発のときの考え方が県の持ち出しを少なくすると、そういう考え方がベースにあって、その持ち出しを少なくした分がこの業者の負担になっていると。いわゆるツケ回しをしているような形になってしまっているのではないかなということを非常に危惧をするわけです。そういう意味で今回の売り上げの６％程度とする、それからインセンティブをきかせて５％もあり得るという方向は私はいいのだと思うのです。12ページの他県の状況を見ても売り上げの３％、これは物販のところですかね、非常に低い。だから鳥取県は、今言ったように売り上げの27％ですから、鳥取県より高いところはないですし、全て鳥取県より割合は低いとなっていますし、未徴収のところもあるということですので、そういう意味でいえばある程度リスキーな部分もあって、もちろん契約に基づいて手を挙げて進出するわけですから、経営者の自己責任ということもあると思いますが、ただそれは鳥取県の食のみやことか、あるいは鳥取県の物産についてのアンテナ機能を果たしていく、公益的な機能を果たしてもらうという面もありますので、そういった部分もやはり考慮していかないといけないと思います。だからそういう意味で業者の負担については、低減をしていかないといけないということだろうと思うのです。12ページで県の納付金が空欄になっているのもあるのです。ここがどういうことになっているのかわからないのですけれども、やはり見直しは私はむしろ遅かったのではないかという気もします。やはりこういう状況になる以前に何らかの改善はできなかったのかと思うところで、そういう意味でいえば臨機応変な対応をやっていただく必要があるのではないかと思っております。

○砂場委員
　今言っているのは、１階の物販の部分は東京に物を売りに行けない人たち、会社の人たちがそこで物を売ってもらっていて、それがアンテナショップで効果はあるかもしれないのだけれども、２階部分についてはしっかり経営をしてもらわないと、ほかにも飲食店で鳥取のお店ですよということを売りにしていて、県の負担をもらわなくてやっているお店がたくさんあるということです。２階の運営が特に鳥取県のこういうものでと経営に制限をかけるようなものがたくさんあるのであればそれはしようがないと思うのだけれども、単純に飲食店と物販を比べてはいけない。例えば県のほかの例を言っていますけれども、店舗のうちの半分ぐらいがパネルがあったりとか情報提供をしていたりとかというお店、アンテナショップもかなりあって、それだったらＰＲ機能があるわけだから県費を投入しましょうという形になると思うので、ここで見直すのは単純に６％とかということよりも、まずこのアンテナショップがどういう機能を果たしていて、どれだけの効果があるかをしっかり議論した上で、他のお店との民間企業とのことも公平感も考えて結論を出していただきたいと思います。単純に県のアンテナショップだから県が負担しますよ、他県が一緒ですよとは言えないと思うので、そこのところはよく議論していただきたいと思います。（「そのまま関連で」と呼ぶ者あり）

◎上村委員長
　ちょっと関連がありますから、待ってください。

○内田（隆）副委員長
　私も結局これが何の政策的機能を持ったものなのかということが一番重要だと思うのですよ。ただ単に県の費用を使って、県の費用が減ればいいからというような議論をしても何のせんのないことなのですよ。実際に一部引いたという業者さんもありますけれども、これがもとになって販路を開拓したとか取引業者がふえたという業者さんというのは山ほどあるというか、かなりあります。取扱物品もかなり多いですよね、品種もね。その辺を踏まえた上で今後どうしていくからこんだけ予算が必要なのですよと、逆に言ったら広告宣伝費で3,000万円なんて普通に東京本部が使うような額ですよ。それを踏まえた上でこんだけ減りましたとか、こんだけ負担が要りますとかという議論ではなくて、どういう機能を持って東京に進出するのだと、そのためにこんだけ要るから予算はこれだけですと要求してもらったほうが私は非常にわかりいいと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎上村委員長
　今までのことも含めて三木局長からお願いします。

●三木市場開拓局長
　皆さんのいろんな意見をいただいておりますけれども、僕は随分昔にも言ったことがありますけれども、アンテナショップは何だろうということを考えたときに、単に先ほど内田（隆）副委員長がおっしゃられたように物を売るとか鳥取県の物を食べさせる、そういうだけではなくて、最近では観光のＰＲ、移住定住のこと、相談とか、もっと言えばふるさと納税の相談まで今やっています。これはショップの店員がやったり、例えば２階のレストランの店員がそのことまでやっているというようなこと、うちの観光はこうですよということもやっています。せっかくこれまでユーマイ菜というような植物工場でつくった商品もありましたけれども、それを２階のショップで出して、植物工場でつくった野菜はこんなにおいしいのだということがわかってきたと。それが一つの観光情報でもあり、こういう鳥取県はおいしいということも一つの提案ですけれども、それとあわせて実は鳥取にはおいしい観光地もある、そういうことも含めて今やっています。ちなみにレストランのランチョンマットには、この前から鬼太郎とかも採用して、境港のＰＲも今、一緒にやるようにしました。
　先ほど内田（隆）副委員長も言われました、砂場委員も言われました、何の政策をもとにするかというと、県の産業振興だと僕は最後は思っています。安いか高いかというのは委員の皆さんの御議論に任せますけれども、2,000万円が高いと思われたらこれは否決されるでしょうし、2,000万円でも大丈夫だと、もっと鳥取県の産業振興を打ち出せということだったら私どもは進んでいきたいと思っています。ただ、私の思いとしては、3,000万円仮にかけたとしても県内事業者のこれから産業振興を考えた場合、また観光振興を考えた場合にはぜひやっていきたいという思いであります。

○内田（隆）副委員長
　その答弁を踏まえてお願いします。それで、でしたらここのスケジュールで７月にもう基本方針決定と書いてしまっているのですよ。それだったらここにもう出てきていないといけないですわ。私たちはどこで議論するのですか。いつ調査に行けばいいのですか。その辺どうですか。

●太田市場開拓課長
　議会の皆さんとも御議論はさせていただきたいと思います。日程、スケジュールのところで７月に基本方針を決定と書いてございますのは、先ほども少し口頭でお話しいたしましたが、９月の議会のときには債務負担の予算をお願いしたり、あるいは新たに公募をかけますよということを６カ月前には現在の運営事業者の方のほうにもお伝えしなければならないということがございますので、どうしても半年前にはある程度の基本方針を決定したいというつもりでこういうことをちょっと書いてしまったということでございます。

○内田（隆）副委員長
　いいですか。それは物すごくわかります。そのとおりなのですよ。だから半年、出てくる業者さんもプレゼンの準備をもしかしたらしないといけないですし、情報の共有を民間の業者さんともしなければいけない。かつ今出ている業者さんが続けるか続けないかという判断材料も必要なのですよ。私が言いたかったのは、ここのスキーム案というののエクセル、産業みたいな感じで出ていますけれども、そうではなくて、もっときちんとしたものが早目に出していただきたいということです。例えば７月の委員会にぽんと出てきて、それを審議して、もうこれが基本方針ですよというやり方になってしまうのですよね、このスケジュール感だと。それではだめだから、もうちょっと丁寧に早目に情報を下さいよと、かつ私たちが議論をするだけではなくて、もっと丁寧に県内の一般の業者さん、砂場委員も言われたように公平な競争を担保するために情報を共有させてくださいというお願いですけれども、どうでしょう。

●三木市場開拓局長
　内田（隆）副委員長が言われたように、可能な限り僕らも情報を出したいと思っています。これまではこの４月の末ぐらいからちょっと東京本部と一緒にどういうあり方がいいだろうかというずっと模索した中で、やっとここまで案ができてきて、いろいろな委員の皆さんにこれをお示しして、案の１、案の２、こういう考え方があるだが、どうだろうかということで今途中経過でありまして、成案で全くなっていないのですけれども、特に出してきたということでございます。大いにこれから議論していただいて、いい方向に持っていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

○安田委員
　参考までにお尋ねしたいのですが、今のスキーム案とかは県でおつくりになったものですか。というのは今現在これは何年目でしたか。４年間、５年間。（「５年です」と呼ぶ者あり）やってこられた、運営してこられた現在の事業者さんもやはりどういう、やってみてどうなのか、こうしたらこうなるのではないかという、経営者ですから、事業者ですから、そういうものも生かしていかなければいけないだろうし、これ以上やりたくないというお気持ちなのか、ここをこうしてもらえばうちはもっと伸びるのではないかとか、その相手の考えというのが一つも読み取れないので、そこはどういうふうになっているのか、どちらからでも教えてください。

●太田市場開拓課長
　スキーム案につきましては、県でたたき台のようなものをつくりまして、少し先ほども申し上げましたが、アンテナショップの運営委員会というのがございますので、そういう中でお話を伺って、今回のたたき台を提示させていただいたという状況でございますし、実はその運営委員会というような場面には事業者のトップの方も店舗のそれぞれの店長の方も来ていただいてお話をいただいておりますし、そういうところでの議論を聞いたり、あと直接的にもいろんな運営上の困り事あるいは改善方策等もこれまで話し合ってきたところでございますので、そういったものを反映した上であらのこういうものを提示させていただいているというところでございます。

○伊藤（美）委員
　ちょっと話題は変えますけれども、県がやっている物産展というのは、例えばデパートあたりで何％払うのですか。（「手数料ですか」と呼ぶ者あり）はい。

◎上村委員長
　わかりますか。

●太田市場開拓課長
　物産展をやる場合には、いろいろな形態がございますが、出展にあわせて場所をとっていただくといいますか、そういうようなことで広告宣伝費で例えば30万円とか60万円とか、そういうようなお支払いをするような場合が多いです。

○伊藤（美）委員
　私も以前担当しまして、販売額については百貨店に何％支払っているのですか。

◎上村委員長
　わかりますかね。

●太田市場開拓課長
　済みません。ちょっと正確な数字を今持ち合わせません。10何％を払っていると思います。

○伊藤（美）委員
　そうではないでしょう。20％を超えるではないですか。（発言する者あり）手数料込みでですね。（「21、２ぐらいになるのでしょうか」と呼ぶ者あり）
　というのは、やはり物産展というのも鳥取県の産物をいかに売ろうかと一生懸命です。それに県がお手伝いしているので、ですから出荷する人というのはほとんどもうけがないのですよ、20何％も払ってしまうと。それでも県とタイアップしながら、それでできたのが鳥取のスイカなのですよ。プリンスメロンですよ。京阪神の市場に行ってみなさい。その時期にはプリンスメロンは恐らく全国の一のメーカーになっているのですよ。スイカでもそうなのですよ。そういう格好でつくり上げた今の京阪神でのスイカやメロンや、まだブロッコリーやラッキョウなどその位置づけがあるのですよ。ですからその当時は、やはり20％というのは生産者も本当にもうからないと言っていましたけれども、それでも一生懸命で県と一緒になって広告宣伝、宣伝をしたのです。
　ところがこのアンテナショップというのも一つの狙いは、やはりそこにあるではないかと思うですわ。そうすると、ここでアンテナショップだけ私は費用が幾らかかって、それを出店者にどういう負担させるかというのは問題はあるかもしれません。私は、この間倉吉から商品を出しておられる方に会いに行ったのです。アンテナショップで売っている商品の裏に、名前を書いてありましたから、行きました。非常に喜んでいたのは、直売品があそこでは東京でうちの品物もまず通用しますよという話を自分たちが言って、東京で倉吉の直売品で売っているその姿は同じ東京に持っていっても十分に理解しました、売れましたというその自信です。ですから僕は、これはあくまでも単なるアンテナショップで店ですという話ではなしに、どういう格好で産地とのパイプがあるのかというそこのところの視点がないと、高い安い、高い安いと、経営上どうだという話の視点が先に出てしまうと僕はおかしいというのが１点と、もう一つ、長生堂さんだってこれは自分でもうからないといけない話は、これはずっと商売しておられるですから、しかし、長生堂さんだって恐らく県産品をいかにして向こうにＰＲしたいかという、そのことを社長はいつも言われる。ですから損を覚悟でと口では簡単な話だけれども、経営にとってみれば大変な話だが、だから僕はまたもう一回５年前のそもそも論に返って、アンテナショップとは何だと、そのあたりを振り返ってみるのがいいと思うのです。
　京阪神では、物産展だけではなかったです。鳥取県の店というのを小売店にいっぱいつくって、県がずっと金出して、鳥取県の店というのを出して、そこに鳥取県の店、売ってもらって大阪の駐在している職員はそれを歩きながら評価を聞いて回ったりして、もうできるだけ市場から鳥取の品物をとってもらうような格好の勧誘を進めていって、今のスイカができたりプリンスメロンができたりしているのです。ですから東京に進出しようと思ったときには県としては何を狙うのだ。店の運営でもうけがあった、損得だという話ではなしに、やはり連結が必要だと思いますけれども。

●三木市場開拓局長
　３月ぐらいでしょうか、錦織委員がいらっしゃったころにアンテナショップで僕らアンケートしたと話をしました。そのときに一番実は多かったのがアンテナショップにどういう位置づけで出ておられますかというのは、あそこを展示ショールームとしてうちは活用したいという意見が実は一番多かったのです。要は物を売ろうというよりも自分の商品を見てもらいたい、ＰＲしたいという意見が一番多かったので、先ほど伊藤（美）委員がおっしゃられたように、ある面ではそういう面で捉えた企業さんもたくさんいらっしゃるということでございますし、あそこでぼろもうけしようという企業は多分余りいらっしゃらない。そこでぼろもうけして稼いでやろうかというような方は余りいらっしゃらないのではないかと思っています。ただ、もうかるにこしたことはないので、それはそれでいいのですけれども、ただ企業さんの利益としてはあそこで商売に一つのチャンスとしたいとか、ショールームにして活用したいというような意見が多かったように思っています。私どもそういう形を踏まえて県産品をいろいろＰＲしたいと思っているところでございます。

◎上村委員長
　皆さんの意見を聞いてやってください。
　違った意見ですか。

○市谷委員
　ちょっと最後にしますけれども、さっきここを委託する業者の意見を聞くという話がありましたけれども、それはそうかもしれませんけれども、県内の業者の声を聞いて、県費負担は多分ふえてきますから、私が聞いているのでも最近の報告でもここまで出ていく元気がないと、負担が大変だという業者さんもいらっしゃって、私は県内業者の声をみんな聞かれたらいいと思いますよ。それが一番本当にこれがアンテナ機能が果たせるかどうか、それにふさわしい財政負担なのかどうかという判断になると思いますので、この請負する業者の話だけ聞いてもいけないし、私はどちらかというともう大変だからやめたというのも聞いていますし、報告でもあったと思いますので、本当にそういう県内業者の役に立つかどうかということで調査していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

●三木市場開拓局長
　市谷委員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど産業振興だと申し上げましたので、この事業は産業振興の観点からいくと県内事業者が当然もうかって当たり前の事業だと。
　ただ、県内事業者の方、僕に言わせると非常にまだ甘いところがたくさんあります。例えば表示一つにしても、もう本当に考えなければいけないと思っています。７つの法律をクリアしなければいけないですけれども、それさえもなかなかできていないところでもうしょげてしまうところもいらっしゃいますし、もっともっと言えば今回支援制度で旅費まで新たに融通をきかせて出られるようにしました。県内の皆さんにも12月にアンケートしましたけれども、僕らがやはり欠けていたところも、反省しなければいけないところもたくさんあります。それは皆さんの情報をうまく僕らがフィードバック十分できていなかったというところもあります。ただ、そういう面では県内事業者の意見を十分まだこれから聞く余地がありますけれども、まだまだ県内事業者も一生懸命頑張ってほしいというのも僕の思いですので、一緒になって頑張りたいと思っています。結論は県も事業者も頑張ってほしいということでございます。

○市谷委員
　今の発言は、これだけ不況の中で消費税の増税なども免税点が下げられて本当に大変になって、経営しておられる方々に努力が足りないという、ちょっと私その言葉というのは、そういう側面はあるかもしれませんけれども、市場開拓局長がそんなことを私よくここで言われたなと思いますけれども、業者の……（「ちょっと意味が違います」と呼ぶ者あり）いや、意味が違うと言われるかもしれないけれども、本当にそういう挑戦したくてもなかなかできない業者さんがたくさんいらっしゃるという前提で発言していただかないと、だから出られないという、出ようと思ったけれども、やめたという方がいらっしゃるのですよ。（「わかりました」と呼ぶ者あり）そこをちょっと発言を改善していただきたいです。

●三木市場開拓局長
　適正ではなくて申しわけありません。先ほど申し上げたのは、違う意味でして、ラベルというか、法律がラベルの付け方によって、これはなかなか東京都というか、鳥取県でクリアするのも大変なのです。そこでさえ、いわゆる出ようとするのっけのところでもうくじけてしまうという企業さんも多いので、資力、財力という以前の問題があるかもしれません。そういうところで頑張ってほしいという激励の意味で申し上げたわけです。

◎上村委員長
　それでは、その他に行きます。（「待った」と呼ぶ者あり）済みません。ごめんなさい。

○銀杏委員
　２点ほどお願いします。
　ナノオプトニクスですか、ちょっとしばらく接していなくてどうなっているのかということで、何ですか、これは……。

◎上村委員長
　その他ですか。

○銀杏委員
　いやいや、これですよ。報告についてですよ。ＵＮＩＭＯを出したということなのですけれども、乗用車はどうなっているのでしょうか。あれはたしか協議会か何かつくって、企業が一口100万円で参加しておられると思うのですけれども、そうした企業さんは乗用車ができるということで、そうした乗用車ができれば部品とか製造とかも当然あるということですよね。そういうのを期待されておったと思うのですけれども。商工労働部ですよね。どうなっておるのかということが一つ。
　とっとり就職フェアですけれども、５月に今度あるということでありますが、解禁が12月１日ですので、５月になると半年たっておりまして、大手さんとか銀行さんとかそういうところはもう大体全部終わっていますね。ＪＡさんとかあんなのでも大体３月までに終わっていますということで、５月になるともう余りないのではないかと思っていますし、参加企業を見てもやはり歯抜けが多いと思うわけですけれども、もっと一番下に書いてあります県外で実施する企業面接会、12月、１月にやっていますよね。これは解禁になってからすぐ県内、県外ともどもこうした就職フェアをすべきではないかと思うのです。この点について改善をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

◎上村委員長
　まず、ナノオプトについてお願いします。

●吉田商工労働部参事
　まず最初に、100万円の件ですけれども100万円の件といいますのは、皆さん10社ほど企業が集まって100万円負担金を払って共同研究開発をしたという事業がありますけれども、これについてはＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅという会社に対して共同研究に参画したということで、ナノ社の今回のｅ－001というのは関係ございません。その100万円の事業については、平成22年度だったですか、もう研究開発事業は終えていますので、この件についてはそこで終わりということになります。
　ｅ－001の件ですけれども、四輪のほうですけれども、４月の12日の日に簡単なというか、アウトラインの形ですけれども、一応ｅ－001は形は出しております。今後ですけれども、その車に対して県の緊急雇用の事業を使いまして委託事業でそのｅ－001をつくり込んでいって、ちゃんとしたものにしようということで、ことし、今年度末にかけて研究開発を進めることとしております。

