エネルギー・雇用促進調査特別委員会会議録・活動報告

午前10時50分　開会

◎横山委員長
　ただいまからエネルギー・雇用促進調査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、浜崎委員と広谷委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。

○山口委員
　ちょっと委員長、待って。きょうのこの特別委員会のあり方ですけれども、２つの課題が出ておりますけれども、それぞれ雇用創造というのは、これは商工関係。（「はい」と呼ぶ者あり）次もそうですか。環境などはどこなの、これは。（発言する者あり）いや、同じようなことを説明されても、ちょっと意味がないのです。やはり委員長が采配を、特別委員会でやるべきものという形で、きちんとすみ分けをしてやられたほうがいいと思いますけれども。

◎横山委員長
　はい。では、そのように進めたいと思いますので、御協力……。

○山口委員
　いやいや、本当にやった意味がないのです、本当に。そう思われないですか。皆に周知するというのであったら、また方法を考えなければいけませんし。例えばうちなどで、常任委員会では、危機管理であるとか、そういうものはやはり議員全体が共有しなければいけないようなものもありますので、そういうものはそういう形でやっていかないといけないということで、あり方はもうちょっと議長とか皆さんでも相談されないと私はいけないと思う。特別委員会をつくった意味、これをきちんと委員長が判断して対応してもらわないと困る。

◎横山委員長
　わかりました。

○長谷川委員
　今の御意見は、恐らくきょうの運びという以上に特別委員会のあり方そのものにもかかわってくる論議だろうと思いますので、ぜひそれらをまた改めてどこかの場で方向づけをお願いします。
　３特別委員会全てがそうだろうと思いますが、あり方の見直しといいますか、検討というものを行う必要があるように思います。

○山口委員
　私が言いますのは、私どもの常任委員会では危機管理というのが一番大きなテーマになっております。これは震災もありますし災害もあります、それから原子力もありますので。こういうものは、皆さん共通するような対応でやってもらわなければ、私どもだけではいけないところがありますので、やはりそういうあり方を検討してもらう必要があるということだけ言ったのです。
　ただ、常任委員会でこの商工関係とか、その委員会でやったものがダブっておられる方もおられるのではありませんか、これは。

○藤井委員
　要するに課題が２つあって、関連性が乏しいということなのですか。

○山口委員
　いや、関連性ではなしに、常任委員会という１つの審議会があるわけですから、分野が。そこで議論すべきものと、それからこの特別委員会というもののあり方、問題の捉え方、何を問題にするかというやはり意識でやってもらわなければ何も意味がないではないかと。あなたに言ってもいけないけれども。いや、本当に。違うからな。（「常任委員会で……」と呼ぶ者あり）で共有するもののあります、危機管理とか、それから災害とか島根原発の問題であるとか。こういうものはみんなが、やはり議員が共通して認識を持って共有しなければならない問題ですし、それで、特別委員会をつくった意義というものを特別委員会の委員長、委員の皆さんも対応、考えとか、あるいは議会全体としてそういうことをやらなければいけないと。きょうはいいです。

◎横山委員長
　所管の常任委員会でもこのことは話をしておりますし、それからされていると思うのです。その中で特にこういうことは最重要であるということで、特別委員会が設けられているのだと理解しておりますが。
　そういうことで、特別委員会のあり方については、別途また検討していただくときを設けてすればいいかなと思います。きょうは……（「進めましょう」と呼ぶ者あり）はい、進めたいと思いますので、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、議題に入ります。
　質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
　議題１、雇用創造１万人プロジェクトの推進について及び議題２、とっとり環境イニシアティブプランの推進について、法橋統轄監に総括説明を求めます。

