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会議の概要
午前９時58分 開会
◎上村委員長
それでは、おそろいのようでございますので、ただいまより農林水産商工常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
本日は、傍聴の方が南部町からも見えております。よろしく御承知おきください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、銀杏委員と市谷委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、議案第１号と９号の企業立地補助金の制度改定について質疑をしたいと思います。
今回、海外から県内に企業が移転する場合に、通常の企業立地補助金に加えて、上限10億円で５％を加算する制度改定が提案されています。今回の加算金によって、海外からやってくる企業の補助金最高額が幾らになるのかを、まず、お答えいただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
通常の製造業の上限額というのが30億円になっていますので、５％の部分の上限額ということは10億円、最高ですとそこまで行くことになります。
○市谷委員
今お答えがあったように、補助金の最高額が40億円になるということでしたけれども、例えば三洋電機、この大企業なのですけれども、過去に補助金をもらっていながら、県内での雇用を縮小して海外に出ていった企業、こうした企業が県内に戻るような場合も、理論上、今回の補助金最高額40億円の対象になるのかどうかを教えてください。
●池田立地戦略課長
理論上は対象になります。
○市谷委員
続きまして、議案第１号にある県内主要製造業再生支援事業ですけれども、これは県内で規模縮小した企業が、再度、県内での雇用を８割方回復した場合、研究開発、人材育成、設備投資などに補助金が出るようになっています。この主要製造業再生支援事業と、今回の企業立地補助金の海外からの移転加算金とは併用できるのかどうかをお答えください。
◎上村委員長
いかがですか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
企業立地との併用については、併用できません。
◎上村委員長
市谷委員、よろしいですか。
○市谷委員
はい、以上で終わります。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
質疑がないようでございます。
それでは、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、議案第１号と議案第９号の反対討論を行いたいと思います。
デフレ不況から抜け出して、安定した暮らしと経済実現するということは、多くの国民の願いですし、その実現のためには日本経済の６割を支える国民の懐を暖めることです。しかし、現在の安倍政権の経済対策のアベノミクスには、金持ちや大企業を潤わせる対策はあっても、国民の所得をふやす対策は一つもありません。そして、国民の所得をふやす対策がないまま、現在放たれている２本の矢、金融緩和、財政出動は経済の現場には回らず、結局、投機マネーとなって、株を持つ金持ちには利益をもたらしましたけれども、物価や燃油代をつり上げて一般庶民や漁民、中小業者を苦しめています。これから放たれると言われている３本目の矢、成長戦略は解雇を自由化する限定正社員制度、解雇の金銭解決、残業代支払い免除など、事実上の賃下げ方針です。加えて、骨太方針には社会保障の削減、消費税の増税の実施など、国民から所得を奪うことばかりとなっています。今、安倍政権は、世界で一番企業が働きやすい国にと言いますけれども、大企業や金持ちはよくても、国民が暮らしにくい国ではデフレ不況から抜け出すことはできません。
今、政治に求められているのは、アベノミクスの被害から国民生活を救うこと、そして、国民の雇用や地域経済を投げ捨てて、事実上、無国籍企業と化している三洋、パナソニックのような大企業に対して、社会的責任を果たさせるルールをつくり、雇用確保や賃上げを実現することです。
そうした目で今回の補正予算を見ますと、企業自立サポート事業の融資枠の拡大と利子補給、大山電機の事業所閉鎖に伴う特別相談窓口や支援員の設置、畜産飼料高騰対策、漁船の燃油高騰対策は、アベノミクスの被害から県民生活を救う対策であり、一定の評価ができると考えています。しかし、被害の実態にもっと寄り添った抜本的な対策が必要だと私は考えます。また、企業立地補助金を拡充して、先ほども御答弁ありましたけれども、三洋やパナソニックのように、県内雇用を壊して海外に出ていった大企業までも、海外から県内に戻るときに補助金を出すというのは、私はモラルハザードであり賛成できないと思います。また、県外企業が県内に移転する際、既に持っている機械設備にも補助金を出すと今回していますけれども、同様に県内で機械設備を持って、現に雇用維持で頑張っている県内企業は対象外というのは、余りにも不公平で理不尽だと思います。私は何でも呼び込みさえすれば未来が開けるというものではないと思います。
今、必要なのは大企業に雇用や地域経済への社会的責任を果たさせているルールをつくること、そして県内企業で、現に今、雇用維持に力を尽くしている、こうした県内企業に対する思い切った支援だと考えます。よって、議案第１号、第９号には反対であることを述べ、私の討論を終わります。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○内田（隆）副委員長
議案第１号、３号、９号に対して、賛成討論をいたします。
現下の厳しい経済雇用環境を勘案すると、中小企業に対する支援や、そして企業立地補助金などを出して企業誘致を積極的に展開していくことは、県政に対する至上課題であり、その環境の改善を目指す第１号、第３号、第９号に関して、賛成という意見を述べさせていただきます。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
討論が出尽くしたようでございます。
これより採決に入りたいと思います。
採決につきましては、討論のありました付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第１号、第９号につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ありがとうございます。賛成多数でございますので、以上の２議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第３号、第11号、第16号、第17号につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員でございます。よって、本委員会に付託された議案は、全て原案のとおりに可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情が２件ございました。
まず、陳情25年８号、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出につきまして審査を行います。
御意見をお伺いしたいと思いますので、御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
本陳情は、最低賃金の引き上げと、それに必要な中小企業の対策を求めるという意見書ですけれども、今、デフレ不況から抜け出すためには賃上げを実現すること、これは安倍総理大臣も麻生財務大臣も認めていることです。しかし、皆さん御承知のとおり、最低賃金が全国平均でも749円、鳥取県は653円で、全国下から２番目、これはいずれもフルタイムで働いたとしても月収10万円、年収120万円のワーキングプアになってしまいます。これでは結婚して子供を産み育てることも困難で、日本の将来を考えても最低賃金の大幅引き上げを国に求めているこの本陳情を私は大賛成です。同時に、この本陳情では、最低賃金引き上げのために企業の９割、雇用の７割を担っている中小零細企業への支援を４点にわたって求めているわけですけれども、私は非常にこれは同感です。
１つは、賃上げのための政府の支援策。日本は2011年から2013年の３年間で111億円、年間で37億円の支援しかありません。しかし、アメリカでは５年間で最賃を200円引き上げたときに8,800億円の支援、年間では1,760億円、フランスでは３年間で２兆2,800億円、年間で7,600億円、アメリカは日本の47倍、フランスは205倍の支援をしています。こうした他の先進国並みに日本が中小企業に支援することで、最低賃金を引き上げるということは実現可能です。
２つ目に、金融円滑化法の延長を求めています。この金融円滑化法の廃止に伴って、銀行の貸し渋りよる企業倒産が大変心配をされています。先日、この常任委員会で法の廃止によって、金融機関の資金提供の報告義務がなくなったということを私が聞きましたら、情報を公開しているからいいのだという御答弁もあったですけれども、この情報の公開というのは、あくまで自主的開示であって、貸し渋りの歯どめには私は不十分であって、法の延長が必要だと思います。
３つ目に、下請取引の適正化、これを求めていますが、これは県の説明でも、国全体で24年度の下請法違反に対する勧告が24件、指導が2,932件、半期としては最大の数になっています。また、指導による下請代金未払いの返還金が31億円余り、支払い延滞利息が13億円余りと、大変その支払いができていないという額が巨額になっています。ですから、下請取引適正化の対策強化が求められると思います。
４つ目に、公共事業の適正単価の保障が求められています。これの実現のためには、国での公契約法の制定が必要なのですけれども、いまだ法案の提出には至っていません。県議会としても法制定の意見書を国に提出をしてきています。
こうした以上の理由から、本陳情の最賃引き上げ、その実現のための中小企業支援策は、いずれも私は必要だと思いますので、本陳情の採択を求めたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○内田（隆）副委員長
陳情25年８号、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出について、並びに25年11号、平成25年度地域別最低賃金改正等に関する意見書の提出については、２つとも現下の厳しい状況に当たって、最低賃金の引き上げという部分では同様の趣旨の陳情です。この低所得者層の生活安定に資すると判断しますので、この最低賃金の引き上げというところによりまして、25年の11号に関しては趣旨採択を主張します。しかし、平成25年８号に関しては、先ほど４点の政府対策のうちの３つ、金融円滑化法の再延長、下請取引の適正化、雇用の創出と安定化に向けた取り組みは、国において慎重に対応されるべきものであることから、不採択を主張いたします。
○市谷委員
今の陳情の25年８号に対して、国に対して慎重な審議を求めるというのであれば、これは国に意見書を上げるものですから、慎重な対応を求めたいということで、意見書を上げるというのが今言われた趣旨からいっても筋ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内田（隆）副委員長
済みません。誤解があっては困りますので、意見書ということではなく、慎重に対応してくださいということですので、県から特段対応に対して意見書を上げることはないと思います。したがって、あくまでも不採択を主張いたします。
◎上村委員長
ほかにございませんですね。
それでは意見がないようでございますので、採決に入りたいと思います。
採択と不採択という声がございましたので、順番に挙手をお願いいたします。
まず、採択の方の挙手をですね……（発言する者あり）
いや、25年８号。（賛成者挙手）
○市谷委員
採択。
◎上村委員長
採択。
不採択の方。（賛成者挙手）
不採択多数ということで、不採択と決定をいたします。
続きまして、陳情25年11号、平成25年度地域別最低賃金改正等に関する意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
先ほどの25年８号と同趣旨から、私はこれも採択を求めたいと思います。
◎上村委員長
採択ですね。
○内田（隆）副委員長
先ほど25年８号の際に言いました理由に基づきまして、趣旨採択を主張します。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、趣旨採択と採択とでございますので、挙手をお願いをいたします。
採択の方。（賛成者挙手）
お一人ですね。
趣旨採択の方。（賛成者挙手）
趣旨採択多数ということで、趣旨採択と決定をいたします。
それでは次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、農林水産部、議題１、主要農産物の生産販売状況について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾生産振興課長
資料別紙の１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について御報告いたします。
まず、ラッキョウにつきましては、面積200ヘクタールで、いなば農協、中央農協が主であります。出荷は前年より二、三日早くスタートいたしまして、先週で出荷はほぼ終了いたしました。結果としまして、数量としては前年比111％でございますが、単価が83％と低く、販売金額としては93％ということになっております。また、産地でことしの結果の分析されると思いますけれども、出荷初めから先行の産地の荷がだぶついていて、かなり値が安くスタートしたですとか、ことしはちょっと大玉傾向でしたので売りづらかった等々、声は聞いておりますけれども、結果としては以上のような状況でございます。
スイカにつきましては、288ヘクタール栽培しておりまして、大栄が約６割、倉吉が３割という状況でございます。ことしの生育は、３月中は順調に生育いたしましたけれども、４月の低温等によりまして大変生産者の方は交配に苦労されました。ミツバチが低温でなかなか飛ばないということもありまして、手で雄花と雌花をくっつけるような手交配等によりまして着果に努められました。その後、天候も回復しまして、非常に食味のいい、おいしいスイカに仕上がったという状況でございます。現在、出荷は、計画の約３割を超えた段階でございまして、状況としましては、他産地の入荷量が少なくて販売環境は非常にいいと。非常に荷がもっと欲しいというふうな声が多くて、さらに、ことし大変おいしいものですから順調な販売となっております。今現在、単価は前年よりも高いという状況でして、産地のムードもいいです。あと７月に入ってからの値動きが極端に落ちなければ、まずまずの販売になるのではないかと思っております。
白ネギにつきましては、栽培面積、春ネギ66ヘクでございます。今現在は、６月から夏ネギに出荷がかわっておりまして、数量104％ですけれども、単価がやや安くて89％という状況でございます。
初夏どりブロッコリーにつきましては、栽培面積150ヘクということで、前年より前倒しで出荷されております。昨年は強風等で被害もあったわけですけれども、ことしは目立った気象災害もなくて、出荷数量は多く推移しております。単価がちょっとやや低くて、金額としては118％ということでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題２、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、担当課長から順次説明を求めます。
●小松畜産課長
資料１をごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業について、私からは鳥取和牛販売対策パワーアップ事業について御説明させていただきたいと思います。
事業内容としましては、鳥取和牛と鳥取和牛オレイン55のブランド化を促進するために、県内流通業者に首都圏あるいは関西圏での販路拡大を委託するということで、この４月から１年間、事業実施をしておるところでございます。現在、２社、それぞれ１名ずつの雇用をしていただいておりますけれども、その成果といたしまして、ちょうどきょうですけれども、首都圏からオファーがありまして、和牛を見てみたいと、それから食してみたいということで、県内の肥育農家へ視察をいただいておりますし、夕方には牛肉を食べていただくということを計画しております。
●中原食のみやこ推進課長
続きまして、下段の県産食材供給システム構築事業について御説明いたします。
本年度予算額1,166万3,000円で、雇用人数３名となっております。この６月から委託を開始しております。事業内容としましては、県産食材の県内外への円滑な供給を促進するために、県内の学校給食への地元食材提供のためのコーディネートをしていただいたり、それから県外小売店舗等への県産食材のＰＲ、供給などをしていただくこととしております。例えば他県の小売店と県産品の相互交流フェアの実施なども予定しております。
◎上村委員長
続きまして、議題３、日野川水系の渇水について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、別紙の２ページをお願いいたします。日野川水系の渇水について御説明いたします。