◎上村委員長
　補足の説明ですか。

●岡村商工労働部長
　もう少し補足しておきますけれども、ｅ－001は、超小型モビリティということで、この２年間の実証を経て2015年から売り上げできる、生産できる体系になります。この米子の総合特区などで実験をします。ｅ－001の先ほど申し上げた１台を開発しようということで支援しますけれども、当然その１台で終わりではありませんので、ある程度今ｅ－モビリティ、四輪車、超小型モビリティの開発用の資金を含めて今調整してもらっています。基本的には特区の中で73台２人乗りの超小型モビリティを使った実験をやるという計画にしておりますので、その計画に沿ったような形で生産、開発の準備を進めていただいているというのが現状です。
　それと先ほど100万円払った電気自動車のメカニズムの研究が終わったと思いましたけれども、そのメンバーとも組んでいただきながら、例えばリチウムイオン電池のバッテリーのモニタリングシステムとか、そういうものも共同研究しようというような形で今進めておりますし、これはＵＮＩＭＯ自身も部材を県内企業で調達できるような形で今、産業振興機構でコーディネートをしているというのが現状です。

◎上村委員長
　就職フェアについてお願いします。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　就職フェアについてのお尋ねでございましたが、まず、この今回５月には、これは鳥取、倉吉、米子で３回実施しております。これにつきましては今後、８月と２月にも同じような形でやっていく予定ということでございまして、年に要するに３回ですね、これを今後も毎年やっていくというところで、それぞれの解禁のお話もございましたが、そこに合った形でのやっていくというところでございます。
　あと県外もこれからそこに記載していますようにやっていくことにしておりますので、そこのところも当然今後も県外に対しても実施していくように努力していきたいと思っております。

○銀杏委員
　ちょっと内容が少し違っていて申しわけありませんでしたが、せっかく答弁いただきましたので、四輪の分ですけれども、量産型にするのではなかったのかなと。73台で量産と言えるかどうかというのがありまして、ちょっと認識と違うと思っていますので、どのようにそれはつじつまを合わせるのかちょっとわからないということと、それから就職フェアは、ですから12月１日に解禁になるのですから、年内に鳥取も県外でも就職フェアをやったらどうですかということを言っているわけです。２月になっていますよね、最初が多分。再来年の新卒者の就職フェアが県内では来年の２月ということになっていますねということですね。それを12月にしないのですかということと、それから県外は大阪では12月にやるのですけれども、東京、広島では１月ですよね。これは12月にできないのですかということを言いたいのです。

●岡村商工労働部長
　量産型というより受注生産ですので、カスタマイズという言い方で、ベースは一緒でも形を変えるとか、基本的には消費者向けに一般売りするのではなくて、業務用ということで計画されていますので、例えば介護施設、病院施設、そこで介護、医療のいわゆる範疇で今マーケットを開拓していくというやり方になっています。これは実は成長戦略の中で介護医療分野の移動体という分が今注目されていまして、介護ロボットまではいきませんけれども、ロボット的な範疇でということで今進められております。従来は量産というのもかなり前にはやっていましたけれども、今そういう形でもう組みかえてマーケットを開拓していこうということで、このマーケットは海外にも当然ございますので、海外のマーケットも今リサーチされているというふうに伺っておりますので、仕組みは少し変わっておるというところでございます。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　就職解禁に伴ういろんなフェア等の前倒しという点につきましては、労働局とかふるさと定住さんと一緒になって再度検討させていただきたいと思います。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　結構です。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○市谷委員
　済みません。ＴＰＰについてなのですけれども、いろいろアンケートをとられたということですけれども、恐らく皆さん前提が今の前提の状態の中で答えておられますので、非常にこのアンケート結果というのは、さっきお話もありましたけれども、必ずしもこれが実際のものと重なるものではないという前提でこれは見なければいけないと。
　情報提供が欲しいという話がありましたけれども、ＴＰＰでは４年間は情報は開示しないというのが合意ですので、なかなかこれはそういうことからいっても、このＴＰＰというのは参加してしまうと本当に恐ろしいと思いますので、ちょっとそこは指摘しておきます。
　もう一つ、ナノオプトのことでお聞きしたいのですけれども、実はこの間経済産業省と中小企業庁の方とお話ししたのですけれども、ここが国の補助金を受けていて、概算払いしてほしいということを言っていて、県も要望しているのですけれども、聞いたら概算払いができると言われたのですよ。それでちょっと確認していただいて、何か今まで何かの事情があってそれができなかったのか。制度としてできるということで言われたので、もし確認していただいて、それができるのであれば本当にこれは前に進められるので、確認していただけたらと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　運営について苦言を言います。やはり昼は昼でして、１時からまた始めればいいのです。今までずっとして、またおくらせてとなると、同じことでしょう。それは10時間をしようと、やはりそれなりの示しがつかないといけません。委員長、この運営はおかしいです。

◎上村委員長
　済みません。では、その他で休憩にします。

○内田（博）委員
　失礼します。最初からその他を言っておったので、よろしくお願いします。短くしますので。
　公共Ｗｉ－Ｆｉの件を去年予算化されて、それで試行的に設置されましたよね。その現状をどうなっているのかというのと、今後どうして、結構クルーズとかの話でＷｉ－Ｆｉがあると便利だよということがあるのですよ。今どこに、多分表情を見たら資料がなさそうなので、また報告をいただければいいと思うのですけれども、今後どうしていくかも含めて、また教えてください。（「済みません、それ私の顔を見て言われたと思うのですけれども」と呼ぶ者あり）そうか、違いますね。情報政策課ですね。失礼しました。

◎上村委員長
　それでは、ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　大変遅くなりましたけれども、休憩にしたいと思います。再開は何時にしましょうか。２時再開にします。御苦労さまでした。

午後１時04分　休憩
午後２時00分　再開

◎上村委員長
　それでは、おそろいでございますので、引き続き農林水産部の議案の予備調査を行います。
　先ほども言いましたけれども、農林水産部は全国植樹祭ということで、部長を初め、大変御苦労さまでございました。
　それでは、付議案の予備調査を行いますが、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第11号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案説明資料48ページのとおりでございますので、特に説明は要しないものといたします。
　まず、西山農林水産部長の総括説明を求めます。

●西山農林水産部長
　上村委員長には、全国植樹祭に対しまして慰労の言葉をいただきまして、ありがとうございます。委員の皆様には、当日はもちろんのこと、開催に至る長い期間にわたりまして、いろんな面で御支援をいただきました。改めまして御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　本定例会に提案しております議案のうち、農林水産関係のものにつきまして、概要を御説明をいたします。
　資料の１ページをお願いをいたします。今回の補正額は２億8,200万円余をお願いをしております。主なものといたしまして、円安に伴います飼料の高騰、それから燃油の高騰に対応する県としての対応策を盛り込ませていただきました。また、新たに日本きのこセンター、菌蕈研究所におきまして、薬用キノコ、新しい食用のキノコを開発する実業化試験を推進をする対策、それから、木質バイオマス発電に係ります推進対策につきまして、制度要求をお願いをしております。また、井戸海水の陸上養殖に向けた動きが進んでおりまして、その推進対策等をお願いをしております。また、公共事業では農業農村整備事業の関係で、この２月の経済対策に間に合わなかったものを今回提案をしております。
　また、予算関係以外では、国の補助事業の改変がございまして、中山間地域の負担軽減が図られるということになりました。それに伴いまして、市町村の負担割合というものを引き下げようというようなこと、それから、国の直轄事業で、フロンティア事業ということで漁場整備をしておりますが、今回新たに隠岐海峡におきましてマアジ、マサバ、マイワシ等の漁場形成を取り組むということに伴います県の負担を設定するようにいたしております。
　また、報告の中では、これまでも交通事故等の関係で交通事故が発生をしておりまして、非常に申しわけなく思っております。今回も西部総合事務所で３件交通事故が発生をしておりまして、その報告をさせていただきます。
　以上、詳細につきましては担当課長から説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　続きまして、議案第１号、第16号、第17号、報告第２号、第５号及び第10号について、担当課長から順次説明を求めます。
　既に政務調査会で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。

●伊藤農林水産部次長
　では、御説明をさせていただきます。
　資料の２ページをお願いいたします。とっとり発！６次産業化総合支援事業でございます。今回1,000万円余の補正、増額をお願いするものでございます。
　事業の概要でございますけれども、当初予算におきまして６次産業化、あるいは農商工連携等を進めるための施設整備等を支援しているところでございますけれども、今回、これまで国が各都道府県に設置しておりました６次産業化を支援するサポートセンター、これにつきまして国の制度改正がございまして、各都道府県、これは事業主体と書いてありますけれども、助成主体の誤りでございます。失礼いたしました。助成主体となりまして、民間事業者が設置するところに支援をしていこうというものでございます。
　事業の内容でございますが、６次産業化ネットワーク活動交付金、国の交付金でありますけれども、これを活用いたしまして、６次産業化あるいは農商工連携に取り組む農林漁業者等に対する支援窓口を整備するというものでございまして、民間漁業者が整備される場合に助成するというものでございます。
　現在、このサポートセンターにつきましては、国によりまして７月まで、産業振興機構に委託されております。支援窓口が設置されているところでございますけれども、８月以降、引き続き同機構でこのサポート機能を担うというものでございます。８月以降につきましては、現在は２名の推進委員さんがおられます。１名が月12日間、もう１名が17日間という勤務状態でありますけれども、８月以降はいずれも20日間の勤務にして、東部、西部で勤務されて支援していこうというものでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。教育ファーム支援事業でございます。今回100万円余の補正をお願いするものでございます。
　事業の概要でございますけれども、国の消費安全対策交付金が拡充されまして、新たに農林漁業者、生産現場の皆さんによります食育活動という項目が追加されました。これに伴いまして、市町村等がそういった生産現場に消費者を招いて農作業体験を提供するといった取り組みに支援するというものでございます。
　内容については、教育ファームの推進のための会議の開催経費でありますとか、指導者の養成講座、あるいは農業機会の提供といったことをする予定としております。補助率は国の２分の１ということでございます。
　続きまして、45ページをお願いいたします。先ほど西山農林水産部長からありました交通事故に係ります専決処分の御報告であります。今回、45ページ、46ページ、47ページと、３件の交通事故が発生しております。大変申しわけなく思っております。
　まず、45ページの内容でございますが、和解の相手方は米子市の個人の方でございます。和解の要旨でございます。県の過失割合10割としておりまして、物的損害といたしまして26万7,429円、さらに人的な損害ということで、賠償金といたしまして167万９円というものを支払うものでございます。
　事故の概要でございますけれども、昨年の６月26日、午前10時22分というころでございます。米子市の万能町の地内におきまして、西部総合事務所の職員が白ネギの生産指導を終えて西部総合事務所に帰庁するというところに、片側２車線の道路がございますけれども、その右側の車線を軽貨物自動車で走行中でありました。前方の相手方の車両は赤信号で停止しておりまして、その後方で減速しながら運転しておりましたが、前方が青になったということでございまして、相手方の車も直進するだろうという思い込みと同時に、胸のポケットに入れておりました携帯電話が鳴ったということで、一瞬前方から目をそらしてしまったということでありまして、前方の車は右折でそのまま停止していたということでございまして、追突ということで相手方の車両、それから運転されていた方のけがということで負わせてしまったということでございます。
　続きまして、46ページでございます。これにつきましても大山町の個人の方が和解の相手方でございまして、和解の要旨でございますけれども、過失割合が10割、賠償金としまして５万8,968円を支払うものでございます。
　事故につきましては、昨年の12月10日、午前９時55分ごろということで、赤碕町の赤坂、大山町役場の中山支所の駐車場でございます。この駐車場におきまして、職員が地元関係者との立会ということで、自動車を運転して駐車場内にとめたというところでございますけれども、書類をとるために後方のドアをあけようとしたところ、強風にあおられまして、隣に駐車されておりました相手方の自動車のほうの後部の左側のドアに接触してしまったということで、相手方の車両を破損したということでございます。
　続きまして、47ページでございます。和解の相手方は境港市の個人の方でございます。要旨でございますけれども、県の過失割合10割でございまして、損害賠償金を４万3,848円をお支払いするものでございます。
　概要でございますけれども、本年の３月19日、午後４時30分ごろでございますが、境港市の中海干拓の地内におきまして、西部総合事務所の所属の職員が白ネギの生産指導ということで道路路肩にとめておりまして、さらに次の現場に向かおうということで自動車を運転してバックをしたと。その際、後方の注意を怠ったために、道路脇に置かれておりました相手方の農機具、これは管理機でございます。管理機に接触して管理機が転倒して損傷したというものでございます。
　いずれの事故も職員の不注意によって引き起こされたものでございまして、心よりおわびを申し上げたいと思います。農林水産部を初めまして、出先機関、農林局、試験場も含めまして、再度交通安全について徹底を図ったところでございますし、警察とも協力して研修会、あるいは朝夕の朝礼等で事故のないように徹底を今図っているところでございます。今後とも事故ゼロに向けて取り組みをしていきたいと思っております。大変申しわけございませんでした。

●有沢農業大学校次長
　資料の40ページをごらんください。繰り越しの計算書でございます。事業名の欄の上から４つ目の農業大学校の管理費でございます。内容は、空調等の制御する中央監視盤と電話の交換機、これを更新する経費でございます。繰越額が確定いたしましたので、御報告いたします。

●村尾生産振興課長
　同じく40ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。花回廊の堆肥舎の整備につきまして5,000万円余の繰り越しを行うものでございます。
　続きまして、鳥取二十世紀梨記念館施設管理費でございます。外壁工事に伴います予算としまして2,900万円余を繰り越しを行うものでございます。

●小松畜産課長
　資料４ページをお願いいたします。第11回全共出品対策事業ということでございますが、昨年長崎で開催されました和牛全共、次回は平成29年に宮城県で開催されますが、これに対する協議会を立ち上げてその対策を打っていくということで、47万7,000円の補正をお願いするところでございます。
　事業内容としましては、今回、牛づくりと人づくり、組織づくりに特化していきたいと思っておりますが、前回の出品よりも１年早く取りかかっていくところでございます。その内容につきましては、雌雄判別ということで新しい技術を導入してかかるところでございますが、これに対して、第11回の全国和牛能力共進会鳥取県推進委員会を４月16日に開催して、そのスタートを切ったところでございます。今回の事業内容につきましては、各地区の３つの協議会に対する活動助成と、それから事務局に対する助成ということで計上させていただいております。
　続きまして、５ページをお願いいたします。畜産飼料高騰緊急対策事業ということでございますが、円安に伴う飼料高騰ということで、現在高どまりをしております餌、濃厚飼料と、それから草の粗飼料とがございますけれども、いずれにしても高どまりしておるということで、この支援をするということで３つの事業を上げさせていただいております。予算額につきましては2,950万円でございます。
　事業内容は、１つは遊休農地の利用による大規模飼料栽培実証試験ということで、大山山麓の遊休地におきまして、チモシーという寒冷地の牧草ですが、稲科牧草を、これは国内では北海道とか東北を中心に栽培されておりますけれども、標高の高いところでこういうものがつくれないかということで、香取地内を今想定しておりますけれども、２ヘクタールで栽培をして実証を行っていきたいということが１つでございます。
　２番目に自給飼料増産緊急支援事業ということで、自給率を上げるために穀物相場に翻弄されない強い畜産経営を目指すために、機械導入が国の事業がございます。国３分の１の直接交付ということでございますけれども、県もこれにつきまして６分の１の補助をつけることによって、リースの貸し受け者の２分の１補助という形をとっていきたいと考えております。現在、申し込みは51件ということで、草をつくる機械の補助を考えております。
　３番目に和牛放牧の拡大支援ということで、平成20年から遊休農地での電気牧柵を使うことによっての放牧を行っておりましたけれども、昨年はこの事業の取り組みはございませんでしたけれども、希望がございましたのでこれを補助していきたいということで、県３分の１、市町村６分の１ということの事業内容になっております。
　続きまして、６ページをお願いいたします。和牛増頭対策推進事業ということで、補正額185万円の増になっております。
　これは、和牛の担い手農家の規模拡大や新規参入者が新たな牛舎、堆肥舎をつくる場合に補助をしておるものでございますけれども、当初計画しておりました内容が計画の規模、あるいはその事業内容が変更になったということで、増額をさせていただきたいと考えております。補助率は県３分の１、市町村６分の１、事業主体２分の１ということでございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。肉豚経営安定対策事業ということでございますが、この事業内容につきましては、3,532万円の増額をお願いしておるところでございます。
　養豚経営の安定を図るために、粗収入が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積み立てから差額の８分の１を補填していくという事業でございますが、この生産者の負担分の６分の１を県が補助しておるところでございます。今年度１月、３月の価格が高騰しておるということで、基金の枯渇がございます。農家に負担をかけないようにということで、この枯渇部分と、それから平成25年度から単価が改正になったということで、基金が安定的に運用されるようにということで、今回計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
　失礼しました。８ページです。県産畜産物ブランド化推進事業ということで、これは商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上させていただいておりますけれども、鳥取県が推進する銘柄鶏、鳥取地どりピヨ、そして銘柄豚、大山ルビーのブランド化を推進するために、地どり生産者協議会と、それから鳥取県産ブランド振興会に対して、関西地区での大消費地でのＰＲを委託するということで計上させていただいております。よろしくお願いいたします。