●法橋統轄監
　そうしますと、議題１、２につきまして、総括の説明をさせていただきたいと思います。
　まず、雇用創造１万人プロジェクトについてでございます。
　御承知のとおり、非常に県内の雇用・経済情勢、非常に厳しいものがありまして、県といたしましてもこういう県内の製造業の低迷、縮小というものに対応するために、11月の12日に緊急雇用対策本部のＰＴを立ち上げ、緊急対策を講じることとしています。本日もこの特別委員会の後にそういった会議をやって、こういった情勢に備えたいと、新たな対策を講じたいと考えているところでございます。
　あわせまして、雇用創造１万人プロジェクト、雇用の創造ですけれども、これにつきましても現在、政策戦略会議でいろいろ来年度の、どういう事業をやっていくのかと、政策を今、検討しているところでございます。
　それにあわせまして、そういったことに資するために１万人プロジェクトチームの会議を開催いたしまして、そういった来年度どういうことをやるべきなのか、今の現状を捉えて、どういうことをやるのかということを検討しているところでございます。
　そういったことにつきまして、きょうは報告をさせていただきたいと考えております。
　なお、前回の特別委員会で雇用実績の見直しについて、いろいろ数字的な話として、数字の捉え方について御指摘がありましたので、それにあわせて数字の見直し等も行っていますので、これもあわせて御報告させていただきたいと思っております。
　とっとり環境イニシアティブプランの推進につきましては、現在、これも政策戦略会議の来年度の非常に重要なテーマですので、ワーキンググループを開催して、どういう今、現状、課題、それからこれからの政策の方向、こういったものをワーキンググループの中で検討しているということでございます。
　あわせて、エネルギーシフトの現在の進捗の状況、それぞれ太陽光、風力、水力、小水力等、どういう取り組みをやっていて、どのように進んでいるのかということについて、あわせて報告をさせていただきたいと思っております。
　なお、先ほど山口委員からもございましたけれども、我々としてもこのいわゆるエネルギーの問題というものと雇用の問題、経済の問題、これは非常に密接に関連しているものだと考えております。こういった新たなグリーンイノベーションといいますか、グリーンのいわゆる経済というものを大きくてこにして、いかに経済を振興させ雇用を確保していくのか、そういった観点からもいろいろ御指摘いただければ、できる限り我々として今の現状について御報告なり、これからの方向性についても考え方を示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、小林商工政策室長に詳細説明を求めます。