ことしは、日野川の水が非常に少ないということで、５月の17日から５％の取水制限に入りました。その後もまとまった雨が降らないということと、それから田植えがほぼ終わったということで、６月12日からは、農業用水については20％に取水制限を強化いたしましたけれども、その後、まとまった雨が降ったということで、６月19日から取水制限を一時的に解除しております。
これまで取水制限によります影響ですけれども、農業用水について見てみますと、田植えがほぼ計画どおりに終わったということで、大きな影響は出ていないと聞いております。
現在の流域の状況でございますけれども、降雨につきましては、４月以降、６月上旬までは平年の６割強ということで非常に少なかったのですけれども、このたびの雨で平年比で88％まで回復をしております。また、日野川の流量につきましては、米子の車尾の地点の流量ですけれども、大体ここは正常流量６トン必要なのですけれども、取水制限前には3.6トンまで減りましたけれども、現在では11.4トン、これは流量ですけれども回復をしているということです。
ダムの貯水率につきましても、かなり３割程度まで落ち込みましたけれども、今現在は徐々に回復をしておりまして、菅沢ダムでは44％、それから賀祥ダムでは35％まで今回復をしているところでございます。今後の対応につきましては、やはり賀祥ダム、それから菅沢ダムの貯水量や、それから河川の流量、流況、それから今後の降雨状況等を見ながら、また必要があれば日野川水系の水利用協議会の場で、取水制限等について協議をしていくことになっております。
千代川、天神川についても、これもいっとき水不足が心配されるということで、関係者間で情報の交換を行いながら状況の把握に努めてきましたけれども、取水制限までは行っておりません。現時点では、どちらの川も正常流量を大きく上回っておりますけれども、今後も天候の関係も見ながら、注意深く河川の流況等を把握していきたいと考えております。
◎上村委員長
なお、企業局の報告事項の議題13も同一議題でありますので、三柳企業局工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
日野川水系の渇水について、工業用水に関する報告もこの資料で報告させていただきます。
日野川工業用水道は、日野川河川の水を利用して、米子市、境港方面に供給しております。工業用水も５月17日から５％の取水制限が始まりまして、工業用水の利用者の皆様には、自主的な節水等を呼びかけて協力のほうをお願いしていたところでございます。先ほども報告がありましたように、このたび河川状況が大きく改善されたということから、６月19日、12時から、この制限が一時的に解除されております。
この取水制限期間中の工業用水の制限による生産とか営業活動には影響がございませんでした。今後も水利用協議会と協力しながら、また渇水等が発生するようであれば、協力しながら対応していきたいと思っております。
◎上村委員長
続きまして、議題４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、資料の２ページをお願いをいたします。このたび、西部総合事務所農林局におきまして、１億円以上の工事を発注しましたので報告をさせていただきます。
現在、大山町の旧中山町地内の畑を対象に、畑地かんがいの整備を行っておりまして、これは江府町の下蚊屋ダムを水源にパイプラインで各畑に給水をするものでございます。現在、平成28年を事業完了年度として、計画的に工事を行っているところでございますけれども、今回、中山２期畑かん施設工事、二本松１工区ということで工事を発注いたしまして、請負金額は１億731万円で平井組さんと契約を行ったものでございます。工事内容につきましては、畑地かんがいの管路工が3,917メートルのほかに加圧機場を１カ所設けることとしております。
◎上村委員長
続きまして、議題５、湖山池会議等の概要について、岸本水産課長の説明を求めます。
●岸本水産課長
資料の３ページお願いいたします。湖山池会議等の概要についてでございます。
平成24年１月に湖山池将来ビジョンを策定をいたしまして、それに基づきまして、汽水湖化に今着手をしているというところでございますけれども、塩分濃度の上昇、またフナ等の大量へい死といったようなことがございました。関係者の共通認識、または機動的に動くということを会議で確認をしたところでございます。
６月７日の日に湖山池会議を開催いたしまして、それを受けまして、その下部組織でありますチーム長会議を６月12日に開催をいたしました。この資料は、あくまでこの会議の概要ということでございます。ちょっと今の現状はどうなのかということもつけ加えさせていただきながら、説明をさせていただきたいと考えております。
まず、最初の塩分濃度の状況でございます。将来ビジョンでは2,000から5,000ミリグラム／リットルということですが、６月５日現在では7,500という数字でございました。本日、朝９時の数字ですけれども、7,373という数字でございます。若干下がっておりますけれども、日によって、また１日の中でも数字が動きますので、若干下がっているという数字ではございますけれども、大きく変化があったというものではございません。
また、水門操作を５月23日からスタートしております。その水門操作というのが（２）でございまして、溶存酸素の状況を監視しつつ、船通し水門を段階的に閉じていくということをやっております。湖山池から海に向かって流れるとき、その順流は第１樋門、第２樋門、また船通しとも全てあけております。逆流する場合、海から湖山池に入ってくるときは、第１樋門、第２樋門を閉めて、船通しもさらに部分開放ということで、ここが川底から何センチといったような溶存酸素の数値を見ながら、そういう調整を行っていると、操作しているという状況でございます。
３番目でございます。池及び池周辺の生物の状況でございます。フナのへい死につきましては、死魚は速やかに回収し処分するということでございまして、下の方にも書いていますけれども、日曜日も必要に応じて回収するという体制をとっております。土日、職員がパトロールをしながら状況をつかんで、また業者に連絡するといったようなことを行っております。
その次に書いています産卵のために川を遡上するフナについて、人工水草を設置をいたしました。これは魚種によっては、産卵ができなかった場合に、その次の年以降、産卵しなくなるということがわかっております。あくまで魚種によって異なるようですけれども、来年度以降のことも考えて、人工水草に産卵させようという取り組みでございます。下のチーム長会議の（３）に書いていますけれども、産卵を確認をしたところでございます。
また上に戻っていただきまして、カラスガイの保護につきまして、これは鳥取市の高住のため池にその生育が確認をされました。これからですけれども、泥のかき出し等を行って、また稚魚の再生産する技術の習得を行うというところでございます。
（４）でございますが、池周辺の家庭菜園等の状況でございます。南風によりまして、塩分を含んだ湖水が飛散をいたしまして被害が出たということでございます。チラシ等を作成をいたしまして、周辺住民に注意喚起を行うということにしておりますけれども、三津地区、被害が多かったのですけれども、役員の皆さんに説明をさせていただいたところでございます。ただ、役員の皆様からは、塩分濃度を下げるのが先決だということで、厳しくそういうお話がございまして、まず、そういう取り組みをしっかりやってくれということで、実際、そのチラシを周辺住民の皆さんに配布するというところまでは、まだ至っておりません。
（５）の石がま漁の状況でございます。石釜にヒシの実がたくさん詰まったことがあったのですが、これは鳥取市の取り組みで、ジェットポンプを御用意いただきまして、吹き飛ばすような形で除去を行ったところでございます。ただ、フジツボの付着というのもございまして、かけだしといいますのは、石釜の端っこといいますか、一番先端の部分でございます。魚が入るところですけれども、そういったところの状況を７月までに調査を行うということにしておるところでございます。
（６）はその他でございまして、こういった状況を細やかに発信していこうということを話をいたしました。
湖山池のチーム長会議では、おおむねこの湖山池会議を受けた話ではあったのですが、先ほどの（３）のところにありますように、人工水草の産卵を確認したということと、３つ目のぽつにありますように、酸素供給装置を長柄川のほうに設置をいたしました。大昌エンジニアリングさんの協力で機械を提供いただきまして、県で設置をしたというものでございます。これは１カ月間、７月19日まで設置をするということでございます。
あともう一つ、（４）で船通しのところに土のう設置をいたしました。というのが、塩分が入ってくるときに、やはり上のほうが塩分が薄くて、下のほうが塩分が濃いということがございます。今の水門というのが上から下におりる水門ですので、どうしても下からあけていくということになりますと塩分の濃いものが入ってくるということになりますので、下に土のうを置いて、なるべく塩分の濃いものが入らないようにとやっているものでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題６、第３回境港まぐろ感謝祭について、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
資料の４ページをお願いします。第３回境港まぐろ感謝祭について報告いたします。
日本一の水揚げを誇ります境港産クロマグロのＰＲ及び資源管理の取り組みなどを広く発信することを目的として、第３回境港まぐろ感謝祭が開催されます。
これは、秋の水産まつり、冬のかに感謝祭とともに境港の水産三大祭りと位置づけているものです。日時は７月７日、日曜日、10時から、場所は境港水産物地方卸売市場２号上屋内で行います。内容としては、マグロ解体ショー、刺身などの振る舞い、大漁太鼓、それから水産振興局の有志による水産バンドの演奏、販売コーナーなどを予定しております。主体は境港天然本マグロＰＲ推進協議会で、山陰旋網漁業協同組合が主体となって、県と市が事務局を行っております。
続きまして、５ページをお願いします。ことしの水揚げ状況について報告をいたします。
ことしの初水揚げは６月６日に、昨年より４日遅くありました。水揚げをしたのは石川県の船団輪島丸で、約64トンございました。10キロから40キロの小型魚が主体で、平均単価は昨年を大きく下回っておりましたけれども、昨年は約18トンと少なく、それから大手量販の引き合いがあったことから、去年は2,000円以上の単価がついていましたけれども、ことしの単価は過去10年並みの、平年並みの推移をしております。
６月18日現在の水揚げ状況の表をつけておりますけれども、これ以降、実は土、日、月と、22日、23日、24日と水揚げがございまして、きのうまでの水揚げ量は537トンとなっております。ちなみに、きょうも水揚げがありまして、はっきりとした数量は確定していませんけれども、昨年の水揚げは582トン、もう既にきょうの段階で昨年並みの水揚げを行っているところであります。金額も、きのうまでで６億4,500万円の水揚げを行っております。
その下に資源管理の状況について表を載せております。平成23年から日本海も含めて太平洋クロマグロというふうに専門的には言っていますけれども、ＷＣＰＦＣという委員会の措置に基づいて、漁業者が自粛規制を行っております。23年、24年とやりまして、ことしもその23年、24年並みの措置を続けております。未成魚で年4,500トン、成魚で年2,000トンまでという上限を定めているところであります。
今漁期の見通しですけれども、水産試験場の発表では、３歳魚、20から30キロサイズは資源が多いので漁獲が見込まれるという発表をしております。この発表は今発表したのではなくて、今漁期の最初に発表したものでして、大体そのとおりの推移となっているところです。
６ページに、参考までにちょっと白黒ですけれども写真をつけております。水揚げの状況、それから市と一緒に各幼稚園、保育園を回って食育に取り組んでおりまして、そういった写真をつけているところであります。
◎上村委員長
続きまして、議題７、「食のみやこ鳥取県」アンバサダー就任記者発表会について、太田市場開拓課長の説明を求めます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。７ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」アンバサダー就任記者発表会について御報告させていただきます。
今年度、「食のみやこ鳥取県」の知名度の向上を図るために、リーディングブランドとなることが期待されます梨の新品種であります新甘泉、なつひめ、それから鳥取和牛オレイン55というものをテーマにいたしまして、情報発信力の高い首都圏で戦略的なＰＲを展開いたします首都圏メディアキャンペーン事業というのを実施することといたしております。
このキャンペーンにおいて、「食のみやこ鳥取県」アンバサダーとして、タレントの石田純一様、東尾理子様御夫婦に就任いただきまして、この両品目を初めとした鳥取県産品をＰＲをお願いすることとなりました。今後のさまざまなイベント、キャンペーンの開始に先立ちまして、アンバサダー就任記者発表会を東京のマスコミを対象といたしまして、今週末金曜日に行うこととなりましたので御報告いたします。
会場は東京都港区高輪のザ・ランドマークスクエアトーキョーというホテルでございまして、品川駅の近くでございます。内容は、知事によります主催者挨拶に始まりまして、梨の新品種や鳥取和牛オレイン55の品種説明、それから就任式、最終的には平井知事とアンバサダーのトークセッションというようなことを行われる予定でございます。
これはキャンペーンの皮切りのイベントでございまして、今後どんなことをやろうかというのを５番に書いております。さまざまなイベント実施を軸にメディア誘致を図りまして、新甘泉、なつひめ、オレイン55をリーディングブランドとしまして位置づけて、「食のみやこ鳥取県」の知名度向上を図るというものでございます。
それで、ターゲットとなります30代から40代の女性、こういったところに共感を生み出し、情報発信力のある夫婦のタレントであります石田さんと東尾さんをアンバサダーとして起用してやっていくと。また、メディアミーティングでありますとかブロガーミーティングというものを継続的に開催いたしまして、情報発信を図っていくということでございます。まだ、詳細は現在調整中ではございますが、梨の新品種につきましては、ＪＲとタイアップした新甘泉と新幹線のコラボレーションでありますとか、パティシエによるオリジナルレシピの開発、あるいは食材を利用したクッキングスクールの開催、こういったことを首都圏で考えております。また、オレイン55につきましては、著名シェフによりますオレイン55プラスつけ合わせのオリジナルレシピの開発、それを自分の高級店での提供、あるいは全国紙、主要女性誌を中心としたメディアミーティングの開催、あるいは海外というものを見据えて、外国人記者クラブ等でフードフェアを開催する、こういったことを今年度やっていくことにしております。
◎上村委員長
続きまして、議題８、「食のみやこ鳥取県」地産地消推進プロジェクトについて、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原食のみやこ推進課長
それでは、資料の８ページをごらんください。「食のみやこ鳥取県」地産地消推進プロジェクトについてです。
このプロジェクトは、味の素などの食品メーカー、それからＪＡグループ、県内量販店、県などが連携しまして、県下全域で地産地消のキャンペーンを展開するものです。今回３回目の実施となります。
今回の実施概要としましては、まず、全体構成、ＪＡグループ鳥取、県漁協などの団体、それから味の素、ミツカン、オタフクソースなどに加えまして、新たなメーカー６社を加えて食品メーカー９社、それから県内量販店90店舗、そして県が連携して実施をいたします。
メーンとなる食材、トマト、イワガキ、シロイカなどを決めまして、こういった食材を使ったシンボルメニュー、地産地消メニューを開発いたしました。３番に記しておりますメニューです。こういったもののリーフやポスターを作成しまして、キャンペーンの期間中、県内の量販店90店舗におきまして、一斉に職場でＰＲを行います。食材と食品メーカーの関連商品などを一緒に販売するというものです。キャンペーン期間は、７月の15日から８月14日を予定しております。
５番に書いておりますが、食育イベント、これを今回新たに実施いたします。７月１日月曜日、鳥取市立明徳小学校におきまして、小学校の５、６年生及び保護者、そして地域の方など約90名を対象に行います。ラッキョウやシロイカ、調味料ができるまでといった食材の特徴ですとか、食卓に届くまでの過程などを皆さんに学んでいただく予定としております。
期待される効果としまして、こういった食育イベントによりまして、未来を担う子供たちに食材の魅力や生産地についての知識を深めていただきたい。それから、多くの団体が連携して行いますので、県主導では実施できない連携企画となっておりまして、県下全域で展開し、県民の皆さんへの高い宣伝効果を期待しております。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありませんか。