●俵農地・水保全課長
　それでは、９ページをお願いいたします。土地改良区基盤強化支援事業でございます。
　昨年、米川土地改良区を初め、土地改良区の不祥事が続いたということで、ことしの２月議会におきまして、２点ほど附帯意見をいただきました。附帯意見につきましては下に書いておりますけれども、まず１点目は、外部監査の導入など土地改良区の監査体制の一層強化を指導することということです。これにつきましては、鳥取県土地改良事業団体連合会に会計の専門家を配置しまして土地改良区の巡回指導を行うということで、これについては既に当初予算に計上をさせていただいております。
　２点目としまして、県においても専門知識を有する職員を配置するなど再発防止策を講じることということで、これについて今回補正予算をお願いしたいと思いますけれども、県に検査専門の非常勤職員を配置をいたしまして、土地改良区の検査をする際に同行して、検査体制の強化を図りたいと考えております。この費用につきましては、商工労働部の緊急雇用創出事業に計上させていただいております。
　続きまして、10ページをお願いをいたします。公共事業でございます。農業農村整備事業として4,310万円の増額をお願いしたいと思います。
　事業の中身としては２つありまして、まず県営事業で、県営農業生産基盤整備事業調査でございます。これは鳥取市の河原地区にあります大井戸堰がかなり老朽化をしておりまして、機能診断を行いたいと思っております。500万円調査を組んでおりますけれども、国10分の10で調査をしていきたいと考えております。
　団体営事業として、これは市町村や土地改良区が事業主体となりますけれども、農業体質強化基盤整備促進支援事業でございます。岩美地区ほか新規地区３地区と、それから鳥取第２地区につきましては施行範囲の拡大を計画をしております。
　これについては、両事業ともことしの２月の国の緊急経済対策によりまして新しく事業が創設されましたけれども、地元調整等に時間がちょっとかかったということで、そのときには間に合わないということで、今回６月補正に地元調整が整ったということで計上させていただいております。
　続きまして、農地防災事業でございます。
　県営特定農業用管水路等特別対策事業でございますけれども、これは畑かんの管が古い石綿管が入っておりまして、それを塩ビ管等に更新する事業でございますけれども、これも国の経済対策によりまして新たな事業の組み直しが行われまして、中山間要件が設けられました。中山間地域においてこの事業をやる場合、国庫補助率が50％から55％に引き上げられたということで、今回財源の更正をお願いをするものでございます。
　続きまして、24ページをお願いしたいと思います。ここに先ほど言いました公共事業の予算の集計表を載せておりますし、それから26ページには公共事業の着工地区の概要表を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、37ページをお願いをしたいと思います。債務負担行為の増額なのですけれども、現在、小水力発電ということで、下蚊屋ダムを初め３カ所で、農業用の水利施設を利用して小水力発電に今取り組んでいるところでございます。
　発電の工事が１年ではできないということで債務負担をお願いをしておりまして、現在、26年度の限度額ということで３億1,600万円を計上させていただいておりますけれども、昨年、詳細設計を終えまして、今、起工の設計書といいますか、発注書に取りかかっているところでございますけれども、何点かやはり変更が生じまして、まず、発電施設の制御機能について、計画では既存のダムのコンピューターの一部を改造する計画としておりましたけれども、やはりコンピューターのソフトが古くて全面更新をしないといけないということでして、別途新たに発電だけの単独の制御施設を設置したほうが安いということで、そのように見直しをしたのですけれども、ダムの一部改造よりはやはり費用はかかるということでそういう増額とか、それから、現在、小水力発電、いろいろと全国的に着工している地区が多くて需要が多いということで、これまでは自分の会社でつくっていた製品をやはり外注しないと間に合わないというようなことで、見積もり単価がちょっと高騰していることもあります。その他、いろいろ現地調査をやりますと、ダムの光ケーブルがちょっと工事の支障になるので少し保護の工事が必要になったりとか、あるいは、電気を通しにくい地盤ということで、アース棒等ももともと２本だったものを90本ぐらいにふやさないといけないというようなことで、今回増額ということで１億1,500万円ほど増額をお願いをしたいと思います。
　38ページですけれども、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更でございます。
　これは、先ほど予算のところで説明をいたしましたけれども、特定農業用管水路等特別対策事業につきましては中山間要件が設けられまして、国庫補助率の引き上げが行われました。これに伴いまして、市町村負担金について一部変更をしようとするものでございます。
　具体的には、現在市町村負担金につきましては一律10％になっておりますけれども、事業実施要領上の中山間地域、これは米子市、それから境港市、北栄町、それから日吉津村を除く15市町が該当いたしますけれども、それにつきましては１％引き下げて９％、それから、それ以外の市町村については従来どおり10％ということでいきたいと思います。適用時期につきましては、25年の２月の臨時県議会における補正予算及び25年度以降の市町村負担金から適用するということでお願いをしたいと思います。
　ちなみに、農家負担金も引き下げを計画しておりまして、従来５％のものを今回の措置で２％に引き下げたいと思っています。これは、ため池整備事業等と同じ負担割合としております。
　続きまして、40ページ、41ページには繰り越しの計算書を載せております。うちの農地・水保全課が該当するのが３の農地費のところでございます。24年度の補正予算等を含めて各繰越額が確定しましたので、御報告いたします。

●大北全国植樹祭課長
　資料の41ページをお願いいたします。下から３行目の全国植樹祭準備事業費でございます。繰り越し3,875万円余をお願いしているものでございまして、これはお野点所の整備や植樹会場の整備に使わせていただくということでございます。

●三浦農林総合研究所企画総務課長
　農林総合研究所でございます。よろしくお願いいたします。
　そういたしますと、11ページのほうをお願いいたします。上段、農業改良普及指導活動費でございますけれども、これは農林水産省が新たな技術としてこれから広く普及を図ってまいりたいという技術につきまして４月５日に公募を開始したものでございますけれども、この中に本県の花卉生産の安定、品質向上に大きな期待ができますＥＯＤ技術が含まれておりましたので、補助事業採択を申請し、これが採択になったことに伴う補正予算80万円をお願いするものでございます。
　下段でございます。農業試験場で行っております試験研究のうち、安定収量と食味向上のための水稲省力施肥技術の開発につきまして、全国農業組合連合会様より委託を受けたことに伴う補正をお願いするものでございます。
　12ページをお願いいたします。上段は、畜産試験場で行っておりますオレイン55増産に向けました飼料給与試験の増額補正をお願いするものでございます。
　若干説明いたしますと、これは近畿大学が進めておられます試験研究がことしの３月にＪＲＡの補助事業に採択され、近畿大学様より鳥取県へ共同研究の打診がございまして、大学の有するノウハウの活用等が有効であると見込まれますので、現在試験を行っております研究を進める上でも有益と判断いたしまして、190万円の増額補正をお願いするものでございます。
　下段は、林業試験場で行っております試験研究の関連研究につきまして、独立行政法人森林総合研究所などと農水省の外部競争的資金に公募したところ採択されまして、150万円の受託収入を得ることに伴う補正をお願いするものでございます。
　40ページをお願いいたします。研究所といたしまして、農業費の中の地球温暖化に対応した技術開発事業費211万6,000円と畜産業費の中小家畜試験場費1,676万5,000円の額が確定いたしましたので、御報告いたします。
　内訳でございますけれども、地球温暖化につきましては、試験研究に必要な機械、備品の整備でございまして、中小家畜試験場につきましては、自家発電装置の整備に要する経費ということになっております。

●村上県産材・林産振興課長
　そういたしますと、資料13ページをお願いいたします。鳥取暮らし農業水産就業サポート事業の木材産業雇用支援事業についての増額でございます。今回1,300万円余の補正をお願いするものです。
　これは、製材所等の県内の木材産業に就業される新規雇用者へのＯＪＴ研修の経費を支援するもので、当初41名を見込んでおりましたが、その後、24年度中途からの雇用が３名、それから25年４月１日以降の雇用が２名、合計５名増加したということに伴いまして、今回増額をお願いするものでございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。
　これは、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業を活用しまして、４台の高性能林業機械を購入しておりました株式会社鳥取林業サービス、こちらの株式会社が解散したことに伴いまして、国庫補助金相当額を緑の産業再生プロジェクト基金に積み立てるということで、630万円の増額をお願いするものでございます。
　鳥取林業サービスの概要につきましては14ページの下段に書いておりますけれども、千代川流域におきまして高性能林業機械の貸し付けですとか林業技能者の養成等を行ってまいりましたけれども、流域での一定の役割が達成されたということで、今回３月31日に解散されたものでございます。
　続きまして、資料15ページをお願いいたします。木造公共施設等整備事業に係るもので、8,000万円を要求するものでございます。
　これは、国の25年度予算の成立に伴いまして、今回、郡家駅のコミュニティ施設、これが内示をいただきまして、その内示額8,000万円を要求させていただくものでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。16ページは、薬用きのこ栽培実用化推進事業でございます。
　これは、日本きのこセンターに薬用キノコの栽培実用化技術の開発の委託とそれに伴う施設の整備ということで、商工労働部の緊急雇用創出事業に計上しているものも合わせまして3,100万円、それから、26、27年の債務負担行為ということで2,540万円をお願いするものでございます。
　事業の内容につきましては、中ほどの表に書いてございますように、栽培技術の実用化に向けた基礎的な研究の委託、それと、それに伴う施設の整備でございます。
　この債務負担行為につきましては、資料37ページをごらんください。こちらに示しておりますように、26年、27年度で2,540万円の債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、資料41ページをお願いいたします。中ほどから林業費、原木しいたけ日本一産地づくり支援事業費から「木づかいのすすめ」普及啓発事業費までの６事業、それから、資料をはぐっていただきまして42ページ、県営フォレスト・コミュニティ総合整備事業費から県管理林道維持補修事業費までの10事業、それから、43ページの県営林道施設災害復旧事業費と団体営林道施設災害復旧事業費、いずれも繰越額が確定しましたので、御報告させていただきます。

●山本県産材・林産振興課参事
　17ページをお願いいたします。木質バイオマス発電等推進事業でございます。今回、木質バイオマス発電所の整備推進のための追加支援として、新たな支援制度と５億円の債務負担行為をお願いするものでございます。
　木質バイオマス発電所は雇用効果が高く、また、森林整備の促進による環境保全効果が高く、林業関係者から大きな期待を寄せられているところでございます。一方で、施設整備の初期投資に多大な経費を要し、また、燃料調達コストなどの負担が大きいことから、今回必要な追加支援の制度要求をお願いするものでございます。
　（１）の燃料受け入れ施設整備補助でございます。木質バイオマス発電所は、燃料の安定供給が最も重要な課題であります。山からの出材が厳しくなる冬期など、燃料供給が困難な時期の燃料確保のための支援として、燃料の保管に必要な受け入れ施設整備に要する経費についての２分の１の補助でございます。発電所１カ所当たり1.5億円を上限ということでございます。
　（２）の木質バイオマス発電所整備支援でございます。まず、（ア）ですが、系統連系施設整備補助としまして、電力会社への電力系統への接続に必要な施設整備に要する経費についての２分の１補助でございます。次の（イ）利子相当額補助としまして、事業者が金融機関から借り入れた資金の金利について、県内事業者は全額、県外事業者は２分の１の補助でございます。これら２つの支援メニューを合わせて、発電所１カ所当たり１億円を上限ということでございます。
　木質バイオマス発電所の整備は、今年度から２カ年にわたる整備となります。今回の補正対象施設に係る補助金は平成26年度の交付となりますので、債務負担行為限度額５億円をお願いするものでございます。債務負担行為の調書は37ページの表に記載してございます。平成26年度に５億円ということでございます。

●伊藤森林づくり推進課長
　18ページをお願いいたします。公共事業、治山事業でございます。国の予算の認証増をいただいて、海岸松林の植栽や静砂工の設置、水源地域の保安林の間伐等、約1.5ヘクタールの森林整備に係る580万3,000円の増額をお願いするものでございます。
　なお、着工地区の概要につきましては、27ページをごらんいただければと思います。
　続きまして、41ページでございます。繰越額の確定でございます。林業費、41ページの下から５番目でございます。とっとり環境の森づくり事業費、林業振興費分、沿道森林景観対策事業費、１つ飛ばしまして松くい虫防除事業費、造林事業費、42ページでございます。とっとり環境の森づくり事業費、低コスト再造林モデル事業費、下に下がっていただきまして、下から５番目、治山事業費、保育・保安林改良、44ページに行っていただきまして、県営林の事業費、保育事業費でございます。これらに係る繰越額が確定いたしましたので、御報告申し上げます。

●岸本水産課長
　水産課でございます。それでは、19ページからお願いいたします。まず、水産業燃油高騰緊急対策事業でございます。
　現在、燃油高騰をしておりまして、きょう漁協に確認をいたしましたところ、93円80銭ということでございます。３月では96円60銭でしたので若干下がっているというところでございますが、依然として高値が続いていると、高騰したところで高どまりしているという状況でございます。
　この対策といたしまして、当初予算でも予算をお認めいただいておりますけれども、業者の声は支援についての大変強い要望がございます。２番のところの真ん中に表がございます。２番の表がございますけれども、ドックの経費補助事業、これは平成20年度に実施をいたしまして大変好評だったのですけれども、船底の付着物を取って、また改めて塗装を塗るときの支援を行おうというものでございます。船底と、またプロペラですね、その辺が対象になります。補助率のところに３分の１と書いてございまして、上限額はトン数に応じて額を決めているというものでございます。
　その下の円安等影響緩和ＬＥＤ化支援、またその下のスルメイカ漁場探索調査事業につきましては、これは当初予算でお認めいただいていたものでございますが、さらに漁業者の強い要望がございますので、このたび額の増額をお願いするものでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。
　従前から沖合底びき網漁船の建造等についての支援を行っておるわけでございますが、これが１件、網代の沖底船の台船建造が計画されましたので、支援を行うというものでございます。
　国のリース事業に乗ろうというものでございます。実は、国のほうの支援制度は平成24年度末で終了しております。終了する直前に手を挙げまして、国からもオーケーということで認められておりますので、このたび、県の負担について補正予算をお願いをするものでございます。
　リース事業を簡単に説明しますと、漁協が船をつくると。それに対しまして、船を実際使う漁業者がリース料を支払うということになるのですけれども、リース料のうちの付加料部分、船価を除いた部分ですけれども、それについて国、県、市町村では支援をしていこうというものでございます。現在28隻、沖底船がございますけれども、そのうち18隻がまだ20年を超える船齢でして、今後の台船建造等についてどうするのかということが課題になっているところでございます。
　続きまして、21ページをお願いいたします。井戸海水の導入調査事業でございます。
　これは昨年度、24年度に井戸海水の試掘調査をさせていただきました。その結果、網代と泊のそれぞれの漁港から１カ所ずつ、養殖に大変適した水が出たところでございます。水量とも水質とも大変いいところが見つかったというところだったわけですけれども、いろいろと陸上養殖の進出希望の企業と意見交換をする中で、やはりまだ少ないというような、養殖適地が少ない、まだ不足しているという声がございまして、昨年試掘をした赤碕で少量の汽水が出たのですけれども、いろいろと専門家に聞いてみますと、もう少し深く掘ればいい水が出るのではないかというアドバイスもいただいておりますので、再度赤碕についてチャレンジしてみようというものでございます。
　それともう一点、連続揚水試験について予算をお願いをしているのですけれども、昨年、私ども不勉強だったということもあるのですが、井戸を掘るところまでしか予算要求といいますか、予算をお願いをしていなかったのですけれども、これもいろいろと専門家の方にアドバイスいただきますと、水が出ても４日間程度は水を出し続けてくみ上げを続けて、その後に水質検査をするものだということです。これから民間の皆さんに設備投資をしていただいて、養殖が始まった途端に水質が変わったということになっても大変でございますので、私どもの責任で揚水試験もさせていただきたいというお願いでございます。
　それと、22ページをお願いいたします。これは公共事業でございます。フロンティア漁場整備の負担金でございます。
　これは国の直轄の事業として、今までは日本海西部地区のズワイガニ、アカガレイの産卵・育成場ということで保護育成礁、魚礁を入れるという整備をしてまいりました。今回新たに隠岐海峡地区に湧昇流漁場を整備しようということがございまして、本県の負担の額が固まりましたので、今回補正をお願いするものでございます。
　この湧昇流漁場と申しますのはちょっとわかりにくいのですけれども、日本海に対馬暖流という西から東に水が流れているわけですけれども、そこに人工的に山をつくりまして、そうしますと流れがぶつかるわけですけれども、そうすると水が上に持ち上がっていくという、そうすると海底の栄養の豊富な水が上に上がってまいりますので、プランクトンの増殖を促すと。結果それがアジ、サバ、イワシの資源増大につながるという、そういう仕組みのものでございます。
　平成25年から28年度までの事業でございまして、県の負担について、このたび額が決まりましたので補正をお願いをするというものでございます。
　続きまして、28ページが先ほどの公共事業の着工地区の概要でございます。
　それと、39ページをお願いいたします。特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについての議決の一部変更についてでございます。
　これは先ほどのフロンティア事業の関連なのですけれども、平成21年３月に議決をいただいておりました。それは日本海西部地区のアカガレイ、ズワイガニのための事業だったわけですが、このたび新たに隠岐海峡地区の事業も加わりますので、議決の一部変更についてお願いをするものでございます。
　それでは、42ページ、43ページをお願いいたします。繰り越しの計算書でございます。水産業費のところですが、42ページの下から３つと43ページの一番上でございます。４事業ございます。いずれも繰越額が固まりましたので、報告をさせていただくものでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。

○市谷委員
　済みません、５ページの畜産飼料の高騰対策なのですけれども、自給飼料をふやしていくということは私も大事なことだと思うのですが、緊急の円安による飼料高騰には追いつかないと思うのです。草が育つまで待つということになると追いつかないので、私はやはり直接的な支援制度を県としてもやっていくということが必要だというふうに思うのですけれども、その点どうお考えかを聞かせてください。
　今回値上がりしているのが飼料だけではなくて肥料も値上がりしていて、いろんなものが上がっているわけですから、総合的に考えると畜産関係というのは物すごい負担増になっているということをお聞きしますので、せめて直接支援ということで飼料についてはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●小松畜産課長
　餌の関係ですけれども、家畜が食べる餌ということで濃厚飼料、配合飼料、穀物ですね、の部分と、それから草の部分ですね、これがございます。鶏とか豚とかはほとんど穀物でございますので、穀物の部分につきましては国の制度がございまして、穀物のこういう値上がりをした場合に、基金を積んでおって、それを発動していくという形で保護をされておるということでございまして、今一番心配なのは、４月、５月、６月のこの期が値上がりしているということで、基金が枯渇をするかどうかという不安がございます。これについては国の制度でもございますので、７月の国の要望でそういうことがないようにということで要望していきたいと考えております。
　草につきましてですけれども、これは天候によってそのときのつくりぐあいということもございまして、まずは購入飼料の餌の価格が上がっていった場合の、やはり資金の話になってくると思います。セーフティネット資金というものがことしの１月から無担保、無保証ということでスタートを切っておりまして、これは10年間の返済期間になるのですけれども、0.3％から0.5％の利率という制度が設けられておりますので、まずこの活用ということで考えておりまして、それで次の策として市谷委員のおっしゃるように、緊急ではございませんけれども、やはりそういう為替とか、それから天候に左右されないということで自給飼料、草を確実に、今大体県内でも３割ぐらいの自給率だと思っておりますけれども、それを少しでも上げていくことが経営の安定につながるということで、少しまどろっこしいことに聞こえるかもしれませんけれども、そういう手だてを考えておるところでございます。