●小林商工政策室長
　商工政策室長でございます。そういたしますと、商工労働部の資料２ページをお開きください。県内の経済・雇用環境についてでございます。
　最初に、生産指数。鉱工業生産指数でございますけれども、２カ月連続で若干プラスになっているのですが、やはり電子関係が調子が悪いということで、低い水準での動きとなっております。
　数字を見ていただきますと、鉱工業生産指数68.3、これは平成17年を100とした数字でございます。中でも電子部品・デバイスは55.7、あるいは電気機械が56.2という形で、低くとどまっております。全国も低くは動いているのですけれども、特に鳥取県の場合は電気機械関係の占める割合が半分を超えるということがございまして、大きく影響しております。
　この数なのですけれども、実はリーマンショックの直後で67という数字が出ているのですけれども、それを若干下回ったのが７月、それからそのような感じでちょっとずつは上に上がっているということでございます。
　有効求人倍率が0.72ということで若干上がっておりますけれども、これもやはり低い数字でとどまっていて、厳しい状況が続いております。
　その下に、人材が不足の主な職業と、雇用の場が不足の職業、これミスマッチでございますけれども、変わらずでございますけれども、このような業種でそれぞれミスマッチが起こっております。
　そして、地区別の有効求人倍率も上げさせていただいております。鳥取が10月で0.68、米子が0.88、倉吉が0.79でございました。
　最後に、雇用調整助成金でございますけれども、県内の雇用調整助成金の活用が製造業８割、建設業１割という形でございますけれども、現在のところ事業所数で10月で145、対象者が2,249という形で、若干少なくなっております。
　右側３ページには、今回議会へ提案させていただいた緊急雇用対策のものを上げさせていただいておりますので、これはちょっと説明は省略させていただきます。
　４ページをお願いいたします。先ほど統轄監の説明にもございましたが、鳥取県雇用創造１万人プロジェクトチーム会議を開催いたしました。そこで県内企業の事業再生、拡大に向けての意見を伺うという形でメンバーにお集まりいただいて意見を伺いました。11月26日に開催いたしております。
　出席者は、企業様から５社。電気機械関係、鉄鋼業、ＩＣＴ、旅館業という形で集まっていただきまして、県のほうから現在の状況、それから今考えているような来年度の政策戦略事業等について説明させていただきまして、まだ検討の段階でございますけれども、御意見を賜りました。
　出席者からの主な意見を下にちょっと上げさせていただいております。
　やはり電気機械の企業様からは何と言っても円高であるという話が出ております。それから、人材が育成、確保が大変必要だということでございました。それから、どんな仕事が日本に残れるのかという話も伺っておりまして、やはり試作レベルの仕事、研究開発部門ということでございますけれども、そういったところは県内で国内に残したいということでございました。
　鉄鋼業につきましては、とにかく人材が大事だという話を承っております。
　ＩＣＴの企業様からは、とにかく消費の場というのを県内につくっていくと、県がつくっていくことが必要であろうと。コンベンションの誘致等も大変重要だというような意見もいただいております。
　旅館業につきましては、これはサービス業でございますけれども、なかなかイノベーションが起こしにくい業界であるということで、とにかくそれをやっていくのだというようなことも伺っております。
　５ページをお願いいたします。資料３で、先ほど雇用実績の見直しということが、前回の特別委員会でもお話しになっておりましたけれども、この雇用創造１万人の数字だけ見ますと、計画どおり進んでいるという感じで、いいように見えたところもありまして、それが実態とどれだけ合っているのかというのを再度見直させていただきました。
　具体的には、企業誘致とかというのは、機会創出という形で雇用機会の創出も含んだ数字を上げておりましたのを、実際に雇用した人数に置きかえました。という形で、例えば23年の雇用実績でありますと2,479名という数字を上げていたのですが、それを精査したところ2,126人という数字を上げております。これを具体的に申しますと、例えば100人の規模の誘致があったときに、40、30、30。23年度40人、24年度30人、25年度30人としたところ、100人という形を23年度に上げていたのですが、それを実際に雇用された40なら40人という形で上げさせていただいております。
　そういう形で見直したところ、23年度はこのような数字になりましたし、24年度の上期につきましても現在のところ実雇用は1,290ということでございます。当初目標が、アクションプランでちょっと前倒ししておりますけれども、それに合わせた数字が実雇用の見込みで2,650というのが24年度の今の数字でございます。
　あと細かい話は、その下に書いております。
　最後に、６ページをごらんください。参考なのですが、実は砂場委員から、これは１万人ではなくて緊急雇用の数字のほうで６カ月雇用というのの延べ人数がダブっているのではないかと。実際の人数はということで、これもちょっと洗わせていただきました。そうしたところ、雇用創造１万人では非正規雇用が518人でしたのが、１年間に換算すると、これはほとんど変わりませんでしたが500人。さらに緊急雇用の非正規が4,455人でしたけれども、延べを外しまして１年間で計算しますと約3,000人という形で、ダブりが1,300人ぐらいということでございました。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、白石環境立県推進課長に詳細な説明を求めます。

