地域振興県土警察常任委員会議事録

会議の概要

午前10時00分　開会

◎前田委員長
　ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
　日程表のとおり議事を進めたいと思っております。
　今回の予備調査は、まず警察本部及び地域振興部について、次に文化観光局及び県土整備部について行います。
　会議録署名委員の指名をさせていただきます。藤縄委員と国岡委員を指名させていただきます。よろしくお願いします。
　澤副委員長、一言御挨拶をお願いいたします。

○澤副委員長
　皆さんおはようございます。
　このたび本常任委員会の副委員長を仰せつかりました澤紀男でございます。何分初めての委員会になりますので、皆さんのお力を得ながらしっかりと県政発展のために頑張ってまいりたいという決意でおりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

◎前田委員長
　それでは、警察本部から始めたいと思います。
　山嵜警察本部長に総括説明をお願いします。

●山嵜警察本部長
　まず初めに、この場をおかりしまして一言お礼を申し上げたいと思います。
　このたびの第64回植樹祭開催に関しまして、天皇皇后両陛下の御臨場もございまして、植樹祭、行幸啓ともにけが人、トラブル一切なく無事成功裏に終了させていただきました。無事警察の任務を果たすことができたのも委員の皆様、県民の皆様の御協力があったからこそと思っております。この場をかりて一言お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、資料の説明をさせていただきたいと思います。本会議で警察本部から御審議をお願いしております平成25年度鳥取県一般会計補正予算の議案１件と報告３件について御報告させていただきます。
　議案説明資料の表紙裏面の平成25年６月定例会議案説明資料目次をお願いいたします。予算関係では議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告第10号、議会の委任による専決処分の報告について、報告第11号、長期継続契約の締結状況についてであります。
　最初に、資料１ページをお願いいたします。議案第１号の平成25年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、議案説明資料総括表のとおり、とっとり被害者支援センター西部相談所機能強化事業として、公益社団法人とっとり被害者支援センター西部相談所の機能強化に関する経費としまして75万円の増額補正をお願いしており、修正後の予算総額は165億6,020万円となります。
　次に、資料６ページをお願いいたします。報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。２月の臨時議会で承認いただきました八橋警察署庁舎移転整備事業費等につきまして、それぞれ繰越額が確定いたしましたので御報告するものでございます。
　次に、資料７ページをお願いいたします。報告第10号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。公務中の職員の交通事故についての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、それぞれ知事の専決処分がなされたことから御報告するものでございます。
　以上、警察本部の提出議案等について御説明申し上げました。
　詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎前田委員長
　それでは、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算及び報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について、中林警務部参事官会計課長事務取扱にお願いします。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　議案説明資料の２ページをお願いいたします。新規事業のとっとり被害者支援センター西部相談所機能強化事業として75万円をお願いしております。事業の概要につきましては、現在職員が配置されていないとっとり被害者支援センター西部相談所に専任の犯罪被害相談員を配置するための経費を補助しようとするものでございます。
　同センターは、平成20年10月に設立されて以降、犯罪被害者及びその家族や遺族に対する支援を行っている民間団体でございまして、平成24年６月には、その活動の公益性が認められ、公益社団法人として認定されております。これまで多くの面接相談や関係機関へ赴く際の付き添い支援などの活動に当たっている中、西部相談所につきましては、当団体の役員の方などの御協力をいただき週１日の相談体制を確保してまいりましたが、本年５月をもちまして同役員の方が退任されるなど、西部相談所の今後の運営が困難な状況となっております。このような状況を踏まえまして、安定的な支援体制を早期に構築する必要があるため、このたびの補正予算をお願いするものでございます。
　次に、資料の６ページをお願いいたします。報告第２号は、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。繰越明許費につきましては、さきの２月臨時会におきまして、国の経済対策関連の補正予算として御承認をいただいたところでございますが、八橋警察署庁舎移転整備事業費、交番・駐在所建設事業費、警察財産管理費、交通安全施設整備費につきまして、それぞれの繰越額が確定いたしましたので御報告するものであり、繰越額は総額３億5,485万円でございます。
　以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

◎前田委員長
　続きまして、報告第10号、議会の委任による専決処分の報告について３件、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告をしていただきます。
　米山警務部監察官室長、お願いします。

●米山警務部監察官室長
　資料の７ページをお願いいたします。報告第10号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分なされた３件について御報告するものでございます。
　初めに、県有車両への損害及び相手方の賠償等、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
　それでは、資料の７ページの説明をさせていただきます。本年４月３日になされた専決処分でございます。和解の相手方は大阪府大阪市内の法人で、和解の要旨は、県側の過失割合を４割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金24万8,580円を支払うというものでございます。事故の概要は、平成24年８月28日火曜日、午後０時ごろ、米子警察署所属の職員が捜査用務のため捜査用普通乗用自動車を運転中、米子市西福原５丁目地内の信号のない交差点を直進した際、左方道路から進行してきた和解の相手方所有の普通乗用自動車と出会い頭に衝突し、双方の車両が破損したものでございます。
　続きまして、資料の８ページをお願いいたします。本年４月18日になされた専決処分でございます。和解の相手方は倉吉市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に対して物的損害に対する損害賠償金11万3,867円を支払うというものでございます。事故の概要は、平成24年９月８日土曜日、午後２時20分ごろ、鳥取県警察本部刑事部捜査第一課所属の職員が捜査用務のため捜査用小型乗用自動車を運転中、鳥取市気高町八束水地内路上において、渋滞により前方で停止した和解の相手方所有の普通乗用自動車に追突し、相手方の車両が破損したものでございます。
　続きまして、資料の９ページをお願いいたします。本年５月10日になされた専決処分でございます。和解の相手方は八頭郡八頭町地内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に対して物的損害等に対する損害賠償金12万6,514円を支払うというものでございます。事故の概要は、平成24年12月５日水曜日、午後２時40分ごろ、郡家警察署所属の職員が捜査用務のため捜査用小型乗用自動車を運転中、八頭郡八頭町船岡地内の駐車場内で、後退した際、駐車していた和解の相手方所有の小型乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものでございます。
　以上、３点について御報告させていただきます。まことに申しわけございませんでした。

◎前田委員長
　続きまして、報告第11号、長期継続契約の締結状況については配付資料のとおりであり、説明は省略いたします。
　ただいままでの説明について、質疑等をお願いします。

○藤井委員
　２ページですけれども、この仕組みを必ずしもよく理解し切っているとは言えませんけれども、１点は、西部がふえたので週１を週２にするということなので、中部は一体どうなっているのかと。中部の受理状況などの数字が出ていないので、それを教えていただきたいということと、西部が週２になるのなら、75万円程度のお金なら中部に週１配置してもいいのではないかと。
　もう１点は、この事業は警察本部本体の事業なのですかということです。というのは、本所というのは鳥取市の県庁西町分庁舎ということで警察本部にはないのですね。もし非常に重要な事業だとするなら、本部にちゃんと部署があってしかるべきだと思う。その２点について。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　藤井委員から２点御質問いただきました。
　まず、１点目でございますけれども、西部の体制でございますけれども、今まで週１回相談日というものを確保しておりました。電話相談があった場合は、一元的に鳥取の本所でお受けいたします。その中で、調整を行って、西部の方については、西部での面接をお望みということであれば、火曜日という日で面接を行っていたというような現状にございます。この支援センターの理事長でございます落合様、臨床心理士の資格をお持ちですけれども、この方が御退任されるということで、西部で相談に当たられる方がたちまち不足するといいますか、いなくなってしまうというようなことがございまして、専任の相談員をこの補助によりまして雇用して、週２日程度相談対応させていこうというものでございます。
　中部でございますけれども、２ページの一番下の表で、西部相談所の面接受理状況というものがございますが、西部の件数35件というふうに書いてありますが、県全体では24年で84件の相談を受けております。中部の件数といいますのは、東部のほうでまとめてやっておりますけれども……。

●石和田警務部長
　今、藤井委員から御指摘があった点についてコメントさせていただきます。
　件数につきましては、これまで東部で全部まとめておりまして、地区別というのは分けて統計をとっていないのですが、今回西部強化ということで、東伯以西を西部ということで一応くくりまして手集計で集計し直したものでして、中部としては統計をとっていないので、もし必要でしたら、集計し直したものをまた後ほど提供させていただきたいと思っております。これはあくまで便宜上、東と西とに分けております。申しわけございません。そういうような統計でございます。
　中部も、御指摘のようにあったほうがいいというのは、あるにこしたことはないのですが、ただ、今回３名を東部に配置しておるというのは、相談を受けますと、必ず１人対応するということでございまして、ボランティアの方がいるのですけれども、ボランティアだけだと難しいものもあるので、必ず職員とボランティア、ペアで対応すると。ここをあけるわけにはいかないので、張りついておるという状況であります。これを実際やっておるのは、被害者支援センターという団体でありますけれども、これは、御指摘があったように警察の仕事そのものではないというものでありまして、あくまで公益社団法人とっとり被害者支援センターとしての活動を行っておると。それを警察を初め、県、知事部局ですね、それから市町村からもいろいろバックアップをいただいて運営が成り立っているというものでございます。
　財政的にも厳しくて、いろいろ会員を集めたりして、何とかやりくりしておるということでして、その相談を受けるだけではなくて、そういった賛助会員を集めたりという業務もございますし、そういった運営業務もあると。それから、被害者の方の付き添い業務ということですね、裁判所等に付き添うというような業務をやっておりますので、分散して配置するよりは、まとめて東部にいていただいたほうが業務としてはやりやすいと、そのように聞いております。　そういうことでありますが、西部のほうについては今回相談員を置いて支援業務を少し強化していきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。

○藤井委員
　大した質問ではないのに苦しい答弁をされましたけれども、それでも件数が250件からあるので、それが東・中・西に仕分けできない理由はちょっと理解しがたいです。今後のこともありますので、その程度の仕分けはきちんとしておいてほしい。
　これが警察本部の自前の仕事でないと。それは何か法律に準拠しているのか。であるなら、なぜこういうことにこういう形で関与されるのか、そこら辺は説明ができますか。

●石和田警務部長
　警察の仕事ではないということではないと思っておりまして、警察とのかかわりは大変深いものだと思っております。我々は当然被害者の方に真っ先に接するわけでありますので、捜査する一方で、被害者の方のメンタルなケアも含めていろいろサポートしていくといったことをやっております。ただ、以前から常任委員会でも御指摘がありますとおり、これは警察だけの仕事ではないと思っておりまして、県の福祉部局であるとか、そういったところからも御協力をいただきながらやっておるところであります。法的にというのはありますが、政府でいきますと、内閣府のほうで省庁を横断的に業務を取りまとめて計画をつくって実施していると、そういう状況でありますので、今回は警察のほうでこういった予算を要求させていただいていますが、本来県全体で支援していくような内容ではないかというふうに思っております。

○藤井委員
　鳥取県警察として、やはり一歩先に出るという意味で、僕の意図する趣旨を理解していただいて、深刻に考えていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。


○稲田委員
　藤井委員に関連してですが、これを言えばまた稲田が言っているかということになるかと思いますが、重ねて申し上げたいと思うのは、いわゆる被害者支援センターなるものですね、これをあくまでも警察本部費、一応警察の所管という形なっているわけですね。所管をしているということに私はどうしても違和感を感じざるを得ない。これはここ２年ぐらい言い続けてきていることなのですね。
　今、藤井委員がおっしゃったことに警務部長がお答えになって、そうなのかなと思ったりもするわけですが、今の警務部長の話だと、県全体で支援をするのだということであれば、警察でなくてもいいはずなのですね。プロパーのものでなくてもいいということになるわけでして、あえてなぜ警察本部費として被害者支援センターを抱えていかなければならないか、積極的な理由をもう一回お聞かせいただきたいと思います。

●石和田警務部長
　先ほど申し上げましたけれども、実態として警察は被害者の方に一番先に接するということになっております。各警察署には必ず被害者支援員というものを、警察官を配置しておりまして、これはやはり事件の概要等を聞く場合に、やはり被害者の心情に配慮しながら、事実解明をしていかなければならないということで、各警察署には必ず被害者支援担当の職員を配置しております。ただ、被害者の方が抱える問題というのは犯人を逮捕すればいいというだけのものではなくて、その後の御家族の生活を含めていろいろ問題を抱えていらっしゃると。そういったところを、一番最初は警察が接するわけですが、そこからいろんな団体に支援を広げていくと、こういうのが実態になっております。
　こうしたことから、最終的には、稲田委員御指摘のとおり、知事部局初め各種民間団体も含めてサポートしておるわけなのですけれども、今のところ被害者にとって真っ先に接する警察が責任を持ってこういった事業を要求させていただいていると、こういう状況でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

○稲田委員
　警務部長、今聞いていると、やっておられることは結局は福祉なのですね。例えば、被害者を支援しておって、そこのところにまた新たな事件とか、それに派生する事件の端緒があるということであれば、警察が管轄を持って被害者支援センターを抱え込んでおるという意味はあるかもわかりませんが、被害者の支援ということに徹していくのであれば、私は福祉事業だと思っていますよ。にもかかわらず、あくまでもずっと警察が、一番最初に被害者に接触するから警察なのだ、被害者に接触するから警察なのだという理屈だけでは、私は理由として通らないような気がするのですが、どうでしょうか。

●石和田警務部長
　我々としては自然だと感じてはいるのですけれども、やはりふだんから犯罪被害の方と接しておりますので、いろいろな事案、事例等もよくわかっておりますし、我々が窓口といいますか、全体の取りまとめをしているというのは、やっているほうからすると自然だというふうに感じております。
　おっしゃったように、事後的な支援というのは、福祉面で非常に重要になってくるわけなのですけれども、必ずしもそういうのが必要な方ばかりでもないのです。実際にその後のケアとなりますと、経済面であったり、法的なサポートであったり、福祉以外のところもかなり広くかかわってきております。そういう意味では、入り口として警察がまとめ得るというのは、一つ合理性はあるのではないかと感じております。しかし、いずれにしても、我々だけでやっているというつもりもございませんので、常に知事部局、あるいは弁護士であったり、裁判所等含めて、連絡をとり合いながら支援を行っておりますので、引き続きこういったことを続けていきたいと思っております。

○稲田委員
　そこまで被害者支援センターを管轄として置きたいという思いですね。今伺った限りではそれほど強いようにも思えないのだけれども、なぜ警察がこれを持っておきたいのですか。

●山嵜警察本部長
　今稲田委員から御指摘いただきました点について、警務部長が言ったことに若干補足させていただきたいと思います。
　被害者支援センターが行っている業務、まさに被害者支援という概念ができたのは、三菱重工ビル爆破事件で被害者が非常に悲惨な状況に置かれて、手当てがないというようなものがございましたけれども、その後大分司法制度も変わってきておりまして、現在は裁判の関係は被害者参加制度という形になってきております。
　そこの段階で、被害者支援制度の中を見てみますと、裁判所への付き添い、その他ということで、非常に犯罪捜査、事実解明、そういう面も含めて出てきております。そういうところも大分変化してきておりまして、まさに最初に警務部長が言ったように、最初に被害者に接する、それは警察が被害者を保護していく、それを体現するところで私どもが最初に被害者支援の中核になってやっていこうということで始まったものもあるのです。
　法の趣旨を見ますと、国民全体で被害者を支えていくべきだというところはまさに稲田委員のおっしゃるとおりでございます。藤井委員のおっしゃるとおりでもございますけれども、その中で中核として今までずっと引っ張ってきた警察が被害者支援センターというものの発足から深くかかわってございます。その中で、被害者参加制度というものが出てきている。これについては、いろいろな保護とか付き添い、公判への出廷、例えば女性被害者の場合は、性犯罪等についてはその辺を非常に詳しく警察のほうでもケアしていかなければいけない、こういう点もございますので、やはり今後とも中心となって予算要求等についてもいろいろ御相談をさせていただいております。県のほうでやっていただくということで、初めはそういうお話もしておったのですけれども、財政当局との話の中で、やはりこちらのほうがすんなりいくのではないかということでこういう形になっておりますので、ぜひ今回についても御理解をいただければというふうに思っております。
○福間委員
　私もこの問題。私は稲田委員とちょっと違うのです。なぜ警察がするといけないのですかという思いがあるのです。警察がやられて大いに結構ではないですか。そう思います。
　ただ、こういう疑問があるのです。私はきょうからこの委員会に参加させてもらって、今までの経過がわかりませんが、これを拝見しますと、西部相談所機能強化事業となっていますけれども、本来からいくと、とっとり被害者支援センターに対する補助事業の一角なわけでしょう。そうすると、補正前の支援センターに対する補助金が例えば年間で500万円なら500万円ですよと。その中で補正で今回75万円ですよというやり方にしてもらわないとよくわからないなという気がします、この扱い、金の回し方は。
　もう一つは、75万円という人件費というのがなじむのかなという気がするのです。要はボランティアでやってもらうのが条件ですよというような位置づけでの支援センターの業務のあり方はちょっと疑問に思います。ここにかかわっていただく人というのは、ここに書いてありますけれども、臨床心理士で専門的な知識を持っていらっしゃる人で、相当サポートしていこうという強い意識の人じゃないと務まらないわけでしょう、ある意味で専門的な人じゃないと。誰でもいいから、例えばじゃんけんで負けた者が行っておけみたいな話にならないわけでしょう。そうすると、年間75万円ぐらいの人件費を見積もりますよということでは、全県的に事業のボリュームを膨らまそうということであれば、もうちょっときちんとした対応というのが必要ではなかったのかという気がします。これが１点。
　もう１点は、報告事項で交通事故が３件書いてありますが、３件共通して言えるのは、特に８ページ、９ページの過失割合10割というのは、まことに申しわけないけれどもお粗末きわまりないです。どうにもならない、こんな話をしてもらったって。捜査関係ですよといっても、県民の皆さんから見ると、警察ということで、道路交通法による取り締まりその他というのは警察権限の中でやっていくわけでしょう。そこが10割の過失などということは、私は事故はゼロだとは思いません。あると思っていますよ、これだけの自動車社会ですから。しかし、取り締まり側が過失割合10割というのは、ゼロというのは難しいかもしれないが、相当やはり注意をされていかないと県民の納得というのは――警察もやっているでしょう、10割ですよみたいな議論というが出てくるおそれがあると僕は思っていますよ。だから、そこら辺は今後相当配慮してほしいということを苦言を呈しておきたい。
　もう一つ、非常に細かいことなのですけれども、７ページの事故についても、この文章表現でいくと、左側車両が優先権があるのに過失割合４割というのは何か違うのです。右側車両のほうが優先権があったところに左側から来て。そうすると、優先権があるところなのに、過失割合が４割もあるということは、よっぽど県側のほうが過失割合がもっと強かったのかなと思ってしまいたくなるような表現ではないかという気がする。ここの文章だけで見ると。
　いずれにしても、県の職員も、あるいは我々もひっくるめて、細心の注意を払って、交通事故を撲滅をしていくということで全力を挙げるわけですから、しかし事故ゼロということにはならないということはわかっていますけれども、警察の場合は、今後より注意を払っていただきたいということを苦言を呈しておきたい。
　最初に言いました２ページの犯罪被害者支援センター、私は先ほど申し上げたように稲田委員とは真っ向から違う。警察がやっていいではないか、やるべきだというぐあいな思いを持っています。私の意見ですから。稲田委員とは違う意見です。