○市谷委員
済みません。３ページの湖山池会議の概要についてですけれども、これは議場でも塩分濃度が上がり過ぎているということについて、約束と違うじゃないかという議論がありましたけれども、お尋ねしたいのは、５月23日より新たな水門操作ということが書いてありまして、ずっと塩分濃度が上がり続けていたのですけれども、なぜ水門操作にしても何にしても対策をされなかったのかというのが、疑問でならないのですけれども、その辺の原因や理由を教えていただけたらということが一つと、それからもう一つは、もともと河口をつけかえてしまったということがあって、今、水門で閉めて操作してということなのですけれども、自然な状態での管理でないものですから、なかなかこれはちょっと無理があるのではないかという気持ちがだんだんしてきまして、水門管理で5,000ミリグラムですか、将来ビジョンでいう水門管理が可能なのかどうか、その辺の感触というのはちょっとどのように考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
●岸本水産課長
２点御質問いただきました。
５月23日から水門操作を始めたということでございます。それまでも、実は水が入るとき、逆流が入るときは、第１樋門、第２樋門を閉めて、船通しだけをあけるという、そういう状況にしておりまして、５月23日からは船通しも部分的に閉めるということを始めたということでございます。なぜそうしたのかというのは、いろいろと、これは生活環境部の所管になりますので、私がどこまでお話しできるのかというのもあるのですけれども、やはりいろいろと関係者の意見を調整していたというのが実態だと認識をしております。
それと河口つけかえの話でございます。もともと河口をつけかえる前の状況、千代川につながっていたころは、昭和の30年代においては、もう湖山池の中でシジミがとれていたという時代もございます。それがつけかえられて、今度は水門で海水を閉めるということになったわけですけれども、確かに無理があると言われれば無理があるのかもわかりません。ただ、栽培漁業センターで、東郷池のシジミを復活させるという取り組みをして、実は成功をしております。つまり、樋門操作によって塩分濃度を調整して、それで産卵誘発をしてシジミを復活させたということも実例ございますので、そういったことも湖山池でもやってみたいと考えているところでございます。
○市谷委員
今ちょっとお話しいただいた中で意味がよくわからなかったのですけれども、水門操作はしてきたのだけれども、要するに手だてをとるのが関係者の意見を調整していてできなかったというお話だったのですけれども、関係者の意見の調整というのはどういう中身なのでしょうか。教えていただきたいのと、それから、さっき東郷池の話を並列的に御紹介されたわけですけれども、閉鎖性のところと湖山池みたいなところを、私はそもそも状態が違うものを比較してやるのはどうなのかと思ったのです。
それで、これからいろいろ対応については塩分濃度をきちんと調整できるようにしていくということなのでしょうけれども、以前、生活環境部からも聞いたのですけれども、水門操作ではなかなか難しいということになれば、河口のつけかえだとか、そこが財政的には相当な規模になるという話も聞いているのですけれども、本来の湖山池に戻すということになると、やはりそういう抜本的な対応というのも今後求められてくると思うのです。だから、そのあたりについてはどのように考えておられるのか、今日時点で確認させていただきたいと思います。
●西山農林水産部長
市谷委員は、よく事情を御存じで御質問をされているのではないかと思います。３課の連名になっておりますけれども、農林水産部は水産課も、水門の操作に関しては、施設の管理者は県土整備部になりますし、調整に関しては生活環境部になりまして……（発言する者あり）ええ。水産課は水産資源の保護、維持の関係を主に取り扱って分担をしておりますので、今回もどのようにフナを産卵をさせていくのか、あるいは溶存酸素の向上を図るための試験をやっていくのかということをやってまいりました。そういう分担をしてやっておりますので、水産課に、先ほども樋門の、いわば河口のつけかえの関係であるとか、樋門の操作の関係を答えられない部分でございまして、これについては御質問の趣旨等を県土整備部なり生活環境部にお伝えをしていきたいと思いますけれども、どのように考えているのか、どのようにしたらいいのかというところを、ちょっと水産課なり農林水産部でお答えをしにくい点がございますので、御了解をいただきたいと思います。
◎上村委員長
どうするのか、調べてみてください。
○伊藤（美）委員
上村委員長、ちょっと関連で、いいですか。
西山農林水産部長、これは全く異質です。これは統轄監が出ていった湖山池会議でしょう。各部がどうだこうだっていう話ではないよ。（「そうなのです」と呼ぶ者あり）よろしいですか、あなたの上に統轄監がおるだろう、それが１点と、これの内容を見ると過去の経過や体験が全く生かされていないが、あれだけ東郷池で苦渋、難儀したことも生かされていない。この塩分を含んだ湖水が飛散して潮風害だということは東郷池で過去何回もありました。そのようなことはよくわからないだとか、あるいはフナの塩分耐性は今後研究を行う等の検討を行わないとわからないとか、こういう基礎的な話が、ここでは全然積み上げていないのですか。そして、いきなり7,500に上がってしまったと。これだって、東郷池でもずっとやっているのではないか。この話が何で生かせられないのですか。各部がそれぞれやっているから知りませんというような話は、これはおかしいと思うよ。これは、もう一回、湖山池会議をやり直さないといけないのでないか。どのように思われるか。
●西山農林水産部長
湖山池会議のその中の、先ほど伊藤委員のおっしゃいましたフナの塩分耐性等につきましては、この中でも島根県の神西湖あたりは、非常に7,000ｐｐｍ以上の中でもコイ、フナがすんでいるということがありまして、一定の知見があるわけですけれども、限度についての部分のコメントだと考えております。
周辺の潮風害につきましては、東郷湖のお話がありましたけれども、今回の前に試験所で塩分耐性の試験を３年程度実施をしてきております。どのようなものが塩分に強いかどうかという試験研究がございまして、そういう情報を参考に情報提供をすべきだという点が話題になったと考えております。
樋門の操作の関係につきましては、責任を持ってお話ができない面があるのですけれども、ことしの５月ごろには5,000ｐｐｍを下回る水準で来ておったと理解をしております。その後、やはり降雨が少なく、それから日本海の海水面が高いということから、水門をあけても逆に強いものが入ってきてしまう、水門管理上では中の塩分上昇を抑えるということが非常に難しかったと聞いております。
ことしの冬場の雪の量、それから６月までの雨の少なさ、それから日本海の潮位の高さという点から、全体的に調整が難しかったと。ことしの春の段階では5,000ｐｐｍよりも下回っていたと理解をしております。岸本水産課長から、そのあたり、時期を説明してください。
◎上村委員長
補足説明がありますか。
●岸本水産課長
塩分濃度の話でございますけれども、本来であれば、春にかなり下がるはずでございました。それは雪がたくさん降って、また雪解け水が川から流れ込んでということを想定したものだったのですけれども、春の段階で3,000いうか、それを下回るようなところまで下がるだろうと思っておったのですが、4,000ぐらいまでしか下がらなかったということがございました。確かに雪が少なかったというのが、いまのところでは一番大きな原因ではないかと思っております。その分、空梅雨もございまして、渇水ということで、たくさんのフナやコイが死んだわけですけれども、また今週も雨が降りそうで降らないということで大変心配をしているところでございます。やはり水不足というのが大きな原因ではないかと思っております。
○砂場委員
質問していいですか。西山農林水産部長、今言われたけれども、塩分耐性で単純に考えたらいけなくて、ずっとそこで高濃度の塩分の中で、代々生きてきた魚と、今まで淡水に生きていて、急にこれが、塩分濃度が上がったら全く違うわけでしょう。何で塩分濃度が上がったかというと、急激に上がった場合には、細胞膜が破裂したりとか、それとか卵が割れたりするのは、塩分濃度が高いところにフナが生きているから、ここのフナが生きれますよということを持ってくるのは、余り科学的知見とかけ離れていると思うのですけれども、それが１点。
生活環境部にこの議論をしたときに、あなたたちちゃんと環境アセスやっていないじゃないか、いや、やっていますよと。生活環境部から出てきた資料には書いてありましたよ、何ｐｐｍだったらどんな生物が減るとか、ふえると書いてあったのに、今さらやるっていうことは、そんな基本的な情報も共有されていないのですか。
３点目は、統轄監は塩分躍層は起こらないと言っていたのですね。でも、現実にこれを読んでいくと、湖底が貧酸素状態にならないとか、層が動くって、これは塩分躍層が起きていると判断しているのかどうかです。塩分躍層が起きているのだったら、早急に水分を交わしてよほど塩分濃度を変えるといった対応をとらないと変わりませんよ、その３点いかがですか。
●岸本水産課長
塩分濃度のことについての話がございました。フナも今、栽培漁業センターで塩分耐性というのを研究を始めたところでございますけれども、実はいろいろな文献を調べてみても、フナとかコイの塩分耐性について、過去の研究したデータというのはございません。ですから、塩分による影響があるのかないのかと言われると、わからないというのが正直な答えなのです。ただ、今回、たくさんのフナやコイが死んだわけですけれども、死んだ場所は川のほうが多かったということで、塩分の薄いほうの川でたくさん死んだということと、また、今現在、湖山池の中にフナやコイがたくさんいるということ。また、先ほど西山農林水産部長も申しましたけれども、湖山池よりも塩分の濃いところでもフナやコイの生息が確認されているということを考えますと、先回、御報告しましたけれども、運動性エロモナスの病気のこと、それと貧酸素が原因ではないかということは考えているところです。ただ、塩分が直接的な原因ではないにしても、どういった影響を与えているのかということを今、栽培センターで研究、調査が始まったというところでございます。
それと、何でしたでしょうか。あと……。済みません、ちょっと待ってください。（「環境衛生部から資料」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
生活環境部から資料をもらっておられないかということと
○砂場委員
生活環境部から資料をもらっていないのかという話と、塩分躍層があるかと。
●岸本水産課長
生活環境部からは、直接は私は受け取ってはおりません。ただ、栽培漁業センター等との協議はあったかもわかりませんけれども、直接、私は受け取ってはおりません。（発言する者あり）そうか、そうか、塩分躍層があるかないかということですね。当然、塩分の濃いところ薄いところというのはあると考えております。ですから、全くないということはないと思っています。当然、濃いものは下に行きますし、薄いものが上に上がると考えていますので、それがないというのは、それは私の理解とちょっと違うと思っています。
●西山農林水産部長
栽培漁業センターがずっと入り込んで調査等をやっております。漁業センターが来ていれば、先ほどの砂場委員の塩分躍層の現段階の発生状況、どういうところに濃い塩分の固まりが逆転層のようにしてそこにたまっているのかという、塩分躍層の発生状況のお話ができたのだと思いますけれども、水産課は、手元にそのデータを持っておりません。申しわけございません。また後ほど資料を提供したいと思います。
○砂場委員
ごめんなさい、前は福祉生活病院常任委員会にいたので、そのときに環境アセスをちゃんとやらなければいけないんじゃないですかっていったときに、県では環境アセス条例に基づいた環境アセスはやっていないけれども、主要な生物については環境アセスをやっていますという資料提供も受けました。それで、フナについても影響がこれくらいだったらあるとかいうのを持っているわけですから、せっかく片っ方が、先生方に聞いて資料を持っているのだから、それを共有しましょうよ。
塩分躍層、さっき全然違うことをおっしゃっていたけれども、要するに塩分濃度が高くなると、普通、水というのは上から下までぐるぐる回るのが、途中で幾つかの層に分かれてしまって、そうすると、一番下のところは塩分濃度が高いために、上と水がまざらないから貧酸素状態が起こるということなのです。それが起こってしまうと、塩分濃度を変えないことにはどんなことやったって下のほうの低酸素状態は解消されない。そのことも議論したときに、生活環境部は起きていないと言っていました。ところがこれを読んでいる限りには、湖底が貧酸素になっているとか、層ができていると、きょう報告があったから、僕が聞いていた報告と違うから、おかしいよねという質問をしたのです。ですから、もっと生活環境部と３つでやっているのだったら、もう少し情報交換をして、資料を交換をして実施できないものなのですか。西山農林水産部長、そういう点はどうですか。
◎上村委員長
生活環境部とのすり合わせが十分できていないようですから、生活環境部自体の考え方もあると思うし、質問があるところがあるし、そのあたりを詰めていただいて、きちんと答弁をしてください。
●西山農林水産部長
貧酸素の関係、塩分躍層の関係の状況を、また、ちょっとつなぎをしたいと思います。
湖山池会議自体がいろんな専門家の分野の入った統轄監をトップにする会議ですので、我々も得意分野と不得意分野がございます。環境関係の部分というのはちょっと不得意な部分かもしれませんし、直接、部のほうで環境調査を行っておりませんので、そのあたりの正しい説明がしにくいような面もございます。そのあたり、御理解をいただきたいと思います。
○砂場委員
せっかくですから、皆さん、もっと情報交流してやっていただくようにお願いをします。
先ほど岸本水産課長が、昭和30年代にはシジミがいたとおっしゃいましたよね。あれはマシジミだと思うのです。ヤマトシジミはいなかったというのが先生方から聞いていて、全然今までいなかったヤマトシミジを入れることがいいのか悪いのかという議論をされていたわけです。ですから、それについて、ヤマトシジミもマシジミもごっちゃに議論していいものなのかというのが１点と、湖山池のビジョンだったら300トンのシジミをつくるという話でしたけれども、その一方で、これを見ると、あそこは石がま漁を昔からやっておられた人が、詰まってしまって、フジツボなんて海しかいませんよね、それが出てくるといって、これも鳥取市は観光に使おうとかいろいろ努力をされていたし、フナの子を使って子まぶりとか伝統の料理つくろうとか、いろんなことをしていた分が、もう一つ産業があるわけじゃないですか。水産課としたら、もうそういう石がま漁だとか、テナガエビとか、そんなものはどうでもいいと、これからはやはり単価の高いヤマトシジミに特化して、湖山池の漁業を盛んにしていこうと思われているのか、湖山池の漁業をどのように振興していこうと思われているのか、その方針をお聞かせ願えませんか。
●松澤水産振興局長
湖山池漁業につきまして、私から少し説明をさせていただきます。
湖山池の漁業の振興につきまして、とっている手法というのがございまして、基本的には、いわゆる漁協に漁業権の免許を出して、そこで漁協によって主体的に環境管理をしていただく、資源管理をしていただいて漁業を振興しよう。それを栽培センター等がバックアップすると、こういうしかけを考えておりまして、それで、漁業権につきましては、知事が免許の内容を決めました。それはシジミだけではもちろんございませんで、今まであった、もちろんコイ、フナ、そういったものも含まれておりまして、基本的なところは変えておりません。
ただ一つは、委員おっしゃっていましたように、フジツボが石釜にというような、これまでなかった状況がかなり生まれてきているということも事実でございますので、漁業権の期間を短くして、ほかは10年ですけれども、湖山池については、まだよく環境を見きわめる必要があるなというようなことも配慮いたしまして、一応５年の短期免許にしているということでございます。ですから、そういう事情もありますので、水産振興局サイドも環境が変わるかもしれないという状況の中で、漁協さんが管理をし、ふやしていこうという資源が、どういう状況にあるのかということをしっかりモニタリングをして、対策を立てていく必要が生じれば、迅速に対応したいと考えておるということでございます。
これから生産を目指そうとするシジミは、多分、これまでは確認されなかったのではないかと私は思っています。
○市谷委員
済みません。ちょっと間が入って、大分最初に聞いたことでお答えがいただけていないので。さっきから議論になっている情報共有のことは、ぜひしていただいてと思います。今回のいろんな水門操作に当たって、関係者の意見を調整して、結局、すぐに水門をあけるということにならなかったと、調整するということにならなかったというお話だったのですけれども、私は、農林水産部として漁業だとか農業の関係で、関係者の意見を聞いてどういう調整をされたのかなと。とにかく皆さんが言われるように、生活環境部や統轄監だからということじゃなくって、こっちの部として言うべきことは言ったのだろうかというのが非常に気になるのですけれども、そのあたりをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