●白石環境立県推進課長
　そうしましたら、生活環境部の資料の２ページと３ページをお願いいたします。
　これは、環境イニシアティブの関係で、エネルギーシフトと省エネ実践とリサイクル、３つのワーキンググループをつくっておりまして、前回の特別委員会以降にそれぞれ開催させていただきました。それぞれのメンバーにつきましては、表の右側のほうに書いてございますが、民間の方を入れたメンバーでございます。
　意見につきましては、主な意見を左に書いてございます。これらは個々には説明いたしませんけれども、一応こういった、いただいた意見を参考にさせていただきまして、来年度の予算に取り組めるものは取り組ませていただこうと考えております。
　めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。
　今回、今議会でかなり再生可能エネルギーについての御質問もいただきましたので、ここでちょっと各再生可能エネルギーについての現在の取り組み状況なり課題なりを整理いたしましたので、御報告をさせていただきます。
　まず、４ページの頭に一覧表を書いてございます。これは前回のときも御報告させていただきましたので省略させていただきますが、平成22年度末を100％としたときに、４年後の26年度末には115％まで伸ばすという計画でございまして、24年度末の累計では５％増し、105％を達成する予定でございます。
　下の方の太陽光でございます。上の表の中でも特にそうなのですけれども、その中で太陽光は比較的順調な伸びを見せております。現状のところですけれども、枠のところを見ていただきますと、平成23年度末で4,918キロワット、平成24年度末では7,003キロワットと、順調に住宅用の太陽光は伸びております。下の非住宅ですけれども、22年度末に742キロワットと結構高い数字が出ていますのは、これは学校あるいは役場への導入が進みましてかなりの数字が出ております。その後、23年度、24年度を見ていただきますと、これは県の補助事業との関係もございまして、非住宅用の補助をしたところ、24年度は1,000キロワットと、かなりの伸びを見せているところでございます。
　課題でございますが、これは日南町さんの例でもございましたけれども、系統連携、要は太陽光パネルで電気を起こしても、それをきちっと系統につなげないというような状況が起きておりまして、それが１つの課題となっております。それを何とかするためには、中国電力さんといろいろと連携して協議を行っておりますけれども、早い段階でメガソーラー候補地の系統連携の可否の情報を入手いたしまして、それもあわせたところで事業者の方に情報提供をしてマッチングを図ることによりまして、そういった手戻りのないようにしたいと考えておりますし、関連して、市町村さんにもそういった情報供与をしてまいりたいと考えております。
　新たな取り組みといたしまして、県有施設を有効活用する方策を考えたいと思っております。これは特に屋根貸しなのですけれども、現在調査を実施中でございます。47施設で95棟ほど今、調査をしているところでございまして、大体昭和57年度以降の、これは新耐震基準ができた以降なのですけれども、建物で200平米以上の屋根があるところについて今、どれぐらい設置が可能であるかとか、あるいは系統を連携する先までの距離などを今、調べているところでございます。今年度中にはあらかた調査結果がまとまる予定でございますので、こういったことで太陽光発電をさらに進めてまいりたいと考えております。
　５ページでございます。風力発電でございますけれども、これは現状なかなか進んでおりません。３万キロワットほど目標を掲げておりますけれども、これは泊沖の洋上風力発電でございますけれども、洋上風力が結構事業費もかさむものでございますから、そういったちょっと高目の調達価格がまだ設定されておりません。そういったこともございますし、あと風況、風の状況を調査するための技術的な課題も若干ございまして、事業者がなかなか事業展開を控えておられる状況がございまして、今、進んでいないところでございます。このことにつきましては、特に調達価格の設定につきまして、引き続きまして国に要望していきたいと考えております。
　下のほうでございます。水力・小水力発電の取り組み状況でございますけれども、これは23年度には袋川の発電所1,100キロワットが発電開始しましたし、その後も賀祥ダム、下蚊屋ダム、船上山ダム、南谷にも新たに計画を実施中でございます。
　さらに鳥取県小水力発電協会というのがございまして、これは例えば智頭町の富沢電化農協さんとか、鳥取中央農協さんとか、あるいは日南町の小水力発電公社さんとか、そういったところが大体90キロワットから660キロワットぐらいの出力の発電をしておられます。
　今後は、こういった施設を更新されてさらに出力アップされるのをお手伝いしたりとか、あるいは企業局が実際、自分のところで新たな事業実施ができないかといったようなことを今、これから調査実施をするようにしております。
　めくっていただきまして、６ページでございます。上のほうですけれども、木質バイオマスの利活用ということでございますけれども、これは固定価格買い取り制度ができまして、全国的な動向としまして木質バイオマスの発電所の設置というのが高まってきております。上のほうの現状の枠を見ていただきますと、近県でも岡山県の真庭市とか広島県呉市、兵庫県赤穂市などで計画がなされているところでございます。県内につきましても現在、発電事業を検討している事業者さんから県に相談も来ております。
　その中で、課題でございますけれども、木質バイオマス発電の課題は、やはり燃料となります木材といいますかチップといいますか、そういったものを安定的に供給する必要がございます。課題のところの枠を見ていただきますと、採算に合う規模は大体5,000キロワット級以上、それに必要な年間の原木使用量は10万立米ということになっております。
　右のほうを見ていただきますと、鳥取県の現状ですが、現在供給可能な原木量が、これは県内全部かき集めて約12万立米ということでございますので、これでいきますと大体県内に１カ所できるかなという感じでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、そういった事業を検討している事業体もございますので、そういった燃料供給側、これは森林組合さんとかチップの業者さんとかになりますけれども、そういったところのマッチングなどを支援したりとか、あるいは未利用材を搬出する経費とかを安くするために、いろいろな山林所有者の合意を形成するお手伝いをしたりとか、あるいは高機能の伐採とか搬出の機械の導入を支援したりとかといったことを検討してまいりたいと思っております。
　一番下でございます、最後でございますけれども、地熱発電の取り組み状況でございます。これは以前にも御報告したかと思いますけれども、湯梨浜町の東郷温泉におきまして温泉熱を使いました発電ができないかどうかということで、これ県のモデル地区、温泉モデルとして基本設計を実施したところでございます。
　その後でございますけれども、資源エネルギー庁の委託事業を使いまして今年度、実施計画を作成するという段取りになってございます。これはうまくいきますと、発電だけでなくて、地域熱供給といいまして暖房とか給湯にも使えますし、あるいは例えばエビの養殖などにもお湯が活用できないかというようなお話もございます。今後、こういった調査の結果、実施計画をもとにしてこの取り組みが実現いたしますように、県としても支援をしてまいりたいと考えております。