○市谷委員
　それで、穀物のほうの補償する制度ということですけれども、これは100％まで補償してもらえるのかどうか。国には枯渇しないように、せっかくある制度ですからそれを求めていただきたいですけれども、補償がどれぐらいかということが大事だと思いますけれども、どれぐらいかということと、草はセーフティネット資金使ってくださいということでしたけれども、利率は下げられているかもしれませんが、これは今まで借りていたものを何か返さないと借りれないとか多分条件があって、なかなか畜産関係の方は大きな投資されているのでそんなに、利率が下がったから借りれるということなのだろうかとちょっと疑問を感じるのですけれども、そのあたりについて、もう少し説明していただけたらと思います。

●小松畜産課長
　穀物につきましては、飼料メーカーということで、取引の数量とかそういうものによって単価がそれぞれ違ってくるということもございますし、100％かどうかというところについて、確実に100％ですよということを私はちょっと何ともあれなのですけれども、100％に近い状況で基金が発動されていると理解しております。
　それと、資金につきまして、おっしゃるように平成19年、20年にも餌資金ということで農家の方は借りられております。それに追随してまた今回借りれるかどうかということで、ちゅうちょされているということは確かにあるかとは思っております。借りても、利率がゼロだとしても返さなくてはいけない元本がございますので、その点非常に苦しんでおられるということは理解しておるところでございます。

○市谷委員
　そういう状況を御承知であれば、やはり私は直接支援ということをぜひ検討していただきたいと思います。きょうは多分お返事いただけないのではないかと思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

○興治委員
　14ページです。これは鳥取林業サービスがことしの３月に解散をしたために国庫補助金相当額を積み立てるということでありますけれども、もう少しこれは説明をいただけませんか。諸収入として630万円ということが書かれているのですけれども、どのような収入であるのか、それと国庫補助金の積み立てを何のために行うのか、それから、解散がなぜ行われたのか、さらに、23年度に高性能林業機械３台整備しておるわけですけれども、それから１年強ほどで解散になってしまっていると。その理由がさっぱりわからない。一体どうなっているのでしょうか。

●村上県産材・林産振興課長
　鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。説明の時点で多少はしょってしまいましたので中身についてよくわからなかったということだと思いますけれども、まず、林業サービスが解散をした理由でございますけれども、そこの下に書いてございますように、林業サービス自体が千代川流域において高性能林業機械の貸し付けですとか技能者の養成、それから立木伐採、搬出、販売の受託、請負等を担ってまいりました。それで、千代川流域に限らず、国庫補助事業なり県の補助事業の充実によって機械の導入やリースというのが進んでまいりまして、今まで想定をしていた林業サービスさんが購入されてそれをリースに回すというようなことをしなくても、各事業体さんのほうで高性能林業機械というのは買われてきているということがあります。それから、それに伴って林業技能者の養成というところも進んでまいっておりますので、まずはそこのところで林業サービスさんとしては一定の役割が達成されたというふうに判断をされて、３月31日に解散されたと伺っております。
　それで、積み立ての関係ですけれども、これは諸収入といいますのは、いわゆる補助金の返還ということになります。結局、中の表に書いてありますように残存簿価としましてこれだけの価値が残っておりますので、それの２分の１相当の補助金が当初出ておりますので、その２分の１相当の補助金を返していただきまして、それをもともと緑プロというのが基金から取り崩して事業を執行しているという関係上、一旦は基金の中に積み込むということでございます。これが本来の緑プロではなくて普通の国庫補助事業であれば、補助金相当額は県が一旦返還を受けてから国に返すことになりますけれども、今、緑プロというのは、国から来た補助金を一旦県の基金に全て積み込んで、県で基金を取り崩して毎年事業に執行しておりますので、これはそこの基金から補助で購入しました機械ですので、国までは一旦返さなくて県の基金に積み込んで、県の事業でもう一度同様の緑プロの事業の中で活用ができるという仕組みでございますので、諸収入というのはそういった返還ということで、プロジェクト事業が基金を財源としている関係上、基金に積み立てさせていただくという事業ということでございます。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　ちょっとよくわからなかったのですけれども、基金から支出をして、林業サービスから補助金の返還を630万円受けるということですよね。それを基金に積み立てると。まず、23年度にこれだけの高性能林業機械を買って、１年ちょっとでなぜ解散してしまったのでしょうか。どんな見通しだったのでしょう。また、県は基金からこれだけの機械を購入するための資金を補助しているわけですよね。どんな見通しで補助したのでしょうか。

●村上県産材・林産振興課長
　今回、23年度に導入される際には、林業サービスさんでこういった機械を活用して、そこにあるように林業事業体に貸し付けたり、それから請負をされてということでございましたけれども、今回解散の理由にあるようなことで解散をされると。それに際しまして、機械につきましては各流域の森林組合で購入されて、本来県が林業サービスさんのほうに補助をしたときの事業目的というのは引き続き継承されると考えております。

○興治委員
　高性能林業機械をどのようにするのですか。

●村上県産材・林産振興課長
　高性能林業機械は、流域の森林組合さんで今回購入をされると。ですので、従来は林業サービスというのは、流域におけるこういう高性能林業機械の貸し付けですとか立木の伐採だとかというところを担う目的でつくられたのですけれども、近年の緑プロの事業ですとか、そういったもので進んでまいったというところで解散をされる。その際に、この機械については各事業体さんで購入されて、引き続き高性能林業機械は使っていかれる。

●嶋沢森林・林業振興局長
　ちょっと補足をさせていただきます。
　この機械は、林業サービスから各森林組合、森林組合に今リースをしています、それで森林組合は今使っています。今度は解散するに当たって、今使っている森林組合に払い下げするということでございます。そうした場合に残存簿価ということになりますので、その２分の１を補助金の返還を受けると、それで基金に積み立てると。また、積み立てて、今度ほかの事業のほうでまたこれを有効活用していくということでございます。

○興治委員
　23年度にこの機械を使ってこういうことをやりますという事業計画が県に対して恐らく出ているわけですよね。それは何年計画の事業計画だったのでしょうか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　この時点では、引き続きリースということで計画は出ておりました。

○興治委員
　だから、何年間そういった事業を続けていくという計画だったのですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　何年間というか、ずっと続けていくということで、何年間ということではございません。買ってリースを続けていくということで購入されたということでございます。
　その後、さっき１年しかないではないかということですけれども、その後、やはり皆さん、機械をリースでずっと組合で使っておられます。森林組合も全体的にも高性能機械導入してまいりましたので、それであればリースでなくて払い下げたらどうかということが23年度の後半ごろから出てきまして、それで皆さん、総会とかに諮って、それだったらということで今回解散して、今のリースしておる機械は森林組合に払い下げるということになったということでございます。

○興治委員
　そうすると、解散をして資本金１億2,000万円ですか、これはどのような扱いになったのでしょうか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　これにつきましては、林業サービスの概要のところに出資率と書いてあります。県が４割ということで、県は4,800万円、これは出資金が返ってくるということになります。

○興治委員
　それは、今回予算には計上されていないのですか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　これが一部まだ、出資金だけは決まっておるのですけれども、ある程度利益もございます。それがはっきりしてから、９月補正でこれは計上したいと。決まってからということで、今回には上げておりません。９月補正で計上したいと思っております。

○市谷委員
　ちょっと同じ案件なのですけれども、決算のときに県の出資率が高い会社については財産状況を報告するということがありまして、去年の決算のときに初めて林業サービスというものの存在を私は認知したのですけれども、それで、今言われた高性能機械のリース、貸し出しですよね、森林組合も出資者で会社の構成員なのに、それをまた森林組合に貸して貸し賃をまたこの会社に入れるという、自分で自分のところに貸すようなやり方って本当におかしいと思ったのですよ。しかも、山根英明さんが県会議員のときに。本当にそうですよ、役員報酬も受けておられましたから私はびっくりしました。こういう払い下げるということであれば、もうけた分を私は本当にこれはきちんと還元していただかないといけないと思います。責任というものを一体出資者や、株式会社ですから役員された方たちはとるべきだと思うのです。ここも時期はずれておったかもしれませんけれども、緑プロで高性能機械を買い、森林組合も買い、両方が買っていたわけですよ。二重に買っていて、それでまた森林組合に貸して貸し賃をここの会社がもらうって、本当にこれはおかしいと去年思いましたけれども、役員の責任を会計から返す積立金というのですか、これは返すのでしょうけれども、何かさっきこれは県が立てかえるっておっしゃったけれども、この会計からですか、会社の。（「はい、そうですよ」と呼ぶ者あり）
　それで、役員の方たちの責任というのはどうなるのかなと。していていただかないと、何かこんな中途半端なことをして機械を残して、どうなのかと思うのですが。

●嶋沢森林・林業振興局長
　私、役員の責任というのはちょっとわからないのですけれども、理解がちょっとできないのですけれども、役員の責任は私はないと思っております。といいますのも、最初組合が出資してまた借りているではないかということがございましたけれども、当初平成６年、なかなか高性能機械は高いものですので導入が進まないということで、やはり買うということになると初期投資がどうしても多くなる。そうしたときに県、市町村も出資して、その金で高性能機械を買っていこう、それを事業体のほう、森林組合とかに貸していこうということで始まった事業でございます。
　それで、まだ出資金は丸々残っております。それにプラス利益ということがあると思います。ですから、役員の責任ということは、私はないではないかと思っております。

○砂場委員
　出資率からいうと40％で、県が最大の株主ですよね。40％ですから役員だって県は送り込めますよね。これは商法上の株式会社ですよね。非常にこの株式会社を実質上の経営を支配できるだけの力がある。その会社がこのときに解散をしてやったわけですけれども、どういう状況なのかについて一度御報告をいただきたい。経営状態がどうだったのか、それで経営目的が定款に照らしてどうだったのか、本当にそれが達成されたのか、その間の利益状況がどうで、それがどのように利益配当されたのかを一度数値として見せていただけませんと今言った疑問というのは多分解決しないと思いますので、そのところを一度御報告いただけませんでしょうか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　では、その資料をまた改めて、この委員会に御説明したいと思います。

○内田（隆）副委員長
　ずっと農林水産商工常任委員会にいた委員と今回かわって改正になった委員とで情報力の差があるのです。これというのはきちんと説明も報告して、決算書も出てきておる案件です。だから、言われたとおりに提出していただいて、決算書の上では黒字できちんと事業目的が達成したことが明確になっていますから、それは自信を持って、責任なんて言われる筋合いはないと思いますので、それは明確に否定されたほうがいいと思います。

○市谷委員
　それで、公的な法人ならあれですけれども、株式会社という経営になっていますので、要するに利潤、利益を役員が受け取ったり、それから役員報酬も受けておられるという、私は役員報酬あったと思いますけれども、だから私は責任あると思いますので、違うとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそのように思っているということです。

◎上村委員長
　次回、では報告してください。
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　ちょっと、この件ですけれども、確かに差があるのです、今までずっと関わってきた人間としては。これは倒産みたいな格好で皆さん方は今言うけれども……（「いやいや、そうではないです」と呼ぶ者あり）それで、そのことを認識してしてもらわないと、時間が無駄だ。だから、資料をくれと言われればいいのです、それまでに。それでいい。

○銀杏委員
　２ページの第６次産業化の件ですけれども、平成23年、24年、この２カ年で33件の支援例があるのですけれども、これは具体的にまた表か何かにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎上村委員長
　伊藤次長、よろしくお願いします。
　なるべく早いほうがいいですね。

○市谷委員
　そうしましたら、ちょっと水産関係で19ページの燃油高騰対策なのですけれども、この間、今あるセーフティネット事業の値段がかなり高い部分については国が負担割合を多くして補填するということで出てまいりまして、それはそれで漁民の皆さんが声を上げられてそういう制度の拡充が図られたということでよかったと思っているのですが、ただセーフティネット保証というのは保険は掛けておいて、その掛けた分だけ保証があるということで、掛けた部分の負担を多少国が多目に見てくれるということで、直接の今入る収入ということは、今お金が余分に入ってくるということではありません。掛けている保険金の負担が軽減されるという話なので、私はやはり本当に深刻な状況の中で直接補填の制度を県としてもやっていただきたいし、国に求めていただきたいと思うのが１点と、それについて御意見いただきたいのと、それから、セーフティネット事業について、燃油は対象になりますけれども、ほかのものの値上がりということで、発泡の箱だとかああいうものが、まだ上がっていないのですけれどもこれから15％ぐらい上がるだろうということも言われていまして、県が今回いろいろこういう周辺の事業で支えて、負担軽減しながら収入も入るようにしているというのは、私はこれはこれで評価をするところなのですけれども、なかなかそういうような支援対象に当たらない発泡の箱だとか、そういう資材といいますか、そういうものへの支援というのをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、それがどうかということがあります。
　次に、20ページの沖合底びきのリース事業なのですけれども、先ほどお話があったようにこれは24年度で終了ということで、私も国にこの支援制度を継続してもらいたいと言いましたら、国のほうでもうかる漁業ということで制度ができていますと言われたのですけれども、詳しくここでは言いませんけれども、それは本当にかなり漁業者の方には大きな負担で、しかも後になってから赤字部分が補填されるということで、当面自分が船をつくるに当たっては資金を借りるなりなんなりということで大きな負担になるということで、これは非常にハードルが高くて使いにくいと思いました。
　それで、これまでのリース事業をぜひ継続してほしいということを国に言っていただきたいと、今のこの事業ですよね、ということが一つと、それから、どうしても沖合底びき船というのは、持っている、船のあるまちが岩美町と結局賀露と、境港がちょっとあるでしょうか。ほとんど岩美町なのですよ。そうすると、地元の市町村負担があって、やりたいのだけれども、幾つもの船をやはり支援するということにならないし、市レベルだったらまだできるかもしれないけれども、岩美町でこれからまだ17艘も残っているものをどうやって船を増設していくのかと。ですので、せめて今ある制度の市町村負担の部分、ここを軽くしていただくと。田後漁協の方からは、これは市町村が負担しないと県が支援してくれないという、そういう前提になっていて、こういうやり方はつらいと、特に小さいまちはつらいということをおっしゃっていまして、せめて負担割合を県がもう少しふやして次の制度に結びつくようにしていただけないかと思うのですけれども、これはこれで、今回の予算についてはいいとは思うのですけれども、さらなる支援についてどうかということをお聞きしたいと思います。
　22ページの……。

◎上村委員長
　ちょっと１回そこで切りましょうか。答弁をお願いします。

●岸本水産課長
　２つの事業につきまして、質問をいただきました。
　まず、燃油高騰の点でございます。直接補填をというお話、また、この委員会でも以前そのようなお話もあったわけですけれども、一応私どもは今のところは直接的な資金の交付といったようなことは考えていなくて、燃油対策につながるようないろいろなもろもろの事業を講じていきたいと考えております。
　発泡のこととか、そういう消耗品といいますか、資材のこともございます。また、確かにそういう値上がり傾向という話も聞いてはおるのですけれども、一応今のところはこういう事業を組んでいくということで考えております。
　また、マスコミ報道によりますと、国もＬＥＤの支援をしていこうという報道もございました。また、燃油の削減につながるような新型のエンジンに取りかえる事業というのも国はどうも考えているという報道もございました。実はＬＥＤも新型エンジンについても、今は私ども既にやっている事業でございまして、私どもも実はちょっと財政課と話はしているのですけれども、今私どもとしては、国がやるから県はおりますよ、対象外にしますよというのではなくて、国と県と２つの両方受けられますよという、そういう姿勢で迎えたいと思っているところでございます。いろいろと業者の声は届いておりますし、県としてどういった事業に向かうのかというふうなことを考えながら進めているという状況でございます。
　それと、もうかる漁業でという国が沖合底びきの話で、私どももこれも長年リース事業を続けてくださいということはずっと言っておりました。本当におっしゃるとおりでして、リース事業は漁協が船をつくるということで、たちまちの資金面で漁業者が苦労するということではないわけなのです。もうかる漁業は漁業者が自分で船をつくるということになりますので、全てのお金が支援されるわけではありませんので、金融機関の借り入れ等ができなければつくれないといったようなことにもなります。ぜひ私どももリース事業の継続をというのは言っておったわけですけれども、どうしてもかなわなかったという結果でございます。
　それで、岩美町の話もございました。負担を軽くということもございます。以前もそういう話をいただいておりました。ただ、私ども、これは下にもちょっと書いているのですけれども、国が支援をちょっと減額をしたと、国の助成額を減額したということがあって台船建造がストップをしたということがございまして、その分を県と市町村で助成率を高めて、一緒になって支援をしていこうということで今の支援の制度ができ上がっております。そのようなこともございまして、なかなか今のところは、私どもは一応県と市町村で、補助率のところは１対１ではなくて、市町村が３分の１で残りの県の３分の２としていますけれども、一応この補助率でと考えているところです。
　ただ、今後のことは、先ほどもありましたようにあと17隻残っていまして、これを進めていく上でやはりいろいろと関係者、また役場の方からも当然声は聞かなければいけないと思っております。そのあたりはまた必要に応じて検討もしたいと考えております。

○伊藤（美）委員
　岸本水産課長、残っているという表現は何ですか。残っている、残っていないではなく、基本的な沖合底びき網船の将来像というのをちゃんとつくっていかなければいけないでしょう。
　もう一つ、これは田後漁協の話だ。さっき市町村がえらいえらいと言っていると、岩美町の。ですから、岩美に底びきの魚は揚がらないのだから、つくって、そして合併していないでしょう。合併しているところというのはそんなに3,900万円がどうだというような話はしていないです。たくさんつくってきましたから。合併していないですから、リースというのは漁協自体も非常に苦しいのだ。（「漁協がね」と呼ぶ者あり）漁協自体がリースというのは。そうすると、それを県が持てみたいな話は、そこに松澤水産振興局長さんがいたけれども、県の指導方針は県一本の漁協にしましようというところからスタートして、それに耐えられる分でスタートして、私は逆だと、私は反対だと、それで魚は好きなところに売っていきますと。それは一番困るのはたしかそれは市町村で、補助金を出さないといけない。それから漁業者だ。合併しないのだから、そこで漁協で持たないといけない話になると、一漁協よりも合併漁協のほうが容量は大きいから。だから、基本的に今ちょっと底びきがいくらあって、今まで何ぼリースで新しいのをつくって、あと17隻残っているということか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで、今の漁協別に仕分けしていけば、こいつは簡単に整理ができるのだ。何か説明をごちゃごちゃ言われるから私も途中でわからないようになった。説明していたってわからない。あなたは頭がいいのだからわかったかもしれないが。

○市谷委員
　私ももらったのですけれども、17のうち15は岩美なのです。それで、確かに田後は県漁協に合併していないので、だから漁協があって負担が大きいし、同時に私が言ったのは町ですよ、町の負担のことを言っているのですけれども、町は田後のも網代のも負担しないといけない、県漁協に入っておられるところも。それで、水揚げが岩美に揚がるのだったらいいけれどもそうではないので、補助金は出して造船には力を尽くすのだけれども、水揚げがないから地域にはお金が落ちてこないということも悩みで、だから田後だけの話ではなくて、要は漁船をどう維持していくかということを考えたときに、残っている17のうち15が岩美町なものですから、町の負担が……（「それに関連して」と呼ぶ者あり）