◎前田委員長
　それでは、項目立てしたということの意味と、75万円の人件費だけでは少ないのではないかと言われていますので。

●石和田警務部長
　今御指摘がございました。支援センターに対しましては、御指摘のとおり500万円、年間の助成を当初予算で計上しております。今回の75万円というのは間に合わない事情があったということで、別途計上させていただいたというものでございます。それは理事長の交代というのと、西部のほうで今お手伝いしていただいている弁護士の方が81歳と御高齢で、もうそろそろやめたいということを年明けになってから申し出がございまして、どうしようかと悩んでおりまして、こうなったら人を専任で置いてやるべきではないかと。今までもずっとボランティアでやってきてもらったわけですけれども、職員として配置をするほうが対応としてはいいのではないかということで今回計上させていただいたものであります。
　この人件費が75万円でいいのかどうかというのはありますけれども、なるべくお金をかけずに、あくまでも支援センターのほうで努力していただいた上で、我々としてもサポートできるところはサポートしていくという考え方で計上しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。

○澤副委員長
　私も初めてなので、ちょっと確認だけさせていただきたいのですけれども、今の話で、鳥取は３名でずっとやっておられて、１名増員ということ。これに反対するものではないですし、しっかりやっていただきたいと思うのですけれども、この相談件数から見まして、１名増員で何とかやっていきましょうということなのですけれども、根本的にはどうなのですか。例えば鳥取で全部集約して、それを振り分けてやっていると。そのうち、西部が109名とか、半分ありますけれども、実際今まで対応されていた方がちょっと厳しくなったということで、新しくと。結局現状は余り変わっていないと思うのですけれども、その辺について、根本的に将来的に見て、今の事業を進めていくのであれば、人員的なものをこういう状況でいいのだろうかと思いますけれども、今後の取り組みとして頑張っていただきたいということを含めて、その辺についてもしあれば。

●石和田警務部長
　御指摘がありました。東部３名というのは、少ないかと言われると、全然回らないということではないと思っております。相談件数はここに書いてあるとおりでございまして、２名は常時相談対応できるということで回るのではないかと思っております。ただ、実際相談を受けるだけではなくて、一度受けたものについては、病院や裁判所へ付き添いで行くといったような業務がございますので、そういったことから今３名でやっておると。これで何とか回っているという状況であります。
　今回西部に置いたという意味は、今まで西部の方について、必要があれば東部から行っていたわけですけれども、それでは必ずしも被害者の方の要望に応えられていないという点があったので１名相談員を置きまして、西部のほうは正直言って足りないのではないかということもありますので、そこは支援センターのほうでも少し努力していただいて、例えば週２日ではなくて何日か対応できるようにしていただくとか、そういったところは今後工夫していきたいと考えております。

○稲田委員
　裁判所まで被害者の方についていくというのは、法廷の中にも入られるということでしょうか。

●石和田警務部長
　私もそこまで確認はしておりません。ケース・バイ・ケースで、あくまでその方の御意向を踏まえてやると。法的な話であれば、弁護士は当然ついておりますけれども、我々は手続であるとかそういった面も含めてサポートしているので、被害者の方の意向を踏まえてそれぞれケース・バイ・ケースで対応している。実際に法廷の中まで付き添うかどうかというのは確認させていただきたいと思います。

○稲田委員
　こだわるようですけれども、法廷の中まで入っていくということになりますと、被害者は証人になる可能性が十分にあるわけですね。被害者の家族の方が事件の内容によって証人になる可能性が十分にある。そういうところに警察の方が法廷の中に付き添って入るということは是か非かということを今問うておるわけです。

●山嵜警察本部長
　今のお話ですけれども、実は裁判に参加する被害者の方が証言その他をすると。警察はそういうところには入れません。ですので、そこに連れていくとか、そういうサポートするのが警察ではなくて被害者支援センターのボランティアの方がなさるということになります。ですので、我々が入れませんので、その辺はやはりセンターのほうでお願いしている。要するにセンターの中にボランティアの方がいて、その方が被害者のおうちまでお迎えに行って、例えばきょうは証言するとか、そういうときにはその方がサポートして、裁判所もわからないとか、一人では心細い、そういう方をお連れするという業務もあるのです。鳥取ではまだ１～２件しかございませんけれども、各県被害者支援センターというものがございますけれども、今現在ボランティアがそういう業務を行っていることが多いというふうに承知しております。


◎前田委員長
　法廷の中に入れるのか。

●山嵜警察本部長
　法廷の中までは通常は入らない。

○浜田委員
　初めての委員会でございます。いろいろお世話になっておりますが、どうぞよろしくお願いします。
　６ページの繰越計算書ですが、繰越額が余りにも多い。この背景が何も書いていないのですけれども、特に八橋警察署は、ほとんど全額ということですが、そこをちょっと説明していただきたいと思います。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　このたびの繰越明許費繰越計算書につきましては、２月の臨時会で平成25年度予算の前倒しということでお認めいただいた予算でございます。八橋警察署にあっては、用地購入であるとか解体補償費でありますとか、そのようなものがあるのですけれども、２月の補正ということがございましたので、２月臨時会で繰越明許費としてお認めいただいたことの額が決定したというような御報告でございます。

◎前田委員長
　以上で警察本部を終わります。
　地域振興部に入りたいと思います。
　初めに、多田地域振興部長に説明をお願いします。

●多田地域振興部長
　地域振興部の議案説明資料、予算に関する説明書に基づきまして総括説明をさせていただきます。
　表紙をおめくりいただいて、目次部分をごらんください。予算関係でございますけれども、議案第１号の一般会計補正予算に関しましては、右側の１ページにございますように、智頭急行のトンネル補修事業、あるいは香港チャーター便など国際航空便、あるいは国内航空便の利用促進に関する事業としまして交通関係の補正をお願いしております。また、私立学校、高校の大規模修繕に関しまして補助金をということでございまして、合わせまして7,823万円余の補正額をお願いするものでございます。
　次に、予算関係以外でございますけれども、報告第２号は鳥取情報ハイウェイ強靱化事業、あるいは鳥取環境大学への運営交付金等に関しましての繰越明許費繰越計算書についての御報告でございます。
　また、10号の専決処分でございますけれども、４月に改正されました公職選挙法の関係で条項ずれが生じましたので、それに伴います条例の一部改正につきまして専決処分の御報告をさせていただくものでございます。
　以上、総括説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

◎前田委員長
　議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について、寺口交通政策課長の説明を求めます。

●寺口交通政策課長
　資料の２ページ以降をお願いしたいと思いますが、まず、資料２ページ、国際航空便就航促進事業ということで1,000万円、資料３ページに国内航空便利用促進事業ということで980万円、資料４ページに智頭急行（智頭線）志戸坂トンネル補修事業ということで5,466万7,000円の補正をお願いするようにしております。
　ただ、これら３事業につきましては、先般政調・政審の場で御説明させていただいたとおりでございますので、個別の説明は省略させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎前田委員長
　余りにも簡単だ。そうはいっても、ちょっと制度の概要を。２ページ、３ページの主な事業内容を字を読まなくていいので、簡単でいいですから説明してください。

●寺口交通政策課長
　資料の３ページをお願いしたいと思います。海外からのチャーター便の就航を促進するために、旅行を組みます旅行会社、それからチャーター便を運航します航空会社、こういったところに対して所要の経費の一部を補助するものでございます。
　まず、航空会社につきましてですけれども、着陸料の４分の３を支援することといたしております。ただ、上限額を設けておりまして、着陸１回当たり20万円という上限額を設けて支援しているものでございます。
　対旅行会社への支援策といたしまして、これは実績で換算しますが、ツアー客１名当たりにつき5,000円の旅行支援をさせていただいているものでございます。これも上限額がございまして、チャーター便１機当たり100万円を上限として支援しているというものでございます。
　その他、アウトバウンド、こちらから出かけているものにつきましても、ツアー客１名当たり5,000円という支援制度を設けておりますが、今回の補正につきましてはインバウンド、海外からやってくる部分の支援のみでございますので、太枠で囲っている部分のみを補正予算の対象とさせていただいているところでございます。
　資料の３ページをお願いしたいと思います。このたび、米子～羽田便につきまして６月以降機材の一部が大型化されたこと、それから10月に１便増便が決定しております。これら機材の大型化、増便等に対応するために、当初予算では夏と冬の２回利用促進の経費をお願いしていたところでございますけれども、秋の分につきましても引き続き年間を通してやれる体制にしたいということで、秋分も加えて、今回秋分相当をお願いしたいというものでございます。
　もう１点ございまして、現在国のほうで26年４月以降の航空便の離発着を国全体で３枠といいますか、３便の増便枠を設けまして、その３便をどこにするかということについては地元自治体と航空会社が連携した提案書、コンペといいますか、競争させまして審査して決定していくという仕組みを検討しておられます。ただ、その詳細は夏以降でないとわからないといいますか、夏以降に公募を開始するということで詳細はまだわかっておりませんが、ただ、それに向けまして現状調査でありますとかこれまでの利用促進の取り組み状況、こういったものの基礎データ等を収集したいということで、このコンテストに向けての準備にかからせていただきたいという経費をお願いしております。
　資料の４ページをお願いいたします。昨年12月に実施いたしました智頭急行の路線の点検の中で、志戸坂トンネル内の一部でございますが――線路は一番下に路盤調整コンクリートというものが敷かれておりまして、その路盤調整コンクリートの上にスラブ盤というレールを直接支える基盤がございます。その上にレールが敷かれているという構造になっているのですけれども、その一番下を支えている路盤調整コンクリートの劣化が志戸坂トンネル内で非常に進んでいるということが確認されまして、ここの部分につきまして早急に補修工事をやらせていただきたいというものでございます。
　全体事業費が１億6,400万円ですけれども、これに対しましては国の補助がございまして、１億6,400万円に対して国が３分の１、県が３分の１、事業主体でございます智頭急行が３分の１という負担割合で実施させていただきたいというものでございます。この県負担分が今回補正をお願いしております5,466万7,000円ということになるわけですけれども、その財源につきましては最低90％は地域の元気臨時交付金が活用できるということでございますので、そちらのほうに国の支出金を充てさせていただいておりまして、残りの１割相当、546万7,000円でございますが、この部分につきましては、現在智頭急行のために基金を設けさせていただいておりますので、この基金の取り崩しで充当させていただきたいというふうに考えております。

●今岡教育・学術振興課長
　５ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございます。これは、私立学校の教育環境の整備のために、老朽化した学校施設の大規模修繕等に対し補助するものでございまして、このたび高校１校から事業要望がありましたので、補正をお願いするものでございます。
　事業の目的・概要のところに表を書いておりますけれども、大規模修繕等促進事業補助金には２通りございまして、20年経過の老朽施設設備の修繕を対象にしたものと、耐震改修、耐震補強でございますが、これを対象にするものとございますが、今回は老朽化設備の修繕をお願いするものでございます。
　主な事業内容でございます。事業を実施する学校は米子北高校でございます。工事内容といたしましては、老朽化して誤報の多発等がある火災警報装置の受信機取りかえ及び老朽化した学食用の厨房についてレイアウト変更等を行うということで、いずれも40年を経過して老朽化したものでございますので、それの改修をお願いするものでございます。事業費は1,129万5,000円で、県補助額は補助率３分の１で376万5,000円でございます。

◎前田委員長
　続いて報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について、今岡教育・学術振興課長。

●今岡教育・学術振興課長
　資料の10ページをお願いいたします。平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。既にお認めいただきました繰越明許費につきまして、金額を御報告するものでございます。
　２件ございまして、一番上、安心・安全な環境づくり推進事業費（私立学校施設整備費補助金）でございます。これにつきましては、２月補正で高校１件の耐震改修を計上させていただきましたが、全額繰り越しということで1,100万円余繰り越させていただいたものでございます。
　一番下、公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金でございますが、運営費交付金のうち、施設整備費補助ということで、英語村の増築工事を計上させていただいたものにつきまして、工期が25年度にずれ込むということで1,300万円余の繰り越しということでございます。

●田中情報政策課長
　同じく10ページでございますが、当課の所管事業といたしましては３事業ございます。
　最初の鳥取情報ハイウェイ強靱化事業費と庁内情報共通基盤強靱化事業費の２つは、国の補正予算を活用しまして、昨年度の２月補正予算での経済対策事業でやりました事業でございまして、今回繰越額が確定したものでございます。鳥取情報ハイウェイの強靱化事業につきましては、情報ハイウェイの光ファイバーの迂回路の整備を行ったということで、このたび１億76万8,000円を繰り越したものでございます。次の庁内情報共通基盤の強靱化事業費でございますが、こちらにつきましては、庁内ＬＡＮの複製サーバーを鳥取県と岡山県が相互接続している情報ハイウェイ上にある岡山県内のデータセンターのほうに設置をいたしまして、庁内ＬＡＮシステム強靱化を図ることとしておりまして、こちらにつきまして9,200万円の繰り越しをいたしたものでございます。
　次の業務改善システム構築支援事業費でございますが、こちらにつきましては、母子寡婦福祉資金と恩給事務の台帳システムをホストコンピューターを使いました旧式のシステムから新しいシステムに移行するようにしておりましたが、年度内の構築が困難となったということで、755万2,000円を繰り越したものでございます。

◎前田委員長
　続きまして報告第10号、議会の委任による専決処分の報告について、新地域振興課長。


●新地域振興課長
　11ページをお願いします。専決処分の報告です。鳥取県議会議員、知事の選挙における県費負担の条例改正です。
　おはぐりいただきまして、12ページをごらんください。この改正によりまして、県費負担の内容が変わるものではございません。県費負担の内容を公職選挙法を引っ張ってきている関係で、公職選挙法の選挙運動用の文書図画というのが一つ加わりました。演説会でビデオを流したりパワーポイントを使ったりして説明することができるというのが加わりましたので、それによって１つずれたということを理由とする改正でございます。

◎前田委員長
　報告第11号、長期継続契約の締結状況については配付資料のとおりであり、説明は省略いたします。
　ただいままでの説明について、質疑等を行いたいと思います。

○藤縄委員
　３ページ、寺口課長、これは全部委託料ですね。２の（１）のインターネット系旅行会社と連携した、連携するというのは、これは県だろうと思うのですけれども、しっかりと連携してもらわないと困るのです。丸投げ委託ではなくて、例えば（４）番などは切実な問題ですから、鳥取便。これは180万円だけれども、鳥取の思いをしっかり理解してもらうところに委託してもらわないといけないわけで、どういうところ、例えば県内に県外になるのか、どういったところを想定されるのかお答えください。