◎横山委員長
　それでは、ただいまの説明について、質疑等はありませんか。

○山口委員
　小水力発電所について、河川法との調整というのは何か手続きがあるでしょうか。

◎横山委員長
　河川法のことですね。

●長谷川企業局長
　今、小水力発電所の事業化調査、３カ所行っております。智頭町と三朝町と日南町。で、智頭町と日南町は普通河川ということで、河川法の法河川ではありませんので、そういう手続はそれぞれ智頭町、日南町で完結するということです。三朝町につきましては、一級河川でありますので、国土交通省の認可協議が必要というのが現状ですが、以前に発電施設があったところですから、手続についてはそんなにハードルは高くないと考えています。
　それともう１つは、規制緩和の一環で、出力が200キロワット未満については、これは国の関与が来年の４月からなくなる予定です。いわゆる一級河川の指定管理区間ですので、県の許可で終えると、こういう規制緩和も進んでおりますので、私どもとしては、そういう河川法等の手続についてはそんなにハードルは高くない、一般的な流量観測とか環境調査を行えばクリアできると考えております。

○山口委員
　なかなかいろいろ過去、問題点がないわけではなかったものですから、こういうものがやはりスムーズにいくような形と、それから権限というのですか、権限が委譲されて、その範囲が拡大されてという形で進めますなら、まだ私は可能性のあるところがかなりあるのではないかと思いますが。

●長谷川企業局長
　我々としましても、小水力発電は中山間地域の潜在的なエネルギーと考えておりますので、それをこれから発掘していきたいと思っています。
　ただ、小水力発電は水量と落差があれば基本的には発電は可能ですけれども、一番の問題点は、水をとる取り口と発電施設の間の導水路をいかにつくることができるか。そのためには道路が必要ですので、そういう河川沿いに道路のあるような立地条件というところを今後もこの３カ所以外についても発掘していきたいと。町村とも協議しながら発掘して、１つでも２つでもそういう適地を見つけていきたいと、このように考えております。

◎横山委員長
　ほかに。

○銀杏委員
　木質バイオマスの発電についてなのですが、課題のところに、採算に合う規模は5,000キロワット級以上と、標準的な年間原木使用量は10万立米ということなのですが、この10万立米というのは5,000キロワットの発電量で10万立米ということですか。

●白石環境立県推進課長
　はい、そうです。年間に必要な木材の量です。

○銀杏委員
　それで、その隣に現状として、供給可能な原木量は12万立米ということで、チップ用としては５万4,000立米ということで、足らない状況が書いてあるわけです。
　それで、現在供給ができる原木量は12万立米と書いてあるのですが、現実、鳥取県の人工林が毎年毎年成長していくわけですね。その成長する量というのは多分100万立米ぐらいあったと私は記憶しているのですが、その中で伐採できているものが12万立米だと理解しているのですが、間違いないか教えていただきたいと思いますが。