●岸本水産課長
調整の部分ですね、水門の操作の部分ですけれども、私ども、先ほど局長の話もございましたけれども、やはり漁業の振興というと、漁業権もございますし、漁協の意向というものをまず私ども大切にいたします。漁協は、先ほどシジミの話も出ましたけれども、シジミを含めて、実はここのところアオコやヒシの関係もありまして、ほとんど水揚げができないような状況まで落ち込んでいたということもございまして、何とか湖山池の漁業を復活させてほしいという強い願いがあったわけです。
そういった中で、水の流れはとめないでほしいとか、そういう漁業者、漁協の意向、御意見というのはございました。そのことは私どもも生活環境部には伝えておりました。つまり、完全に水門を閉め切るようなことがあれば、それは水の流れがなくなって、貧酸素が発生して、シジミとか魚が死んでしまうということが発生しかねないので、完全に閉め切るというようなことはやめてほしいという、それは漁協の強い気持ちでございますので、そのことを私ども水産振興局としては主張はしておりました。
○市谷委員
そうすると、先ほど砂場委員が言われたのですけれども、漁協さんの意向は意向としてありながらも、全体として、ちょっとこういう弊害が出ている中でどうするかというのは、引き続き受け身ではなくて、ぜひ一緒に生活環境部などとも検討していただきたいと思います。ちょっと同じような話になりますけれども。
○銀杏委員
では、関連で。状況説明等はお聞きしたのですけれども、伊藤（美）委員からも東郷池の話をされて、決して想定できないわけではなかったのではないかという話もありました。県として、今回の事態は想定外だと思っていらっしゃいますか、それとも想定内のことだったと思っていらっしゃいますか。
●岸本水産課長
そうですね、想定内か想定外かということでございますけれども、先ほど7,500に上がったということについて、いろいろと、初めて上がったという部分じゃないかというお話もございましたけれども、実は先年秋にも同じぐらいの濃度まで上がったことがございました。そのときは、これは全く言いわけをするわけでも何でもないのですけれども、秋に塩分濃度が高くなったときには魚の大漁へい死もありませんし、川にたくさん魚が集まるということもございませんでした。ですから、ある程度、私どもは塩分耐性はあるのだろうと感じておりました。
それと、それ以外のところも潮風害のところについては、私も水産課長という立場では全く、そこは私は余り心の準備はしていなかったのが現状でございます。
○銀杏委員
ということは、これまでの話の中でも若干言及がありましたけれども、今後きちっとこうした塩分濃度を管理できる自信はどうもないように思っているのです。となりますと、これからも被害が、場合によっては拡大をどんどんしていく可能性も大いにあると考えていいのですか。
●岸本水産課長
自信があるかないかと言われますと、先ほどちょっと西山農林水産部長も触れましたけれども、実際に私ども水産課が樋門の操作をするとか、そういう立場じゃないというと、またちょっと言い方がおかしいのですけれども、当然、生活環境部、また県土整備部とも連携しながらやっていかなければいけないとは思っております。ただ、先ほど申しましたけれども、冬場に私ども3,000を切るぐらいのところまで下げるつもりだったのです。また、雪が降って当然下がるだろうと、ちょっと安心して構えていたところもなきにしもあらずでして、私は2,000から5,000の間におさめることは可能だと思っています。ただ、もう季節的に、これからもう７月、８月と暑い時期になりますと、海の海面の潮位が上がってまいります。そうすると、湖山池にどんどん海水が流れる傾向にありまして、なかなか塩分濃度を下げていくというのは難しい状況になります。どんどん雨が降って、川からどんどん淡水が入ってくればいいのでしょうけれども、そういうことがない限りは、2,000から5,000にまで下げるというのはなかなか今シーズンは難しいのではないかと感じております。
○銀杏委員
どうも自信がないというお話でしたですね。ということは、今後も被害が拡大する可能性は大いにあるということだと思うのですね。
水産課で答弁されていますけれども、この文章を見ますと、畑作農家、家庭菜園等、皆さんへも被害が実際起きておると。これからも被害が出る可能性があって、それに対しては注意喚起を行う対策と、それから塩分の強い作物へ転作を促すということで、何年がかりになるのか知りませんけれども、息の長い話で、それを果たして農家の皆さんや関係者が納得をされているのだろうかということも気になります。被害が拡大すれば、では、県としてのそうしたことに対する責任はどうなのだろうかと。一方で水産のお話では、漁協が環境を管理するのだと、水産資源も漁協が管理するのだという話が先ほどありました。ということは、県はそうした責任はもう生じないのだということなのかとも思ったりしておるのですが、どうなのですか。何と言うのでしょうか、水産資源だけではなく、畑作等についても影響があるわけですし、それから思ってもみていないような水産資源が、もしかしたら枯渇する可能性もあるかもしれないということも考えられるのですけれども、総合的に見て、どのようにそうしたもので業を営んでおられる方等に対して対応していくのか、教えてください。
●西山農林水産部長
湖山池の現在の塩分を導入をしていく、東郷池程度の形にしていくということに向けて、周辺の湖山池の水を使って稲作等をされている農家が飼料作に転換をしていただきました。これは苦渋の決断だったと判断をしておりますけれども、湖山池の環境のために飼料作に向かおうという地域の住民としての気持ちでまとまっていただいた。ことしの春に初めてその牧草を初収穫ができました。昨年の秋にまきましたものです。
一方、塩分の管理を東郷池程度と県と市が約束をして、方向を出して、それで地域の方の賛同をいただいて、そのような管理をしていくということに向かっております。これは基本的に守っていかないといけない。先ほど銀杏委員から、できるかどうかと、言葉を変えればそのようなことだったと思いますけれども、これはやっていかないといけないと思います。その範囲内で管理をするように、最大限の努力を当然していく必要があると。そのあたりの十分な管理のノウハウが、まだ新しい仕組みに十分なっていなかったのかもしれません。こういう降雨の状態、積雪の状態、日本海の潮位の状態、そういう中から上手に域内のコントロールをしていくという、いえば技術的な蓄積というものがなかった部分もあると、これはちょっと違う部局が管理をしておりますので、私からは言いにくいところがありますけれども、そういうノウハウはやはり不足していた部分があるだろうと率直に思います。
一方、農地に関して、あるいは現在、話を伺っておりますのは、海洋センター付近の住居の関係が２軒のおうち、そこの隣にある家庭菜園が突風を受けた飛沫っていうのでしょうかね、湖水の飛沫の影響を受けているところがある。それから、周辺は基本的に全域的に湖山池の水を使う営農がされているところというのは飼料作に転換をしていただくような形をとったのですけれども、三津にごく一部、菜園用の部分が残っておりまして、そこの部分がすぐ池の隣にあるような部分がございまして、ここがそういう同じような被害を受けております。農業と言ったほうがいいのか、家庭菜園と言ったほうがいいのかはありますけれども、現状としては家庭菜園の部分で被害を数件受けていらっしゃるということです。これは現在どういうふうな対応をしていくかについては、市と、あわせて地元と相談を今継続中であります。よくよくお話を伺って、市とも協力をして対応していくということを今検討をしておる最中であります。
先ほど申しましたような、どういうものが強いとかは、周辺、まだそのような被害を聞いていないエリアがあります。南側とか、東側とか、これまで風が、その飛沫がなかったような部分というのは、そのような話は伺っておりませんけれども、予防のために、そういう情報提供は現在持っている知見としては提供していきたいと考えておりますし、農業というよりは家庭菜園であったり、住居の庭木であったり、そのような分野だと理解をいただくのがよろしいかと思います。ですから、農業被害というよりは、そういう住居の庭木であったり、近くにある家庭菜園、そういうものの部分ということですので、もうちょっと幅広く今後の対応検討をしていく必要があるだろうと考えております。
○銀杏委員
では、最後、よろしいですか。
想定外だったのだろうと感じました。それから、これからきっちり管理ができるかどうか、自信があるようにも聞こえませんでして、梅雨時期でこれですから、梅雨が終わって夏になってくる段階で状況が好転するかどうか、本当にわからないと思っています。ということで、できる限りの手を打っていただきたいと思いますし、情報の提供ばかりではなく、情報の収集もとっていただきたいと。
フナが大漁に亡くなった青島付近では、大変な悪臭が立ち込めておって、農業被害ではありませんけれども、環境被害といった部分も聞かれております。所管が違うかもわかりませんけれども、そうしたことにも県庁一体となって、しっかりと手を打っていただきたいし、情報も収集していただきたいと思います。
場合によっては、以前、かんがい用水が足らないのではないかということもありました。改善されておるのかどうなのかはわかりませんけれども、必要な手はぜひ打つべきであると思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤（美）委員
ちょっともう一回、同じ関連で。
西山農林水産部長、何回聞いていても、あなたのところが主体的に物を考えていくという意欲が感じられないのだが、水門操作の主導権は誰にあるかというと、向こうにありますと、うちは知りませんというように聞こえるが、そうすると中におる動植物や生き物、これは水門操作によって左右されるなら、水門操作というのは、主体は、いろいろ話し合って、あなたのところが持っていてもいい話ではないのか。いや、問題になるのは、僕がいろいろ東郷池あたりで聞いておるのは、栽培試験センターの所長さんあたりは、シジミを保護したりするためには私がきちっと物を言いますと言っておりましたよ。今聞いていると、これは違った部署かやりますと、中がこうなるのは当たり前の話だ。ですから、非常に難しい話、東郷糊でも水の流れ、橋津川は全部改修しましたので、前と違って、あそこも水門によって左右されるのだ。恐らく湖山池だって水門によって左右される以上は、もっと諸課題の共通認識してもらわないといけない。そして誰が水門操作するのか、農林水産部に主導権はないみたいな発言は、それは取り消してもらわないといけない。どうですか。
●西山農林水産部長
東郷湖で栽培漁業センターから、時期的にシジミの産卵を促すために塩分を上げるということを何年か前からしております。それが功を奏してシジミの、いえば資源量がふえてきたと。最近、またちょっと減少の傾向にありますけれども、そういう塩分管理のノウハウを、これはシジミの産卵場のノウハウを開発をしたのが栽培漁業センターだったということがありまして、樋門の操作に、いえばそういう情報提供をして、地域と同じようにお願いをして、そういう管理をしているということを伊藤（美）委員らに御紹介になったと思います。実際そのようなアドバイスをしたと、栽培漁業センター側もしております。
いえば所管は所管として、これは河川になっておりますので、河川管理になるのですけれども、湖山池も河川ですので、河川管理になるのだと思いますけれども、これから今全域でシジミの稚貝が、小さな貝が発生をしているということが栽培漁業センターで確認ができております。その域内、約束をされた東郷湖並みの管理の中で、その中で、中の魚種のために、生産人口のために、適切な、いえば上限幅というのがあるようであれば、そういうことは水産サイドからも申し上げてお願いをしていきたいと考えております。
○伊藤（美）委員
所管は確かにあると思うよ。だけれども、湖山池を今どうしようかというのは共通認識ができているでしょう。水田には使わない、牧草に使う、農業からも大分な異論はあったにしてもよくまとめられたと思う。しかし、その行く先を、もしくは行政が何しているのだ、水門管理は所管ですみたいな話ではなしに、もう一歩、前に進んで、共通のプロジェクトの中でそれも対応していく、そういう道筋をつけないといけないのではないのか。それはできるはずだよ。もうちょっと自信を持って……（発言する者あり）ええ、ええ、ええ。自信を持っていかないといけないのではないですか。委員長、そうではないですか。
◎上村委員長
いや、水門と池の管理は別だということですけれども、そのあたりはきちんと調整をしていただくよう、お願いします。
○安田委員
いや、ちょっといいですか、委員長。
私、全然、地理的にも場所が違いますし、具体的な立地の状況はわかりません。だけれども、今、県政の諸課題が、１つの部とか１つの課では所管し切れない問題が数多いわけです。この湖山池の問題も、だからこそ統轄監が出て、横串に刺してやっていくというプロジェクト的な課題として取り上げられているわけで、それを柱の一つである農林水産部長が、所管が違うから私の口からはどうのという、そういう答弁が出てくるようでは、非常に遺憾なわけです。だから、うちの委員会として、これは統轄監に申し出るべきではないですか。担当部長がうちの部じゃないからということのことがないような問題の農林水産部についても、ちゃんとした解決策が講じられるような課題解決に当たるべきであると、私は言うべきだと思います。担当部長が遠慮するようなことがあったらいけないと思います。委員長、どうでしょうか。
◎上村委員長
西山農林水産部長、そのあたりはどうでしょうか。
○安田委員
西山農林部長じゃないわ、上村委員長に聞いている。
◎上村委員長
各部を横断していますから、統轄監が出ていったと思うのです。だから、農林水産部だけではいけないのでということですから、幾らでも言いますよ。
○安田委員
いやいや、それでは統轄監の統括の仕方が悪いのではないの。こういう意見が出るというのは。
◎上村委員長
そうですね。（「統轄監、呼べばいいじゃないの、ここに」と呼ぶ者あり）
○市谷委員
ちょっといいですか。何かちょっと今でも伺っていて、別に言っていないわけでもなくて、どうあるべきかという辺でのいろんな何か模索があって、遠慮して言っていないということではないのかとさっきお話を聞いていて思いまして、ただ、何ていうのですか、もうちょっと情報を共有したりとか、言っていくべきことはあるけれども、何かちょっと遠慮して言っていないということではないのかと。さっきシジミのことがあって、何か塩分濃度を下げるということに、むしろ消極的な意見を言っていたというのが農林水産部なのではないかと聞いて思いました。ただ、それでいいというわけではないのですけれども。（発言する者あり）ええ、ええ。
○銀杏委員
ですから、一番被害を受けるというか、生活に一番密着した部分は、漁業にしても、それから農業にしても農林水産部なわけですよ。ですので、ここが言っていかないと、逆に言うと、県民の立場からしてみるとここしか言っていけないと思うのです。影響を一番受けるわけですから、一番ここが言っていかなければいけない、敏感に反応していかなければいけないと思っているのですけれども、これまでの答弁が、何か状況説明であったり、何か非常にこのように対応したいというのが余り感じられないものですから、どういうことなのかなと。やはりそれは農林水産部として、がっちり被害を受けているわけですから言っていく必要があると思うのです。
○内田（隆）副委員長
この問題自体が統轄監が統括する、皆さんが言われるように３つの部署にまたがった問題です。だから、確かに西山農林水産部長が言われるように、部署間の連携をもっと強めるべきだと思うのです。だから、特段、農林水産部をもっと頑張れということじゃなくて、３部全部に頑張ってもらわないといけないわけですから、私は統轄監宛てに何か意見具申をするとか、申し入れをするのであれば、特段の農林水産部ということじゃなくて、３つがちゃんとしっかりしなさいという立場で我々は発言をするべきだと思うのです。
そういった意味で、ぜひ私も委員長に提案したいのが、３つがきちんと連携をとってきちんとしましょうということで申し入れか何かをされるのがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、委員の皆さん。
◎上村委員長
わかりました。皆さんの意見がそのようでございますので、統轄監にきちんと管理ができるように申し渡します。
○市谷委員
私、今の内田副委員長の意見に賛成なのですけれども、加えて情報共有をやっぱりしていただくと。（「ここの中じゃないので」と呼ぶ者あり）うん、私も今、副委員長が言われたことのニュアンスでいいと思います。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
はい。それ以外に質疑はございませんか。
○安田委員
よろしいですか。平野境港水産事務所長、５ページの境港産のクロマグロなのですけれども、これまでの水揚げ状況が一覧表になっております。これは去年までも大体こんなものですか。鳥取の船は１割にも行かない。１割どころじゃありませんね。状況をもう少し説明してくださいませんか。
●平野境港水産事務所長