●寺口交通政策課長
　まず、１番目のインターネット系の連携先の候補でございますが、これにつきましてはインターネットを活用した特に飛行機と宿泊施設をパッケージ化して旅行商品を組んで出しているようなところで、楽天トラベルさんとかじゃらんさん、こういった旅行会社を中心に行っていきたいというふうに考えております。ただ、その際には、県の年度の主なイベントでございますとか観光地、こういったものをこちらから逐一情報提供しながら、それを実際に旅行商品に組んでいただく段階におきましても、向こうの提案を確認させていただきながらやっていくようにしておりまして、引き続きそういった形でやらせていただきたいと思っております。
　（４）番の羽田空港の発着枠に関する政策コンテストにつきましては、鳥取県内では鳥取空港のみが対象になるわけですけれども、連携先といたしましては、航空会社といたしましても全日本航空さんしかございませんので、ＡＮＡと一緒になって、国からの情報収集を初めといたしまして今既に下地の協議等はさせていただいているところでございます。ただ、まだ詳細なコンテストの情報が入ってきておりませんので、具体的な展開になかなか移っていけないというのが実情でございます。


○藤縄委員
　後段、ＡＮＡも入っているわけですね。

●寺口交通政策課長
　はい。

○藤縄委員
　増便の対象自体がＡＮＡですからね。それが入られて、本気で増便のことを考えていただけるのか、ＡＮＡが。

●寺口交通政策課長
　コンテストの対象といたしましては当然航空会社が全て対象になるわけで、鳥取空港の場合はＡＮＡしか飛んでおりませんので、ＡＮＡとタッグを組んでやっていくということでございます。それで、ＡＮＡにつきましてもこちらの熱意を十分理解していただいておりますので、引き続きまして連携を密にして今後向かっていきたいと考えておるところでございます。

◎前田委員長
　寺口課長、答弁になっていない。委託先を聞いているのですよ。

●寺口交通政策課長
　大変失礼いたしました。
　委託先につきましては、まだ未定でございます。現在検討中でございます。

◎前田委員長
　答弁になっていない。県内か県外かと言っている。予算要求していて、わからないというようなことがあるか。

●寺口交通政策課長
　申しわけありませんが……。

●多田地域振興部長
　政策コンテストにつきましては自治体と航空会社が連携した提案をすることになっておりますので、鳥取空港が今回対象になりますけれども、今就航していただいている全日空さんと我々とで連携した提案書を国に提出して、何とかコンテストで認めていただくということになりますので、それにつきましては既に全日空さんと下相談といいますか、一緒に連携しながら提案していこうという方向で動いているところでございます。
　委託先ということ、コンテストの中身自体がまだ発表されておりませんので、どういう提案書の作業が必要になってくるかというのは不明確な部分もございますけれども、ここに書いてございますように、基礎的なデータ、鳥取空港に関することはもちろんでございますけれども、例えば競争相手となるような他の空港の基礎的なデータ等含めまして収集しながら必要な準備を進めたいと思っておりまして、そういった分析ができる事業者ということにつきましては、現在調べ中ということでございまして、委託先につきましては未定でございます。

○藤縄委員
　ＡＮＡにずっと増便をお願いしてきているわけです。そこと組んで連携してするようになっているという、これがよくわからない。それはもともとのルールの中で、航空会社と連携してというのが決まっているのか。そうなると、増便に積極的でないＡＮＡと連携するということがちょっと理解できない。今まで増便をお願いしてきているが、冷たくされてきた。その会社と連携して成果が出るのか、不思議な仕組みだと思っているけれども、部長は疑問を持たないのか。

●多田地域振興部長
　航空会社と連携してというのは、今国から示されている素案的なところでそういうことが明示されております。それで、ではＡＮＡと組むのかどうかということでございますけれども、既に実績が、実態として鳥取～羽田便を飛ばしていただいている全日空さんからも、このコンテストについては一緒に取り組みましょうという提案をいただいておりまして、当然こちらもアプローチしているわけですけれども、連携してぜひかち取るという方向で今話を進めているところでございます。

○浜田委員
　２ページです。ツアー客１名につき5,000円支援ということになっているのですが、もとの会社は香港の会社なのか国内の会社なのか。それから、旅行代金幾らの商品に対して１人5,000円の補助を出そうとしているのか教えてください。

●寺口交通政策課長
　今回の補正の前提となっておりますのは、７月、８月にかけての香港からのチャーター便が非常に大規模になったということがあるわけですけれども、まず香港のチャーター便につきましては、旅行会社は香港に本店があります。香港国内の旅行会社が香港のお客さんを鳥取のほう、日本のほうに送ってくるという旅行商品を組んでおられます。今回の場合はそれに対してのものが大部分になります。
　実は旅行会社そのものは、制度の対象としましては、日本の航空会社が海外から連れてくるような旅行商品を組まれてももちろん対象になります。ただ、今回の補正のものはそうなっているということでございます。
　旅行代金でございますが、今伺っておりますのが、今回香港のチャーターの関係のものにつきましては、日本円でいいますとおおむね10万円強の旅行代金になるような形で設定されております。
◎前田委員長
　そのほかにないようでしたら、私から。４ページ。余りにもさっと説明されましたので、２～３質問してみたい。
　智頭急行。これは閉鎖工事ですよ。午前０時前から５～６時間しかないのだ、時間が。それで、調整コンクリートを打つのでしょう。強度は出るのですか。どういうコンクリートを使ってやるのか。１日何メーターずつやるのか。それからこれは誰がやるのか。どこかのマル特業者ですか。鉄道の許可業者ですか。鉄道工事というのは特殊工事ですよ。それから、監督は智頭急行ができるのか。

●寺口交通政策課長
　強度等のことにつきましては、不勉強で申しわけありません。ちょっと即座には……。ただ、これは実際智頭急行さんが発注してされることになる予定です。
　それで、智頭急行さんのほうからは、おっしゃいましたように夜間の列車が通っていない時間帯で完了していけるというふうに伺っております。
　業者、監督体制につきましては、やはり智頭急行さんが発注してされることになりますけれども、そちらのほうで監督していただけるものと思います。

◎前田委員長
　だめだな。予算要求しているのでしょう。もうちょっと主体的にやってください。智頭急行がやるから知りませんよというような、そんなばかな予算要求はないでしょう。注意しておきます。
　そのほかありませんか。（なし）
　次に、報告事項について、まず警察本部から、警察安全相談業務の体制強化について、牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱にお願いいたします。

●牧野警務部総括参事官警務課長事務取扱
　警察本部資料をごらんください。県警察では、年々増加し、複雑化する警察安全相談に的確に対応していくため、警察本部警察県民課に相談管理係を新設し、警察安全相談業務の体制強化を図ることといたしましたので、その概要について御報告させていただきます。
　警察では、県民から寄せられる相談に円滑に対応するために、警察本部及び警察署内に24時間体制で警察安全相談窓口を設置し、警察職員のほか、経験豊富な警察官のＯＢを非常勤職員として配置しておりまして、相談受理体制をこれまで整備してきております。
　相談受理の状況についてお話ししますと、資料に記載しておりますとおり、相談件数の推移を見ていただいてもわかるとおり、全国、県内ともに年々相談件数が増加しております。また、相談内容を見ますと、犯罪等被害防止に関する相談であるとか、家事問題、刑事事件関係、契約、取引に関するものなど数多く寄せられてきております。こうした中で、注目すべきは相談内容の多様化、複雑化という点でございます。警察安全相談の中には、ＤＶやストーカー事案など、内容によっては、１件の相談でも数カ月から数週間の処理期間を要するものもございます。個々の内容を細かく聞いて対応していくことが求められておる現状でございます。特に注意を要しますものは、恋愛感情のもつれに起因する暴力事案、いわゆるＤＶやストーカーを初めとする男女間におけるトラブルに関する相談につきましては、事態が急展開して被害者やその親族の生命や身体にまで危害が及ぶおそれがありますので、被害の拡大を予防、未然防止するという観点からも、その対応に誤りがないよう、被害者の要望を踏まえながら、的確に対応していくこととしております。
　現在、警察安全相談義務は生活安全部が所掌しておりますが、相談件数の増加や内容の多様化、複雑化に伴いまして、業務負担が増大しているばかりか、相談内容が複数の所属にまたがるなどしておりますので、こうした状況を踏まえまして、県警察ではより迅速、的確な組織的対応を徹底するために、組織の基盤を所管する警務部門に業務の所掌を移しまして、警察本部と警察署の生活安全業務の体制の強化を図ったものでございます。

◎前田委員長
　ただいまの説明に対して、質疑がありましたらどうぞ。（なし）
　ないようですから、終わりたいと思います。
　次に、地域振興部に移りたいと思います。
　法人・団体指導検査体制の強化について、新地域振興課長。

●新地域振興課長
　地域振興部の１ページをお願いします。法人・団体指導検査体制の強化です。議会、あるいは監査委員のほうからこの体制についての強化の必要性という御意見を頂戴しておりまして、このたび行政監察・法人指導課という課が総務部にございまして、この課は特例民法法人の指導検査と農林水産関係団体の検査のみを対象に行っている課ですが、その課が、真ん中のあたりですけれども、行政組織規則の改正ということで、「その他の法人及び団体の検査及び指導のうち知事が特に指定する事案に係るものに関すること。」という条文を加えまして、要は県庁内の全ての部局の検査用務にかかわれるようにするというものでございます。
　１の趣旨に少し詳しく書いてありますが、「行政監察・法人指導課が全庁を統括し、」と２行目に書いてありますが、統括して、なおかつ他の部局の検査担当の職員も入れて一時的に指導検査体制をつくって対応していくというようなことで強化を図ろうとしています。今具体的な事案はございません。規則を改正しておいて動けるようにして、具体的な事案が出てきたらスピーディーに対応しようというようなものでございます。
　裏面に対象の団体の一覧表がございます。法律に基づくもの、あるいは法律ですけれども、出資しているところということで、これだけの部署が対象となります。ただ、いろいろありますので、例えば地域振興課は市町村職員共済組合というようなところでして、掛金が幾らというのがきちんと決まっているかとか、あるいは執行しているかとか、貸付金が云々とかというようなことですので、県にも県職員の共済組合ありますので、これに対して特に大きな事案が発生するようなことはちょっと想定できませんけれども、そういうものも含めまして、全て並んでいるというようなものでございます。
◎前田委員長
　続きまして、平成24年度の鳥取県への移住定住状況について、地原地域振興部参事、お願いします。

●地原地域振興部参事
　平成24年度の鳥取県への移住定住状況がまとまりましたので、御報告させていただきます。　資料の３ページをお開きください。
　24年度に本県へ移住定住してこられました方は706人、434世帯でした。１番に年代別の状況を記載しております。20代から30代の移住者で約６割以上を占められております。２番に移住前の地域別を示しております。大阪、兵庫、島根、広島、東京からの移住が多くなっております。高知県からのＩターンが本年度多くなっておりますが、これは企業誘致によるものと伺っております。３番に、移住目的の状況を記載しております。４ページに目的別、年代別の世帯数を載せておりますので、あわせてごらんください。移住目的で最も多いものは就職でございます。次いで田舎暮らし、農林水産業を目的との順番になっております。また、若年層では就職が多い傾向にございます一方、60代以上の方では田舎暮らしを目的とされる方が多くなる傾向にありました。

◎前田委員長
　続きまして、買い物不便相談窓口の開設について、尾崎とっとり暮らし支援課長。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　資料の５ページをお願いをいたします。買い物不便相談窓口の開設について御報告をさせていただきたいと思います。
　県では、中山間地域において食料品や一般雑貨などの生活用品の移動販売等を行う方を対象に、移動販売車の導入等について御支援をしているところでございます。現在この支援を受けて、移動販売等を行っている事業者の方は、下の参考の欄に表で示しておりますが、12市町村で10事業者の方となっております。
　このたび、中山間地域における買い物支援の取り組みをさらに進めていくため、買い物に不便を感じておられる地域の方々や営業を計画されている事業者の方を対象に、買い物に係る相談窓口を６月３日から設けました。窓口は、とっとり暮らし支援課でございます。相談件数でございますが、昨日までに既に８件寄せられております。１件は住民の方から、７件は事業者の方からという相談でございます。寄せられた案件につきましては、市町村へ情報提供するとともに、関係者で対応方法を検討しているところでございます。また、寄せられた相談内容につきましては、今後の買い物支援の対策の参考にさせていただきたいと考えております。
　この相談窓口の設置についての広報でございますが、既に報道機関への資料提供を行っておりますし、さらに県政だよりでございますとか、各市町村でのＰＲをお願いをしているというところでございます。

◎前田委員長
　続きまして、ＪＲ西日本米子支社と鳥取県の連携会議の設置について、寺口交通政策課長。

●寺口交通政策課長
　資料の６ページをお願いいたします。先般、５月28日ですが、ＪＲ西日本米子支社と鳥取県の間におきまして、今後の観光振興を初めといたします地域振興を図っていくために、課題の共有でございますとか、その課題の解決に向けての取り組みを一緒になってやっていこうということで連携会議を設置させていただきました。
　主な取り組み内容につきましては、資料２番のところに掲げさせていただいておりますけれども、観光振興と国内外の交流人口の拡大に関することとか、地域資源の活用によります山陰ブランドの価値向上に関すること等々について協議して、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　実際の進め方でございますけれども、毎年２回程度知事と支社長との意見交換会を持ちたいと思っております。なお、それに先立ちまして、お互いの部長レベルでの事務的な連絡会議というのを年４回程度開催したいというふうに考えておりまして、まず第１回目の部長レベルの事務連絡会議を７月中に開催させていただいて、その時点でのお互いの課題の共有とか、今後の取り組みのスケジュールなどにつきまして、話をさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、この連携会議の設置に当たりましては、５月28日に知事と横山支社長の間で調印式を県庁で行っておりますので、その旨を報告をさせていただきます。

◎前田委員長
　続きまして、学校法人鶏鳴学園による中高一貫校設置に係る認可について、今岡教育・学術振興課長。

●今岡教育・学術振興課長
　続いて、７ページをお願いいたします。学校法人鶏鳴学園による中高一貫校設置に係る認可について御報告いたします。
　当該法人から申請のありました中高一貫校の設置について、去る６月４日に認可いたしました。私立中学校、高等学校の設置につきましては、都道府県知事が認可することとされており、このたび私立学校審議会の審議を経て認可をいたしたものでございます。
　この学校は、平成26年４月、来年の４月開校予定で、県内では西部、中部の２校に続きまして、東部地区では初めての中高一貫校となります。
　内容でございます。認可事項といたしましては、中学校の設置認可、高等学校の設置認可等３件ございます。
　設置計画の内容でございます。設置者は鳥取市内で既に専修学校を経営しておられます学校法人の鶏鳴学園でございます。学校名は青翔開智中学校、高等学校、これは公募して決められたものでございます。それから、建学の精神を御紹介しますと、探究、共成、飛躍をキーワードに、情熱と好奇心を持った有為な人材の育成を目指されているということでございます。所在地は鳥取市内、旧国府町の国立病院跡地。設置形態としては、いわゆる併設型で、中学校から高校に上がるときに入試を行わずに同一の設置者の中学校、高校を接続するタイプでございます。校地、校舎等につきましては、記載のとおりでございます。生徒の定員は、中学校は１学年２クラスで40人、３学年で120人、高校も１学年２クラス60人で、３学年で180人ということで、少人数教育の体制で計画しておられます。生徒募集範囲は東部地区を中心とした全県、それから兵庫県北部など近県を計画しておられます。
　このたびの設置によりまして、生徒、保護者の選択肢の拡充、あるいは多様な教育機会につながるものというふうに考えております。

◎前田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等を行いたいと思います。

○稲田委員
　まず１ページ。県の行組規則によると、この文言でいくと、知事が特に指定する事案ということになっているわけですね。それは具体的にいうと、このイメージ図から、困難事案等ということになっているのですが、これとのかかわりを説明願いたいと思います。
　例えば困難事案とはどういうものがあるのか、どういうものを想定しておられるのか聞かせてください。

●新地域振興課長
　知事が特に認めるというのはまさに困難事案ということでして、その部だけでは対応できないと。例えば通常これを監査するのはその団体といいますか、そこにかかわっているところがやったほうが、そこの業務を熟知していますので好都合だとは思います。例えば智頭急行に対するものだったら、交通政策課がやったほうがいいと思います。ところが、実際の監査の業務というのは、そうではない専門的な部分がありますので、そこのところで不都合といいますか、うまくいかないというようなこと、何かおかしいなというようなことがあった場合、疑わしい場合というのが想定されてくると思います。そういうときに、具体的には行政監察・法人指導課と相談して、そこは例えば財務諸表とか、その辺の見方について彼らは当然詳しいので、では一緒になってやりましょうかと。そうでないと、これはなかなか解決できませんよというようなものが想定できると思います。
　具体的にどういう内容というのは、昨年のようなものがあるのではないかというふうに思いますけれども、ちょっとよくわかりません。