○伊藤（美）委員
　市谷委員、それは岩美町でも網代港はみんな自分の港に揚がるのだ。ですから、網代については町村もそれだけ自分のところの業界にも利益になるのだけれども、逆、魚を向こうに持っていってしまうから、負担だけはうちなのかというような話です。だから、そのあたりの整理もちょっと問題の中にはあると思う。だから一概に、基本的には大きなパイの中でやればいいですけれども、それは合併するしないは漁業者の自由な話ですから、それはどうだこうだと言えないけれども、えらいのはやはり負担する業者というところにまた戻っていってしまうから、だから、そこのところを県が持てという話に整理の仕方としてはならないのです。

○市谷委員
　ただ、どっちにしてもリース事業が24年度で終わってしまっていて、漁民の方が１カ月当たり200万円ぐらいの負担です。一番漁民の方が負担が重いし、ただ、それでも国が補助を減らした分を県や市町村が支援してきたのだけれども、制度そのものもないし、また今度の事業というのが、漁協が今までのリース事業だったら一応立てかえてというか、やっていたものが今度は本人でという話ですから、なかなかこれは大変なことではないかと思います。

○伊藤（美）委員
　ちょっともう一回、同じところですから。松澤水産振興局長、もうかる漁業というのは、リースにかわる事業として国がつくってきたのですよね。もうかる事業でつくっている船もあるのですね。この辺の経営を実態を比べてみると、どういうことになるのか。それはリースよりもうかる漁業のほうがいいといってもうかる漁業をやられた話も聞くし、その辺を一律にもうかる漁業はいけないからリースを続けろという話なのか、国はその辺はどういう理解をしておったのか。

●松澤水産振興局長
　一言で言うと、一長一短があるということです。漁業者の皆さんからすると、リースはやはり一番人気があるのです。それは資金調達しなくてもいいということです。逆に言うと、漁協が資金調達しますので、特に伊藤（美）委員は前組合長だったのですけれども、金融機関からいうと一貸出先の貸出額の制約もありまして、なかなかうまくいかなくなる可能性があるのです。だから、漁業者、組合員は、リースがいわゆる負担が特に自分で資金調達する必要がないということなので、漁協がかわってつくってくれるということですので非常に取っつきやすいのですけれども、漁協は漁協で資産を抱えるための資金調達を系統金融からやりますけれども、そのときに一貸出先の限度額ということに強く縛られる。それでうまくいかなくなるという可能性があります。
　それで、これは私の個人的な意見ですけれども、およそ年間２億円ぐらいの事業を扱うわけですよ。水揚げが２億円ある。そういう事業をやるのに、全然経営者が資金調達しなくてもそういう事業をやるというようなことはなかなかちょっと、普通には考えられない。だから、自分で調達するにはどれぐらいの経営管理をしていかなければいけないかということを前提にしてやはり営むべき事業規模ではないかと思うわけです。
　少し踏み込み過ぎかもわかりませんけれども、これまで建造された方というのは、リースもありますし、さっきのもうかる漁業という国の支援事業を使ってつくられた方もおるのですけれども、一言で言うと、つくっているのは、彼らだったらつくれるなという人だけですよ。あるいはリースを受けている人。リースといったって月額200万円を超えるわけですから、だからやはり負担はかかるのですけれども、彼らだったらという方がもう既に新しい船をつくられておるので、問題は、これからやろうとする人というのは、例えば与信の相手先としてちゅうちょする場合があるということですよ。だからそうなると、これは他県の事例ですけれども、ぜひつくらせてほしいというのを漁協がやめさせたというような例もあるのです。だから、そうそう簡単に、有利な事業はどちらかというようなことで進めるべき話ではないかもしれない。そういう意味では、伊藤（美）委員が言われるように一体全体鳥取県の沖合底びき網業界なるものをどういうような格好につくり上げていくのだということが非常に求められている。そういう意味では非常に大事な御提言をいただいたと思うわけですけれども、残念ながら、今のところまだ整理がついていないです。
　私としては、非常に地域に密着したといいますか、逆に言うと閉鎖的な世界もありますけれども、そういう非常に特殊な地域とのつながりのある歴史のある漁業なので、これは何とか維持しなければいけないし、何よりも漁協の経営に直結した漁業でもありますので大事にしていかなければいけないということで、総合的にいろいろ考えて、リースも非常に要望が強いものですから、私どもとしては事業の再度の創設をやはり一方で考えていかなければいけないし、要望もしていかなければいけないと思っています。
　そういう話でありますので、もう少し時間はかかると思いますけれども、それと、非常に残念なのですけれども、岩美町というところは本当に漁業のまちだったのですが、やはり生産者が支持しない市場になってしまったのです。どうも境港と比較するという話なのですけれども、だけれども、やはり産地市場ですから生産者が支持しない市場というのは、これはやっていけないのです。そういう意味では、岩美町さんとしては岩美の水産振興をどうするかというのは改めて現状に即した上で考えていかなければいけないと思っています。
　少し長くなって恐縮ですけれども、燃油高騰対策につきましては、必要な支援というのはもちろんやっていかなければいけないと思いますけれども、例えば青果物の場合は生産者の手取りが45％だと、漁業の場合は30％を切るというような議論があるわけです。そういう中でやはり経営問題ですから、確かに想定外の支出については直接補填するというのは議論としてわかるのですけれども、やはり問題は、３割を切るような手取りというのを何とかするというところが行われないと、なかなか切りがないというのはちょっと適切な言い方ではないかもしれませんけれども、そういうところがあります。そういう意味では、総合的にこの問題も対処していかなければいけない。きょうの資料でも６次産業化の話がありましたけれども、こういうものを使ってやっていかなければいけないということです。
　それと、参考までに申し上げますけれども、ＬＥＤ導入というのは、実はサンマ漁業は７割ぐらい進んでいるのです。つまり、ＬＥＤを搭載している漁船は、階層によると少し違うかもしれませんけれども、70％ぐらいの普及率がある。イカ釣りはなかなか進まない。ここら辺をもう少し何とかしなければいけないなというような、技術的な部分も残されているということです。
　実は、方式としては従来の集魚灯とＬＥＤとをまぜて使うということがどうも正解だというような経験則が生まれつつありますので、イカ釣りの場合もそういう方向で進むのだろうと思いますけれども、漁業によってもＬＥＤ化が進んでいる漁業とまだまだというような漁業もあるということなので、そういうことも含めて検討していく必要があるというのが私の率直な感想であります。

◎上村委員長
　10分間、休憩します。

午後３時29分　休憩
午後３時37分　再開

◎上村委員長
　それでは、引き続き質疑を行います。

○内田（隆）副委員長
　６ページお願いします。
　鳥取県和牛ビジョンというのをこの前策定されて、見せていただきました。私、これを持って、これどうですかと言って農家さんを歩いてきたのです。その感想と何個か提案を受けたことをここでお話をしたいと思うのですけれども、まず、どうしても子牛をふやすことが全体の生産頭数増になるということは間違いないと思うのです。では子牛をどうやってふやしていくのかということで、２点私は提案を受けたことがあります。それは、まず繁殖農家をふやすことができたらいいねと提案を受けました。そのために、もちろん新規参入者への雌牛の支援はされておるとは思うのですけれども、たしか当初予算にも計上されておったと思うのですが、和牛の保育園なるものですね、これがすごく期待値が非常に高いように感じました。これについてちらっとヒアリングをしたら、民間に委託されるようなことを聞いておるのですけれども、この形態と、どれくらいの規模のものを目指しておられるのかということをまず教えてください。

●小松畜産課長
　和牛の保育園のことについてでございましょうか。今それを選定を、選定といいましょうか、この前、説明会をさせていただいております。規模という点ではそれぞれ千差万別ではございますけれども、まずは一番、乳牛の腹に和牛の卵を入れて和牛の子供をつくるというところで、生まれたすぐの子供を育てるという技術ができている方もございます。それから、興味があるからやってみたいという方もございますが、まず一番やっていかなくてはいけないのは、子牛を育てる技術を持っている方にぜひやっていただきたいと思っております。
　それと、次に優先したいと思っておりますのは、子牛を市場に出すということを一つお願いをしております。県内の市場が活性化されるということがございますので、それを一つの条件にさせていただいておりますし、できることなら一貫で、それが県内の肥育農家に残って、県内の鳥取和牛という形で出荷される、そういうルートができることを一つの目標として、今、選定といいましょうか、公募をしているところでございます。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。そのとおり、ぜひ子牛をつくって、それが県内の肥育農家に行くことが一番だと思うのです。かつ、鳥取県の市場を通して。
　ここで提案をされておったのが、一度繁殖農家から保育園経由で市場に向かいますよね。市場に向かった子牛を肥育農家が引き取るときに、肥育農家さんは結局、肥育後、経過して、今度は肥育した後、正価になる牛ができて、売れる前に金銭的タイムラグが発生します。つまり、一回払っておいて、また肥育してやっと売れるのだという状況になる。このときの資金繰りが、規模が大きくなればなるほど非常にしんどいのだという話をされていました。もし可能ならですけれどもここで提案してみたいのが、ある種の基金をつくって、繁殖農家さんが手放したときに県がそれを基金を造成して買い取って、決済を県か基金がするわけですよ。それで育ててもらって、もちろんある種の保証料は要ると思うのですけれども、市場に出て、市場で決済を受けたときに、今度は肥育農家から基金に返済するという仕組みができたら、繁殖農家の手取りもすぐ決済がつくし、肥育農家も資金繰りの負担が非常に減るのだと。ある程度の額は要りますけれども、そんなに大きな基金になるようなことはないから、もしこの制度ができたら非常に使いいいねと逆提案を受けたのです。この制度についてちょっと感想というかをお聞かせいただきたいのと、あと、民間選定、まず和牛の保育園については、繁殖農家をふやすためには、ここで飼料高騰のことも書いてありましたけれども、兼業農家で１頭２頭の繁殖牛を飼って、けた草を食べさせて、保育園に出していく。実質飼うのは９カ月くらいしかかからないようというような、いわゆる兼業経営ができる農家がふえていくことが結局子牛の生産頭数増になるのではないかという話をされていて、この仕組みを考えると、ある程度の規模の保育園が必要になると思うのです。それは何を基準にするかというと、もちろん鳥取県の和牛振興ビジョンの目標数値を基準にすると、ある程度の規模の保育園が子牛の頭数を確保しなくてはいけないから、それを基準にすると、ではどれくらいの頭数をいわゆる委託先に確保しようとしておられるのか。今聞いているところによると、スペックがちょっと小さいのではないかと思うわけですよ。どうして公営で向かわなかったのでしょうか。公営牧場があるわけですから、そこでやればいいとごくごく単純に思うのですけれども、これについてもお願いします。２点。

●小松畜産課長
　今の肥育農家に対する導入してから出荷するまでのという期間のことになりますけれども、それを基金とするのかどういう形をとるのかということをすぐに即答できないところはありますけれども、従来、預託という形をとったこともあります。例えば農協が所有して農協が預託をしてという形。ただ、これはまた農協の理解も必要ですし、そこらのところも一つあるなということを今思っておったところです。
　次の繁殖農家、兼業農家の方が預ける保育園という形も、確かに今、小さな農家で親子そろって育てている子牛を市場に出しますと、なかなか集団生活になれていない子牛が出てくるということで、やはり集団生活を経験した牛を市場に出してほしいと。また、そういう形をとった保育園というものも全国にはございます。いずれにしても、それを誰がやるのかと、どこでやるのかという点で、先ほどおっしゃいました公共育成牧場という話もございますが、そこもまた施設投資、あるいは従業員のこととかありますので、ちょっとそれはまた検討をさせていただいて、そういう事例はございますということで。

○内田（隆）副委員長
　最後にします。
　先ほどの基金造成ではないけれども、実際にやった例というのが私はあると伺っています。全共のときに、いい種牛を確保するために、預託ではないけれども、さっき言った私のイメージみたいに預けたという例があるというので、それを逆に肥育農家の資金繰り支援みたいなスキームを組めないのかなと。ほぼ同じスキームを調べたらあるのではないかと思いますので、西山農林水産部長、ぜひ検討してみてください。
　それと、公共牧場の話ですけれども、いろいろ検討してみていただければいいと思うのですけれども、本当にどこに預けるかと、あと幾らもうかるかというのが結局の肝になると思うのです。あと、どれぐらい手間がかからないか。だから、いわゆる現状の農家さんを大切にして、その人たちが育っていかないといけないし、経営革新をしていただかなくてはいけないのは当然ですけれども、それだけでは多分この目標頭数に達しないので、ではどうやって新規参入を手軽にしていけるようになるかが重要な鍵だと思いますので、私も本当におまえもやってみろと言われていて、ああと思いながら考えておるのですけれども、繁殖農家から始めてみたらみたいな話をされて、ああとかと思いながらというところですけれども、実際に歩いてみた感想なので、多分実地の話だと思います。ぜひとも検討していただけますか、お願いします。

●西山農林水産部長
　いい提案をいただいたと思っています。和牛の保育園については県外の事例もかなり畜産課で調べて、他県では、言えば生産者グループ、ＪＡ、全農あたりが九州では手数料を取ってされているということで、最初は県内の遊休施設を使ってそのようなモデルを考えておったのですけれども、小松畜産課長が申しましたように一番やはり技術でして、技術を持った人がいないと、言えば信用を落とすだけになってしまって、ちゃんと授けられる人がいるか。そうなると、今既にある程度の経営をされているところで施設的にも余裕があるというところをまずやっていく必要があるということです。補助事業ですので、手挙げ方式ですので、そういう形で今進めているところなのですけれども、最終的に牛が回り出すところでやはり不都合な部分が出てこないかどうか、今からちょっと点検をして研究をしてみたいと思いました。

○内田（隆）副委員長
　前半部分の基金については、どうでしょうか。

●西山農林水産部長
　どのよう形で、酪農の増頭については基金的なものを大山乳業に設けて、言えば北海道あたりから導入を今図ろうとしております。その中で代金の軽減を図るために和牛を生ませて、言えば負担を軽減をしようという仕組みを、大山乳業でやっている面もありまして、実際にちょっとシミュレーションをしたりして研究をしてみたらと思います。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。

○砂場委員
　済みません、15ページをお願いします。
　木造公共物を県産材使うのはいい事業だと思うわけです。現実に行ってみても、公民館とか県産材使っていいと思いますし、特に保育園とかもいいと思うのですけれども、この事業は御苦労が多いと思います。緑プロやるとかやらないとか、やめると言ってまた始まったりといって、間に入る県は非常に御苦労されていると思うのですけれども、しかも県は間に入るだけで市町村がやりますよと手を挙げないとこれはまた動かないという事業ですので大変だとは思うのですけれども、成果としては非常に出ている事業なので、今回は１件しかないのですけれども、せっかく制度が今回継続されたので、今後市町村にもう少し呼びかけて、今回のはそれは１件でいいですけれども、ふえたらありがたいと思うのが１点と、市町村って、地域づくりと言いながら地域の公民館とかに割と冷淡なのです。そういう意味で言うと、これは国の事業をそのまま指導したり、交付の間に入っているだけだけれども、すぐにとは言いませんけれども、市町村を誘導できるよう少し県が上乗せをしてやるとかというものが考えられないかどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●村上県産材・林産振興課長
　木造公共施設等整備事業への御意見でございました。きのうもこの関係の、そのときにはここでいう24年度補正の緑プロ事業で建てます木造公共施設等の整備事業の説明会だったのですけれども、各事業主体さん、各市町村さんにも集まっていただきまして説明会をしました。
　砂場委員がおっしゃいますように非常に期待の大きい事業でございますので、今回はたまたま国の関係で１件ということでございましたけれども、まだまだ潜在的には要望はあると思っております。したがいまして、そういったものの掘り起こしを行いつつ、また国にも要望ということで、継続的にこういった施設が県内に整備されていくということを進めていきたいと思っております。
　そこの中で、県の上乗せについてという御意見をいただきましたけれども、このことについても、やはり県産材を使うのにこういった施設というのが一番重要といいますか、出口としては重要なところでございますので、それを上乗せという形で行うのがいいのか、また、そのほかもっと民間の住宅も含めた推進という取り組みもございましょうし、そういったもの等を含めて御検討させていただきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございますか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　これは25年度当初事業でございまして、実はこれは下に書いておりますが、24年度補正、これは緑プロでございます。これでも木造公共を取り組んでおります。こちらは一応、今、予算では８億円ということで９件ほどありますが、この要望も倍ぐらい出ておりました。その中で、国の予算のこともございますので絞り込みせざるを得なかったということで、ちょうど25年当初にもこの事業があったということで、郡家のほうがこれに乗っかったということで、県も、砂場委員がおっしゃるように、この事業は本当に有効だと思っております。また、国にも引き続き予算の確保ということで要望してまいりたいと思っております。

○市谷委員
　済みません、22ページのフロンティア漁場整備なのですけれども、これまでにあった日本海西部の分はちょっと海底の魚礁という印象なのです。今回の分が山をつくって海流を妨げて、それで栄養のある水をそこで確保するということなのですけれども、山をつくることで流れが途絶えて、向こう側だとか、いろんな構造物を海の中に入れるということでの逆に弊害みたいなものが心配されるのではないかと思います。その辺のしっかりとした調査だとか検討を踏まえてこの事業はされるのかどうかというのを確認したいのです。県の負担そのものは負担割合が低いですけれども、かなり大きな事業になってまいりますので、そのあたりについて、確認させていただきたいのです。

●岸本水産課長
　フロンティアについて御質問いただきました。山脈をつくるということですけれども、確かに表現上、人工海底山脈と書いていますけれども、そんな山脈をというほどの山脈ではないのです。実は別にこの事業は今回が日本初というわけではなくて、長崎県でも既に取り組まれていまして、今その成果といいますか、取りまとめをしているところでございます。ですから、決してこれが害になるとか、そのようなことは今のところそういう報告はありませんし、私どもはこれをどんどん進めるべきだと思っております。

◎上村委員長
　いいですか。
　ほかにございませんか。いいですか。
　それでは、次に報告事項に入ります。
　質疑は、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題８、鳥取県立農村総合研修所の指定管理者審査要項（案）の概要について、伊藤農林水産部次長の説明を求めます。