ちなみに去年の状況なのですけれども、初水揚げは６月の２日だったのですが、それから約２週間以上ぴたっと全く水揚げがなくて、次の水揚げがあったのが６月18日という状況でした。それに対して、ことしは、４日おくれなのですけれども、12日までほぼ毎日のように水揚げがあって、６日間ほど置いて、また18日から水揚げが始まっているということで、まず一つ、去年の状況は、６月、例年ですと３歳魚、二、三十キロの小型のものをとるのですけれども、その漁獲が非常に少なかったという状況の中で、ことしは例年並みにちょっと戻ってきていると。（発言する者あり）失礼しました。申しわけないです。それで、去年は初水揚げが共和水産の光洋丸でして、それから２回目、３回目もずっと鳥取の船である光洋丸が水揚げしていたのですけれども、ことしは少ないです。６月12日に１回あった分と、あと、ことし、実は小さなマグロ、ヨコワと呼んでいますけれども、ヨコワは別統計をとっているわけなのですが、マグロではなくてヨコワだけを水揚げしていたことが光洋の船はありまして、そういうふうな状況、ここに上がっていないヨコワの水揚げもあるのですが、ちょっと鳥取の船が少なくて寂しいと思っているところです。
○安田委員
石川とか東京とか、この船団が入ってくるのは、やはり境港の割裁の術とか、事後処理の仕方とか、そういうのがある程度評価されてというような意味合いがあるのですか、教えてくさい。
●平野境港水産事務所長
言われるとおり、境港が割裁、その後の処理能力が非常に早く迅速にできると。したがって、単価もそれなりにつくということで評価されているというのが理由と聞いております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
８ページの「食のみやこ鳥取県」地産地消推進プロジェクトですけれども、大変いい取り組みで期待をしたいと思います。
３番にメニュー開発のところで、味の素がメニュー４種を開発したと、知事夫人もメニュー１種を、これは考案したということですが、こうした味の素が使用したメニュー４種というのは、これは具体的には商品化といったものはどうなのでしょうか。それを教えていただきたいと思うのですが。
●中原食のみやこ推進課長
メニューについての御質問でした。
まず、メニューの開発は、味の素だけではなくて食品メーカーさん、それぞれにも御協力いただきまして、あと食材提供のＪＡグループですとか県漁協さん、そういったところとも連携しながらやっております。
メニューの商品化について、具体的に商品化というものはなく、こういったメニューをさまざまな場面でＰＲしまして、店頭ですとか、あとホームページ上で提案をしまして、食材の利用促進に、消費拡大につなげていきたいと考えております。あと、完全な商品化ではないのですけれども、今回、中食、総菜での展開というのもやっております。４番のキャンペーン展開の一番下に中食を書いておりまして、量販店の一部、４店舗で、このメニューの２番のとっとり焼きを総菜として販売していただいております。こういった可能なところから取り入れて取り組んでいるところです。
○銀杏委員
言ってみると、レシピが主だという話ですね。そういうことだと思うのですが、新たに新規の連携企業も入ってこられますし、食材もふえるということで、それぞれ力のある大手の皆さん入ってこられますので、加工食品とかにつなげられるような努力をぜひともしていただきたいと思います。決意のほどをお願いしたい。
●中原食のみやこ推進課長
ありがとうございます。おっしゃるとおり、大手の食品メーカーさんとのせっかくの連携ですので、こういった展開ができますように、こちらとしても継続して働きかけを行っていきたいと考えております。
◎上村委員長
頑張ってください。
○砂場委員
実は先日、皆さんたちの先輩だった川瀬さんが亡くなりました。ずっと彼女が言い続けてきたことは、化学調味料、食品添加物の問題をずっと言ってきたのですよ。今回、食育プロジェクトがやるわけですよね。その中で、こういう構成をやっていたらグルタミン酸ソーダを使わざるを得ないレシピになるのじゃないかなと。（「そうだ」と呼ぶ者あり）食育じゃなければ、僕、文句は言わない。ＰＲでやるならいいけれども、食育でこれをやるのかなと。（「本当だ」と呼ぶ者あり）川瀬さんと一緒にいろんなイベントをやったときには、絶対グルタミン酸ソーダを彼女は使わなかった。グレタミン酸ソーダ使うのならシイタケと昆布でだしとれと厳しく言われて、僕は子供たちに教えるのは、そういうことが本当の食育だと思うのですよ。
今、こういうメーカーが出している簡易な袋に入って調理ができるのいっぱい出ているけれども、それ見たことありますか。どれだけ化学調味料や保存料やそういうものをやっていたのか、そういうことを県が進めるわけですから、商品化するということは。食育じゃなければ賛成するけれども、食育と銘打って、そういうものを県が推奨するのは、僕はちょっと理解できないのですけれども、そこら辺は中原食のみやこ推進課長さん、どのように考えておられるのですか。
◎上村委員長
答弁をお願いします。
●中原食のみやこ推進課長
食育で、こういった化学調味料を導入するのはいかがなものかという御意見がありました。確かにそういう御意見もあると思います。天然の素材だけで料理をして、それだけを食するというのは理想的だと思います。ただ、現実、食生活の中にこういった商品というのはかなり入り込んでおります。食育事業の中で、今回、調味料ができるまでというものを児童の皆さんにも学んでいただきます。こういった学びの場でさまざまな知識をつけていただいて、将来的には自分で判断していただく、そういった力をつけていただく、自分で選択していくというところを、そういった力もつけていっていただけたらと考えております。もちろんこういった大手メーカーの食材だけをＰＲするものではなくて、さまざまな取り組みの中の一つということでお聞きいただければと思います。
○砂場委員
さまざまに入っているというけれども、うちの食卓はグルタミン酸ソーダはないです。使わない、やろうと思えばできる、塩、コショウ、みそ、そういうものを使えばいい、それが食育だと思うのですよ。
そういうものの判断する力をつくる。協賛企業をやっていて、グルタミン酸ソーダを使うなって言うの。協賛してもらって、世話になっていて、これがどういう危険性があるって言えるの。だから県産食材のＰＲを大手食品メーカーとやるのだったら文句は言わないし、そのとおりでいいと思うのだけれども、すごいそこの化学調味料の問題というのは、食育では大きな問題だと彼女はずっと言い続けてきていて、僕はそれを聞いていて、これを、しかも古巣の県が化学調味料をメーンにしたような食育イベントをやるといったら、きっと泣いていると思います。
○内田（隆）副委員長
関連で。砂場委員の意見は僕もそのとおりだと思いますし、かなり違和感はありますよね。ただ、私、砂場委員も今強調されたように、一方で、大手企業とタイアップ、ナショナルブランドのタイアップして県産品を打っていくということは、多分、砂場委員もここに反対をしているのじゃないと思うのですよ。同じ予算枠で食育がくっついているから、何か違和感があるなということだと思うのです。だから、西山部長、ここまで来たことを今すぐやめろということじゃないと思うのです。ただ、来年度、こういう事業をやはり切り離すべきだなというのは、示唆に富む意見だと思いますので、ぜひとも両方やられたらいいと思います。食育は食育でちゃんとやりましょうよと。これは地産地消の打って出るという「食のみやこ」も含めて、大手企業とのタイアップは別に考えましょうという意見だと思うのですけれども、どうでしょうか。
●西山農林水産部長
御心配のところは、ほかにも同じような意見を持たれる方もあるように思いました。内田副委員長から言われたあたり、十分注意をして、今後の対応は、またよくよく検討させていただきたいと思います。
◎上村委員長
よろしくお願いします。
○興治委員
１ページの緊急雇用事業の予備枠の関係なのですけれども、特にこの事業がということではないのですけれども、こういう雇用対策の事業を使って、発注元が県だけではありませんけれども、何件か不祥事があったりとかということがあったと思うのです。それで、この事業については、予備枠を使って既に執行されているということですので、この上下、両方ともどういう事業者にこれを委託をしているのか、それとその委託の業務内容がどうなっているのか、それがしっかりと実施されているかどうかのチェックする仕組みですね、それはどうなっているのか、簡単で結構ですので教えてください。
●小松畜産課長
鳥取和牛の販売対策ということで、これは牛肉販売協議会の構成員の中で、この事業の中での条件の一つとなっておりますけれども、起業後10年以内という会社が対象ということで選定をいたしております。その後の委託契約を結んで、常々、情報共有ということでお話をさせていただいておりますし、最終的には、最後の実績報告ということで求めることになると思いますけれども、半分が人件費、それから半分が販売促進の事業ということで、その中身については、まだ相談を受けておるところではございますけれども、販売促進をかなえていただく事業費に使っていただくということで協議をしているところでございます。
●中原食のみやこ推進課長
下段の県産食材供給システム構築事業についてお答えいたします。
この事業は、わったいなを運営しております株式会社食のみやこ鳥取に委託をしております。内容としましては、県内の学校給食向けの県産食材の供給をふやしたいということで、その取りまとめですとか、配送施設との調整などを行っていただく専門員を置いていただきまして、その部門を推進していただく。それからもう一つは、県内外の小売店舗等への「食のみやこ鳥取」のＰＲ、それから県外小売店舗への県産食材の供給推進ということに取り組んでいただいております。ＰＲとしましては、先ほどもちょっと触れましたが、他県との相互交流フェアですとか、県内直売所等と連携しまして、「食のみやこ鳥取県」の情報発信、そういったキャンペーンなども行っていただくこととしております。
事業の進捗につきましては、委託先の株式会社食のみやこ鳥取と連携を密にとりながら、事業の内容、進捗状況等を確認しながら進めていきたいと考えております。
○興治委員
和牛ですけれども、ちょっと委託先がよくわからなかったのですが、牛肉販売協議会の中で起業後10年以内の事業者ということなのでしょうか。具体的にはどこなのでしょうか。
それと食材供給システムですが、学校給食への地元食材のコーディネートということなのですけれども、これは従来から取り組みが進んでいて、地産地消率も非常に高まってきていると思うのですね。
そこで、どんな課題であって、それをどう解決するためにこの雇用をつくり出すのか、委託をするのか、そこがはっきりわかりません。それと、あと県外小売店舗に県産食材をＰＲ、供給するというのですけれども、具体的にどこにどういったものを供給するというような計画になっているのでしょうか。
●小松畜産課長
委託業者につきましてですが、県内の食肉流通業者ということで、名前を申し上げますと、一つは株式会社はなふさ様、それからもう一つはエムケイ開発、これは伯耆町にあります会社てございます。
●中原食のみやこ推進課長
県産食材供給システムについてなのですが、学校給食への県産食材の提供について、既に取り組みが従来からあっただろうという御指摘で、確かにございます。今までも取り組んでまいりまして、おかげさまで県産食材の比率なども上がってきております。ただ、これを維持、さらに高めていくためにさまざまな取り組みも展開していきたいと考えております。その一つとして、この事業を考えております。
具体的に言いますと、お尋ねがありました課題につきましては、例えば一つの給食センターが食材を入れたい、できれば県産食材を入れたいのだけれども、例えば東部の給食センターですと、なかなか東部圏域の販売元からしか入れにくい、県内全域、中部、西部まで広げれば、県産食材を使えるのだけれども、なかなかそのルートがないといったこともあります。株式会社食のみやこ鳥取の場合は、県内全域の連携網もありますし、県内全域の商品も取り扱っておりますので、そういったルートを生かすことが可能です。
他県との連携なのですが、これは今、事業を調整中で、具体的に確定しているものはないのですが、例えば調整中のものとして、高知県の小売店と直売所などと連携しまして、相互の特徴ある食材をお互いのところに持っていって販売する、実演販売する、相互の食材をＰＲするというようなことも計画中です。
◎上村委員長
よろしいですか。
○興治委員
わかりました。雇用を通して事業の成果が上がるように取り組みを進めていただくとともに、それが実施できているかどうかについてのチェックもしっかりとやっていただくようにお願いしたいと思います。
◎上村委員長
ほかにありませんか。
○砂場委員
今回、和牛の販売対策ということなのですけれども、オレイン55についていうと、東京のお店でも聞きましたし、県内でもお客さん来て頼むときに、なかなか確保できない状況が一方であるのです。商品で販促はかけたのだけれども、商品が入らなかったら意味がないと思うので、このような形で販促活動をきちっとかける以上は、それに見合うだけの供給というのは確保されているのですか。今回、２人雇ってしっかり売ったけれども、契約がとれたけれども供給できなかったら、むしろマイナスになってしまうじゃないですか。このあたりは大丈夫ですか。
●小松畜産課長
以前から御指摘がございまして、昨年300頭のオレイン和牛の認定を行っております。実質いいものをしっかりと出していきたいということで、まず飼い方だとか、それから牛の遺伝的なそろいとか、遺伝的な面と、それから飼養管理の面、これを我々技術者でしっかりバックアップしていき、頭数をふやしていきたいということで、畜産試験場も含めて、現在努力しておるところでございます。
○内田（隆）副委員長
今の関連ですけれども、エムケイ開発さんは、この前、前田牧場さんですか、香港の業者さんをアテンドして、海外に販路を拡大されるというみたいな話になっていますし、はなふささんは県内の食肉大手ですよね。だから、２つの組織が協力し合って、都内とかにオレイン55の管路拡大をしていけば、確実に私は成果が上がることだと思うのです。ただ一方で、これは、ある人、この関係者に聞いたのですけれども、オレイン55を安売りしないでくれという話が非常にありまして、食べ比べたら誰でもわかるのですよ。ただ、これがオレイン55だぞと１個だけ出されると、オレイン55の価値が落ちてしまうというか、偽装を気をつけないといけないということが非常にありまして、このあたりの対策というのはどのように考えられているのですか。
●小松畜産課長
対策といいましょうか、今おっしゃったように、いいものが本当に評価されるということで、この２業者にお願いした経過は、やはりオレイン55というもののよさ、それから、やはり商売ですので、いかに消費者の方に売っていただくかということの、そこの知識が十分に持っていただいておると。その中は牛肉販売協議会の構成員ということで、今までも商品開発について我々も情報提供をさせていただいておりましたし、そのことを十分に理解していただいて、首都圏、それから関西圏、あわせて先ほどおっしゃったような海外のことも含めて、信頼できる流通業者だと思っておりますし、また、別の言い方をすれば、しっかりした流通業者が生産者を育てていただくという考え方で臨んでおるところでございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○伊藤（美）委員
ちょっと最後に。８ページの先ほど砂場委員が言っておられた「食のみやこ鳥取県」、この全体像を読んでいると、農林水産部の姿勢が変わってきたのではないかと思うのです。小学生を中心にした食育というのの原点は何だったろうかと。企業が６企業から12企業にふえましたとか、これを誇らしげに書いてありますけれども、私はもう一回、食育そのものをやはりきちんと整理してかからないと、これは企業に取り込まれてしまう話だと思うのです。調味料ができるまでというような話を味の素の皆さんに聞くのですよね。今、なぜ食育が必要なのかというのは、やはり原点があるはずなのですよ。先ほど砂場委員が川瀬さんという話をされました。私もあの方、よく知っています。なぜ今、日本の食事の中に食育が必要なのかという話を聞いたことがあるのですけれども、余りにも商業ベースにごまかされてしまって、パンでもサンドイッチでも見てくださいと。あれだけ保存料から何からかにまで入っていると。あれを本当に毎食毎食べるのですか。商業ベースならそれが当たり前になってしまうのです。僕は、ここの中に食育そのものの、やはり原点を見失いつつあることの何となくにおいがするわけです。砂場委員、そういう意味ですね。この辺について、特に農林水産部にやはりきっちりとした一つの背骨を持ってほしい。西山農林水産部長、どうですか。
●西山農林水産部長
先ほども内田（隆）副委員長からもお話がありまして、実際、この中身がどうのこうのというのは、詳細にどういう中身の話かというのを承知はしていないのですけれども、心配は、先ほどおっしゃったように、いえば天然のものでという中で、子供たちを育てていきたいという原点というのは、十分みんなが持っておるつもりです。先ほど申し上げましたように、今後のこういう食育イベントに関しては、よくよくそういう中身の注意をして、原点を忘れないように企画を進めていきたいと思います。
今回のものについても、中身をよく確認をして、修正できる部分であれば修正をしていただくということもしてみたいと思います。
○伊藤（美）委員
はい、以上です。
◎上村委員長
いいですか。