○稲田委員
　確かに、特例民法法人のそういうことも少しずつ少しずつ進んできておりまして、さまざまな問題が出ていることも私は承知しておるわけです。課長、今説明を聞いただけでは、困難事案というこの表現が曖昧でよくわからない。やはり、こうこうこういうような形になって初めてその後改正で――これは結局組織の一元化みたいなことにつながっていくわけですから、そこが集中的に権限というか、権力というものを持っていくことになるのです、新しくできる行政監察・法人指導課というものが。だから、もう少し困難事案というものについて、具体的に思いをめぐらす必要があると思います。そうしないと、今言ったような漠然としたようなものでは納得がいかない。

●新地域振興課長
　今回の体制強化は実は総務部のほうでやっておりまして、各常任委員会で説明してくれということで、困難事案の具体例ということについて、実は私も説明を受けていないのが実際のところです。というか、どれぐらいその辺を具体的にイメージしながら物を考えているかというのも、済みません、まだ理解していないので、改めてそのあたり、皆さんに御連絡させていただきます。

○稲田委員
　わかりました。
　何でそれが重要かというと、結局最終的には知事が規則に基づいて判断するわけでしょう。だから、やはり部、課の職員の人たちがそこのところをきちんとした認識をする必要が絶対あると思っています。

◎前田委員長
　では、新課長、また次の常任委員会で報告してください。

○浜田委員
　ちょっと関連して、福祉で長くこの特別監査の必要性を感じてきて、仕事をしてきましたので。
　マニュアル化したのですね。何回ぐらい人が入ったらどうなるかとか、法人カルテを１件ずつつくる。誰が見ても一目見て問題ありとわかるように。引き継ぎが十分されていなかったわけですから、単年度単年度決算で終わってしまったときに、翌年度になったり、あるいは異動したときに、人がかわるとわからなくなってしまうというようなこともあって、積み残されていって、10年ぐらいたってから大きな問題になるということが起きたわけです。福祉のほうはそうやって各法人を総ざらいしようではないかというところまで来たわけです。だから、この特別監査は絶対必要なわけですね。だけれども、そこの段階でどのようなステージなのかと、ステージがきちんと示されないと、今どんな段階にあって、今特別監査を入れるべきかどうかという判断材料がないとなかなかできない。それは、各所管部局によってさまざまにありますね。その種類によってまた全然違う。そうすると、その特色のある部局ごとにマニュアルですとか、カルテだとかというのをつくらないと、稲田委員がおっしゃるように、知事の判断といってもなかなか難しいと思います。公認会計士の方が入っていって初めてわかるような事例がすごく多いわけですから、そこのマニュアルづくりをきちんとやっていただきたい。それがなしにはできないというふうに今稲田委員のおっしゃっているお話を聞いて思いました。ただつくればいいというものではないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

●新地域振興課長
　各部局、対象によってマニュアルの種類も変わってくると思います。チェックするべきことも変わってくると思います。これだけの団体ですので、やはりそれぞれについて、今の実態をきちんと検証して、どういうものが必要かというようなことを、法人カルテのようなものになるのだと思いますけれどもそういうものをつくっていくというような作業が個人的には必要だと思います。今総務部のほうでどうやってこれを具体化していこうかというのを、私は今知識がないので、こちらの思いも、皆さんの御意見も伝えながら、そのあたりの進め方についても次回報告させていただきます。

○福間委員
　しつこいようですが、関連ですけれども、今のお話を伺っていると、もうちょっと具体化してから報告されればいいのではないか。今なぜ報告されるのか。報告者がよくわかっていないものを我々に報告するなど、どうやって私たちは受けとめるのですか。私は、前回まで農林水産商工にいたのですが、土地改良区問題で大騒ぎになった。さっき浜田委員がおっしゃったように、福祉の問題も去年、おととしとかなり大混乱をした、。そこら辺を踏まえて、統合的にこういうことをやろうと取り組んでいると、こういう格好でやろうと思っていますという報告なら理解できますけれども、報告者自身がよくわからないものを報告されても理解がしづらいと。やはりもう一遍詰めてから報告してほしい。

●新地域振興課長
　申しわけございません。確かにどうやって進めるかとか、知事が認めるのがどういう案件かというあたりもわかっていない段階で報告するというのは、御検討いただくのにその材料も示せないような状況だと思います。
　今回の常任委員会での報告の理由というのは、一斉にやってくれということで報告しましたけれども、確かに不十分ですので、再度総務部のほうときちんと確認しながら、次回に報告させていただきます。申しわけございません。

◎前田委員長
　ちょっと確認ですけれども、２ページは何ですか。これは今やっているのでしょう。これを所管課がやっているからだめなので、今度は移行するという意味ですか。きちっと説明してください。

●新地域振興課長
　これが今行っている検査対象の法人、団体の一覧表です。これを対象に、ここの中で特に云々というものが出てきた場合に、先ほど説明したような体制で対応していくと。だから、あくまでも一覧表です。対象団体です。これを全部するというわけではもちろんないです。ここの中からそういう難しい案件が出てきたときにやるという意味合いです。

○稲田委員
　私は趣旨はよくわかるのです。ただ、いわゆる行政組織規則の中に、知事が特に指定する事案ということの一文言があるわけですね。それを知事がどういう基準で判断をしていくのか、どういう条件でそれを判断していくのかということになったときに、ただ単なる困難事案というだけでは、これはやはり何となく白地に近い委任のような感じ、白地のような感じの解釈になってしまうから、だから、規則そのものの条文を変えることはできないから、いわゆる困難事案というところの内容をもう少しきちんと具体的に書いたほうがいいかもしれないということ。それから、課長が言われたように、要するに法人カルテのようなものをつくったほうがいいと。これはまさにそのとおりなのです。それをやらないと、本当にこれは困難事案なのだということの客観的な証左が出てこないですよ。だから私がそういう質問した。でも、やらんとしていることは、いろいろな法人があるわけですけれども、いろいろ問題を抱えておりますよ、法人が。いわゆる今回の民法の改正に伴って。だから、それを抽出をしていくという作業は、まさにカルテのようなものをつくる必要はあるだろうということは私も思っています。

◎前田委員長
　新課長、そういうことで、再度出直しをしてください。要は知事に困難事案だと誰が報告するか、したほうがするのか、されたほうがするのかとか、いろいろな疑問点がありますから、次回の常任委員会で詳しく説明してください。

○国岡委員
　移住定住状況についてです。ここに数字が細かく出ておりますし、要因として考えられるもの等々ありますけれども、私はさらに突っ込んだことが知りたいと思うのです。鳥取に移住するために、どこでこの鳥取県を知って、どこで選んだのか。そしてまた、どういった県の制度を活用されたのか。さらには、もっと深く言えば、地域性もあるかもしれませんけれども、各市町村が取り組んでいる支援制度だとか、それがあったから来られたのか。やはりそこを見きわめていってこういった資料が出てこないと、今後の施策につながらないと思うのです。そこまでの調査がされているのかどうか、まずそれをお聞かせください。

●地原地域振興部参事
　おっしゃるとおり、そこら辺の詳しいところまで分析していかないと、今後の施策への展開につなげるというのはなかなか難しいというのは、まさにそのとおりだと思います。ただ、今の場合、そこまでお一人一人の深い中身のところまでは調査はできておりません。この調査というのは、市町村の相談窓口から移住定住をされたという報告、それから住民基本台帳の窓口に届け出があって移住者と確認できた――移住者と確認できたというのは、県外から転入されて、転勤による転入ではないとか、進学による転入ではないという確認ができた方をあわせて市町村のほうから報告をしていただいております。そのときに、目的なり移住前の地域なりというようなところまではアンケートに記入していただいて、そこまでの集計はできていますけれども、残念ながらその次の段階のところまではできておりません。

○国岡委員
　アンケートといってもなかなか答えられない方もありますし、個人情報の問題、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、今後各市町村と連携しながら、こういったところまでしっかりデータを把握しようというような流れでいっていただきたいと思いますし、一番大事なのは、各市町村それぞれしのぎを削りながら移住定住施策はやっておられます。前向きなところとそうでもないところとあると思いますけれども、やはり何が一番有効策で伸びているのかということを知るということが大切だと思いますし、全国で一番人口の少ない鳥取県ですから、本当にそういった内容のあるデータ、意味がないものはすぐにやめていけばいいのです、新しいものに変えていく。そういった取り組みをこれから市町村と一緒に全力で取り組んでいただきたいと思います。

○浜田委員
　国岡委員のおっしゃるとおり、この移住定住、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンというのは国全体が取り組んでいることですね。既に先進事例もいっぱいあって、各県が市町村がさまざまに取り組んでいるわけです。だから、今さらという感じがします。これまでに各市町村からそういう情報が上がってきて、分析されて、県としての方向づけが本来ならばされていないといけない段階に来ているというふうに思っているのです。
　そういう意味で、市町村はもう本当に足元の問題ですから、それぞれいろいろ取り組みをしておられます。実績も上げておられる。なぜ実績が上がったのかと市町村なりの感覚をお持ちなのです。それをなぜ県はきちんと情報を集めて分析をしていないのか、そこをちょっと疑問に思います。
　だから、取り組みと、現状と、未来に向けての県の姿勢、一体どうしたいのかというところまでが示されなければいけない段階に来ているというふうに思っているのですが、そこはこれまでほとんどやっていないということなのでしょうか。

●多田地域振興部長
　今回のような移住定住者の分析につきましては、先ほど説明しましたように、さらに国岡委員や浜田委員から御指摘ありましたように不十分な点が多々あろうかと思います。
　これまで、移住定住問題はややもするとやはり地元市町村が主体だということで、もしかすると県が若干腰が引けて、積極的に出ていくということにためらっていた部分もあったのかもしれませんけれども、まさにこの移住定住問題を初め、人口減少を迎えて鳥取県はどうしていくのかということを県の重要課題の大きな一つとして我々は捉えて、今後しっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、その前提として、今御指摘のありましたような現状把握をして、有効な施策をどう打っていくのかという分析もきちんとしながら、自治体の各市町村の声を伺いながら取り組んでいくことは非常に重要だと思っておりますので、そういう方向でこれから取り組みを進めたいと思います。特に新年度から中山間地の振興チーム等、新しい仕組みもつくっておりますので、そういったものをきちんと動かしながら取り組みを進めていきたいと思っております。

○浜田委員
　ぜひ現場主義でやっていただきますようお願いします。

○稲田委員
　６ページ。寺口課長、我々はこの常任委員会でことしだったかＪＲ九州に行ってきたのです。それで、要するにＪＲ九州の支社長の非常に情熱的な発案で、いわゆる観光に結びついたさまざまな鉄道のアイデアといいますか、そういうようなものを我々も少し勉強してきたわけですけれども、そういった部分から考えて、この連携会議というものの取り組み内容が、こんなに要らない、６点も。米子駅になるかどうかわからないけれども、いわゆる西日本支社との話の中で、観光振興云々だとか、（１）番と（２）番と（５）番と（６）番というのは無駄だと私は思います。無駄ということもないかもしれないけれども要らない。そして、（３）番、駅を核としたまちづくりに関すること。これは例えばＪＲ九州では汽車が通るたびにその汽車に向かって手を振りなさいというようなので、我々は現場を目撃しました。汽車にみんな手を振っていましたよ。それと、もう一つは（４）番の鉄道の利便性向上及び利用促進云々という、ここのところを本当に本気でやってもらいたい。ＪＲの方々に交流人口拡大に関することなどを議論してもらう必要はないと思うのだ。どうでしょう。

●寺口交通政策課長
　今回こういった連携会議を設置させていただこうとした大もとは、昨年10月から12月に開催いたしました山陰デスティネーションキャンペーンの取り組みをした際に、ＪＲさん、鳥取県、島根県、それから地元の関係団体の方々と一体となった取り組みができたということでもって、まずは、ＪＲさんのほうから今後引き続き地域の観光振興を初めとする幅広い課題に対して、鳥取県と連携して検討して取り組んでいくような組織がつくれないだろうかという御提案をいただいて、それを発端として今回こういった会議を設置させていただいたという経緯がまず背景にございます。
　稲田委員から今いただきました御意見も、７月に第１回の部長レベルでの事務連絡会議ということで、今後当面個別具体にどういったことをテーマに、どういったスケジュールで検討していって、連携した取り組みを進めていこうかといったような、そこでの打ち合わせをまず持たせていただこうということで日程調整を今しておりますので、そこの会議の場でも、今いただきました御意見も踏まえながら、今後の取り組みについてＪＲさんとすり合わせをしていきたいと考えております。

○稲田委員
　デスティネーションキャンペーンという言葉にこだわる必要はないと思う。これが呪縛になっている部分があるから。だから、もっと自由な発想で、ＪＲと話し合うなら話し合っていったらいいと思うのです。特に私がさっき言ったような（３）番と（４）番というのを重点的に話をしたほうがいいと思う。

◎前田委員長
　私もその件で。（４）について、障害者団体から、各駅のバリアフリーなり施設整備の要求が毎年出るのです。せっかくだから、この会を利用して、一つずつ各駅の問題点を詰めたらどうですか。総花的ではない実のあるような会議にしてほしいと思う。

●多田地域振興部長
　今御指摘いただきましたように、総花的にいろいろ並べて会議を何回開催しましたみたいな形式的なことにならないように、実質的に一つ一つの問題、皆さんの利用や生活に直接かかわっていくような実りある取り組みをできるように、今後ＪＲと連携して進めてまいりたいと思います。

◎前田委員長
　その他に入りたいと思いますが、委員の皆さんでありませんか。（なし）
　今岡課長から、さきの常任委員会のことについて報告してください。

●今岡教育・学術振興課長
　別紙で裏表の紙をお配りしております。先月の常任委員会で御報告申し上げました私立中高の体罰の実態調査の把握結果でございます。そのときの説明資料が不十分であり、大変申しわけございませんでした。再度御報告させていただくものでございます。
　まず、調査の概要でございます。本調査は、文科省から平成24年度中の全国調査の依頼があって実施したものでございますけれども、調査対象は県内の私立中学校、高等学校全校で、教職員、生徒、保護者、全員を対象にして行ったものでございます。調査方法といたしましては、各学校におきまして対象者全員にアンケート調査をやっていただきまして、その結果をもとに聞き取りを行って、また内容を確認、把握したものでございます。アンケート方法でございますけれども、アンケート票をつくりまして、２の下のほうからずっとありますような具体的な選択肢を設けた調査票をつくりまして、体罰を受けたことがあるかどうか、受けた場合はいつどこでどのような体罰を受けたかというようなことを具体的にアンケートしたものでございます。実施に当たりましても、県からアンケート用紙のひな形を示したり、個人情報に配慮した取り扱いをしてくださいということでお願いをして実施してもらったところでございます。さらにということで、アンケートにより申告があったものにつきまして、教員、生徒等の関係者から聞き取りを行って、状況、内容を把握したものでございます。
　２番目の調査結果の概要でございます。発生件数や被害生徒数は、せんだって御報告いたしましたとおり中高合わせて６件、６人でございます。体罰の具体的な状況、内容につきましては、表にしてございますが、場面、場所、体罰の態様、被害の状況など、具体的な内容を選択肢で聞いて、該当件数を集計しております。場面としては部活動、場所としては運動場、体育館、体罰の態様としては素手で殴る、被害の状況としては障害なしが最も多くなっております。先回は該当のない選択肢の記載を省略しておりまして、具体的な内容の説明が不足しておりまして大変申しわけございませんでした。集計結果はごらんのとおりでございまして、これらの集計結果を４月末に文部科学省に報告したところでございます。
　今後の対応でございます。このたびの調査で県内でも体罰事案が把握されたということはまことに残念なことでございまして、県としても体罰がなくなるよう、各学校に取り組みを進めてもらう必要があるということで、既に県内の集計結果を情報提供して、体罰禁止の徹底を改めて求めたところでございます。今後の取り組みということで、学校サイドといいますか、私立学校協会、あるいは私学の校長会と連携いたしまして、体罰根絶のための教職員研修などを実施する予定でございますし、研修内容につきましては、特に部活動につきましては、国の体罰防止指針、あるいは県教委がこれからつくられようとしているガイドラインなどを活用、参考にして、各学校の取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　意見も尽きましたので、警察本部、地域振興部については以上で終了いたします。御苦労さまでした。
　では、０時半より再開いたしたいと思います。