●伊藤農林水産部次長
　そういたしますと、資料の１ページをお願いいたします。県立農村総合研修所の指定管理者の審査要項の案を説明させていただきます。
　26年度から５年間の農村総合研修所の管理運営を指定するものでございまして、今回審査要項の案を定めております。これにつきましては、最終的には委員会で審査を踏まえて決定するということでございます。
　今回の農村総合研修所につきましては、昭和59年に設置したところでございますけれども、設置当初から管理運営についてはＪＡ鳥取県の中央会というものが行ってきております。指定管理者制度になりました18年以降も引き続き指名指定で管理を行ってきておりまして、善良な管理が行われているところでございまして、今回も中央会に指名指定するという予定でございます。
　指定管理者が行う業務といたしましては、施設の利用許可、あるいは利用料金の徴収等、こういった基本的な項目、それから、管理の基準といたしましても、開所・休所日、利用料金の減免、利用料金の扱い、こういったものについては知事の承認を得て決定するということを基本的な項目として定めているところでございます。
　利用料金につきましては指定管理者の収入といたしますが、委託料につきましては利用料金で賄うということで、これはゼロということでございます。指定期間につきましては、26年から５年間ということでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、７月の上旬に審査委員会を開催して要項決定いたしました上で、審査書類の提出を受け、８月上旬には候補者を選定していきたい。９月議会の議決を経た上で、10月中旬には指定することを考えていきたいと思っております。
　審査の方法でございますけれども、現在、学識経験者として環境大学の教授、あるいは税理士、指導農業士、農業委員、当部の農林水産部長の５名で審査をすることとしておりまして、審査基準につきましては、条例の基準に基づきまして管理運営の方針、あるいはサービス向上策、事業の企画、収支計画、さらには組織、職員の配置、そして管理運営状況のこれまでの実績評価、こういったものを審査した上で、適当かどうか判断することとしております。

◎上村委員長
　続きまして、議題９、鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要について、村尾生産振興課長の説明を求めます。

●村尾生産振興課長
　資料３ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要について、御説明いたします。
　現在、鳥取二十世紀梨記念館は観光事業団が運営しておりますけれども、26年度から行う指定管理者につきまして、次のように募集することとしております。
　内容は先ほどの農村総合研修所と重複する部分がございますので、異なる部分を御説明したいと思います。
　まず、指定管理者が行う業務でございますけれども、維持管理等々に加えまして、梨記念館観光振興、果樹振興という目的がございます。それらの業務を行うという内容になっております。
　管理の基準といたしましても、利用料金は現在、高校生以上が300円、小・中学生が150円ということで、これらを上限とすることとしております。
　その他の管理上の条件等でございますが、まず県中部の観光拠点施設ということで、多くの皆様が集客できる運営体制を整えるということ、それから、梨産地との連携ですとか、梨に関する文化施設という面がございますので、企画展示等を充実させながら魅力向上を図るということでございます。それから、県では新甘泉等、新品種をＰＲしておりまして、梨記念館ではキッチンギャラリー等で年中試食というのを出しておりまして、大変好評でございます。これらによって果樹のＰＲ、振興ということでの機能も期待しております。それから、管理者としては館長並びに食品衛生管理者等々を配置することとしております。
　委託料でございますけれども、平成26年度より総額５億3,114万円の債務負担行為を設定しております。
　めくっていただきまして、４ページでございます。指定期間は来年度から５年間ということでございまして、スケジュールも先ほどの農村総合研修所と同様に、なるべく早く募集を開始いたしまして、審査会で決定したいということで考えております。
　選定方法でございますけれども、審査委員会の委員としましては現在７名を予定しております。学識経験者として弁護士、そして税理士、観光関係、梨の生産者なり消費者代表、地域代表等を一応想定しておりまして、選定基準も大きく４項目ございますけれども、先ほどの農村総合研修所と同じような区分でやることにしております。
　それで、特に一番下にゴシック体で書いております、選定基準の中で当該施設の管理運営状況の実績評価（新規項目）と記載しております。これは、２月の本常任委員会におきまして内田（隆）副委員長より、やはり不適切な事務等あった施設はそれなりに減点評価も必要ではないかというふうな御指摘をいただきまして、業務効率推進課が新たに指定管理制度の新たな運用指針というのを策定した中身でございます。具体的に詳しく書いておりますけれども、過去の指定管理期間中に不適切事案が判明した場合は指定管理候補者選定時において減点評価するということで業務効率推進課が策定しておりまして、具体的には総得点の１割を上限として、実際に何点減点するかというのは、先ほど新たに設置します審査委員会で定めるということになっておると聞いております。
　具体的に１割というのは、他県の事例等も参考にして想定している配点ということでございまして、実際はさきの審査委員会で議論等々していただきまして、最終的にはそこが決定すると聞いております。梨記念館の審査委員の方にも新たに弁護士さんを加わっていただきまして、この辺も含めて十分議論した中で判断していきたいと考えております。

◎上村委員長
　続いて、議題10、家畜伝染病発生時の緊急対策に関する県トラック協会との協定について、小松畜産課長の説明を求めます。

●小松畜産課長
　家畜伝染病発生時の緊急対策に関する県トラック協会との協定について、御報告させていただきます。
　先般、５月28日に、鳥取県トラック協会と家畜伝染病発生時、これは平成22年に宮崎で口蹄疫が発生しました。そのときには29万頭の家畜が殺処分されたということで、一番大事なのは初期に万が一口蹄疫、あるいは鶏インフルエンザが発生した農場、その農場が飼われている家畜を全て殺処分をして、今目標としては、規模にもよりますけれども、24時間以内にその処分が終わり、それから穴を掘って埋める、あるいは焼却をするということを３日後には完成したいということで、機動的な運営をしていきたいということで、トラック協会様にお願いをして、万が一のときには出動していただくと。県の中で備蓄しているものを運んでいただくという業務と、それから、鶏インフルエンザの場合ですと鶏をペール缶に入れて輸送していただくというようなことが主な業務ということで、先般、協定を結ばせていただいたところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題11、第64回全国植樹祭の開催状況について、大北全国植樹祭課長の説明を求めます。

●大北全国植樹祭課長
　資料の６ページをお願いします。第64回全国植樹祭の開催状況ということでございます。
　天皇皇后両陛下御臨席のもと、５月25日、26日に開催いたしました第64回全国植樹祭は、多くの県民に支えられまして盛会に終えることができました。ありがとうございました。
　まず25日には、両陛下御臨席のもと、レセプションが開催されました。翌26日には式典行事が行われまして、子供たちの集団演技や創作劇の「大山森話」でプロローグが幕あけとなりました。
　次に、７ページをお願いいたします。天皇皇后両陛下御着後の記念式典では、両陛下によりますお手植え、あるいはお手まき、それと大会テーマ表現のほかに、東日本大震災復興支援として苗木の目録贈呈が行われました。また、天皇皇后両陛下御退席後のエピローグでは、全出演者、招待者が一体となった「ふるさと」の大合唱や鳥形風船の放天で幕を閉じたところでございます。
　次に、８ページをお願いいたします。とっとり花回廊いやしの森、あるいは江府町奥大山めぐみの森では、植樹行事が行われました。また、その下の写真でございますが、おもてなしとして、式典会場内におもてなし広場を設けております。また、米子駅前だんだん広場におきましても、みどりと食の広場ということでイベントを開催したところでございます。
　参加者数でございますが、レセプションが333人、式典行事及び植樹行事の参加者ですが4,740人、だんだん広場の参加者でございますが5,912人、合わせて１万985人の参加を得たところでございます。
　また、当日は2,230人のスタッフの方々に汗をかいていただいたところでございます。
　次に、９ページをお願いいたします。参加者、出演者の感想ということで、メールや手紙、電話などで寄せられたものでございます。主なものをかいつまんで説明したいと思います。
　まず、主催者でもあります公益社団法人国土緑化推進機構からは、第64回全国植樹祭は天候にも恵まれ、大会テーマの精神とともに東日本大震災復興支援の取り組みを全国に発信するなど、極めて盛会裏に終了したことを大変うれしく思っていますというコメントをいただいております。また、式典行事の出演者につきましては、いい思い出となった、よい出会いをいただいた、非常に感謝しているということやら、スタッフの細やかな対応に感動しましたというような言葉をいただいております。
　以下、招待者の方々の感想でございます。大山の麓に広がる自然はすばらしく、その風土を守る活動を鳥取県民ぐるみで進めていることも感じました。まさに鳥取グリーンウエーブが発信できたのではないかと思っております。
　式典行事におきましては、特に創作劇の「大山森話」の主役には、皆さんが引きつけられましたということでございます。また、東北３県の復興支援、きずなを深める情報発信が行われたことは大変よかったということでございます。
　次に、両陛下のお手植えにつきましてですが、客土がかたくて、両陛下がくわでたたいて土を砕かれる姿はほほ笑ましくも思えましたという意見がありました。また、両陛下のみ素手でお手植えをされるということに対して何となく気の毒に思えた一方で、自然な姿を見せていただきよかったのではないかという思いがまじっていますという意見もございました。
　次に、スタッフの対応でございます。どこでも笑顔の対応や挨拶もいただき、非常に心地がよかったということやら、４番目に書いてあります車椅子での参加はとても不安でしたが、担当添乗員さん、会場に着いてからのボランティアさんには温かく気配りをしてくださいました、おかげさまで元気と勇気、力、感動をいただきましたというお言葉も頂戴しております。
　最後に、植樹行事でございます。バス輸送に関しまして、すばらしいオンタイムの誘導でしたということやら、午前植樹につきましては、花回廊を歩いたので会場までの距離が短く感じられてよかったということがある一方で、午後植樹でございますが、式典を見た後で回り、植樹会場まで非常に長く感じたという意見もございました。なお、植樹ボランティアの植樹説明は非常によかったということでございます。
　このほか、たくさんのお礼状やメールでの励ましの言葉をいただいております。
　以上、主催者としまして、当日細かなトラブルがありましたが、知事を通じまして、両陛下から大変すてきな大会でしたというお言葉もいただいております。各委員の皆様にも大変お世話になり、ありがとうございました。

◎上村委員長
　御苦労さまでした。
　続きまして、議案12、鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会の設立について、小林農林総合研究所技術普及室長の説明を求めます。

●小林農林総合研究所技術普及室長
　資料の10ページをごらんください。
　県内の農作業事故、あるいは農機具の盗難については近年ふえておりまして、今年度当初予算においても、より啓発活動を強化するようにということで予算をいただいたところでございます。
　それに対応するものといたしまして、従来なかったわけですけれども、関係者が一堂となってこういう啓発活動ができる体制づくりを行おうということで、５月９日に鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会というものを立ち上げました。構成はＪＡグループと、それから農機具メーカーさん、あるいは販売会社さん、それと市町村の代表者の方と県、農業共済というメンバーでございます。現在、メーカーさんは３社が入っておられますけれども、まだこれからも入りたいという社があるようでございまして、順次拡大していく予定でございます。会長には中央会の蔵増専務が就任をしております。
　県協議会は、これまで起こっております事故の分析なり解析を行いまして、どんな対策が立てられるのかというようなことについて、あるいは機械の改良について提案ができるものについては各メーカーに提案をしていくというような活動を行ったり、集落座談会等、あるいは指導会等で使っていただけるような啓発資料をつくってまいろうと。それから、マスメディアを活用した県全体での広報活動というようなものも手がけてまいる予定でございます。それから、リーダーとなる人材の育成をやっていくと考えております。
　今年度からより啓発活動の強化をするために、各地域に地域協議会をつくっていただきまして、そこの中でモデルをつくっていただいて、まずそこの中で濃密的な学習等をしていただいて、それを周辺に広げていくような活動に展開していきたいということで、３つのＪＡ管内ごとに東部、中部、西部というような地域協議会を立ち上げていただくことで今現地の中で活動していただいておりまして、既に中部の協議会は６月４日に立ち上がっております。
　残念ながら、先月、倉吉市関金町で降雨作業中に既に死亡事故が発生してしまいましたけれども、地域協議会活動、あるいは県協議会活動を通じて、より一層安全、トラクター盗難等の啓発活動に努めてまいりたいと思っております。

◎上村委員長
　続いて、議題13、とっとり出合いの森指定管理者募集要項（案）の概要について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。

●伊藤森林づくり推進課長
　資料の11ページをお願いいたします。とっとり出合いの森指定管理者募集要項（案）の概要について、説明させていただきます。
　出合いの森につきましては、県民に森林との触れ合いの場を提供し、自然観察、野外活動を通して森林に対する理解を深めるとともに、広く県民の保健及び休養に資することを目的として、県と鳥取市が共同設置し、管理運営を行っている施設でありまして、平成11年４月にオープンしております。年間約10万人の利用者がありますが、面積は76ヘクタール、うち鳥取県分が60ヘクタール、鳥取市分が16ヘクタールでありまして、県と市が共同で管理運営を行っているところでございます。
　管理につきましては、平成18年から３年間の指定管理、21年から５年間の指定管理を経て、平成26年から５年間の指定管理の募集を行おうというものでございます。
　募集要領につきましては、県の審査委員会と市の選考委員会の審査を踏まえて決定するものでございます。内容につきましては二十世紀梨記念館と大体同じでございますので、出合いの森の特徴的なものについて説明させていただきます。
　３の委託料でございます。委託料につきましては、県の上限額をここに掲げてございますが、県と鳥取市の共同管理となりますので、別途鳥取市も委託料を予算要求中でございます。
　そして、12ページをごらんください。７の選定方法等の（３）選定基準表の中、上から３番目、施設の効用を最大限に発揮させるものの右の四角の審査項目の中でございます。施設の利用目的、そういったサービスや事業の内容について、森林への理解を深める事業と書き込んでおります。先ほど申し上げましたとおり、森林に対する理解という設置目的がございますので、そういうイベント等の事業の開催をここに入れてございます。また、指定管理者の選定は、県の審査委員会と市の選考委員会を同日合同開催として決定してまいりたいと思ってございます。したがって、募集につきましては、県と市の連名で行うというものでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題14、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について及び議題15、漁業権の切替えについて、岸本水産課長の説明を求めます。

●岸本水産課長
　それでは、13ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要についてでございます。
　平成26年度から鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の管理運営を行う指定管理者につきまして、次のとおり審査することとしております。審査要項は、鳥取県農林水産部指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定をするということでございます。
　指名団体でございますけれども、境港水産物市場管理株式会社でございます。この会社につきましては、平成21年度から既に指定管理受託をしておりますけれども、誠実に管理を行っているところでございます。境港の魚市場の株式会社、また県漁協、そしてまたＪＦしまねの共同出資による会社でございます。
　２といたしまして、指定管理者が行う業務でございます。施設の利用許可、施設使用料の徴収等に関する業務、一番のもろもろ、使用料金等も定められておりますけれども、その徴収に関する業務。また、施設設備の維持管理に関する業務。もろもろたくさん業務がございまして、清掃業務とかそういったようなものも委託業務ですけれども、そういったようなものも行っていただくということでございます。また、その他、市場、また漁港施設としての管理運営に必要な業務を行っていただくというものです。
　管理の基準でございます。基本的事項ということで書いておりますけれども、開場時間、休場日等、これは市場の条例とか、また漁港の条例がありますけれども、そういったようなところにも基づいて管理をしていただくということになります。
　３の使用料の取り扱いでございます。ここは使用料につきましては指定管理者に徴収委託をして県の収入とすると、そういうことにしております。委託料を別途支払うということで、既に当初予算で債務負担行為もお願いをしたところでございます。
　それで、13ページの一番下に書いていますけれども、委託料に余剰金が生じたときです。従前は２分の１を県に返還ということでございましたけれども、なるべく経費削減に取り組んでいただきたいというインセンティブを働かせるということで、返還は３分の１ということにしたいということでございます。
　次の14ページでございます。指定期間は26年４月１日から31年の３月31日までの５年間でございます。
　スケジュールでございますけれども、そこに書いてあるとおりですが、（３）のところの審査委員会を開催をいたしまして指定管理の候補者を選定をすると。最終的には（５）番ですけれども、議会にお諮りをして指定管理者を指定するということでございます。
　７番の審査方法等でございます。学識経験者等で構成する審査委員会を開催をいたしまして、指定管理の候補者として適当かどうかの審査を行っていただくと。審査委員会の委員につきましては、５名を予定をしております。学識経験者、税理士、水産関係者、流通関係者、水産振興局長ということでございます。審査基準でございますけれども、他の施設と同様でございまして、指定の手続条例の５条に基づきます審査項目を予定しております。
　それでは、引き続き15ページをお願いいたします。漁業権の切替えについてでございます。
　現在の海面または内水面の漁業権につきましては、平成25年８月31日をもって現在の存続期間が満了をいたします。その切りかえの手続を行っておるという状況でございます。
　この中で、漁業権の免許では県による漁場計画の樹立というのが義務づけられておりまして、５月31日に告示をしたところでございます。今後は漁場計画に基づく適格性を有する漁協からの申請によりまして、県が漁業権を免許するということになります。
　お手元に別冊といいますか、別途、（別紙）漁業権の切替えについてという、こういう冊子といいますか、これはホチキスでとじているのですが、鳥取県公報に表紙をつけたものなのですけれども、これが漁場計画というものでございまして、５月31日に県公報に出したということで、告示をしたというものでございます。結構ページ数もございますので、本日は15、16ページで説明をさせていただきたいと思っております。
　また15ページにお戻りいただきまして、真ん中より上のところに米印で漁業権とか漁場計画の説明をしておりますけれども、漁業権とは漁業法で定められた一定の水面において特定の漁業を一定の期間、排他的に営むことができる権利ということでございまして、原則として漁業協同組合に対して都道府県知事が免許することにより設定されるということでございます。水面といいますのは、海面もありますし内水面、内水面といいますのは河川、湖沼ということでございます。漁場計画は先ほど告示をという話でしたけれども、漁業種類、漁場区域等の免許の内容、また、免許予定日、申請期間等を定めた計画ということでございます。
　これは法的な制約がございまして、今の漁業権が８月31日をもって満了するのですけれども、その３カ月前までに告示しなければならないという漁業法の規定がございます。それがあるものですから、５月31日、ぎりぎりですけれども、告示をしたというところでございます。
　では、漁業権の種類について表にしております。太字のところが今回の切りかえでございまして、その他細字のままのところは、本県では該当がございません。まず、共同漁業権というものですが、一種、三種、五種等がございます。第一種といいますのは定着性の動植物の採捕ということで、海でいえばサザエとかモズクといったようなものです。内水面ですね、川とか湖沼ではシジミとか蓮といったような定着性があるものを共同漁業権の第一種といっております。第三種は地びき網のことでございます。第五種は、これは内水面だけなのですけれども、アユとか渓流魚のことでございまして、ただ、特徴として、第五種については増殖義務が課されます。ですから、種苗放流でありますとか産卵場の造成とか、内水面の漁協はそういう義務を果たさなければならないということがございます。
　その下の区画漁業権でございます。第一種が鳥取県であるわけですけれども、小割り式魚類養殖、養殖用の漁業権ということになるのですが、境港のギンザケ養殖もこれに当たるものでございます。あとは藻類の養殖ですとか垂下式養殖、カキの養殖といったようなものも該当いたします。
　それと、定置漁業権、定置して営む漁業ということでございまして、これは定置網の魚が入る部分ですけれども、それが水深27メートルよりも深いものを定置漁業権で免許するということになります。
　実際の漁業権の内容でございます。これからが今回の漁業計画の内容になるのですけれども、１番が海面のところでございますが、（１）といたしまして、第一種共同漁業権、表にしておりますけれども、対象種15種ですが、切りかえ後は18種になるということでございます。ちょっと太字で書いていますが、アカモク、ヒジキ、ニイナが新たにふえます。栽培漁業センターで葉っぱビジネスということでいろいろ海藻類を新たにとって製品を開発していこうという取り組みをしていますけれども、そういった流れも影響しておるところでございます。
　その下の（２）ですが、第三種共同漁業権、これは地びき網でございまして、現在のところ２カ所、２カ所というのは、北栄町と、あと米子市、日吉津村の地先ということですけれども、北栄町のところは変更なしでございます。米子市のところの(2)のところも変更ないのですが、(3)のところでございます。これは皆生漁港よりも東側なのですけれども、海岸線から沖合300メートルまでの距離ということで区画を設定しておる漁業権なのですが、操業実績がないということから漁業計画からは除くということとしておるところでございます。
　では、16ページでございます。これは海の養殖の漁業権でございます。区画漁業権でございます。第１号から第15号までございます。これはワカメ養殖とかノリ養殖、イワガキ養殖ということでございます。第14号のところが魚類ということで、ギンザケもこの中に含まれておりますけれども、小割り式養殖ということでございます。漁業権を設定するということで、市町村の管理港もございますけれども、市町村の意見を十分聞いた上での漁業権区画の策定をしたところでございます。
　その下で（４）でございますが、定置漁業権、定置網のものでございますけれども、従前は27メートルよりも深いものはございません。県内にはありませんでした。漁業権ではなくて、漁業許可ということで漁業をしておったわけでございますけれども、27メートルよりも深いものが出てまいりましたので、漁業権として設定をするというものでございます。浦富沖と御来屋沖の２カ所を定めようとするものでございます。
　その下の２番が、これは内水面の漁業権でございます。１号から５号までございます。それぞれ千代川、天神川、日野川、湖山池、東郷池ということでございます。１号から３号までの３河川につきましては、変更なしでございます。これは変更はございません。第４号のところですね、湖山池のところでございますけれども、ここは若干魚種をいじっているというところがございます。実は漁業の名称のところでハスというのを入れています。第一種はシジミとハスなのですけれども、これは従前といいますか、現在は、植物であれば何でも該当するのですけれども、採藻という漁業権を設定しております。ただ、水産庁の指導もございまして、やはり特定のものをきちんと指定すべきということがございまして、ハスということで入れたところでございます。
　また、第五種にボラ、セイゴが入っておりました。海の魚で海から入ってくるのですけれども、先ほど申しましたように、第五種は増殖義務がございまして、今までは海から入ってくる湖山川をきちんと清掃するということで増殖義務を果たしているということで入れていたのですが、どうも湖山池漁協の話を聞きますと、なかなか清掃活動も大変だということもありまして、ボラ、セイゴは外そうと。ただ、入ってきた魚は当然漁業者はとってもいいわけですので、ボラ、セイゴの漁業は引き続いてされるということでございます。
　それと湖山池の１つ大きな話としまして、存続期間を５年間にしております。水門をあけて塩分も入ったということがございまして、環境がどんどん変わっているということもございます。今、栽培センターで定置網をかけて、どういった魚種がふえてどういった魚種が減っているのかといったようなことも調査しているのですけれども、５年後にはきちんと魚種を固めたいと思いますが、今はそういう流動的ということもございますので、５年間の短期免許にしたいということでございます。
　それと漁場を、今は国道９号線のところで切れているのですけれども、賀露大橋まで拡大をしたいというところでございます。実は、昨年ですけれども、シジミを栽培センターで入れたのです。もうかなり産卵も進んでいまして稚貝が相当ふえています。これが賀露大橋のあたりまで定着しているということもございます。一体管理をしていただくというような意味合いもございます。東郷池についてもセイゴをスズキに名称変更ということを行ったところでございます。
　スケジュールは、その下に書いておりますけれども、これからもう既に（３）の公報の告示は終わっていますので、これから免許の申請期間ということで、漁協から申請をいただくと。また、申請をいただければ、それぞれ内水面、海区の委員会に諮りまして、答申をいただいて免許をするというスケジュールになります。