ほかに質疑等がありましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
ございませんか。
ちょうど、では切りがいいようですので、ここで休憩をとりたいと思います。再開は１時。
午前11時58分 休憩
午後１時01分 再開
◎上村委員長
それでは、午後の部に移ります。
農林水産部が終わりまして、商工労働部について行います。
質疑は、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題９、平成26年３月新規学校卒業予定者の求人要請について及び議題10、緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況について、小林就業支援室長の説明を求めます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そういたしますと、商工労働部の資料１ページをごらんいただければと思います。平成26年３月新規学校卒業予定者の求人要請について御報告をさせていただきます。
新規高等学校卒業者の就職内定率、これにつきましては２年連続で98％台を確保できているという現状でございます。平成26年３月の卒業予定者につきましては、引き続き厳しい情勢が予想されますので、国、県及び県の教育委員会で共同により求人要請を行うものでございます。
１番の経済団体への求人要請でございますが、これにつきましては、あさって６月27日に知事、労働局長、それから教育長など５名で、県の商工会議所連合会、それから県の中小企業団体中央会に求人要請を行います。それから、来週の７月３日に４名で県の経営者協会、それから県商工会連合会に求人要請を行ってまいります。また、この経済団体要請後に個別企業への求人要請も順次行ってまいります。
３番目の今後の主な取り組みでございますが、就職ガイダンス、それから就職面接会等、就職対策を順次行っていく予定にしております。
２ページ目でございますが、緊急雇用創出事業の平成25年度の追加執行状況について、６月10日現在でございます。
緊急雇用創出事業の今年度の県事業の予備枠、これにつきましては、そこの(3)の列に記載しておりますが、６億7,400万6,000円という額でございます、計上されております。この中に、今回、事業内容が固まってきまして、追加する事業の内容が決まりましたので、その太枠の部分の合わせて５億3,116万1,000円を御報告させていただくものでございます。
内訳につきましては、次の３ページから４ページにつけておりますが、３ページ、上の段につきまして、まず、重点分野の雇用創出事業でございまして、これにつきましては、３事業で、雇用創出人数６名、事業費3,351万5,000円となっております。
（２）の起業支援型地域雇用創造事業。これにつきましては、３ページから４ページにかけまして、合計で19事業、雇用創出人数の合計が94名、それから事業費の合計が４億9,764万6,000円となっております。
詳細につきましては各担当課より報告をさせていただいているところでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題11、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、各担当課長から順次説明を求めます。
●池田立地戦略課長
６ページをごらんください。ただいま説明のございました緊急雇用創出事業のうち、当課では、起業支援型地域雇用創造事業ということで４件をこのたび決定したところでございます。
まず、小型モビリティ人材育成・開発支援事業でございます。3,300万円余、雇用創出人数は４人ということでございまして、鳥取発の電動バイク、これの活性化を図るために、例えばそのバイクの性能アップ、鳥取県仕様の冬季仕様のバイクであるとか、または高齢者の方に乗りやすいバイク、そういったようなものを開発したり、または県外等への販路開拓、ＰＲ等、そういったことに要する事業を委託するものでございまして、事業先はデンバジャパンさんを予定しております。
次が、食品酵素技術を活用した県内商品販路開拓支援事業でございまして、600万円余、１人の雇用でございますが、これは食品酵素技術による冷凍食品の品質低下を抑える技術なのですが、これを用いて県産資源を活用した商品、こういったものを活用しておられる企業で、今後、新たな開発とか販路開拓、こういったことにつきまして事業を委託するものでございまして、こちらは宮城県の夢食研さんの鳥取県の委託事業者でございますメルヘンフーズさんを予定しております。
次が、次世代リサイクル人材確保・育成事業でございます。780万円余、雇用人数１人でございますが、２次電池廃材、例えばリチウムイオンを活用した２次電池から、リチウム等の有用な金属を回収する、そういった高度な技術を要する人材を確保、育成しようとする事業を委託するものでございまして、事業者はメタルリボーンさんを予定しております。
次、続きまして、高機能性素材製品販路開拓支援事業、640万円余、雇用創出人数１人でございます。こちらは、ＬＥＤ照明等で高機能性素材による反射板、こういったものを活用した、特にＬＥＤの性能を引き出す次世代型照明器具、こういったものの販路開拓を行おうとする事業者に委託するものでございまして、ＤＳコーポレーションさんを予定しております。
●森本経済産業総室産業振興室長
それでは、７ページをお願いします。引き続き御説明をいたします。当室では重点分野雇用創出事業１件と起業支援型地域雇用創造事業３件ということでございます。
最初の医工連携推進事業でございますが、医工というのは、これは補正予算でも１件あったのですけれども、物づくりの企業が医療機器の分野に進出をしようという動きがございまして、それを手助けするためのコーディネーターを鳥取県産業振興機構に置いていただくというものでございまして、530万8,000円の事業費でございまして、雇用創出人数は１人でございます。
続きまして、医薬品候補物質等高機能評価細胞事業化促進事業ということでございまして、これは鳥取県発の独自技術ということで、染色体工学というのがあるわけでございますけれども、その技術を使って薬としての機能の有効性について、より正確に判断できる細胞を製品化するための実証実験というのを、これは鳥取大学発のベンチャー企業でございますけれども、ジーピーシー研究所というのがございますが、そちらに委託しようとするものでございまして、699万円の事業費で、雇用創出人数は１人でございます。
続きまして、医薬品開発のための疾患モデル細胞事業化促進事業ということでございます。こちらも同じく染色体工学を使ったものでございまして、製薬企業が医薬品開発段階で医薬品候補物質の効果を調べるために使用する細胞なのですけれども、それをつくり出すような作業ができる人材を育成するというものでございまして、これも鳥大発のバイオベンチャー企業であります株式会社クロモセンターに委託して実施するものでございます。事業費は2,039万2,000円で、雇用創出人数は３名でございます。
最後、研究開発資源活用型食品開発促進事業ということでございます。これも補正予算で少し先の話の予算をお願いしていたところでございますが、これも同じような話でございまして、ハタケシメジというのは、県ときのこセンターがその栽培方法の特許を持っているのですけれども、それを加工食品として実用化していくということのために、県内企業の加工食品の開発、機能性調査、あるいは販路開拓を行う業務を、これは倉吉市にございます鶴太屋さんというところに委託して実施しようとするものでございまして、事業費は1,185万3,000円、雇用創出人数は２名でございます。
●小林雇用人材総室就業支援室長
続きまして、８ページでございますが、就業支援室では２事業を実施しているところでございます。
まず、鳥取県技術人材バンク整備事業、拡充でございます。こちらにつきましては、重点分野を使って実施するものでございまして、県の直接雇用でございます。予算額が1,859万5,000円、雇用創出人数３人でございます。こちらにつきましては、お手元に別途、「鳥取県技術人材バンク」のご案内というチラシをお配りしております。こちらのカラーのチラシ１枚物でございます。こちらをごらんいただければと思います。
この技術人材バンクにつきましては、技術的職業への就職を希望される方と、それから技術系人材を求める県内企業とマッチングを支援するということで、専任のコーディネーターがその就職支援システムを運用するものでございます。一番下のバンクの流れというところをごらんいただければと思いますが、ステップ１の求職者登録から最後の就職決定まで、これをそのコーディネーターが担当します。その右下のところに記載をしておりますが、７月に大阪と東京に窓口を開設する予定でございます。大阪につきましては、うめきたのグランフロント大阪ナレッジキャピタルの８階に開設いたしまして、２名を配置することとしております。また、東京につきましては、東京ビジネスオフィスの３階に１名を配置するという予定でございます。こういった事業を実施していくこととしております。
もとの資料の８ページに戻っていただきまして、人材育成型雇用促進事業でございます。こちらにつきましては、企業支援型のほうを活用いたしまして、予算額は２億9,206万8,000円で、雇用創出人数が60人でございます。
こちらにつきましては、恐れ入りますが、鳥取県「雇用関係助成制度のご案内」という、こういったパンフレットをお手元のほうにお配りさせていただいています。こちらの５ページの上の段をごらんいただければと思います。５ページの上の段に、８番、人材育成型雇用促進事業というところでございますが、この事業は正規雇用への移行を前提といたしまして、人材育成を行う事業主を対象に実施するものでございまして、新規雇用者人件費プラス事務費を対象経費として実施するものでございます。起業10年以内の民間企業等が対象となっております。この事業を４月からこういった形で募集をしておりまして、現時点では21件、60人の枠に対しての58人分の既に契約を実施しているというところでございます。
●佐伯西部総合事務所地域振興局商工労働課長
９ページでございます。西部地域振興局では２件の事業を実施しております。
まず１件目ですが、事業名、コミュニティＦＭと特産品を活用した中心市街地・商店街にぎわい創出事業でございます。予算額1,051万2,000円、雇用創出は２人でございます。事業内容ですが、本通りの複合商業施設にございますＤＡＲＡＺコミュニティＦＭさんと連携いたしまして、主に食でございますけれども、特産品を扱う店舗を設けて、商店街への人の流れをつくって、にぎわいを創出するとともに、県外のコミュニティＦＭとの連携によって、県外への県産品のＰ、あるいは販売に資するという事業てございます。
もう１点、庁舎活用による障がい者支援事業、こちらが291万2,000円の事業費です。雇用は１人です。事業内容ですが、食堂事業と、それから障害者がつくった製品の販売を行いますＮＰＯ法人に対しまして、広くこうした生産品の販売と、それからＰＲ等の業務を委託して、障害者支援と、それから障害者の理解の促進を進めていこうというものでございます。
◎上村委員長
次に、議題12、イオン茨木ショッピングセンター鳥取フェアの開催につきまして、太田市場開拓課長の説明を求めます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。10ページをお願いいたします。イオン茨城ショッピングセンター鳥取フェアの開催について御報告いたします。
イオンリテール株式会社との包括業務協定に基づきますタイアップ企画の鳥取フェアの第３弾といたしまして、大阪府の茨木市のショッピングセンターで鳥取フェアを開催いたします。フェアでは、この時期の旬の特産品でございます鳥取すいか、境港産本マグロ、午前中にもございましたが、こういったものを中心に各種加工品、名産品を販売いたします。あわせまして、全国都市緑化フェアやまんが王国とっとりなどの観光ＰＲを行いまして、鳥取自動車道全線開通で近くなった鳥取県の魅力を関西圏の皆様に情報発信をし、観光誘客を図ることとしております。
内容でございます。テーマは「より近くにさらに素敵に！「食」と「観光」の魅力満載！鳥取フェア」、期間は今週末の28日から30日まで。会場は茨木市のイオン茨木ショッピングセンターでございます。
５番にイベントの主なものを掲げてございます。
６月29日の夕方に、平井知事を初めＪＲ鳥取中央の福山組合長、境港天然本マグロＰＲ推進協の大谷会長様などに出演いただきまして、トップセールスを予定してございます。それから、（２）番、旬の特産品ＰＲで、マグロの解体ショーを行ったり、スイカの試食販売を行ったりいたします。そのほか、ステージイベントで、とっとりふるさと大使であります松本若菜さんやサオリリスさんのトークショー、全国都市緑化フェアのＰＲ、あるいはまんが王国のＰＲで、高知県とも連携をしながらまんが王国をＰＲしていくこととしております。そのほか展示等も行う予定としております。
11ページに移っていただきまして、物産販売でございます。
生鮮につきましては、鮮魚で本マグロ、青果でスイカを中心にそこに掲げてございますような品々を販売する予定としております。それから、そこの（３）番に書いてございますが、この鳥取フェアは、イオンの茨木店で行うものですが、そのフェア期間中、イオンリテール西近畿のエリア、大阪府、兵庫県のエリア56店舗で、スルメイカの刺身であるとかスイカであるとか、あるいは加工品、こういったものを取り扱ってフェアをしていただくということになってございます。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
済みません、９ページの緊急雇用の事業の中で、庁舎活用による障がい者支援事業なのですけれども、これはほかの事業に比べて委託費というのですが、物すごく人件費の単価が安いのですけれども、それはなぜなのかというのを説明していただけないでしょうか。
●村田西部総合事務所地域振興局会計総務課長
御説明いたします。
この事業におきましては、報酬単価を決定するときに、このＮＰＯ法人が実際に雇用していらっしゃる職員の皆さんの雇用単価を準用するということで、このような単価にさせていただいています。
○市谷委員
一つの目安として、そういう基準というのはあるのかもしれないのですけれども、ただ、どうしても障害者の方の関係になりますと、全体的に賃金が安くてということがあって、それでいいのかということがそもそもあると思うのです。それで、むしろこういう事業を県が委託して行うわけですから、県が単価的にももっとイニシアチブを発揮していただいて、単価設定していただく必要があると思うのですけれども、そのあたりが、今こうだからこれでいいということでは、その事業の性格上、底どまりではいけないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○内田（隆）副委員長
関連で。市谷委員、この事業について、私は思うのですけれども、次の雇用も前提じゃないですか。これは事業が26年３月に終わったら、ほとんど同じ条件か、それぐらいの条件で雇うということが、正規雇用が前提なのですね。だから、この事業自体が、この委託事業を受けた業者さんというのは、ここを見ればかりますけれども、事業が終了次第、正規雇用にしなくてはいけないという現状もあるわけです。そうすると、一概に相手方、さまざまな事業を受け、いろんな業者さんがやっておられますけれども、事業者、実施主体の経営状況によってもやはり単価決定というのはしていかないといけないと思うのです。そのあたりの整理をお願いします。
○市谷委員
そうですが、それは、引き続き雇用の継続があったほうがいいと思うのですけれども、それをこれは前提にしてあるのですか。
●村田西部総合事務所地域振興局会計総務課長
これが１年間チャレンジ的に雇用した後でございますけれども、採用という形に継続をしていきたいということでありますので、こちらが事業委託をするＮＰＯ法人の給与単価にそろえさせていただいているという、現状ではそのような形をとらせていただいております。
○市谷委員
さっきも言いましたけれども、引き続き雇用をしていくということはいいと思うのですけれども、ただ、ちょっと余りにもほかのものと比べて低くて、そもそものこういう賃金のあり方というか、いうこともやはり抜本的に検討する必要があるのではないかと思うのです。でも、これは県の施策として一応委託して行うわけですから、単純に今がこうだからということだけではいけないのではないかと思います。今後こういうことについては検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●村田西部総合事務所地域振興局会計総務課長
そのように検討を、この事業におきましても、あわせて検討をさせていただきたいと思います。
追加で御説明ですが、この報酬につきましては、パートという形をとらせていただいておりますので、若干給料が低目ということを御説明させていただきたいと思います。
◎上村委員長
よく検討してください。
ほかにございませんか。よろしいでしょうかね。
○安田委員
ちょっとこれは、この緊急雇用創出事業の……。
◎上村委員長
何ページですか。
○安田委員
ずっとです。
◎上村委員長
全部でしょうか。
○安田委員
２ページから何ページまでですかね。
◎上村委員長
わかりました。
○安田委員