午前11時54分　休憩
午後０時30分　再開

◎前田委員長
　再開いたします。
　文化観光局、県土整備部の付議案の予備調査を行います。
　初めに、細羽文化観光局長に総括説明を求めます。

●細羽文化観光局長
　文化観光局関係の議案について御説明申し上げます。
　資料をおはぐりいただきますと、表紙の裏にありますように、１号議案の一般会計補正予算、報告事項としまして、24年度の一般会計繰越明許費繰越計算書というのが内容でございます。
　補正予算につきましては１ページに概要を記載しております。文化政策課、観光政策課、国際観光推進課関係の予算、総額3,700万円余りを増額補正をお願いしたいと思っております。また、財源につきましては、その他ということで、諸収入ということで1,200万円余りを充てさせていただきたいと思っております。
　主な事業でございますが、その下にございます一番上のアーティストリゾート推進事業につきましては、国際演劇祭の開催等、事業内容の拡充を図るための増額でございます。その下、３つ、新規ということで、３施設の基金造成補助事業ということで上げさせていただいております。これらにつきましては、指定管理施設の平成24年度の管理委託料の余剰金の一部を指定管理者へ基金造成補助金として交付しようとするものでございます。その下、「ぐるっと山陰」誘客促進事業につきましては、既に当初予算でお認めいただいておりますが、非常に好調でありまして、今後鳥取自動車道等を活用したバスツアーの造成促進を図るために、旅行会社への働きかけをさらに強化しようということで増額をお願いするものでございます。最後に、新規ということで、「ようこそ鳥取」外国人観光客もてなし向上事業でございます。御案内のとおり、７月、８月にかけまして香港～米子間の連続チャーターが計画されております。この機を捉えまして、県内観光地、それから観光施設への入り込み増や地元の農産物等の消費拡大を図る仕組みをつくるための事業ということでお願いしたいと思っております。
　詳細につきましては、関係課長のほうから説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎前田委員長
　それでは、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について、各課長から順次説明を求めます。

●神庭文化政策課長
　資料の２ページをお開きください。アーティストリゾート推進事業といたしまして760万円の補正を計上しております。
　事業の内容といたしましては、鹿野にあります鳥の劇場で国際演劇祭「2013BeSeTo演劇祭」が開催されます。BeSeTo演劇祭とは、中国、韓国、日本の演出家によって立ち上げられた演劇祭で、北京、ソウル、東京の頭文字をとってBeSeToと言っております。1994年のソウル開催以来３カ国を巡回しておりますが、2004年から鳥取も加わって開催しております。
　補正の理由といたしましては、プログラムの拡充ということを上げさせていただいております。前回、2010年のBeSeTo演劇祭では、日本、韓国の２カ国の劇団による公演でありましたが、今回追加で中国の劇団を招聘することが決まりました。また、中国、韓国の俳優が鹿野町に滞在して、鳥の劇場と共同で日中韓共同の作品制作を行いますが、この作品につきましては、より完成度の高い作品を目指しまして、中国、韓国の俳優さんが長期間鹿野町に滞在して共同制作をしていただくことになりました。この作品につきましては、来年度開催国の中国・北京でも鳥の劇場の中島諒人氏が日本代表としてオリジナル作品を上演する予定でございます。
　内容といたしましては、ことしの９月13日から15日、BeSeTo演劇祭を鹿野のほうで開催する経費でございます。補正額といたしましては760万円、総事業費といたしましては2,558万3,000円を予定しております。内訳といたしましては、今回の760万円の補正も含めまして鳥取県が1,735万円、鳥取市のほうは305万円のうち130万円について今後補正をしていただく予定でございます。その他、入場料収入、民間助成金合わせまして2,558万3,000円の予算としております。
　このBeSeTo演劇祭なのですけれども、鳥の演劇祭、BeSeTo演劇祭合わせまして、参加者のほうは年々増加しておりまして、県内外からの参加者も多く、鳥取県が全国発信できる文化活動の拠点として鳥の劇場を上げております。ことしは鳥取・松江自動車道が全面開通した年でもあり、さらなる県外参加者の増加も見込んでおり、ぜひBeSeToの成功に向けて鳥取県のほうも支援を行いたいと考えておりまして補正予算を計上させていただきました。
　続きまして、３ページでございます。県立県民文化会館基金造成補助事業でございます。
　指名指定管理施設につきましては、公募選定のように競争が働かないということもございまして、管理委託料に余剰額を生じた場合、その全額を県に返納いたします。そして、県への返納額から外部への再委託に係る、要は汗をかいていないという部分の予算なのですけれども、それを差し引いた残りの２分の１を基金造成補助金として交付をしております。
　県民文化会館につきましては、ことし余剰額1,794万8,000円、清掃委託料等の複数年契約の導入によります請差のほうを引きまして1,306万6,000円、基金造成補助金の額653万3,000円を県立県民文化会館のほうに返納いたします。
　４ページでございます。同様の基金造成事業でございます。県立童謡館基金造成補助事業といたしまして、童謡館のほうに180万4,000円造成補助金として交付いたします。
　続きまして、５ページです。同様に、米子コンベンションセンターにつきましても383万円をコンベンションビューローのほうに交付いたします。

●岩﨑観光政策課長
　６ページをごらんください。「ぐるっと山陰」誘客促進事業について御説明させていただきます。
　こちらは、県内での宿泊を伴うバス旅行商品の催行を目的とした支援制度でして、ことし当初で予算化させていただいたのですけれども、鳥取・松江自動車道の開通だとか、山陰大周遊の提案が功を奏して、非常に好調になっております。当初の予算は８割以上予定が立っている状況で、非常に好評ということで、今後全国都市緑化フェアとか、山陰海岸国立公園指定50周年、こういったイベントもありますので、補正をさせていただきたいと考えております。
　具体的には、1,000万円の補正を鳥取県の観光連盟に補助金という形ですけれども追加交付しまして、観光連盟のほうで県外の旅行会社にプロモーション活動をしていただいて、県外のバス会社とか旅行会社に売り込んで商品を造成していただくということを考えております。
　特に、３番のところに書かせていただいているのですけれども、中京圏、関西圏で旅行商品の造成が非常に好評ですので、こういったところを特にターゲットにして取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　続きまして、７ページをお願いいたします。「ようこそ鳥取」外国人観光客もてなし向上事業でございます。
　これは、１番に書いておりますように、７月、８月に香港～米子間のチャーター便24往復就航が決定いたしまして、3,000人以上の外国人の観光客の来県が見込めることを契機といたしまして、国際リゾートとしての基盤づくりと、もてなし向上対策をすることによりましてリピーターの獲得を目指すといったことを目的とする事業でございます。
　主な事業内容といたしましては、例えば米子空港でのもてなしにおきまして、着ぐるみ等による歓迎ですとか、中国語での対応ができる案内人、コンシェルジュの配置、さらには大山の水ですとか農産物の提供、試食販売等のために広報宣伝を行うための経費、さらにはガイドブック、特に個人観光客向けの詳細なガイドブックをつくるための経費でございます。さらには、今回のチャーター便を今後に生かすために満足度調査も実施したいと考えております。参考におつけしております既定予算での実施も含めまして、もてなしを精いっぱい図ってまいりたいと思っております。789万1,000円をお願いしております。

◎前田委員長
　続きまして、報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について。

●神庭文化政策課長
　資料12ページをお開きください。鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、県民文化会館等施設整備事業費、米子コンベンションセンター管理費、夢みなとタワー管理委託費で、それぞれごらんのとおり計上しております。
　この内容といたしましては、経済対策によりまして、２月補正でつきました県民文化会館につきましては小ホール照明設備改修業務、コンベンションセンターにつきましては非常用発電機駆動用ガスタービンの点検業務、みなとタワーにつきましてはエアコンの更新等、急いで改修すべきものにつきまして、補正で上げさせていただいておりますので、それに対する繰り越しでございます。

◎前田委員長
　続きまして、寺坂中部総合事務所地域振興局副局長。

●寺坂中部総合事務所地域振興局副局長
　引き続きまして12ページでございます。鳥取中部ウォーキングリゾート推進事業費80万円の繰り越しでございます。
　これは、24年度の予算におきまして、中部地区をウォーキングリゾートのブランド化ということで、日、英、韓の多言語のパンフレットをつくる予定でしたが、途中、湯梨浜町が25年度予算に向けて同様のパンフレットをつくるということで、共同して作成することにしたもので、繰り越しを行うものでございます。

◎前田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。


○藤縄委員
　２ページ、BeSeToですね。前回の2010年は日本と韓国で北京が抜けていたのにBeSeToだったのか。

●神庭文化政策課長
　BeSeToにつきましては、鳥取の鳥の劇場に来られたのが韓国の劇団ということでございます。東京のほうには中国の劇団は来ておられます。

○藤縄委員
　鳥取に来なかった理由は、予定がなかったということか。

●神庭文化政策課長
　詳しいいきさつは伺っておりませんので、後ほど報告させていただいてもよろしいでしょうか。

◎前田委員長
　次の常任委員会でいいです。

○澤副委員長
　６ページの観光政策について質問をいたします。
　１つは、補正前が2,000万円で非常に好調だったということで追加で1,000万円と、非常にいいことだと思います。それで、お聞きしたいのは、つぎ込むのはいいのですけれども、私はいつも言うのですが、つぎ込んでこの1,000万円でどのくらいの経済効果を県として試算しているのかと。そして、今までこの2,000万円、いろいろな形になって、どのくらい入り込み客数が出てきたのか、わかれば教えてほしい。

●岩﨑観光政策課長
　この補助金は執行が始まったばかりで、実績が出てくるのが今からなので、そこはまたよく分析をさせていただきたいと思っています。
　ただ、少なくともゴールデンウイークの入り込み状況とかもあったのですけれども、基本的に鳥取道の開通に伴って、車の流れが非常によくなっている。鳥取砂丘だとか砂の美術館というところにも行っていますし、あと三朝のほうとかにも延びているという状況がありますので、そこをもっと団体ツアーですね、バスのツアーにも生かしていけるようにしていきたいと思っています。特に中京圏は４時間で来られるということになって、実際に物理的な時間以上に心理的な距離が縮まっているというところがありますので、新しいマーケットだと思いますので、そこをよく開拓してお客を獲得していきたいと考えていますので、そこを踏まえて、取り組みをした後に成果を分析していきたいと考えています。

○澤副委員長
　成果の分析は当然の話だと思いますけれども、私がお聞きしたかったのは、1,000万円つけられたということは、それなりの台数まで書いてあるわけなので、やはり一つの目標となる指数というのがあるのではないかと思ったので質問したのですけれども、どうでしょうか。

●岩﨑観光政策課長
　済みません、ちょっと細かい計算が説明しづらいのですけれども、簡単に説明させていただくと、１事業所１旅行事業当たり20万円アッパーになっていまして、なのでバス１台当たり３万円だったりするのですけれども、それを１つのバス会社が何十台も催行することがあります。そういった場合は、この補助金で支援している以上の催行、自腹で催行する部分も大きくありまして、単純計算するとそこまでならないのですけれども、実際にはこの補正を踏まえて計算すると、大体1,000台ぐらいバスが来るのではないかと思っています。１台当たり平均20名ぐらいと思うのですけれども、多くて40名ぐらいにもなるので、全部で、最大で計算するとこれだけで４万人お客さんが来るということなので、かなりの経済効果があるのではないかと見込んでいます。

○澤副委員長
　４万人という人数は言われましたよ。では計算して掛ければいいのではないかと、掛ける分母は幾つになるのですかということなのです。それはなぜかといいますと、この前クルーズ船が入ってきたと。たくさんいろいろな形でその関係を、単純に言って、１そう当たり1,000万円とか、文化観光局長から答弁いただいたことがありますけれども、やはりそういう具体的な数字というのがあるのでこういう予算をつけますよということをちょっと教えてほしかったということなので、４万人ということですから、４万人に１人当たりどのくらいという金額を掛けた数字になるのでしょうけれども、ちょっとそこまで言うのは酷だから、もし答えられるのなら答えていただいて、終わります。

●細羽文化観光局長
　御指摘のとおり、１人当たり大体どれぐらい落とすかによって、掛ける効果、何人というのがきいてくると思います。補助要件をよく見ていただきますと、県内での宿泊というのが要件になっていまして、最低１泊はしていただくということでございます。過去の観光入り込み動態調査で宿泊のお客さんの単価というのが出ていまして、１万円ちょっとぐらいが平均になっていましたので、単純にそこだけの計算でいいますと、１万円ちょっと掛ける４万人というところがいわゆる経済効果になるかと思います。ただ、このバスのツアーもいろいろな形態がありまして、立ち寄りの時間でありますとかルートがさまざまありますので、その辺のお客さんの消費額というのは一様にはならないということで、なかなか難しいところがありますが、これは今後の成果の分析というところでもしっかり見きわめてみたいと思います。


◎前田委員長
　そのほか。（なし）
　では、以上で終わります。
　続きまして、県土整備部に入りたいと思います。
　初めに、長谷川県土整備部長に総括説明を求めます。

●長谷川県土整備部長
　今議会に提案いたしました県土整備部関係の諸議案について、その概要を御説明いたします。
　資料の１ページをお願いします。一般会計の補正予算でございます。計上済み額は447億5,400万円余であります。国認証額の増ということで78億6,800万円余の補正をお願いするものであります。補正後の総額は526億2,200万円余ということであります。
　下の説明のところをごらんください。一般事業と公共事業でございます。一般事業につきましては、境港管理組合の負担金3,500万円をお願いするものであります。この内容としましては、１つは４月にトライアルを実施したフェリー・ＲＯＲＯのトライアル輸送を拡充するものであります。もう一つは、大型クルーズ客船の航行の可能性ということで、22万トンの大型船を将来東アジアへ配船するというようなことが考えられますので、そのための委託費をお願いするものであります。
　公共事業のところをごらんください。一般公共で68億6,700万円余の補正をお願いしております。これは特に地域高規格道路の関係で、岩美道路に37億円の予算配分があったということ等による補正でございます。それから、単県公共ということで、地方特定と一般単県公共をお願いしております。これは、この金額の７割から８割は、道路とか治山、砂防等の新規事業化に係る測量設計をお願いするものであります。また、直轄事業ということで、国の直轄事業計画の決定に伴う負担金の補正をお願いするものであります。
　それと、左のほうをごらんください。予算関係以外につきましては繰越計算書、あるいは長期継続契約の締結状況についてということであります。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎前田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。
　なお、平成25年度公共事業実施地区の概要についてはお手元の資料のとおりであり、説明は省略いたします。
　それでは、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算につきまして、各課長から順次説明を求めます。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　公共事業の関係の総括を御説明させていただきます。
　恐縮ですが、資料13ページ以降で御説明させていただきます。公共事業関係で今回補正をお願いする総括の説明です。この表の左のほうを見ていただきますと、事業名、一般公共、単県公共、一般直轄、災害公共とありまして、この欄の補正前の事業費というところが当初予算でありまして、これが398億3,700万円余ありました。これにつきまして、今回、この隣の欄、補正額というところですが、ここの部分、総額で77億4,300万円余増額をお願いするものでございます。合わせまして補正後の事業費は、右側の欄で475億8,000万円ということになります。
　それぞれにつきましては、次のページですが、14ページをお開きいただきますと、このページは一般公共の事業費でありまして、国の補助金、交付金の認証額の増によるものでありまして、総額が補正額の欄、68億6,700万円余の増額をお願いするものであります。中身につきましては、先ほど部長が説明いたしましたが、道路橋りょうの一番右側の欄にあります岩美道路、倉吉道路等の事業費に当たるものであります。
　次が15ページですが、単県公共事業となっておりまして、地方特定道路整備と一般単県合わせました補正額、２億1,600万円余をお願いするものであります。中身につきましては、右側にあります津山智頭八東等の道路改良の新しい測量設計、そのほか、一般公共ということで、既存の事業の追加をお願いするものでございます。
　16ページをお開きいただきたいと思います。一般直轄事業ですが、これは国の直轄事業に対する県からの直轄事業負担金を計上するものでございまして、総額としましては、補正額の欄、６億5,900万円余の増をお願いするものであります。中身といたしましては、大きいものとして、道路のところの一番右の欄にありますとおり、鳥取西道路、中山名和、名和淀江、駟馳山バイパス等の25年度の供用が確実になるものと見込んでおります。
　個別には各課のほうから説明をさせていただきます。

●竹森技術企画課長
　同じ資料の２ページをお願いいたします。土木費、土木管理費、土木総務費でございます。新規としまして、土地収用法の規定による行政代執行に要する費用としまして1,555万円をお願いするものでございます。
　起業者（鳥取市）からの行政代執行の請求を受けまして、代執行庁であります鳥取県知事が代執行を行うために要する経費でございます。場所は鳥取市内、鳥取駅の南側のほうを東西に走る道路です。国道53号の消防署からグッドヒルの前を経由して雲山のほうに向かう道路の鳥取市のほうで現在施行中の雲山吉成線といった都市計画道路でございます。
　これにつきましては、昨年度来相手方のほうと意思確認等の交渉を行ってきましたが、ことしの５月になりまして、相手方のほうから自主撤去の意思がないといったことの確認ができましたので、このたび代執行に必要な予算をお願いするものでございます。この1,555万円の補正によりまして、技術企画課合計としまして39億2,000万円余といったことでございます。よろしくお願いいたします。