●白石環境立県推進課長
　先ほどちょっと説明不足だったかもしれませんけれども、チップ用のものが5.4万立米以外に、合板等をつくったときの端材、いわゆる要らなくなった部分が７万立米ほどありますので、それを合わせて12万立米ということでございます。

○銀杏委員
　あともう１つ、質問に答えていただきたい。

●白石環境立県推進課長
  100万立米に対してですね。

○銀杏委員
　はい。

●村上県産材・林産物需要拡大室長
　県産材・林産物需要拡大室の村上です。よろしくお願いいたします。
　今、銀杏委員から御質問にありました件ですけれども、蓄積量をおっしゃいましたように年間約100万立米、正確には80万立米ほど年間には、数字的には資源量として年間、成長しております。その中で現在伐採をしておりますのが、トータルとすると20万立米、大体年間に、平成 23年度で伐採をしております。その内訳は、Ａ材と言われる、いわゆる製材用に出すものが大体８万立米、それから合板用が６万6,000立米、その後にチップ用というのは、ここに書いてございます５万4,000立米ということで、先ほど白石環境立県推進課長から説明がありましたけれども、この20万立米のうちにＣ材としてチップに使っている5.4万立米と、それから合板等の端材の７万立米の、合わせて12万立米というのが現時点でバイオマス発電所に供給可能な量ということで分析をしております。

○銀杏委員
　毎年、約80万立米分成長をしておるということで、そのうち20万立米が年間伐採をされておると。60万立米が成長はしているのだけれどもそのままにしていて、伐採はされていない、どんどんどんどんふえてきているということなのですが、毎年60万立米、まだ使われていない、伐採されていない分ですが、これはどの程度頑張れば伐採して利用できる可能性があると考えておられますか。

●村上県産材・林産物需要拡大室長
　済みません、先ほど20万立米と申しましたのは、実際に伐採をされて林地から出されたものが20万立米ということでございまして、実際に木を切っているのは、切り捨て間伐等も含めればもう少し多いわけです。銀杏委員がおっしゃいますように、80万立米に比べますとまだまだ活用というのがなされていないというところです。
　そういうことを鑑みますと、いろいろ低コスト林業だとか、それから作業道ということで、今、そういった条件を整えているところでございますので、そういったことをさらに進めて、この80万立米のものをできればあと1.5倍、30万立米ぐらいまでは林外に出すような、こういった取り組みを目指していきたいと考えております。

○銀杏委員
　ということは、あと10万ぐらいはさらに出せる可能性は残っていると、施策を進めれば、ということだと思いますので、そういうことを考えたら、この5,000キロワット級が２基だとか、あと１万キロワットが１基ということもできると考えていいと思いますので、その辺はよく検討をいただきたいなと思います。