９ページは、西部総合なのですけれども、ずっとその間の今回はこの緊急雇用創出事業を使っての雇用計画がこう出ているのですけれども、この組み立てがちょっと意味がよくわからないのですので、教えていただきたい。
まず、３ページはわかりますよね。３ページの重点分野の雇用創出事業は、２ページの今回報告分の3,351万5,000円。その下の起業支援型地域雇用創出事業のトータルは４億9,700万円、これも２ページのこれですね。ここまではわかりますが、６ページ以降は予備枠のその１、その２になっているのですが、予備枠はどこに入るのですかね。２の１の予備枠というのに入るのですか。それにしては金額が合わない。ちょっとその辺をトータルにどなたか、どなたが説明をお願いします。
●小林雇用人材総室就業支援室長
御説明が不足しておりまして、申しわけございません。
例えば今御指摘の立地戦略課の小型モビリティ人材育成の開発支援事業というのがございます。これにつきましては、総括表でいきますと、４ページの上から２つ目のところになっておりまして、要するに県事業が全部……。
○安田委員
西部地域振興局だよ、４ページといったら。
●小林雇用人材総室就業支援室長
済みません、上から３つ目でございます。失礼しました。そこでございまして、この中に全部包括されているというものでございます。
○安田委員
では、６ページ以降は、この一覧表の説明になるわけですか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
そうでございます。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。
全部で94、100ありますからね、100人。そのうちの商工労働部は何人でしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
先ほどのちょっと補足でございますが、全体、先ほどの３ページ、４ページ、５ページに総括表がございます。これのそれぞれの担当部局で個別の説明をさせていただいているのが、商工労働部につきましては、先ほどの６ページ、７ページ、８ページ、９ページですね、こちらが主な商工労働部関係ということで上げさせていただいているものでございます。
○安田委員
では、トータルでこの今回報告分の黒枠の中の説明ですね。
●小林雇用人材総室就業支援室長
はい、そうでございます。
◎上村委員長
ほかにございますか。
○砂場委員
今回の緊急創出事業ですけれども、人件費以外の事業費というのは、どういうものがあるのですか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
この緊急雇用創出事業の国の枠組みでございますが、全体の事業費の中の半分以上を人件費が占めるというのが国の制度でございまして、要するにそれ以外の事業費も含めてよろしいというのが制度でございます。
◎上村委員長
人件費以外はどういうものがあるのでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
それぞれの事業によって異なりますが、例えば就業支援室の人材育成型の雇用創造事業でいきますと、それぞれ例えば企業に委託いたしますが、その企業の中でその事業を実施するために必要な、例えば部屋を借りるとか、あるいは必要な機械、機器等、パソコン等のリースをするとか、そういったその事業を行うために必要な物品のリース、あるいはその消耗品費、そういったものが含まれます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○砂場委員
そうすると、各事業でいくと、例えば重点分野雇用創出事業でいうと、働く人に渡っているお金は大体ざっと計算して１人当たり平均で360万円ぐらいで、だけれども、事業費そのものは１人当たり550万円ぐらいだと、その200万円ぐらいのお金がその他の事業費にかかっている計算になりますよね。大体それを見ると、その次の分野の起業支援型の事業についても同じとなると、単純に考えたら、だったらその分もうちょっと人をたくさん雇ってあげたほうがいいのではないのと、１人の事業を雇うのに五百何十万円かかっていて、だから１人360万円ぐらいの人件費で、200万円ぐらい別に予算が使っているというのは、ちょっとかかり過ぎではないかと思うのです。このようにしないと、企業は手を挙げてくれないのですかね。
●小林雇用人材総室就業支援室長
当然それぞれの事業を実施していく上に当たりまして、先ほども申し上げましたが、この緊急雇用の事業が終了した後、正規雇用につなげるような形で企業さんも手を挙げてこられます。この人材育成型につきましては、その事業終了後も正規雇用をしていくためのそういった計画等も組み入れていただいて申請を出していただいて、その後、正規雇用していただくと。やはりそういったところまで持っていくためには、そういったそれに、人材を育成するのにかかる例えばパソコンとか、そういった事務の経費も必要ではないかと思っておりまして、そこの最大限度が人件費と同額レベルと考えているところでございますが、当然その事業を、個別の事業を見ていく中で、その辺は企業さんと御相談しながら、当然人件費と同額までにならないように、そこはそれぞれ見ていきたいと考えております。
○砂場委員
今言っているのは、そういうことを言っているのではなくて、雇用をしてもらうために人件費とほぼ同額ぐらいのものを使わないと、企業さんは手を挙げてくれないのですかと。逆に言うと、これだけの費用があるのだったら、もっとたくさんの人を緊急雇用できるのではないかという思いがあるから聞いているのです。だから、そういう条件を、いい条件をつくらないと、県内の企業は手を挙げてくれないのですか。これは応募したときにどれくらいの応募があって、どれくらいの採用があるのですか。だから、企業さんがなかなか雇ってくれないから、インセンティブをたくさんつけないと雇用が生まれないというなら、では、頑張ってと言うし、実はたくさん手を挙げているのだけれども、制度がこうなっているからこれだけ額を出しているというのだったら、少しその分配を考えたほうがいいと思うし、そういう意味で実際の募集のときの状況を教えてほしいと言っているのです。言っていることはわかりますか。そういうその仕組みを言っているわけではありません。
●小林雇用人材総室就業支援室長
先ほどの私どもの室の人材育成型雇用促進事業でございますが、これにつきましては、先ほど砂場委員さんの御指摘のとおり、やはりここまでの条件を出さないと、なかなか応募していただけないという状況の中で、ここで募集させていただいて、逆に今既に21件分、60名に対しての58人分の契約が今実施できているという状況でございます。
○砂場委員
では、後でいいですので、募集状況を教えてください、具体的にどれくらいでどのようになっているか、お願いします。
○銀杏委員
ちょっと場違いな感じになるかもわからないですが、復興予算の関係で、基金に積んだものを返還をせよということが国において議論されておるようなのです。これらの事業の関係にあるのかどうなのかわからないのですが、基金への積み上げでそういうのはまだありますかね。わかる範囲でどなたか答えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
まず、先ほど御説明申し上げました緊急雇用創出事業、これには、２ページにございます重点分野雇用創出事業と起業支援型地域雇用創造事業のもう一つほかに、震災等緊急雇用対策事業というものがございます。多分、銀杏委員さんが御指摘になられた、マスコミ等に取り上げられておりますのが、この震災等緊急雇用対応事業でございまして、これにつきましては、要するに東日本大震災等の影響による失業者、もしくは平成23年３月11日以降に離職された失業者というのが対象になっておりまして、本県の場合、実績といたしましては、そのうち被災地の方も若干雇用はさせていただいていますが、その被災地以外の方が実際雇用になっているというのは現状でございます。そういった中で、本県といたしましては、もう既に雇用も開始されておりますので、24年度中に雇用を開始したものにつきましては、25年度も引き続き雇用を実施していくということとしております。
○銀杏委員
まだ基金自体は残っておるということなのですかね。
●小林雇用人材総室就業支援室長
25年度分につきましては、あと若干、３億9,700万円ほど、25年度としては事業実施の計画、引き続き雇用するということで計画を予定しております。
○銀杏委員
それについては、特に特段、国から何かしら来ておるようなことはありますか。
●小林雇用人材総室就業支援室長
これにつきまして、国等からもいろいろとやりとりはしておりますが、要するに既に雇用しているものについては、引き続き実施してくださいというのが国との対応状況でございます。
◎上村委員長
ほかにございませんか。それでは、よろしいですか。
次に、閉会中の調査事項についてをお諮りいたします。
本委員会に所管にかかわる商工業及び農林水産業振興対策及び、並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの皆さんの御意見を踏まえまして作成し、報告することといたします。
次に、その他です。
まず、海洋環境・水産資源レポートについて、下山水産試験場長の説明を求めます。
●下山水産試験場長
説明させていただきます。
鳥取県海洋環境・水産資源レポートということで、非常に分厚い資料をつけさせていただいております。申しわけありません。これは、読んでいただければ、鳥取県の海のことが大体わかるというような資料を目指しております。この資料は、各関係機関とか漁協とかにもお配りしておりますが、あと地元のマスコミのネタ帳になっていたり、それからバイヤーの方が見えるときにこれをお渡しして、ほかにこんな魚もあるのだという売り込みをやっております。
全体に海洋水産資源のことがどうなっているかということと、それから県としてのいわゆる取り組みについて、トピックという形で上げておりますが、その中で、２ページと３ページをごらんください。いきなり最初にトピックと書いておりますが、この２つが最近の水産試験場、栽培漁業センターのヒット商品でございます。簡単に御説明させてもらいます。
まず、１つが潮流ブイ、これは海に浮かべまして、潮の流れをはかって、それをインターネットで配信するというシステムでございます。これは最初はそんなものを入れて邪魔になるのではないかとかという意見もあったのですが、入れてみたら、非常に便利なものだということで、朝でも、夜起きられる方もいるのですが、一日の初めにまず潮流のチェックをしてから仕事を始めるというような方もかなりいらっしゃるということで、非常にアクセス数も多くて好評をいただいております。
次のページのマサバの陸上養殖ということで、これは昨年からいろいろな機会で御披露してまいりましたけれども、マサバを井戸海水で陸上で養殖してしまおうということで、昨年１年試験をしまして、かなりの手応えを受けました。ことしも引き続き試験をやって、実際の企業化とか事業化に向けてどれぐらいのものでできるのかなということを引き続きやっていこうと考えております。
その後のページには、各漁業種類とか沿岸漁業等について、資源の現況であるとか、それからいろいろな取り組みですね。例えば59ページあたりですと、沿岸漁業の取り組みで、バイの卵を集める装置の開発とか、それからキジハタ、これはかなり高級魚なのですが、これをいかにしてうまく放流して生き残らせるかというような技術が大分開発できているようなことを上げております。
これは水産試験場のホームページでもダウンロードできるようになっておりますので、お忙しいとは思いますが、もし機会がありましたらごらんいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
続きまして、サービスイノベーションセミナーの開催について、小濱商工政策課長の説明を求めます。
●小濱商工政策課長
お手元に１枚物でピンク色のチラシをお配りしておりますけれども、ごらんいただきたいと思います。今年度から新たに始めましたサービスイノベーションセミナーということで、飲食業、それから旅館、宿泊業の方を対象といたしまして、顧客満足、品質アップ、あるいは経営の効率化ということをいろいろ考えていただこうというきっかけにしたいということで、７月３日、倉吉でセミナーを開催するようにしております。内容はごらんいただければと思います。関係者の方にお声かけをしていただければと思います。
◎上村委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。ございませんね。
それでは、ないようですが、その他の委員、執行部で何かございますでしょうか。
○砂場委員
前回の委員会のときに、鳥取林業サービスについて、資料をお願いをしたのですけれども、いただいたのですけれども、普通、会社の話をすれば、損益計算書と貸借対照表と剰余金処分案というようなものは基本書類ではないですか。その損益計算書も人件費が幾らで、減価償却が幾らと議論しているところの数値もないような、すごい粗っぽい資料しかもらっていないので、もう少し詳しい資料をお持ちだったら、普通の有価証券報告書程度の詳しさのものは見せていただきたいということと、１つは、会社の清算のときで高性能林業機械がどのように処分されたかということなので、そのことを質問したので、その償却資産をどのように処分したかの、会社清算のときには償却資産の処分案というのは必ずついてきているはずだから、そういうものをもしお持ちだったら見せていただけますか。
●嶋沢森林・林業振興局長
わかりました。また資料を追加させていただきます。
◎上村委員長
では、後ほど委員にお配り願いたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
○砂場委員
これは委員長にお願いなのですけれども、資料が配られたのはきょうの朝ですので、全部そろわなくてもいいので、できれば資料は少し早目にいただければ、読んで参ります。まだ勉強不足なので知らないこともたくさんありますので、できる限り資料は早目に、全部そろう必要はないので、ぎりぎりのものはぎりぎりで構いませんけれども、配れるものだけは早目に配っていただけるとありがたいのですが。
◎上村委員長
資料の順番がおかしくなるかもしれませんが、なるべく早目にしてください。
それでは、意見も尽きたようでございますので、委員の皆様に連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員会は７月25日木曜日、10時から開会の予定でございますので、よろしくお願いします。
委員の皆さんには相談したいことがございますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。御苦労さまでした。
（執行部退席）
お残りいただいたのは、県外調査の内容についての御相談です。
前回の常任委員会で内容について、委員長に一任をいただきましたが、皆様のお手元の資料のとおり、案をつくりました。
案１と案２がございます。案１は、八戸に行きます。一番最後に地図がついております。案２は、気仙沼ですね。ということでございますが、いかがでしょうか。
○伊藤（美）委員
23日に行くのですね、23日に。
○銀杏委員
それはアンテナショップのほう。
○伊藤（美）委員
いやいや、アンテナショップで。
◎上村委員長
７月23日。そうです。
○伊藤（美）委員
これはアンテナショップだけで東京にと。
◎上村委員長
そうです。
○伊藤（美）委員
これは総務教育の常任委員会も一緒に行くのですね、大方20人近くが。
◎上村委員長
20人もならないです。
○伊藤（美）委員
ならないけれども、ここが８人です。委員会ですから出欠があるのだけれども、そうすると、この程度でしたら、どちらかと一緒にできないのですか。単にアンテナショップだけに２つの委員会が行きましたと。しかも、そこだけでもう帰ってきますと、３日、４日。その後には今度は31日からはこうやって行きますと。何となくしっくりしないのです。
○内田（隆）副委員長
委員長、経過を説明します。
○伊藤（美）委員
あなたに聞いていないです、委員長に聞いているのです。
○内田（隆）副委員長
いやいや、ちょうど一緒だったので。では、委員長。
◎上村委員長
それで、このアンテナショップは農林水産商工常任委員会の管轄です、現地のほうはね。それで、最終的には10カ所ぐらいでしたかね、見るわけですが、それをまた統括するのは、今度は東京本部になるわけです。東京本部に行って、今度は東京本部の人と、あそこはどうだこうだといって意見交換をしないといけない。それで、ここの県はこうしているが、鳥取県はこうしたらいいではないかとか、場所の問題ですとか、総括的な議論をしないといけないわけですね、現地のことをね。東京本部の考えもあるわけでございますので、両方の委員会が行くということになります。この委員会で僕も出欠をとったのですけれども、行かれない……。
○伊藤（美）委員
いや、ちょっと待ってください。その出欠はいいです。
◎上村委員長
いいですか。
○伊藤（美）委員
この１週間ぐらいのうちに、片っ方が東京単体で行って、またその１週間後にはまた31日から３日行ってという、いかにも、それだったら、もう１日延ばしてやるだとか、できる方法はないですか。
○内田（隆）副委員長