●山本道路企画課長
　資料の３ページをお願いいたします。土木費、道路橋りょう費、道路橋りょう維持費でございます。まず、一般公共事業でございますが、今回34億7,700万円余の補正をお願いするものでございます。
　内容につきましては、説明欄に書いてございます通学路安全対策事業を初めといたしまして、６項目めの災害防除までにつきましては国の認証増に伴う補正でございます。金額については記載のとおりでございますので省略させていただきます。下から２番目でございますが、防災安全交付金（除雪）ということでございますが、国の制度が社会資本整備に変わったということで、防災安全交付金の同額の１億6,200万円余を防災安全交付金から社会資本整備交付金に移行するものでございます。
　続きまして、単県公共事業でございます。4,400万円の補正をお願いするものでございます。
　説明でございますが、交通安全施設整備事業ということで、補正または次年度以降の事業化に備えまして６カ所の用地測量及び設計をお願いするものでございます。
　続きまして、４ページでございます。直轄道路事業費負担金でございます。一般直轄事業といたしまして３億9,800万円余の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、特に主たる理由といたしましては、北条道路において交通安全対策事業といたしまして、２カ所の立体交差を行うこと並びに昨年の経済対策でつきました鳥取自動車道及び米子道路の追い越し車線の整備ということで、主たる理由はその２つでございます。それを含めまして今回39億1,900万円余の補正をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●倉元道路建設課長
　同じ資料の５ページをお願いいたします。初めに、土地改良費でございますけれども、説明欄に記載しておりますとおり、道整備交付金事業というところで岩美２期広域農道、この１カ所につきましてですけれども、5,000万円の増額をお願いするものでございます。
　続きまして、道路橋りょう新設改良費でございます。一般公共事業としまして21億8,000万余の増額をお願いするものでございます。内訳は、説明欄に記載しておりますとおりですけれども、一番上の段の地域高規格道路整備事業につきましては、先ほど部長の説明等にございました岩美道路ほかに24億円の増額補正をお願いするものでございます。２行目以降のところは、国道及び県道の道路改良の一部を社会資本整備総合交付金から防災安全交付金へ移行したこと、あわせて国の認証の増減に合わせたものでございます。防災安全交付金への移行箇所につきましては、例えば通学路として使われる歩道つきの道路改良とか、あるいは落石防止対策とあせて行う道路改良といった箇所でございます。個別の増減は省略させていただきます。
　続きまして、単県公共事業の地方特定道路整備事業でございますけれども、説明欄に記載しておりますとおり、先ほど道路企画課のほうにも同様のことがございましたけれども、鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金を充当しまして４カ所につきまして補正あるいは来年度の事業化に向けまして測量及び設計等を行うものでございまして、3,500万円の補正をお願いするものでございます。
　めくっていただきまして、６ページをお願いします。街路事業費でございます。一般公共事業としまして４億5,300万余の補正をお願いするものでございます。内訳は説明欄に記載のとおりでございますけれども、街路事業は、このたび社会資本整備交付金から防災・安全交付金に全額移行することになりまして、それとあわせて国の認証増に伴うものでございます。
　道路建設課合計としまして27億1,900万円余の増額をお願いするものでございます。
　続きまして、28ページをお願いします。これはトンネル工事の債務負担行為に関するものでございます。場所としましては、鳥取市の滝山から岩倉に抜けます街路の滝山桜谷線というところですけれども、トンネルを計画しておりますけれども、昨年度末の経済対策や今回の国の認証増によりましてトンネルに着手することが可能となりまして、債務負担行為ということで上げさせていただいております。26年度から27年度にかけまして11億3,300万円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

●丸毛河川課長
　引き続きまして、資料の７ページをお願いいたします。まず、河川総務費でございますが、海岸漂着ごみ等の処理事業でございまして、本年２月に国の経済対策の補正予算が成立いたしまして、その後、沿岸市町村と再調整した処分費等につきまして増額補正3,000万円余をお願いするものでございます。
　次に、海岸保全費でございます。冬季風浪等で侵食の激しい水尻海岸ほかのサンドリサイクル、測量に要する費用につきまして増額補正3,000万円余をお願いするものでございます。
　最後に、直轄負担金でございますが、国の認証増になりました１億3,000万円余をお願いするものでございまして、以上、総額１億9,000万円余りの増額をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

●山本治山砂防課長
　８ページをお願いいたします。初めに、農林水産業費、治山費でございます。一般公共事業５億5,700万円余、これにつきましては国の認証増に伴う補正でございます。治山事業、農山漁村交付金と合わせました額の補正でございます。
　次に、治山費の単県公共事業でございます。2,100万円でございます。治山事業は補正等によりまして事業が進捗いたしまして、次の新規箇所を調査するための調査費が1,800万円でございます。それと治山施設緊急修繕費ということで、ことし４月上旬に低気圧によりまして風浪がありました。緊急に修繕する箇所がありまして、そこに300万円を執行したということで、当初いただいておりました300万円がなくなりましたので、今後の災害に備えて300万円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、砂防費でございます。一般公共事業9,000万円余、これにつきましても国の認証増に伴う補正によりまして必要な事業の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、９ページでございます。砂防のほうの単県公共事業6,600万円でございます。これも治山事業と同じように補正等によりまして完成箇所が増となりましたので、新規箇所を調査するものでございます。
　最後に、直轄河川海岸事業費負担金ということで、直轄砂防事業の負担金でございます。１億2,900万円余、これも国の認証増によりまして補正をお願いするものでございます。
　以上、合計８億6,400万余の増額補正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
●森下空港港湾課長
　10ページをお願いいたします。境港管理組合費負担金でございます。先ほど部長からも説明いたしましたが、定期便化、これは北海道あるいは関東へのフェリーあるいはＲＯＲＯ船の定期便化を目指してトライアル輸送を拡充して行うと。それから超大型クルーズ船寄港に備えて、受け入れ可能性について検証を行うというもので補正をお願いするものでございます。3,500万円お願いするものでございます。
　その内容としましては、まず、トライアル輸送でございますが、４月にトライアル輸送を実施いたしました。これは境港と苫小牧、新潟港を結ぶトライアルを行ったところです。その結果、輸送料金、あるいはロット頻度等を検証するために複数回のトライアル輸送が必要だということがわかったところです。このため、今回は農機具あるいは農産品等の輸送の適期ということで、夏から秋にかけて２カ月連続でトライアル輸送を行いたいと、それをもって検証したいということでございます。
　続いて、大型クルーズ船の航行安全検討でございます。こちらにつきましては、アメリカの船会社が所有しています超大型クルーズ船、22万トン級でございますが、東アジアに配船の意向があるということで、竹内南地区で貨客船ターミナル事業の整備あるいはポートセールス等に反映するということで、航行シミュレーションを、あるいは係留方法について検証したいというものでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。漁港管理費、漁港維持管理費でございます。500万余を補正するものでございます。これは市町村所管の漁港で海岸漂着ごみが発生した場合の処理を行う経費に充当するものでございます。
　それから漁港建設事業費2,300万余を補正するもので、これは国認証の増による補正でございます。
　続きまして、港湾管理費、港湾維持管理費でございます。1,300万余を補正するものでございます。これは、この冬に冬季風浪によりまして浮標灯がなくなったということで、それを再設置する費用でございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。港湾建設費、港湾事業、一般公共で3,400万円余補正するものでございます。これも国認証増に伴う補正でございます。
　続きまして、空港費、鳥取空港消防車庫増設事業で4,300万円余を補正するものでございます。現在、化学消防車を作製しておりますが、その納期に合わせて車庫を造成するための経費でございます。
　以上１億5,500万余補正するものでございます。合わせて48億3,900万円でございます。よろしくお願いいたします。

◎前田委員長
　次に、報告第２号、平成24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についてと報告第６号、平成24年度鳥取県港湾整備事業特別会計繰越明許費について、山口県土整備部次長兼県土総務課長に説明を求めます。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　引き続き、29ページをお開きいただきたいと思います。24年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書であります。左のところの欄にありますが、総務費、農林水産業費、土木費、次のページをおめくりいただいて31ページまで災害復旧費を掲げさせていただいておりまして、これの翌年度繰越額総額が、一番下の欄になります270億6,484万3,304円ということに確定をさせていただきます。
　事業名のところをごらんいただきますと、国の経済対策とか交付金関係を上げさせていただいております。個々の事業につきましては、２月の臨時会で繰越明許を認めていただいたときに個別の路線の理由等は詳細をつけさせていただいております。ここにはくくった事業で掲げさせていただいております。２月の臨時会で認めていただいたものですが、24年度の経済対策の公共事業の補正予算152億円ありました。直轄事業負担金の一部以外ほとんどを翌年度のほうに繰り越しさせていただいておりますので、額としてはこのように大きくなっております。県土整備部として、地方機関を含めて計画的な執行に努めていきたいと思っております。
　続きまして、32ページですが、鳥取県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書であります。この特別会計は、鳥取港と米子港の事業を行う会計でございまして、事業名のところ、港湾管理事業費として繰り越しの額として今回2,380万4,250円を上げさせていただくものであります。中身としては、クレーンの修繕、それから道路整備等がおくれたために繰り越しをさせていただきましたが、いずれも事業は今年度前半で終わる予定にしております。

◎前田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等を行いたいと思います。

○澤副委員長
　ちょっと教えていただきたい。10ページの港湾関係ですね。この中で、境港寄港の大型クルーズ船の航行安全検討事業で500万円新規でついていますけれども、ここにも書いてありますけれども、先導的官民連携支援事業ということで、この前に国が100％で1,500万円だかがついたという報道がされていますけれども、この500万円というのはそれに何か付随したものをされるのか。
　それともう一つ、調査ということについてちょっとわからないので、例えば22万トンクラスが入ってきたときに入れるようにということですけれども、今の境港の現状はしゅんせつの深さがどうだとか、その辺の予備知識がないものですから、質問いたします。

●森下空港港湾課長
　まず、先導的官民連携支援事業とのかかわりということになりますが、採択になりまして、この中では、どのようなクルーズ船が来るかという検討ももちろんいたします。それは現在オファーがあるような船を対象にしています。具体的には13万トンぐらいの船を対象にして官民連携事業では検討しようと思っています。それで今回500万円で計上させていただいた船はそれよりも大きな船、22万トンですけれども、来る可能性がありそうなので、入港できるかどうかという検討を今回やって、それで、もしも入れるとなれば官民連携事業とどのように連携といいますか、整合できるかということで検討はしたいと思っています。
　現在の境港の状況ですけれども、港口といいまして、入港しているのは北のほうの、主に境水道のほうから入ってきまして、一昨日もコスタ・ヴィクトリアという大型クルーズ船が入ったのですけれども、それは７万トン級で大体水深が９メートル弱ぐらい要るということで、そういう船であれば昭和南あたりに係留できると。さらに引き込むといいますか、竹内南なので、もっとこちらのほうに来られるかどうかというふうな検討を、これから13万トン級であるとか、そういうものを検討していきたいというふうに思っています。以前海でしたので、多分水深は大丈夫ではないかというふうには考えております。

○澤副委員長
　説明をお聞きしました。それで、ちょっと確認しておきたいのですけれども、先ほどの先導的官民連携の事業ですけれども、新聞の範囲でしか私は理解していないのですが、22万トンクラスがあるということを前提に予算がついたような書きぶりに私は感じたのです。今お聞きしますと、それは全く別物だということでいいのですね。

●森下空港港湾課長
　今、先導的官民連携事業でつきましたのは、13万トンの大型クルーズ船が対象だというふうに考えております。

○澤副委員長
　了解しました。

◎前田委員長
　そのほか。（なし）
　では、私が３つほど。
　２ページ、土地収用法の規定による行政代執行に要する費用。、雑入になっていますね。これはどこのお金なのですかということ。
　７ページ、海岸漂着ごみ。１行目で発生抑制対策と書いてあるけれども、本当でこんなことができるのかということ。
　10ページ、ＲＯＲＯ船とは一体何ですか。

●竹森技術企画課長
　資料の２ページの財源内訳の欄の雑入についてでございます。これは代執行ですので、本来であれば相手方が補償金でもって撤去なり再築とかをするというのが一般的な公共補償のスタイルなのですが、本人さんに撤去する意思がないといったことですので、代執行庁であります県が執行しまして相手方に請求すると、徴収するといったことでございます。

●丸毛河川課長
　委員長がおっしゃるとおり、発生抑制というのはなかなか難しいと思いますが、今考えている対策というのは、啓発活動といいますか、河川、海岸等への不法投棄をしないようにとか、そういう啓発活動を今考えております。

●森下空港港湾課長
　ＲＯＲＯ船はどのような船かということです。基本的には、トレーラーとかクレーンとかそういうものを使わずに車が直接船に入れる、自走の車がそのまま入れるような船ということでございます。

◎前田委員長
　フェリーか。

●森下空港港湾課長
　フェリーは、どちらかというとお客さんを主に考えて、自走の車が入れる機能もありますけれども、ＲＯＲＯ船は車だけが対象だということです。

◎前田委員長
　今度はわかるように。配付資料でももらわないとわからない。

●森下空港港湾課長
　では、写真をお配りいたします。

◎前田委員長
　次の常任委員会でいいです。

●長谷川県土整備部長
　先ほどフェリーと言われましたけれども、フェリーはお客と貨物です。ＲＯＲＯ船はお客は乗せられないと、そういうイメージを持っていただいたらいいと思います。

◎前田委員長
　ちょっと収用法を聞きたいですけれども、鳥取市内の県道で、どうしてもそこだけ歩道がつくれない。相続が20何人になってしまって、行方不明もあるし、国内に散らばっているし、外国もおられるし、収用法を使ってくれと言うのだけれども、鳥取県土は一向にやる気がない。これはどういうことですか。聞いているでしょう、何回も相談していますよ。

●山本道路企画課長
　多分、鳥取河原線のことだと思います。
◎前田委員長
　そうです。

●山本道路企画課長
　これにつきましては、私、当時東部県土整備局で道路土地課長をしておりまして担当課長でもございました。持ち主の方の御事情がいろいろございまして、その当時は持ち主の方が相続関係の方々とお話し合いを持つという意思を持たれておりましたので、当時は収用までは至らず、また、一昨年でしたか一度お見えになりましたが、なかなか難しいというお話は聞いたところでございます。そういう経緯もございまして収用手続までには至らなかったということでございます。

◎前田委員長
　答弁になっていないですよ。相続人が行方不明になっているのですよ。もうどうしようもない。だから、僕は何が言いたいかというと、収用法があるだから、できないやつは収用してほしいと言われているのだから、用地係はもっと気楽に乗ってください。

●竹森技術企画課長
　具体的な案件というわけではございませんが、いろいろな事情があって用地の取得ができない、提供していただけないといった場合には、技術企画課の中に用地室を持っております。収用委員会の運営をやっております。もちろん事業者としての判断というのがまずあるのですが、そういった中で、事業認定ないし土地収用といったことが今一番考えられる手段だといった場合には、相談といいますか協議といいますか、そういったものを持ってきていただけたらというふうに思います。

◎前田委員長
　やめますけれども、嫌がらずにもっと乗ってください。手続が厄介なのはわかっているのです。だけれども、連続して歩道をつくっていて、そこだけがどうしようもないのだ。交通安全上重大だと思っていますから。

○藤井委員
　ＲＯＲＯ船について僕は代表質問のときに担当者から聞いた。ローリングイン・ローリングアウトと聞いたのです。要するに船の中に転がって入り、転がって出ていく、その「ロー」をとってＲＯＲＯ船と。だから要するに車を輸送すると、そういう説明をするともう忘れないでしょう。
　質問です。270億円の繰り越しがありましたね。これは予算の半分以上を占めると考えていいのですか。これは通年ベースではないと思うのですけれども、通年ベースがどれくらいなのか、そして今回のこれがどういうふうに処理されていくと想定されているのでしょうか。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　繰り越しのお尋ねです。繰越額が、ここ数年、毎年当初予算があって補正補正ということで大体年度末には膨らんでいるのですが、通年ベースでここ３～４年で大体100億円から150億円ぐらいです。今回270億円ですが、経済対策で152億円入っておりますので、それを除くと通常ベースかなと見ています。
　もう一つ、総額ですが、24年の経済対策と当初予算と今回お願いしている補正を合わせますと、大体627億円ということになります。かなりの額で、ここ２～３年の公共事業の予算としては400億円とか少なかったのですが、４年前の21年度を見ますと、これが補正を合わせた最終予算が大体620億円ですので、大体それと同じぐらいの規模かなということで総額の感じをつかんでいただきたいと思います。
　それで、どう執行するかですが、まずはしっかりとした体制をとらないといけないということで、県土整備事務所に発注するために、まず職員を８人派遣しました。これで実際の現場で作業させています。これも４月には引き上げたのですが、経済対策の早い発注をまずそれでやりました。それから実際に発注する作業、積算が必要になりますので、その補助員として、今までいるのですが、さらに５名を追加してそれぞれの県土整備事務所でできる体制は整えております。

○藤井委員
　今年度末で結構ですけれども、平年度並みの100億円の繰り越しになるのだろうかと。うまくいかなければ、また似たようなものが繰り越しされていくわけでしょう。そうすると、予算の半額がごろごろごろごろ先送りされていくということは、予算そのものは非常にでたらめなものだというふうにも見えるわけですよね。それと100億円だっていいかげんな数字ではないですよ。600億円の100億円というと６分の１ですから。それを執行できないで先送りされていくと、これを永遠にやっていくということになると一種の詐欺ではないですか。どういうふうに思われますか。