◎上村委員長
　続きまして、議題16、湖山川等におけるフナ等の斃死（へいし）について、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。

●田中水産課水産振興室長
　それでは、17ページをお願いいたします。湖山川等におけるフナ等の斃死（へいし）について報告させていただきます。
　１番のへい死の状況についてでございますけれども、昨年も同様のへい死が発生しておりますので、比較してまとめております。昨年は４月から５月と８月の２回へい死が発生しておりまして、４、５月におきましては、湖山池の一円でへい死が確認されたと。湖山川では確認されておりません。８月になりますと、湖山池一円と湖山川でもへい死が確認されております。ことしは、湖山川の金沢付近、それから福井川の河口、三津地区でフナのへい死を確認しておりますが、そのほとんどは湖山川で確認したというものでございます。
　へい死魚の回収処分量でございますけれども、昨年は５月と８月で合計3,050キロを回収処分をしております。ことしは６月６日昨日までに約2,425キロを回収し、焼却処分をしております。へい死原因についてですけれども、昨年はフナの細菌検査を実施しておりますけれども、細菌が検出されませんでしたし、貧酸素状態も確認したのですけれども、そういう状況も見られなかったということで、原因は不明ということでございます。５月と８月の湖山測候所の降水量を確認しても平年並みということでございましたので、実質的によくわからなかったということでございますけれども、ことしは細菌検査も陽性であったということで、産卵後フナが衰弱して抵抗力が弱くなって運動性エロモナス症に感染した可能性が考えられますし、それから湖山川、福井川では極端に河川水量が少ないということで、貧酸素状態にもあるということですので、酸欠によるへい死の可能性も考えられるのではないかと考えております。
　貧酸素の状態について、５月31日と６月６日、昨日ですが、２回はかっておりまして、非常に低い値でございました。これにも書いてありますけれども、0.8ミリグラムパーリットルから1.2ミリグラムパーリットルということで、望ましい溶存酸素量というのは大体６ミリグラムパーリットルなのですけれども、一般的に限界値というのは、その半分の３ミリグラムパーリットルなのですけれども、これは非常に低い値であったということもございますし、湖山観測所の降水量を見ましても、平年の３分の１以下ということもありまして、こういうものが貧酸素の影響になっているのではないかということで考えております。
　今後の対応でございますけれども、関係機関によります周辺水域の監視を継続することとあわせて、へい死魚の迅速な回収作業を継続していくということでございます。
　２番目に、主な経過を書いておりますけれども、この状況は５月の27日から大体発生しておりまして、５月27日は100匹を超えるようなへい死魚が確認され、回収処分を始めたということでございまして、５月28日も同様に回収処分をしたということとあわせて、栽培漁業センターでも漁業検査のための検体を採取し、検査に着手したということでございます。５月29日以降も湖山川でへい死魚が多いということで、湖山川を中心に観測を継続しておりますし、昨日までで約2.4トンのへい死魚を回収処分しております。
　３番目に、栽培漁業センターでの検査結果を記載しておりますけれども、５月31日に検査結果が判明しております。検査結果は、運動性エロモナス症が陽性であったということでございます。検体としては、へい死魚を２尾、それから生きている魚２尾を使用しましたけれども、へい死魚２尾と、それから生きている魚１尾から細菌が検出されております。検査方法といたしましては、体の各部位からサンプルを採取しまして、遺伝子検査、ＰＣＲ検査を実施したということでございます。魚の外観ですけれども、生きている魚につきましては特に異常は見られませんでしたけれども、へい死魚は体側部に発赤状況が見られますし、内臓は腐敗しておりまして、腹水もたまっておると、卵巣も発達しているといったような状況が見られております。この運動性エロモナス菌の特徴でございますけれども、普通に水中に生息しております存在します常在菌でありまして、魚の抵抗力が引き金となって発症するということが一般的に言われているものでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。

◎市谷委員
　ちょっと１点なのですけれども、漁業権のところで、一応漁業権は原則として漁協ということで、確かに公益性があるので協同組合にということなのですけれども、最近、陸上養殖というので株式会社の参入みたいな話があります。そういうのはここで言う漁業権というのはどういうことになるのか、確認をさせてください。株式会社がどんどん入ってくると、また営利目的になるということがあるので、そういうところに漁業権が与えられるのかどうか、陸上養殖は原則漁協ということにここではされていますけれども、確認をさせてください。

●岸本水産課長
　陸上養殖についての御質問ですけれども、漁業権といいますのは、あくまで水面での漁業を営む権利でございまして、陸上養殖につきましては法人であろうと全く関係ございません。漁協が陸上養殖することも全く問題ないのですけれども、株式会社がすることについて何ら問題はございません。

◎市谷委員
　それで、海水をくみ上げてきて陸地でというそのことなどの場合も、海で直接したり、要するに海とか内水面とかということなのですけれども、海水を今掘って何か湧き出させて陸上養殖みたいなものがありますよね、ああいうものには漁業権は関係ないのですか。

●岸本水産課長
　それも関係ございません。あくまで水面、公有水面といいますか、海とか河川、湖沼で漁業権というものは付与されるというものでございます。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　10ページの農作業安全・農機具盗難防止協議会、これは設立は５月９日というのだけれども、今まではこれはなかったのかということが１点。
　農機具盗難防止協議会を設立ということは、農機具の盗難が非常に多くなってきたということだろうと思うのですけれども、これはトラクター40台みたいな話があるのですけれども、逆に言うと、農家の農業用機械に対する保管というのが非常に、畑にいくらでも投げてありますから、恐らくこのあたりからなのかもしれないのですけれども、やはり最近では非常に高い農機具がふえてきまして、くわや鎌ではないので、何百万円、経営状況によったら２年分の所得に匹敵するぐらいのトラクターなどがいくらでもあります。特にトラクターの場合は山間部を軸に盗まれていたということもあって、警察に聞くと、瀬戸内側の業者がとって、それでもう後はどこへ行ったかわからないと、解体して海外に行ったのか、どこに行ったのか全くわからないと。それで、40台も一業者がとっていったというような話も、よくわからないのですけれども、何か闇の中だと思いました。
　ただ、最近、非常にパトロールが多くなったのです。主として、農免道路だとか普通の道路では１週間に１回以上パトロールせよという命令が警察からでているそうですね。ですから恐らく、つい立っていると小型のパトカーがやってきます。ですから、この協議会と警察というのはどういった連携をしておられるのかと。この中の構成には入っていないようだけれども、僕はここの中に警察も入ってもらうといいのではないかと実は思った次第であります。
　もう一つ、農作業安全、これはもう当たり前と言うと叱られますけれども、山間部に行くと軸は70代ですから、トラクター、耕運機のバックを支えられるような構えではないです。僕は農機具そのものというもののあり方と、それから、本当にあれはもう自分で使ってみるとよくわかるのだけれども、バックするときがこの辺は大変である。だから農機具の安全対策の研修会みたいなものが恐らく出てくるでしょうけれども、大概亡くなるのは、あるいはけがをされるのはお年寄りでしょ、もう支えられなくなって、簡単な軽い機械でも管理機でもバックし出すと、これが支えられないのである。ですからその辺のやはり研修というのはもっともっと農機具でというか、こちらでやってもらわないといけないと思っておりまして、単なる会合あたりではなしに、徹底したやはり研修が必要ではないかと思うのですけれども、そのあたりの認識はどうですか。

●小林農林総合研究所技術普及室長
　最初に、従来こういう組織はなかったのかという御質問でございましたけれども、従来は、ＪＡグループはＪＡグループ、あるいはメーカーさんはメーカーさんで例えば機械購入者を集めた研修会だとか、そういうようなものはございましたけれども、今回のように関係する者みんなで力を合わせて継続的に啓発活動を行っていくような組織母体というものはございませんでして、今回そういう取り組みにつながったということでございます。参加しておられる各組織についても、この会で頑張ろうということで参加をいただいております。
　警察組織との連携はというお話でございましたけれども、必要に応じて連携はしていくのでというお話で、組織の構成員まではということでしたので今回は入ってもらっておりませんけれども、連携はとれる体制にあると思っております。
　高齢者がふえて、会合ではなくて実際の研修が必要なのではないかということですが、おっしゃるとおりでございまして、そのために地域協議会を立ち上げたというようなイメージでございます。この地域協議会については、各地域の実際の希望に基づいて、例えば高齢者の方が集まる機会があれば高齢者向けの研修をしてみたり、あるいは女性の方で例えば草刈り機の研修がしてほしいということであれば草刈り機の研修をしたりというような、地域の要望に応じたメニューで学習をしていただくというようなことや、それから今までの高齢者の事故でバックで確かに事故に遭われることが多いのですけれども、昨年ありましたのは、バックして機械と後ろとの間に挟まって発見されるのが２日後だったというような事例もありまして、地域の中で、あるいは家庭の中で声をかけ合いながら啓発をしていく、きょうはどこに行っていつごろには帰ってくるからというようなことや、なるべく一人で作業に行かずに御夫婦で行っていただくというような、あるいは盗難防止につきましても、そういう事案がある場合は、見なれぬ車だとか人だとかが周辺をうろついていたというような声もありますので、家庭なり地域なり、みんなで見張るというか、声をかけ合うような体制づくりにつなげていきたいと考えております。

○伊藤（美）委員
　僕は警察にこの協議会の構成員になってもらいたいです。実態を聞いてみて、奥のほうは大体小屋に入っているトラクターがみんな盗まれているのです。鍵など簡単な話だそうですね、いい鍵でも、ぽんと上から屋根剥ぐって。それで、やはりそのあたりになると、警察の力というのですか、防犯カメラだとか。特にこのたびの農機具盗難防止は山間部でしょ、北栄町あたりの畑に投げてあるようなのが盗まれたことはない、みんな奥のどん詰まり集落みたいなところです。そうすると、やはり一見非常に盗難しにくいような場所ですけれども、簡単に盗まれるのですね。だから僕はその辺は、パトロールが多くなってきたけれども、やはり警察に一緒に加わってもらっていろいろな指導を受けたほうがいいと思うのです。ちょうど北栄町のスイカの盗難防止隊員に相談しているような格好で、指導も受けるし、研修も受けるというほうがいいのだと、これはひとつ提案でございます。
　安全対策。新聞に出るのは大体お年寄りです。ですから長いこと使っていても、さらに支え切れないということがあります。私たちも使うのだけれども、使ってみて思うのは、あっというときにやはり力がなくなったと思うのです。ですから何か安全装置みたいなものがないのかなと思って、衝突すればエンジンがとまるような仕組みをいつも思うのだけれども、非常に安全対策が農機具はおろそかになっているのである。価格面だとかなんとかで安いものですから、草刈り機などでもばんばんばんばん振って刃が露出しているのだから、危なくてかなわないのである。ですから極めてこれは価格面等で安く安く仕上げるためにこういう格好になっているのだけれども、それに対しては農家の方の犠牲を伴っているということが紛れもない事実だから、安全対策には可能な限りやはりそういう支援を取り込んでもらえるようなメーカーあたりに対する、指導とは言わないけれども、いろいろと話し合ってほしいと思うのです。
　草刈り機の事故が多いですよね、これはもう１万何ぼで買えるですもん、１万3,000円や１万5,000円で。ですから危ない機械が何ぼでも子供でも使えるから余計危なくなるのですね。みんな自分で使ったことがあるのかな、皆様方、使ったことがあるでしょ。やはりこれを考えるときには、使った者が危なさを経験したほうがいい。だからこれは１つは、警察も加えるという防止協定とか、安全対策には、メーカーに対してとことん実態を言ってもらうような格好で、むしろこちらから使っている人間としてお願いしたいと思います。

●小林農林総合研究所技術普及室長
　警察には、また改めてお願いに参ろうかと思いますし、それから農業機械の改善については、従来に比べましてワンプッシュで停止するような機構もついたり、あるいはトラクターでよくある事故で、圃場内では片輪ずつブレーキをきかせるのですけれども、路上走行のときにはそれを固定して両輪でブレーキがきくようにセットし直さないといけないことを忘れてしまうというような場合もありまして、そういう機械の改良も行われております。私どもも、おっしゃるように現地の活用の中で危険な場面が想定されますので、そういうことについては各メーカーさんも入っていただいていますし、それから独法の旧農業機械化センターとも鳥取県とはつながりを持って一緒に行動しておりますので、そういう情報はどんどん要請していきたいと思っております。

◎上村委員長
　ちょっと聞きますけれども、大型の機械に印になるような何か発信機みたいものはこっそりつけられませんか、どうですか。

●小林農林総合研究所技術普及室長
　つけられると思いますけれども、警察からの情報ですと、おとり捜査ではないけれども、そういう発信機をつけてトラクターに置いておくというやり方もやっておられるようでございます。

◎上村委員長
　イタチごっこになるかもしれないですけれどもね。

○安田委員
　漁業権のことなのですけれども、よく夏場に弓浜半島の観光地びき網も許可ではないですか、今、岸本水産課長さん、既存の漁業権を持った人というのはいなくなったのですか。

●岸本水産課長
　いや、15ページの下のところの地びき網のところで(2)のところで、ですから……。

○安田委員
　持っているわけですか。

●岸本水産課長
　ええ、残っています、皆生漁港より西側ということで、ここはよくされるところでして。

○安田委員
　何人ぐらい持っていらっしゃる方がいらっしゃるの。

●岸本水産課長
　ここは共同漁業権でございますので、漁協が免許を持つという部分でございます。

○安田委員
　だから何漁協が持っているの。

●岸本水産課長
　ここは米子市漁協ですね。

○安田委員
　米子市漁協ですか。境港はもうないですか。

●岸本水産課長
　境港はないです。

○安田委員
　やっていたのだけれども。

●岸本水産課長
　それで、漁業権は漁業権として、また別に漁業許可、地びき網の許可をとってするという……。

○安田委員
　許可というのもあるわけですか。

●岸本水産課長
　ええ、漁業権というのではなくてですね。それは可能ですので。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　指定管理者の問題です。ちょうど切りかえの時期になって、５年前にいろいろとそもそも論から指定管理者制度についてはよく論議を呼んだものですけれども、そのときの反省を踏まえると、１点は、出来レースではないの、県の出資する財団に大体皆いってしまうよと、指定管理者とはいいながら出来レースの公募だよというのが１点と、それからもう一つは、指名指定公募みたいな格好になってしまっているのではないですかと。ですからこれは県の隠れみのではないのという意見が随分出たことを覚えておりますけれども、出来レースするなら初めから募集するなという意見もあったはずです。そういう意見がその当時はありました。
　これは、農業関係は農林水産部長が審査員になっているのだから、当然それはそう言われることかもしれないのですけれども、後から結果見てみたら、財団あたり、公募で広く民間の知力や活力や知識を取り入れてという格好になっている指定管理者制度というのが、県の出資する財団の指定になってしまっている場面が非常に多いというのが５年前というのですか、何年前だったかにあったと思うのですが、このことを踏まえて、今度審査をまたされるのですけれども、また出来レースになる危険性が非常に多いのですが、その辺の基本的な物の考え方というのはどうですか。指定管理者制度のそもそも論というのは何だったと思うか、そこから考えてちょっと、もう２回目になるのですから。私も随分聞いたのは、やはり出来レースだと。