いいですか、委員会が７月の25日の設定されていますよね。その議題の内容が東京アンテナショップだということです。それの委託契約がもう８月で、その７月25日の説明を逃したら間に合わないのだそうです。だから、常任委員会前に東京のアンテナショップを見ないと意味がないというのは、これは東京本部と三木市場開拓局長さんの意見です。だから、その23日の日帰りが設定されたという事情があるのです。確かに伊藤（美）委員がおっしゃるように、最初委員長もちょっとひどいなとなったのですけれども、どうしても25日の委員会で次の指定管理の委託内容の説明があるので、担当委員会と所管委員会２つが見に行かなくてはいけないという事情があるというのは、御理解いただけると思いますが。
○伊藤（美）委員
いや、単体でね。
○内田（隆）副委員長
ここの23日が日帰りで単独になったという理由は、24日が何か境港の管理組合が入っていて、そこで視察がくっつけられないという事情もあるということなのです。確かに伊藤（美）委員の意見はおっしゃるとおりですわ。県民から見たら、奇異に移りますものね。だから、そのあたりはどうなのかというところではありますけれども。
○伊藤（美）委員
同じ行程で総務教育も行くわけですね。
◎上村委員長
そうです。
○伊藤（美）委員
同じ１日行程で。
◎上村委員長
そうです。
○伊藤（美）委員
１日行程で。だから、１日行程で18人だか、10何人だかが同じところで同じ行って、この両常任委員会が行って帰ってきますということですか。
◎上村委員長
何人になりますか。出欠ではなしに、全部が。
●田中調査課課長補佐
全部で17名です。
◎上村委員長
17名か。17名で、実質はもっと……。
○伊藤（美）委員
17名で、だから、県議会議員の半分が行くのですね、１日。
◎上村委員長
17名ですけれども、14名になるようです。
確かに伊藤（美）委員がおっしゃるとおりです。
○内田（隆）副委員長
議長がおっしゃるとおりです。最初は、行かなくてもいいのではないかという発言もあったのですけれども、実際は。でも、25日にあるということでということだったので。
○砂場委員
これは30日は何か予定が入ってる。
◎上村委員長
所管がえということもあったですからね。
○内田（隆）副委員長
30日は、僕はわからないですけれども、今手元にないので。
○砂場委員
だから、説明を受けるのが、議長の言われるとおりで、やはり税金の使い道というのは厳しく見られている。30日の日に見て、その説明だけ３日でも４日でも受けるという形は難しいのですか。
○内田（隆）副委員長
25日に指定管理者の議論がしたいのだそうです。
○砂場委員
それを遅らせることはできないわけですか。
○内田（隆）副委員長
それは考えだと思います。委員会日程を後ろにずらすというのは、考え方です。委員会を、委員会のその案件の説明。８月の頭から指定管理の募集がしたいのだそうです。だから、僕もこの前三木市場開拓局長に言ったのだけれども、指定管理の募集までの仕組みが余りやっつけ過ぎなのです。
○砂場委員
８月頭から指定管理にかけて……。
○内田（隆）副委員長
募集というか、縦覧期間ですよ、縦覧期間。募集要項の縦覧期間が。
○市谷委員
もう要項が決まってしまうから。
○内田（隆）副委員長
そうそう、要項が決まった後に見に行ってもしようがないという話ですわ。
○興治委員
事業者にそれだけの準備期間が要るということですね。
○内田（隆）副委員長
そうそう。
○砂場委員
いや、だから、何でそういうふうに締め切りが決まっているわけ、今の契約の期限とか。
○興治委員
今の契約の期限は今年度限りです。
○砂場委員
議論を聞いてて、本来だったら、では、１回議論して、はい、それでいいのという話で、かなりの県費を投入して、しかも今回はその県費の投入だとふやすという話になりそうではないですか。そしたら、それを向こう側の事務日程に合わせて、では、例えば次の25日の委員会、議論が、いや、どうせこんなのではだめだみたいな話になったら、延ばさざるを得ないわけですよね。
○内田（隆）副委員長
でも、残念ながら、それはそのとおりだけれども、東京本部の管轄だから、ここに決定権限はないのです、総務教育。
○市谷委員
委託費についてですが、あれは…。
○内田（隆）副委員長
あれは食のみやこのことがあるから、議論はできるのだけれども、それで総務教育が結局決定権限を持っていて、総務教育が23日に行くというのが事の始まりです。23日に総務教育が行くのだということに決まった後に委員長のところに説明があって、総務も来られるけれども、ここで議論するのだから、あなたたちも来てくださいよという話です。本当のところは。そうすると、砂場委員が言うように、確かにおかしいと思います。だから、総務と一緒にずらすのならずらさないと、何の意味もないのです。伊藤（美）委員、何だか行政日程に、振り回されているような。
○伊藤（美）委員
もったいないよね。
○内田（隆）副委員長
もったいない。
◎上村委員長
県民の目線でね。
○伊藤（美）委員
もったいないよね。
○内田（隆）副委員長
行政日程ありきで何かやられているので、それは確かに気分が悪いですよね。だから、総務がもうその案件だけ、臨時委員会でも開いて……。
○安田委員
大場東京本部長と何も東京で協議しなくてもいいでしょう。東京事務所が何人か帰ってきて、こちらで話ししたっていいわけでしょう。
○興治委員
それはできるけれども、結局他県のアンテナショップを見に行きましょうと。
○安田委員
私たちはもう見たよ。
○内田（隆）副委員長
確かに。
今回主要な案件というのは、２階をどうするかです。２階をお土産屋さんにするか、飲食を続けるかで、そのことを他県も見に行かないといけないという。
○安田委員
私はもう見た。
○市谷委員
その８月１日というのがね。募集をかけたいというのが。
○内田（隆）副委員長
募集は８月１日ではないですよ、８月の上旬ですよ。あくまでも８月上旬に、募集をかけるのではなくて、業者に公募要項を出したいという話です。
○市谷委員
でも、それがある程度中身が決まったもの。
○内田（隆）副委員長
決まったものを25日に議論がしたいということなのでしょうね。
○興治委員
それをなしには、レストランの継続なのか、そうではなく、なくすのかということを方向づけしないといけないわけですね。
○内田（隆）副委員長
それでは余りだからね。
○市谷委員
何かそれが気になる。
○内田（隆）副委員長
伊藤（美）委員、どうですか。
○伊藤（美）委員
いや、それをここの委員会に意見を聞いてということなのですか、見て来て意見を言うというわけですか。見て来て。
○興治委員
そういうことでしょう。
○伊藤（美）委員
だったら、25日を延ばせばいいでしょう。
○内田（隆）副委員長
僕もそう思います。25日を８月のこれ終わりに設定できるなら、でも、それは議長から総務もそうしてくださいと言ってもらわないといけない。
○伊藤（美）委員
それは言いますよ。
○内田（隆）副委員長
それがすっきりしますよ。
○伊藤（美）委員
何となく１週間前だからね。
○内田（隆）副委員長
だから、伊藤（美）委員、明けて６日とか、７日、３日、４日ですから、５日、６日、７日が月、火、水ですけれども、その辺に臨時委員会を開くというのを、うちの委員会だけでは意味がないので、総務とともにということであればいいのではないですか。
総務教育常任委員会の視察日程はいつでどこなのですかね。同じような時期に出ますよね。
●田中調査課課長補佐
そうですね、詳細では確認はしていないのですけれども。
○内田（隆）副委員長
今確認できませんかね、電話でできないですか、内線で。
○市谷委員
その中身はこの常任委員会が、２つの常任委員会で行くのですか。
◎上村委員長
どっちみち２つの委員会が行かないといけないですからね。延ばしてしまったらね。
○市谷委員
それを延ばすのだったら、合同で・・・。
○内田（隆）副委員長
両方でしないと意味がないので。
○伊藤（美）委員
25日はこちらでやればいいでしょう、その委員会というのがあるなら、東京から戻ってきて。
◎上村委員長
意見交換をね。
○安田委員
合同で、全員協議会室で。
○内田（隆）副委員長
それは、やはり相手が、相手というのは、総務委員会の相手があることですからね、委員長、伊藤（美）委員か誰かに間に入ってもらったほうがよいのでは。
◎上村委員長
調整してもらわないといけないですね。
○内田（隆）副委員長
余りにも県民に対して説明ができないのではないかというふうにおっしゃって、思っていらっしゃるし、そうおっしゃっていただいて調整していただくのが一番いい。
○伊藤（美）委員
こちらがあるから、こちらにひっつけてできないか。
○内田（隆）委員
向こうもそうですよ。
○伊藤（美）委員
ひっつけられないかな、これはと思ってね。
○市谷委員
この間、説明を聞いたばかりで、そのありようを、その期間が短いというのがすごく気になるし、それに合わせて形だけ今みたいに２回もね。
○内田（隆）副委員長
こうやって一応意見を。
○伊藤（美）委員
ですから、このアンテナショップ問題というのは、結構皆さんが関心持っておられるし、それからこうやって県外の、もう僕らも東京に行ったときにはちょこちょこ寄らせてもらうのです。確かに１階のところに階段があるから、２階に上がる、そうすると、１階と２階と、どうしてもまた連結しないといけないような格好になってしまっているのです、あの建物が。
○市谷委員
あの階段はよくないですね。
○伊藤（美）委員
それでやはりほかに行くと、完全な冷凍、それから低温のケースがたくさんあります。やはりこれからは冷凍だとか、そういうのも装備したアンテナショップでないといけない。そういった設備が欲しいし、特に水産物、海産物というのは、東京にはない作業をしたいと思うときには、やはり全体的に見直ししないといけない。やいやいやいやい皆さんが、早ければいいという話でもないように思うのです。
○砂場委員
他県のショップって割とゆっくりしていますよね。鳥取のショップって、何かスーパーみたいで。やはりゆったりしていて、それでＰＲが前面に出ていてイベントもできるみたいなものがいいです。
○内田（隆）副委員長
４時、５時、これから岡山に行かないといけない。渡辺美樹の応援に、パネラーで出ないといけないのです。
○伊藤（美）委員
今言わないでくださいよ。
○内田（隆）副委員長
３人のうちの一人ですから。
○市谷委員
アンテナショップの予算って、２つの委員会の意見を聞くにしても、予算書はまた後なのですかね。
○内田（隆）副委員長
いや、そんなことはないですよ。指定管理の募集要項が定まったら、つまり指定管理料が選定されるわけですから、予算化は先だけれども、ある程度固まったものですよ。
○砂場委員
だから、指定管理のこうやって事業の人が手を挙げた後に、そんなふざけたことはだめだということは言えない。
○内田（隆）副委員長
言えないから。
○市谷委員
それは２つの委員会だけなので、聞くとして。
○伊藤（美）委員
ですから、その委員会を焦る必要はない。
○市谷委員
本当はね。
○伊藤（美）委員
もっとじっくり、この間もここでも相当な議論がありましたよね。
○内田（隆）委員
では、それは議長である伊藤（美）委員に。
○伊藤（美）委員
いや、委員長、相当この委員会で、このアンテナショップ問題について議論しました。
◎上村委員長
わかりましたけれども、両方にまたがったということがわかっていただいたし、議長である伊藤（美）委員に御一任します。
○伊藤（美）委員
わかりました。
○内田（隆）副委員長
議長一任でいいではないですか。だって、ここで話していても、相手があることだし。でも、もったいないというのは確かに私も思いましたよ。
○砂場委員
もう一つは、今の議論というのは、もう何か今のあるところはもう前提で、では、上だけどうしましょうかという話に矮小化されているような気がしていて、本当にやはりアンテナショップはまず要るのか要らないのか、あるとしたら、どういうものにしなければいけないのかということをきちっと議論しないと、何かもう契約が来年の末で終わりますから、はい、とりあえず議会が、飲食の部分が赤字が大きいからどうかみたいな、もう何か場当たり的というか、そんな気がしてしようがないです。
○砂場委員
だって、説明が遅いですよ、もう５月ぐらいにこの話があってとかではないと。それがこの前ですから。
◎上村委員長
調整が大変ですからね。
○内田（隆）副委員長
６月に僕が発言しましたけれどもね。でも、ここで話していても、どうしようもないので、議長である伊藤（美）委員に一任で。
◎上村委員長
議長、それで結局行かれる人は14人ということです。全部17人ですけれども、３名欠席があります。
○伊藤（美）委員
このアンテナショップも含めて、指定管理者制度の問題というのは、もう一回、ちょうどその時期になってきました。
○安田委員
もうあちこち出る。
○伊藤（美）委員
あちこち課題が出ているのです。これはもっと、つけ焼き刃するような話ではない。確かに今の５年でやってきたときには、いい点もあるけれども、悪い点も指摘されることもいっぱいあるのです。ですから、この辺はもっと指定管理者の問題というのは、本格的に指定管理者制度ができたそもそも論から少しずつ少しずつずれていっているようなことを感じるのです。そもそも論がいいか悪いかは別にして、やはりもうちょっとこれは時間をかけてやるべきだし、見ていると県民の関心も高いです。ですから、そんなにつけ焼き刃で１階だ２階だみたいな話をしていたって。じっくりとそれは、行くなら23日と24日と２日かけて行ってくるなら、まだいいですよ。
○内田（隆）副委員長
確かに日帰りというのは。
○伊藤（美）委員
日帰りではなしに。
◎上村委員長
ほかのところもね。
○伊藤（美）委員
ほかのも見て、同じ行くなら、あと宿泊だけの問題ですよ。
○安田委員
24日はだめなのです、いけないのです。
○伊藤（美）委員
だから、22日に出ればいい。
○市谷委員
８月上旬ありきで決めないように。
◎上村委員長
そちらがあっているのです、もうそれに合わせないといけないのです。
○内田（隆）副委員長
それに合わせた案件だから、伊藤（美）委員が言うとおりです。だから、調整してください。
◎上村委員長
所管が東京事務所になったというのが一番のもとです。農林水産部であれば、この委員会だけですからね。そういうこともあるのです。
では、そういうことでお願いします。
それで、またもとに返ります。県外調査、１案と２案がありますが、結果的に、１案がいい人と２案がいい人と、ちょっと挙手願いましょうかね。
○銀杏委員
これには、では、そのアンテナショップ云々というのは関係ない。
◎上村委員長
関係ないです。
○内田（隆）副委員長
いやいや、でも、議長裁定によってはまた出てくるではないですか、アンテナショップの。
◎上村委員長
この中で。
○内田（隆）副委員長
この中に入れるとか、１個やめるとか。だから……。
◎上村委員長
それは、この７月の31日などで行ったっていけないでしょう。ついでに行ってみるぐらいのことですよ。議長裁定によっては、このときに追加で出てくるかもしれませんけれどもね。
○内田（隆）副委員長
追加でね。
◎上村委員長
八戸に行くのは……。
○銀杏委員
向こうは土日もやっているでしょうけれども、東京本部がやっているのかが。
◎上村委員長
そうですね。
○安田委員
８月２日は、気仙沼から、２日の日に気仙沼から八戸まで移動するのだね。それはまだ決まっていない。
◎上村委員長
宮城県庁に先に行くか、後から行くかです。現地を見てからがいいでしょう。
○内田（隆）副委員長
でも、繰り返しになりますけれども、議長の裁定で、ここに合わせて行くというのなら、この日程も組み直すのだろうから、ここで今決めれないのではないですかね。
○伊藤（美）委員
きょう、総務とも話をしないといけないからね。ちょっとしてみるから。
○内田（隆）副委員長
総務と話をしてからのほうがよろしいですね。
◎上村委員長
では、この件については、１案か２案かは、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
もう１件です。江原道議会との友好交流事業であります。６月13日に代表者会議で今年度の鳥取県議会と江原道議会の友好交流について、江原道への派遣議員について、副議長を団長とし、各常任委員会から１名ずつ委員を選出し、５名の議員団とすることに決定いたしました。
つきましては、本常任委員会でも派遣委員と意見交換テーマ提案する必要がありますが、派遣議員についてどのようにいたしましょうか。御希望がございますか。
それで、今日が６月25日です。友好交流事業が行われるころにロシア、そのほかの訪問がございます、管理組合とか。それで、それに私と銀杏委員、砂場委員、伊藤委員、それから安田委員が該当されますので……。
○安田委員
管理組合は管理組合だけで行くのでしょう。
◎上村委員長
でしょう。わかっていますよ。だから、その人が重複したり、海外に全然行かれない方がおられます。その方が今のところは、興治委員と内田副委員長でございますので、どちらかに行っていただけたらありがたいのですがね。
○興治委員
いつですか、ちょっと聞いていなかったので。
◎上村委員長
ごめんなさい。今のところは、10月22日から25日。
では、お二人のうちどちらかということで、お願いをいたします。
それで、江原道に派遣されまして、どのようなテーマでやるかということは、また後ほど、お決まりになってから話をしたいと思います。
それでは、本日の農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時10分 閉会
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