●長谷川県土整備部長
　繰越額につきましては、先ほど山口次長が申し上げましたように、24年度は経済対策補正予算、約150億円がそのまま繰り越しということで270億円になっております。それとリーマンショックの後の平成21年度の繰り越し、これも大型の補正予算等もあって240億円ということで、リーマンショックのころと同じようなことかなと思っております。
　それで、２月補正については150億円、そのうち43％は３月末までに発注しました。75％は６月末までに発注する予定で頑張っております。９月末までには経済対策分は全部発注します。それから今回補正をお願いした分も含めて、25年度分についてはこれから頑張って何とか100億円程度の繰り越しになるようにやっていきたいと、このように考えております。
　以前からこの繰り越し問題は非常に問題化して、常任委員会でいつも言われておりました。私が平成18、19年、県土整備部にいたときから言われておりまして、ずっと目標を持って何とか100億円を切ろうということで頑張ってきました。その結果、18年、19年、20年のころには100億円を切ったということでありますが、それ以後、補正等が始まってまたそれがどんどん増大しているということで、非常に心苦しいですけれども、先ほど次長が言いましたように、本庁の職員が地方機関に行って手伝ったり、あるいは非常勤職員を配置したりとかしながら、単年度主義でございますので適正に発注するように、100億円を切るように何とか頑張ってまいりたいと、このように考えております。ただ、100億円というのは今後補正がないという前提での100億円ですので、さらに補正があれば、そのあたりは御容赦願いたいと思っております。

◎浜田委員
　関連して。業者さんは平準化してほしいということをすごくおっしゃるわけです。コンスタントに仕事があるということがあって、計画をちゃんとつくっていて、現場の調査ができていて、それで初めて仕事ができるのだというのですね。だから調査、計画のつかない、それから廃業された業者の方もたくさんいらっしゃるので、人手がない、それから３．11があったので資材がない、機材がないみたいなことが全部相まって、だからそれを計画的にきちんとコンスタントに仕事があるようにしてほしいと、回るようにしてほしいということを盛んにおっしゃったわけですね。そこの部分は大丈夫ですよねと。強靱化計画でどんとお金が来たときに、それがちゃんとできますかということを申し上げたわけですが、そちらの方向で頑張りますと言われて、何を頑張れるのだろうと思って。そこのところの対策はどのようになっているのでしょうか。それがちゃんと守られて初めて繰越金の問題が解決するというふうに思うのですが、そこについて意見を聞かせてください。
　それともう一つ、先ほどの漂着ごみの抑制対策なのですが、本当にできるのかという意味でいえば、漁港維持管理費の中にも出てきますね。一体どこからどんなごみが流れてきているのかということがちゃんと把握できているのかどうか、この２点を聞かせてください。

●長谷川県土整備部長
　繰り越しの関係については、発注者側の問題と受注者側の問題と両方あると思います。浜田委員おっしゃられたように、通年を通じた平準化、あるいは受注者側の受け入れ体制という面からいけば、ある程度繰り越しがあったほうが実は平準化できるという側面がございます。これは正直に申し上げます。しかしながら、単年度主義ですので、発注者側としましては、例えば今回の補正でもお願いしておりますけれども、新規事業化のところの測量設計を早目、早目にやって、そして早目、早目の用地とかそういう手当てをして計画的に発注したいというようなことを考えております。それと人員の配置につきましても、非常勤職員の配置とか、あるいは応援とかで平準化できるような発注に持っていきたいと考えております。
　受け入れ体制の業者さんのほうにつきましても、今資材がじわじわ上がっておりますし、そのあたりのところもよく見ながら、予定価格については最近の資材とか道具を使ったもので発注し、業者さんも負担にならず、余裕を持ったところで工期内に早く仕事をするようにするということ。それと、冬は工事がなかなか進みませんので、冬に入る前にできるだけ発注して冬の施工をできるだけ少なくする、こんなことも考えながら総合的に対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
●丸毛河川課長
　漂着ごみの抑制のことですが、まず最初に、港湾のほうにも予算があるというのは、我々は河川部局の海岸管理者ですし、港湾部局も港湾漁港、したがいまして、漁港というのは市町村さんの管理が多いものですから、県と市町村で全域、海岸という意味では連携してカバーはしております。
　発生抑制につきましては、委員がおっしゃるとおり、なかなか難しいとは思いますが、これは浦富海岸あたりだと思いますが、過年度の、ごみの発生の組成を見てみますと、ほとんどが国内でございます。中の組成に発泡スチロール、ペットボトルも入っていると思いますが、これが10数％もあるというようなことでございますので、なかなか発生抑制は難しゅうございますが、川、海岸にペットボトルなどを投棄しないような、まずそういうところの啓発活動から始めてまいりたいというのがこの予算でございます。

◎前田委員長
　ないようでしたら終わります。
　次に、請願、陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件でございます。現状と取り組み状況については、配付資料のとおりでございます。
　初めに、執行部から説明を聞きたいと思います。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　お手元の資料の１ページをお願いいたします。現在の県の観光パンフレット等に記載されました状況等を御説明いたします。
　鳥取県では、韓国人観光客の誘客を目的といたしまして、主に韓国などで配布することを目的として幾つかのパンフレットをつくっているところでございます。参考に表の中におつけしているのが、その状況等でございます。この中で、「東海」の表記があるものがございます。「東海」というのは「日本海」という言葉の訳として韓国内で使われている言葉、これをハングルで「東海」と言いますが、そのパンフレットは全てハングルで書かれたパンフレットでございますので、全体がハングルでございますが、その中で、いわゆる「日本海」というものを表記するときに「東海」と表記してあるものが幾つかございます。
　この考え方といたしましては、韓国内で配布することが主な目的でございますので、韓国内で通常使用されているハングル文字「東海」という表記を使用しているということでございます。
　もう一つ、内容にございます「日韓」、「韓日」ということでございますが、これも漢字で使った場合に「日韓」か「韓日」か、例えば交流する場合に日韓交流か、韓中交流かといった点でございますが、１つのパンフレットには、全体がハングルで書かれているパンフレットの中で韓日交流という言葉を漢字で「韓日交流」と書いているものがございます。これにつきましては、相手に配慮するというような日本的な慣習と申しましょうか、そういった考え方で「韓日交流」という表記を使用しているところでございます。
　なお、御指摘のございましたと思われます観光パンフレットにつきましては、観光情報の充実を図るために本年度中に内容を更新する予定でございます。

◎前田委員長
　ただいまの説明に対して質疑を行いたいと思います。

○藤縄委員
　更新すると言われましたね。更新のときにどこを見直すという考えがあるのですか。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　この文言のみではなく、例えば新しい高速道路ですとか、そういったものが全般的にできておりますので、内容的に全部見直して新しいものをつくりたいという考え方でございます。

○藤縄委員
　全体的なことではなくて、この内容に関しての見直しなのかどうかと聞いているわけです。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　実は、内容の刷新というのはこのことが発端ではなく、従前から予定されているものでございまして、どういう内容でというのはこれから詰めていくところでございます。

○藤縄委員
　だから、これから詰める基本方針を聞きたいわけだ。どうですか。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　こういった御指摘もございましたので、内容的にはこれからでございますが、議会の御意見も拝聴し、なおかつ他県の状況等も見据えながら考えてまいりたいと思っております。

○藤縄委員
　これは業者がつくられたものだと思う。丸投げだったと思うのだけれども、目を通されたのか。どこまで目を通されたのか、そこだけ伺いたい。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　このパンフレットの全てのチェック経緯というのは、今のところつまびらかには承知しておりませんが、例えば１つの観光パンフレットでいきますと、校正の段階で県の目を通したはずではございますが、そのあたりの経緯というのは調査してまいりたいと思っております。

○藤縄委員
　校正したはずという表現は、校正し切れなかったという言い方なのです。だから、主管課の基本スタンスがはっきりしていない。この表現に対するものの。校正し切れなかったという表現は、直さなければいけなかったということですか。

◎前田委員長
　細羽文化観光局長、きちんと答弁しなさい。

●細羽文化観光局長
　まず、パンフレットをつくるときには業者に発注いたしますが、最終的には県がきちんと校正、チェックすべきものであります。これについて、今のような表記になっているというところについては、校正したというのは確認はとっております。校正漏れなのか、どういう経緯でこうなっているかというところはよく調査をしてみないといけないと思います。
　最初のところの御質問で、今回パンフレットを更新するという中で、ここも含めて見直しをしたいと思っていまして、参考にも書いているのですが、２つ目の丸のところに政府の観光局であるとか他県の状況も調べております。そういったところも参考にして適正な表現ということを、新しいパンフレットの中ではぜひ実行したいと思っております。

◎前田委員長
　ほかにありませんか。（なし）
　ないようでしたら、陳情者の願意の聞き取りについて皆さんと協議したいと思いますが、いかがいたしましょうか。（「必要ない」と呼ぶ者あり）
　必要なしと思っておられる方。（賛成者挙手）
　全員であります。では、願意の聞き取りはしないということに決定いたしました。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。
　それでは、文化観光局、お願いします。
　「まんが王国とっとり」第１回元老議会の開催結果について、前田まんが王国官房長の説明を求めます。

●前田まんが王国官房長
　文化観光局の資料の２ページをお願いします。先回の常任委員会で元老院を開催するということを報告したのですけれども、その日に元老院をやりましたので、その結果について報告します。
　４ページをお開きいただきたいと思います。これが元老院のメンバーでございまして、21日には顧問のちばてつやさんとか里中満智子さんは来られなかったのですけれども、あとの方は皆さんいらっしゃいました。
　資料の２ページに戻っていただきたいのですけれども、出席者から次のような意見が出まして、まとめているペーパーがありますのでそこを見ていただきたいと思いますけれども、基本的には長期的な視野に立って、夢を打ち上げるような気概を持って県民とともに考えてほしいというふうな話が１つと、漫画独自、漫画をツールとしてではなくて、漫画を楽しむような心持ちで考える必要があるということと、それと裏返しなのですけれども、やはりツールとしても考えるべきだと。観光とか産業の振興のためのツールとして考えるべきだというふうな意見がございました。
　あと、地域資源を地元発のコンテンツとして情報発信していきなさいとか、それから漫画を通じて表現することを勉強しなさいとか、そんなふうな意見がございまして、今回の元老院はまだ入り口の議論だったので、これから議論を深めていって、年度内にまんが王国とっとり国づくり構想というふうなものを取りまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
　詳細につきましては、５番目の主な発言内容のところにまとめておりますので、ごらんいただけたらと思います。

◎前田委員長
　ただいまの説明について質疑を行いたいと思います。（なし）
　では、終わりたいと思います。
　引き続き、県土整備部。技能労働者への適切な賃金水準の確保等に係る建設業団体へ要請について、土木関係建設コンサルタント業務の総合評価入札の見直しについて、酒本県土整備部参事に説明を求めます。

●酒本県土整備部参事
　県土整備部資料の１ページをごらんください。技能労働者への適切な賃金水準の確保等に係る建設業団体への要請について御説明いたします。
　本案件につきましては、５月21日、前回の常任委員会で県の取り組みを説明させていただきました。その際、常任委員会の御意見を踏まえまして、このたび知事から建設業団体代表者へ技能労働者への適切な賃金水準の確保等について直接要請を行いました。
　まず、要請の背景でございますが、近年建設業は厳しい経営環境にございまして、労働者の賃金低下や社会保険の未加入というふうなことがありまして、若い方の減少が続いているというふうな状況でございます。下の括弧のほうに書いておりますが、労働者の社会保険への加入状況でございますけれども、鳥取県は77％と全国平均58％よりは高くなっておりますが、製造業の90％と比べると低く厳しい状況にございます。この対策としまして、平成25年度の新労務単価を引き上げ設定するとともに、４月１日以降に契約する工事のうち前年度の労務単価を適用したものについて、新労務単価に基づくものに契約変更することができる特例措置を講じたものでございます。労務単価は平成９年をピークとしまして年々減少しておりまして、24年度は平成９年と比べて約３割低下するという状況でございました。今回、新労務単価は対前年度11.8％ということで引き上げを行うものでございます。
　このような背景のもとに、２でございますが、６月３日に知事から建設業協会等４団体の代表者の皆様32名に対して直接要請を行いました。
　要請の内容につきましては、次の３点でございまして、１番目としましては、技能労働者への適切な水準の賃金支払いでございますけれども、まず、適切な価格で下請契約を締結すると。そして労働者への適切な水準の賃金支払いをお願いするというふうなことをしました。２番目としまして、社会保険の加入徹底でございますけれども、元請は法定福利費相当額を適切に含んだ額により下請契約を締結すると。企業は技能労働者に法定福利費相当額を含んだ賃金を支払って、労働者には社会保険に加入していただくというふうなことをお願いいたしました。最後に、これらを含めまして若年者の採用等について配慮していただくことをお願いいたしました。
　続きまして、３ページをごらんください。土木関係建設コンサルタント業務の総合評価入札の見直しについて御説明いたします。
　土木関係建設コンサルタント業務につきまして総合評価の導入を目指しておりまして、業務の品質確保、受注機会の確保、そして技術評価の適切な設定の観点から、次のとおり見直すことを検討しております。
　まず、現状と課題でございますが、平成23年度は業者間の技術評価の差が大きく、小規模な業者さんは２から３社の共同企業体でなければ競争できない等の課題がございました。そこで、24年度から業務ごとに変動する配置技術者の評価を新設いたしますとともに、固定的な会社の評価を縮小するというふうな見直しを行いましたところ、未受注者の減少など一定の効果がございました。総合評価の対象が27社ございますが、平成23年度は９社未受注者がございましたが、平成24年度は２社ということで減少いたしました。一方で、総合評価の対象範囲の拡大を行ったのですけれども、500万円以上の難易度の高い業務の３分の１を３分の２に拡大したのですけれども、その結果、グラフにございますように、グラフの上、四角の印が総合評価でございますが、総合評価のほうは86％以上ということで推移しているのですけれども、下のグラフ、通常入札のほうでは平成24年度79.5％と低下したというふうなことがございまして、さらなる見直しを検討するものでございます。
　このような背景に対しまして、２でございますが、総合評価の見直し案の基本的な考え方としまして、業務の品質確保と受注機会の確保の観点から、まず、技術力のある企業が単独で競争できるように技術評価の適切な設定を行うこととしました。具体的には、その下にございますが、価格と技術の評価の配点比率を40対60から60対40としまして、技術の比率を60から40に縮小することによりまして、大半の業者さんの差を現行の半分に縮小するということで競争性を確保するということが１点でございます。
　あわせまして、会社と配置技術者の評価の配点比率を50対10から30対10に変えまして、固定的な会社の評価に対して業務ごとに変動する配置技術者の評価の比率を総体的に高くすることにいたしました。これらにより、小規模な業者でも単独で競争できるような見直しを行おうとするものでございます。また、業務ごとに業務内容に応じて単独または共同企業体による入札参加ができるようにするということと、総合評価にふさわしい規模や内容の業務を対象として対象業務範囲を適切に設定するということを考えております。
　具体的には、（２）の(1)でございますが、対象業務の範囲を500万円以上の難易度の高い業務の24年度は３分の１から３分の２に広げたところ、総合評価以外のところで落札率が低下したことから、当面は２分の１程度ということで、年間50件から60件程度になりますけれども――の範囲で設定をするということが１点でございます。
　２点目は、評価項目、配点でございますが、下の表にございますように、現行は入札価格点が40点、改正案が60点でございます。技術評価点数のほうを、合計のほうを見ていただきますと、現行が60点、これを40点に縮小すると。具体的な内容としましては、太字で書いておりますが、技術者数と会社業務成績、これは固定的な評価となりますが、これを縮小して、小規模な業者でも単独で競争ができるように見直しをするということでございます。

◎前田委員長
　続きまして、県道河原インター線の愛称決定について、倉元道路建設課長の説明を求めます。

●倉元道路建設課長
　同じ資料の４ページをお願いします。去る３月10日に全線開通しました県道河原インター線につきまして、愛称を公募しているということの御報告を３月の常任委員会でさせていただいておりましたけれども、このたび愛称が決定しましたので、御報告させていただくものでございます。
　下の参考のところに公募に対しての応募状況を書いておりますけれども、応募期間は３月11日から４月21日まででございまして、応募総数440作品、うち県内からの応募が131、県外からの応募が305という状況でございました。この応募作品をもとにしまして選定委員会での審査を経まして、１番に書いておりますとおり、かわはら八頭フルーツラインと決定いたしました。今後いろいろな観光チラシとか道路地図への掲載をお願いするとともに、道路標識での設置ということにも取り組んでまいりたいと考えております。