●西山農林水産部長
　全体の話になりますので、私が話せるのは目の前の話しかないわけですけれども、前回がスタートだと、初めてということでありまして、それぞれの施設にはそれ以前の管理者があったわけですね。それまでは委託であったり、いろいろな形態があったと思いますけれども、そこで新たに指定管理者の制度が始まって公募なり指定なりという方式が進んだわけですけれども、やはり従前の直前まで、いえばどういう形であれ管理していたところというのはある面安定感があって、計画もつくりやすかったりということがあったんだと思います。結果的にそういう形になったものも多くて、伊藤（美）委員がおっしゃったような意見も出たのだろうと思います。
　その後、更新をされて新しい、いえば指定管理を受ける側も、それから仕組みが大分よく浸透してきたのではないかと思います。既に公募をされた計画書とかも、いえば全部ホームページに今受けているところは載っております。どのような思想でどのような設計をすればどのようなプランがつくれるかという、いえば試験の問題が載っているような形に私はなっていると思います。ですから従来はノウハウというのがよそにはなかったところが、そういう計画書が公表をされておりますので、いろいろなところが取り組むチャンスがあるのだろうと、そのような情報の中にあると思います。
　農林水産部長が入っているからけしからんというようなことではないとは思うのですけれども、やはりお願いする側の立場としては参画をする必要があると思っております。ただ、各委員がいらっしゃいます。例えば二十世紀梨記念館でしたら７名の弁護士も入った委員を構成しようとしております。その中の私は一員としての権利しか持っていないと思っております。

○伊藤（美）委員
　あのときの声として、それだったら指名指定にせよと、公募などという名前を使うなと、広く公募という格好でみんなから募集させて資料をつくって、それで結果的にはどうせあそこだよというところに落ちているという指名指定の姿ではないのではないかと、それをいい格好で県は公募という格好で隠れみのにしてやっているのではないのと、そういう意見も随分あったのが事実ですね、これは応募された方から聞きました。
　これは議会の議決案件ですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）だから県がイエス、ノーが言える案件だと思います。だから西山農林水産部長、県民から見て指名指定をしたような公募というのはやはりやらないほうがいいです。公募なら公募で堂々と胸を張って公募ということを、それで農林水産部長が入っているから、何だ、県のしたほうにずっと持っていってしまうのだということになっているから本当かと僕は言ったのである。前回あなたも出ていたが、どうですか。

●西山農林水産部長
　これまでも、例えば二十世紀梨記念館であれば複数の希望者が応募をされてこられたと思っております。ですから今回も同様にそういう希望がある可能性があるということで、記念館と、それから出合いの森とですか、については公募でと考えておりますし、境港の市場に関しては、市場管理をするために県から市場にお願いをして、その目的のために株式会社をつくっていただいたわけでして、これはもう指名指定をする、それから１番目に出ておりました農村総合研修所につきましても、ＪＡ関係の研修所としてこれは長らく使っていただいているという、県政100年記念事業だったでしょうか、という格好でできた経過がございますので、これも指名指定を使っていただくという整理をしております。それは過去の経過からしても適切な仕分けではないかと考えております。

◎上村委員長
　先入観を持たれないようにしてください。


○伊藤（美）委員
　やはりそれだったら県が直営したのとどこが変わるのという意見があります。これだけの予算で直営ですれば。このそもそも論としては、広く民間の知恵や活力をという今の指定管理者制度のよさというのがどう生かされるのかということがやはり一つの考え方の中心にならないといけないものだから、指名指定するようだったら県が直営でやっても一つも変わりはしないとそのときに論議がありましたが、どうなのですか。

●西山農林水産部長
　直営につきましては、直営の意味が伊藤委員のおっしゃっている直営と私が思っている直営とは違うのかもしれませんけれども、例えば過去の花回廊あたりでいけば、観光事業団に委託をしておりました。県が運営をするのだけれども、委託をしておりました。それは私は直営ではないと思うのですけれども、賀露のかにっこ館は県の職員が常駐をして管理をしております直営だと。前回、賀露のかにっこ館については指定管理の御相談を議会にいたしましたけれども、全然経費が安くない指定管理に出しても経費的に一つも変わらない、今は非常に喜んでいただいている質がどのように動いていくかわからない、いいのではないかと、みんながまだいいとおっしゃっていただいているということで取り下げてかにっこ館は直営でしておりますけれども、これはやはり水産関係の気持ちのある職員がいて一生懸命やっているからだと思うのですけれども、先ほどの二十世紀梨記念館も花回廊も、それを抱えるような農林水産部とか関係の文化観光局にそういう人材、県職員がおりません、いない、だから直営は考えられないと思います。

○伊藤（美）委員
　いないことはないでしょ。それを管理をしたりしているのにＯＢが随分いたでしょ、ＯＢ職員を雇ったりなどしておられるうちにそれに類する管理できる人は随分いるはずです。
　もう一つ、かにっこ館というのは、あそこは赤字がないはずです。直営ですからその経費が要っただけの話で、ないです。ですから、かにっこ館というのがやはり理想的な姿とするならば、ここでやって本当にあれはよくやっているなという、片一方でそういう直営の見本があるのである。ですから変に指名指定するなら全く公募がいいし、あるいは直営のほうがいいしという私は思いがするのである。変に公募をした格好をして指名指定をあそこの財団にお願いしますみたいな話をするのだったら、公募という名をかりてあれするよりももう直営でいいのだし。どう思いますか。

●西山農林水産部長
　先ほど委員のおっしゃったように、民間の力を、いえば活力なりアイデアなり、そういうものをしてよりよくしていこうと、それが集客施設の場合には一番適切ではないかというのがそもそもの発想なわけです。そういう中で、とっとり花回廊とかの規模になりますと、今、職員がパートさん等を含めて100名を超していると思いますけれども、100名、それから人材センター、小規模作業所などで200人の固まりがあるのですね。それを10年ちょっとかかって今の形の運営を今の管理者はされてきているというところでありますけれども、それを直営に戻すと、県直営にということは人材の面からいってもやはりとても難しいと思います。
　先ほどの賀露のかにっこ館につきましては、まだ職員数が６人とか、そういうふうなスタッフの数になりますので、そういう面では最初のスタイルからずっと見ている者がいるということで可能だと思いますけれども、二十世紀梨記念館につきましても、いえば普及員をしたＯＢ等あるいは試験場のＯＢ等が、ある面、今はボランティアのような形で応援をしていただいているようですけれども、やはり県が直にという形にはなりにくい規模の施設であると思います。

○銀杏委員
　指定管理者制度が始まったときに総務教育常任委員会におりまして、基本的には定数の管理とコスト削減、それからサービスの向上、こうした狙いがあったのだと思うのですね。では、どこに評価をして最終的に決めるのかといった段階で不透明さがあってはいけないということで、個々具体の社名は出てきませんでしたけれども、Ａ、Ｂ、Ｃと名前をつけて委員会で結果を全部公表させて、１社１社、Ａ社はどこが点数がよくてどこで点数が悪いのだということを全て明らかにした上で、最初のときはたしか委員会で審査をしたのですね。
　ですから１つは、透明性の確保をきちっとして、あと、コストが以前に比べてきっちりと削減をされているのだと、サービスも確保されているのだということが明らかになっていないと、指定管理者制度をやったけれども、知らないうちにコストがどんどん上がっていて、以前の直接のときに比べても経費がふえているというふうなことであってはならないわけですから、そういうことをきっちりきっちりやり直しをするときに資料として出すべきではないかと思いますけれども、そういうことででも疑念を払っていくしかないのではないでしょうか。

●西山農林水産部長
　銀杏委員のおっしゃった、まるっきり同じ気持ちでこれに向かおうと思っております。基本はそこであると思っております。そのために二十世紀梨記念館、それから出合いの森に関しては公募の方式でやらせていただきたいと考えております。

○内田（隆）副委員長
　それであれば、やはり効果の検証から始めるべきこともあると思うのですよ。今回ここに出ている資料は、ぱっと積算がないまま予算額が載ってきていますよね、だからこの５年間でどれくらいの効果があったかというのが、これだけ見ていてよくわからないのです。直営であったときにはこれくらいの経費がかかっていて、現在はこれくらいのものが効果があって、財政効果がこれだけあって行革効果がこれだけあったのだと、だから改めて指定管理者に出しますよということが手順の始まりで、だから今度は直営ではなくて指定管理者を続けましょうという議論になって、その後に、今度募集するに当たってはどういう積算でどのような基準で選定しますということでないと、例えばぽんとインセンティブを上げないといけないから、全部利用料金をもらっていたけれども、３分の１にしますとかというああいう変更点がぽつぽつとできてきて中身がよくわからないのです。だから、募集要項も含めて資料としてつくられていたらもっと違った議論ができるのではないでしょうか。

●西山農林水産部長
　予算につきましては、今年度の当初の予算に計上して審査をしていただいているということがあって、ちょっとそのあたりは丁寧ではなかったというところがあったかもしれません。

○安田委員
　出合いの森はどこが今受けているのですか。

●伊藤森林づくり推進課長
　谷尾樹楽園様です。

○安田委員
　民間。

●伊藤森林づくり推進課長
　そうです、民間さんです。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。
　それでは、その他に移ります。
　執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

○伊藤（美）委員
　きのう付の新聞に東郷池の何か魚がかわいそうだという話が随分出ておりましたね。へい死ではないでしょうけれども、それこそ水路を上っていっても死にかけて往生しているというような新聞記事でしたけれども、それはここの場合と東郷池の場合と何が違うのですか。

◎上村委員長
　これはどなたでしょうか、手を挙げていただけますか。

●田中水産課水産振興室長
　東郷池もことしへい死が見られておりまして、病気の検査もしたのですけれども、結局細菌は検出されませんでして、ちょっと原因は不明ということです。東郷池も、大分前になりますけれども、平成21年にも580キロぐらいへい死魚が出たのですけれども、そのときは湖山池と同様に運動性のエロモナス菌に感染したという結果が出ておりまして、湖山池も昨年はわからなかったということですので、何とも原因というのは年によって推定できたりできなかったりしているというのが現状でございます。

○伊藤（美）委員
　３年ほど前ですか、栽培センターが今の関金の奥の水質を調査したことがあるのです。実は野添というところで、一番奥の集落ですが、どん詰まりの集落のまさに清流のはずです。ところが、あそこの養殖されている方々は、川の水を使うとみんな死んでしまうと言うのです。それで、やはりあそこでも井戸を掘らないといけないのだと。そうすると、一番奥のどん詰まりの集落で、その上は全部山があるところで井戸を掘らないと養殖できないと、一体何だろうなという、水、水質なのか何なのかわからないけれども、非常にああいうところは松もないのだから松くい虫の防除などもしたことがないのになぜだろうと思いました。
　ですから僕は、あのときの結論はまだ余り聞いていないのですけれども、もうよくわからないという話ですけれども、しかし、ずっとしますと、この水質問題というのは農林水産部の所管がどこまでやるのかよくわからないのですけれども、やはりある意味では、鳥取県の特に湖山池でこうやってどんどんどんどん毎年みたいにフナが死んでいると、その原因はきちっと整理しておく、それから東郷池の原因も整理しておく、東郷池は今度、最近では、何が原因かよくわからないけれども、もうシジミがいなくなってしまったという話を聞く。やはり川と湖水というのには非常に水質について現代風の病気がつくのか何か知らないけれども、非常にこういう問題が多いみたいです。それで、魚がいない話は鳥がどうだという話もあるのだけれども、もともとそこの一番奥の集落でやってみると井戸でないとふ化しないだとかという、何があるのですかね。それは栽培センターが３年ほど前か４年ほど前に調査されたのですけれども、結果は聞いておりませんか。

●田中水産課水産振興室長
　私どもは、ちょっとそれを聞いていませんので、確認してお知らせしたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　実は、先回のこの常任委員会で鳥取県木材利用推進協議会の設立について報告させていただきました。この推進協議会といいますのが、国で新たに始まりました木材利用ポイントの推進母体となるということでございます。その中で、５月２日に設立されました。会長さんは県の木材協同組合連合会の会長でもあり、県会議員さんでもある前田さんということで報告させていただきましたが、先回、第２回目の協議会、６月４日でございますが、開催されまして、前田会長が会長職を辞されたということで、新たに県の住宅建築関連事業者支援協議会、森本会長さんがこの推進協議会の会長になったということでございますので、報告させていただきます。


○伊藤（美）委員
　それはあなた、立派な指導だな。

●嶋沢森林・林業振興局長
　いえ、指導ではないです。

○伊藤（美）委員
　あれは倫理条例に……。

◎市谷委員
　倫理条例を発動しないといけないかと思いました。

○伊藤（美）委員
　議員は、県から財政的援助を受ける法人等の役員に就任することを自粛するよう努めるものとするということをを嶋沢局長が指導したと。

●嶋沢森林・林業振興局長
　いやいや、指導は……。

○伊藤（美）委員
　そのあたりはやはり、はっきり条例つくりました。あなたやってくださいといくら推薦されても。多分推薦だと思いますけれども、いい判断でした。

◎上村委員長
　それでは、意見はないですかね。
　それでは、ないようでございますので、以上で予備調査を終了いたします。
　委員の皆さんには、相談したいことがありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
（執行部退席）
　実は県外視察についての日程の御相談でございます。
　事務局、ちょっと説明してください。

●田中調査課課長補佐
　お配りしている資料が、クリップどめにしてある資料と、左上隅をホッチキスでとめてある資料と２つお手元にお配りしていると思います。クリップどめしてある資料のほうの説明をさせていただきます。
　表紙についていますのが、７月、８月、９月の今現在で想定されている各種行事が印刷してあるペーパーです。その次の縦長のペーパーが平成20年からこちらの県内と県外の調査実績がつけてあるペーパーでございます。きょう御相談していただくのに参考になればと思って準備しました。あともう一つ、左上隅がホッチキスでとめてあるブドウ農園の資料、これはけさ方に視察のお話をしたときに、内田（隆）副委員長からこういうところはどうと御提案がありましたので、コピーして参考ということでおつけしました。お話しする材料になる資料になればと思い、このブドウ園も追加をしました。

◎上村委員長
　ありがとうございました。
　７月の常任委員会で最終決定をしたいと思いますけれども、実は日程がほぼ詰まっておりまして、できたら、皆さんの御意見ですけれども、７月の31日、８月の１日、２日ぐらいでいかがでしょうか。県外調査ですから土曜日に帰ってくる日程になるかもしれませんけれども、その辺でいかがかと。

○安田委員
　７月31日。

◎上村委員長
　７月31日、一番左の水曜日、それから８月の１日、２日ぐらいでいかがかなというようなことで内々の話をしているのですけれども。

○内田（隆）副委員長
　人間ドックの予約日というのはどなたですか。

◎市谷委員
　私だけれども、私は多分いいです、いいです。変えればいい。

○伊藤（美）委員
　いいですというのは、日程をちょっと調整してくださいよ。

◎市谷委員
　いやいや、私も31日、１日、２日がいいです。人間ドックはいい、変えればいい。

◎上村委員長
　そうですか。あとはずっと詰まってしまっていますからね。

○内田（隆）副委員長
　いいと思います。

◎上村委員長
　というようなことを考えておりますけれども、詳しくは、また、委員長、副委員長に一任いただければと思います。

○安田委員
　何か前に行った秋田県のワイン工場、ああいうのはやめようよ。

◎上村委員長
　あれはよくなかった。

○安田委員
　山越えてね。すごい歓迎してもらったけれども、もう倒れかけている寸前の第三セクターのワイン工場。

○伊藤（美）委員
　仕方がないから買わせてもらったね。
　ここは、やはり近くに行くのだったら行ってみたいな。

◎上村委員長
　山梨のワインです。

○内田（隆）副委員長
　東京からすぐです。とりあえず日程だけ。

◎上村委員長
　それが一応原案ということで、あとは一任いただけますでしょうか。７月の31日、８月の１日、２日、水、木、金です。ひょっとした土曜日もかかるかもしれませんけれども、そのあたりで。

○安田委員
　水産も入るのだよね。

◎上村委員長
　水産ですね、はい、そうです。

○安田委員
　東日本大震災の後を受けて漁港整備をしているところにも行ってみたいですけれども、委員長さん。

◎上村委員長
　わかりました。

○内田（隆）副委員長
　そういう意見があれば随時……。

○安田委員
　受け付けてください。

○内田（隆）副委員長
　皆さん、よろしくお願いします。

○伊藤（美）委員
　23年の５月に議会で行きました。あれ以来行ってないでしょ。塩のかかった農地あるいは施設、水産関係を軸にした施設、あの辺をやはりもう一回見たいと思います。これだけ防災防災と言われていますから。

○安田委員
　この間、境港市が八戸に視察に行くと言っていたから、ちょっと聞いてみます。

◎上村委員長
　ありがとうございます、参考にさせていただきます。
　御意見がありましたら、またおっしゃってください。事務局でも結構です。

○安田委員
　７月の常任委員会の日にちは決まったのでしたか。

◎上村委員長
　７月の常任委員会は19日です。

○伊藤（美）委員
　25日です。

◎上村委員長
　常任委員会ですよ、常任委員会は25。
　７月の常任委員会、これは19とか22というクエスチョンが入っていますが、25日でいかがでしょうか。

◎市谷委員
　そうでないといけません。

◎上村委員長
　７月25日ということで。ちょっとお忙しいでしょうけれども、よろしくお願いします。
　先ほど配りましたものは、農業開発研修センターというところから、こういう研修会の開催をしますので、おいでませんかという御案内が来ておりますので、御参考にしてくださいませ。
　以上で終わります。御苦労さまでございました。

午後５時29分　閉会