◎前田委員長
　続きまして、湖山川等におけるフナ等の斃死（へいし）について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　御報告の前に、去る６月２日、日曜日に千代川におきまして水防演習を開催いたしまして、委員の皆様方を初めたくさんの方に御参加いただきました。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、御報告に移ります。
　資料の５ページでございます。湖山川等におきますフナ等のへい死についてでございますが、まずへい死の状況でございます。主なへい死場所は、湖山川金沢付近、福井川の河口付近、三津地区などでへい死が確認されておりますが、その多くは湖山川でのへい死であったということでございます。
　回収状況でございますが、昨日の６日までに2,400キロ余りを処分しておりまして、ちなみに昨年度は合計で3,000キログラムほど処分しております。
　へい死の原因でございますが、主なへい死魚はフナでございます。細菌検査も陽性でございました。産卵後の衰弱による運動性エロモナス症に感染した可能性が高いということでございまして、また、産卵で遡上いたしました湖山川、福井川におきましては、河川の水量が少ないというようなことから貧酸素の状態になっておるというようなこともございまして、酸欠の可能性もあるということでございます。ちなみに５月31日、６月６日の河川での溶存酸素は１ミリグラム前後という状況でございました。参考までに、５月の湖山観測所での降水量は平年の３割ほどでございます。
　今後の対応につきましては、関係機関と周辺地域の監視を継続いたします。へい死魚は当然迅速な回収作業を行います。
　次に、主な経過でございますが、簡単に申し上げます。５月27日に湖山川河川内におきましてへい死魚を確認しておりまして、約180キロ回収しております。次の日、28日ですが、周辺の河川の状況も確認いたしまして、回収、処分をしております。同日、細菌検査にも着手しております。29日以降ですが、湖山川を中心にへい死魚を回収して処分しております。
　最後に、５月31日に検査結果が出ておりますが、検査結果は、運動性エロモナス症が陽性。検体はギンブナ。外観等につきましては、成魚については特に異常はございません。へい死魚につきましては、体側部の発赤、腹水貯留など特異な症状ということでございます。検出菌の特徴でございますが、これは水中にどこでもある菌のようでございまして、魚の抵抗力の低下が引き金となって発症する可能性が高いということでございます。
　以上でございますが、続きまして、報告事項にはございませんが、お手元に１枚物で右肩に追加資料ということで配付させていただいておりますので、こちらを報告させていただきます。
現在の湖山池の塩分濃度、水質管理の状況を御報告いたします。
　現在の塩分濃度等でございますが、将来ビジョンに基づきまして汽水化に取り組んでおるところでございます。しかしながら、最近の塩分濃度の上昇を踏まえまして、湖山池漁協組合さんと協議を重ねた上、新たな水門操作に５月23日から着手しております。この操作は、塩分濃度に加えまして溶存酸素を連続観測いたしまして湖内の貧酸素化を監視しながら、これまでよりきめ細かな操作で塩分抑制を図りたいというものでございます。参考に、６月５日現在の塩分濃度は7,500という状況で、下のグラフのようでございます。
　次に、水門管理、水門操作のことでございますけれども、池から海へ河川水が流れる順流時には全ての水門を全開しております。左下の写真でございますが、この全ての水門を全開しております。先ほど新たな水門操作と申し上げたのは、海水が池へ流入する逆流時には、船通し水門、写真の一番左の水門ですけれども、この水門を右下の図のように、これまで全開放しておりましたが、これを部分的に開放するという方法で海水の遡上を抑制するというものでございます。湖山池、湖山川の流動を確保して貧酸素を回避するために、船通し水門の部分開放は川底から10センチまで、これを最低限の高さとして全閉はしないということにしております。この部分開放につきましては、当然溶存酸素のモニタリングを行いながら段階的にやっております。昨日、６日現在では顕著な貧酸素は確認されておりません。
　なお、この内容は、本日の湖山池会議にも報告いたしまして、委員の皆様と議論するところでございます。


◎前田委員長
　次に、境港における平成25年度先導的官民連携支援事業の採択について、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について、森下空港港湾課長の説明を求めます。

●森下空港港湾課長
　６ページをお願いいたします。境港における平成25年度先導的官民連携支援事業の採択についてということで御報告いたします。
　本年４月に境港管理組合が国交省所管の当該事業に応募していました。去る４日に採択されたということでございます。
　事業の内容につきましては、境港における港を核とした官民連携事業、事業主体は境港管理組合、事業費1,200万円でございます。検討内容としましては、港を核とした日本海側のにぎわいづくりの方策の検討、それからターミナルが位置する竹内南地区の人流・物流の拠点としての港機能のあり方、整備・運営の検討を行うというものでございます。
　今後でございますが、平成27年度の竹内南地区貨客船ターミナル整備の事業着手に向けまして、今後検討委員会を設置し、魅力ある港のあり方について官民一体となって検討するということにしております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要についてでございます。
　境港水産物地方卸売市場及び境漁港の管理運営を行う指定管理者につきましては、次のとおり審査することにしております。内容につきましては、審査委員会を設けて決定することとしております。
　まず、指名団体とその理由でございます。指名団体としましては、境港水産物市場管理株式会社にお願いしたいというふうに思っています。その理由としましては、本会社が境港魚市場、県漁協、ＪＦしまねの共同出資により設立され、平成21年度から指定管理を行っていると。その管理につきましては、誠実に行われているということがその理由でございます。
　２番目に移りますが、指定管理者が行う業務。これは従前とほぼ同じ内容でございます。施設の利用許可、使用料の徴収、維持管理等でございます。管理の基準といたしましては、市場、漁港それぞれ条例がございます。それに基づいて行うこととしております。
　３点目ですが、使用料の取り扱い。これは指定管理者に徴収委託しまして、県の収入にするということでございます。
　委託料につきましては、当初予算で債務負担行為をいただいておりますが、総額７億1,400万余を上限として委託料を支払うということでございます。各年度において余剰金が生じた場合においては、その３分の１を県に返納するということでございます。
　８ページをお願いします。５点目、指定期間でございますが、平成26年４月１日より５年間でございます。
　６点目、今後のスケジュールでございますが、７月上旬に審査委員会を開催し、要項を決定いたします。指定管理者の指定につきましては、10月中旬の９月議会で議決をお願いしたいというふうに考えております。審査方法につきましては、指定手続条例に基づいて、その表にお示ししております審査項目について審査を行いたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料の９ページのとおりであり、説明は省略いたします。
　ただいままでの説明について質疑等を行います。

○藤井委員
　フナのへい死のことですけれども、要するに常在菌による感染ということで、抵抗力の低下が引き金というのが結論ですね。そこに至る抵抗力の低下は一体何で起こったかということが問題なのでしょうが、貧酸素だとかという言葉があちこちに出てきて、もう一つの塩分濃度のあれを見ると、ここにもまた酸素濃度のことが出てくる。この両者は全く関係ないというふうに断定をされるのかということが１点です。
　それと３ページ、この類いの入札のことが次々出てくるのですね。公共事業の長い歴史の中で、結論から言うと、これは完成形なのかどうか。まだまだいろいろな点数があって、これからも変化していくものなのかどうか、この２点です。

●丸毛河川課長
　貧酸素の件ですが、最初に御説明いたしました５ページの資料のへい死の状況のところに貧酸素であったと記載しているのは、遡上した川のその部分においては貧酸素の状況であったということでございます。後ほどの追加資料のほうに貧酸素と書いてございますのは、池全体の酸素濃度でございますので、基本的に場所が違うということでございます。

●酒本県土整備部参事
　これは完成形なのかというお話でございますが、土木関係建設コンサルタントの業務の総合評価につきましては、現在まだ試行中でございます。ただ、総合評価を全面的に広げるというよりも、総合評価を行いますと、やはり実績とか成績というものを重視いたします。そうすると、若い方がなかなか実績を積めなくなるというふうなことがありまして、総合評価以外の価格競争というものも必要だと考えております。価格競争と総合評価をバランスよく行っていくというふうに考えておりまして、このたび評価項目、配点比率を変えたのですけれども、この結果を検証いたしまして、業務の品質確保と受注機会の観点からおおむねこういうふうにいけるというふうな状態になりましたら本格的に実施したいと思いますけれども、現段階ではまだ試行段階でございます。

○藤井委員
　魚の体力の低下した原因はわからないということでいいのですか。それとも貧酸素と関係があるとするなら、塩分濃度とも関係がありますよと、こういうことを私は言っているわけで、そこをきちんと説明してもらいたいということです。

●丸毛河川課長
　申しわけございません。体力低下というのは、今産卵の時期でございますので、産卵ということも魚の体力を低下させる一因のようでございます。プラス、今は遡上した河川の流況が非常に悪うございまして、流れが少ない状況でございます。そこに群れで遡上して産卵してその付近が貧酸素になっていると。その貧酸素も体力低下につながっている可能性は高いと考えております。ですので、複合的に原因があると考えております。
　塩分濃度については、申しわけございませんが、現段階ではわかりません。

○稲田委員
　１ページですが、これは長い間懸案であったわけでして、技能労働者の賃金水準の確保ということは問題だったわけですけれども、こういう形で県の働きかけもあって、要請内容も３点にわたって決まっているということは大変結構なことだと私は思って、今さらながらにこうなのかと思ったりもしているのですが、ただ、問題なのは、結局こうやって設計労務単価を上げる、定着をさせていく。そうすると、それに伴っての技術者の賃金もきちんとした形でそれに対応していくという、会社における実態というものが一番大きな問題なわけですね。ですからそこの部分を今後どうやって実態調査をしていかれるのか、これはこれで大枠が決まっているわけですが、部長、どういうぐあいにそこはお考えになっていますか。

●長谷川県土整備部長
　フォローアップ調査のことでございます。まず１点目が、10月に国と共同で労務費調査をやります。その中で今回の施策の成果というか、効果がどのような形で反映されているかというのがわかると思います。ただ、10月まで待てませんので、国とも連携しながら、あるいは今回の特例措置で150件の工事について変更で労務費相当分を増額しています。そういうところを中心に調査をしてみたいと考えております。
　最終的には経営判断になろうかと思いますので、余りにも行き過ぎたことのないように、そこは十分に目配りしながらお願いという立場でフォローアップをしていきたいと考えております。

○稲田委員
　確かにそのとおりだと思います。やはり今までのさまざまな取り組みの中で、実態とそぐわない、それで実態を県が十分に掌握し切れないという部分があるわけですね。そこのところをやはりもう一つ元気を出してきちんとした形でやっていただければ大変ありがたいと思いますし、我々の事務所にもこの種の話は舞い込んでくるわけです。何とかしてほしい、どうにかしてほしいと。皆さんのところにも多分そういう声は届いていると思うわけですが、ぜひお願いしたいと思っております。

◎前田委員長
　私も１ページで、要請されたのだけれども、反応はどうだったのですか。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　このときに知事のほうから要請をしまして、その場で団体からも一通りの御意見を頂戴しました。ごもっともなことだということで基本的には了解をいただいたと思っております。ただ、賃金水準というのは毎月のというのはなかなか難しいので、一時金ということで考える業者もあるだろうなというような反応もありました。おおむねそういう感じだったと記憶しています。

◎前田委員長
　理解してもらったのですか。そこをはっきり聞きたい。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　団体としては理解していただいたと思っていますので、中には、それぞれの会合で働きかけるといったような発言もありました。

○稲田委員
　会を持たれたわけですね。知事からの要請もあったということですが、業者の反応というのはどうだったのですか。建設業とか造園とかたくさん出ておられた業者の反応はどうだったのか。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　このときの意見交換の後の意見交換では、おおむね知事がそこまで言うならというような感触だったと理解しています。

◎前田委員長
　湖山池の塩分濃度。将来ビジョンは幾らから幾らで水門を操作すると言っていたのか教えてください。

●丸毛河川課長
　将来ビジョンにおきましては、2,000から5,000でございます。

◎前田委員長
　今7,500だ。これはどうなのですか。

●丸毛河川課長
　それを逸脱した非常に高い濃度だと考えております。

◎前田委員長
　だから、藤井委員もおっしゃっていたけれども、体力の弱っている大きな原因は塩分だと思いますよ。どうですか。

●丸毛河川課長
　そういう御意見があるのも承知しておりますので、高い塩分濃度が非常に問題でもありますので、これから塩分を制御して、想定している2,000から5,000にしていく努力をし続けないといけないと思っております。

◎前田委員長
　この間、地区に出たら、前田さん一回行ってみてくださいと、すごいよと。魚が塩分で苦しんいるのですよ。早く直してもらわないといけないと思う。

●丸毛河川課長
　高塩分化を回避するよう努力したいと思います。

○藤縄委員
　8,000にもなったということを聞いたことがあるし、何で5,000を超えたのですか。超えた原因は把握しておられるのか。

●丸毛河川課長
　追加資料のグラフを見ていただきますと、グラフの左側は２月、３月なのですが、それなりに下がっているのです。これは雪解け水が少しずつ湖山池に流れて海に流れてきたと思いますが、その後、御存じのとおり非常に少雨でございますので、全開にして上から海に流す時間よりも、逆流して潮が上がってくる時間のほうが長かったということで、３月ぐらいから潮が上がってくるのとあわせて少しずつ上がってしまったという状況でございます。

○藤縄委員
　調節の対応ができなかったということですね。

●丸毛河川課長
　ここに記載しておりますように、いわゆる閉めたら潮は上がりませんが、閉めると湖内の流動がなくなって貧酸素化になると。貧酸素化になると中の生物が死滅するのではないかと、こういう懸念がありましたので、ずっとこの辺の議論を重ねてはいたわけですけれども、このたび溶存酸素を確認しながら閉めるという方向で操作をしてまいりたいと思いますので、少しずつ改善していくものだと考えております。


◎前田委員長
　約束は守ってもらわないといけない。
　では、その他に入ります。
　５月21日の常任委員会の宿題について、岩﨑観光政策課長の説明を求めます。

●岩﨑観光政策課長
　文化観光局の資料をごらんください。山陰海岸ジオパークについてという資料が１枚ございます。
　前回の宿題で２点ありまして、１つが、エリアの見直しに関して、新しく入ってくるところにあります鳴り砂、貝殻節ですね、こちらの取り扱いについて何か議論があったかということ、もう１点は、ゴールデンウイークの主な施設の入り込みについての御質問がありました。ペーパーにまとめさせていただいています。
　１点目ですね、今回新しいエリアに入る地域の素材というのはいろいろありまして、列記はさせていただいているのですけれども、浜村温泉だとか井出ケ浜、これは鳴り砂の場所ですね。あと因州和紙、鹿野温泉、こういったところがあります。この資料には貝殻節は記載していなかったのですけれども、記載していないということで対象から外れるということはなくて、エリアが実際にジオパークネットワークで認定された暁には、この素材を活用して貝殻節も含めて活用できるように進めてまいりたいと考えております。
　２点目、ゴールデンウイークにおけるジオパーク関係の主な施設の入り込み状況をまとめさせていただきました。基本的には前年を超えています。かにっこ館はちょっと減ってはいるのですけれども、前年が非常に伸びたということでその反動があるのかなとも思いますし、一方で、湖山池の情報プラザは非常に伸びていまして、分析はまだできていないですけれども、恐らくコヤちゃん効果があるのではないかというふうには見られています。
　先ほどもお話ししたとおり、鳥取道が開通した影響で入り込み客は東部は特に一般的にふえている傾向があって、ここにもその傾向が出ているのではないかと思います。実際、松島遊覧についても、聞き取り調査ですけれども、お聞きしたところでは、去年は悪天候もあってよくなかったのだけれども、ことしは天気もよくて、県外も含めてお客さんが非常に多かったというふうには伺っております。

◎前田委員長
　そのほか委員の皆さんで何かございませんか。（なし）
　では、終わりたいと思います。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは、御退席していただいて結構でございます。御苦労さまでした。（執行部退席）
　皆さんに御相談したいのは、第１回の県外・県内調査でございます。お手元のとおり、調査先はこれでございまして、日程案につきましては７月31日から８月１日、案の２が８月５日から６日、案の３が９月２日から３日、案の１が２泊３日で、案の２、案の３が１泊２日ということでございますが、皆さんの御意見を伺いたいと思います。１泊２日か２泊３日を決めてください。

○稲田委員
　慌ただしい。（発言する者あり）

◎前田委員長
　自由参加されたらいけない。集団行動してもらわないといけない。これはちゃんとした業務の出張です。（「２泊３日」と呼ぶ者あり）
　では、挙手でお願いします。
　２泊３日。（賛成者挙手）
　全員２泊３日。
　日にちは、きょう決めてと言っても無理ですから、皆さん、大至急これにバツを書いてきてください。

○稲田委員
　委員長一任。正副委員長で相談してください。（発言する者あり）

◎前田委員長
　７月31日から８月１日にしよう。
　人間ドックが１人おられるけれども、特に許可するから帰ってください。これをずらすと大変だから。

○稲田委員
　ドックをサボると私のようになりますので、サボらないで行ってください。

◎前田委員長
　では７月31日、８月１、２日で決めよう。（発言する者あり）早く決めないといけない。（「盆までだったらそれしかない」と呼ぶ者あり）民主主義はいろいろな過程はあるけれども、決めたことは守ってもらわないといけない。
場所については任せてください。これを見た感じでは、長野、新潟、富山の辺ではないかと思います。
　以上で終わります。御苦労さまでございました。

午後２時30分　閉会