◎横山委員長
　では、よろしくお願いします。
　ほかにありますか。

○福間委員
　３点お願いします。
　１つは、２ページですが、県内の経済・雇用環境。特にここでは緊急雇用対策ということで、特に電子・デバイス、電気機械みたいなことが中心になっていますけれども、今ある雇用対応についてどうするかということ、１万人雇用創造ということで進められていますけれども、鳥取県内の産業構造を将来的にはどうしようとしていらっしゃるのかというのが基本的に見えづらいですねと。目の前のことにとらわれると、これもしないといけないが、その延長線上にどうしようとしているのかというのが何となく見えづらいですね。
　例えばこういうようなことを、こんな産業構造を、例えば東部は電気のところを穴埋めするためにこんなことをイメージしたい。西部は、今の何か国の何とかやって出かけているみたいなこと、それに関連する企業には特別な対応策もしますよみたいな、１つは将来展望の絵というのがありながら、当面、１万雇用と銘打った雇用対策も緊急しなければいけない分があるというのならわかるのだけれどもという気がするのです。何となく１万人雇用で、１万人の雇用を創出するためにいろいろなことをしておられるけれども、大変失礼を言い方ですが、１万人雇用の数字を何か列記するためにしておられるみたいに映ってしまいがちですね。
　もう１つは、環境問題の、例えば４ページの太陽光発電の取り組み状況で、日南町で今、どうあったとかなかったとか、いざ手挙げみたら環境整備ができていませんねみたいなこと。来年度の予算要求にするとかどうとか言っておられるけれども、本来、環境は事前にそのあたりをもっとすり合わせた上で、市町村や中電たちとすり合わせた上で、本気で向き合わなければいけないのではないかという気がするのです。やってみたけれども、いや、あそこではいけなかった、今度こっち向いたらここは穴があったのだ、いや、ここはあの枝ぶりが悪いのでちょっと今切ろうと思っているけれども、会議して、切るか切らないか議論しているのですというようなかたちにしか映らないような気がするのです。
　本気で、再生可能エネルギーとか目標値を上げておられるけれども、企業体として、例えば太陽光発電みたいな格好で企業的に雇用も含めてやろうとする分野というのと、県民みんなが再生可能エネルギーにどんなぐあいに加わるかみたいな、色分けみたいなことでも、何となくわかりやすいものにもう少しされないと、何か目先みたいなものばかりに見えてしまうような気がするのです。
　目標値は設定していらっしゃるのだが、イバラの道がある、下がったり後ろへ行ったりされる。目標を定めて、それに行くみたいなところがちょっと見えづらいですね。ほかの県と横並びでしておられることと一緒なように見えるのです。これが２つ目です。
　３つ目は、さっき山口委員から話があったけれども、結局、特別委員会は何を目標にしているかというのは我々がもう少し議論をしなければいけないのです。定めていないから。定まっていないから、毎回、特別委員会をするけれども、現状報告を所管の部局から受けて、はい、わかった、はい、解散。またそうなってしまう。これはどの委員会も私はそうだと思うのです。だから、特別委員会を何のために設置して、この１年間だったら何をするのかというのを議論してかかっていないからこうなってしまうのではないかという気がするのですよ。
　だから、ここは報告を受けるだけにしてしまうのか、それとも１つ的を絞るということをするのか、的を絞ってもう少し議論を深めるということにするのか。全部やるといったって、とてもではないが大変な話だからね。そうして、執行部側と歩調を合わせながら的を絞ったところへことしは向かおうよという格好にするのかみたいなことにしたほうがいいのではないかということだから、うちの特別委員会の委員同士の腹合わせを一遍したほうがいいのではないか。執行部だって困ると思うよ。特別委員会をするから、はい、報告しろと言われたって、私は現状報告しかできないのだと思うのですよ。
　それで、そこは山口委員から話があったのは、我々サイドがどうするのですかということを定めてかからないと、極端な言い方をしたら、私は常任委員会は農林商工で、商工の説明をかなり前に受けたような話をまた聞いている。そうすると、何のための特別委員会というのが出てしまうのです。だから、それはほかの委員会もちょっと戸惑っておられるかもしれないしと思ってみたりするのです。まとまりのない話で大変済みません。

●岡村商工労働部長
　では、最初の質問がありました、鳥取県の産業構造をどうしていくのかという話が必要ではないか。
　まさにおっしゃるとおりでありまして、今回、特別委員会で雇用創造１万人プロジェクトというテーマの中で報告させていただいておりますので、今、厳しい現状を報告させていただいた。ただ、これに対してどういう産業構造を目指しているのか、あるいは東部と中部と西部でも、やはり産業構造は少し違ってきています。新しい産業の芽も西部から出てきているものと東部ならではのものと、やはりあります。それと、新たに今の経済成長戦略を再生プログラムを入れて組み直そうと今、作業を進めていますけれども、その中で新しく例えばコンテンツ産業とか、新しい可能性のある芽も出てきておりますし、それからデバイス産業も従前の液晶ですとかそういうものの次のやはりデバイスが生まれてこようとしています。それから、電池にしましても新しい取り組みがどんどん活発になってきておりまして、それぞれ圏域ごとに特徴も出てきておりますので、一回それを全部洗い出して、やはりどういう方向に持っていくべきかという議論を早急にしなければならないという認識です。その作業をまさに今、進めているところであります。
　雇用とか、１万人雇用というのはあくまで手段であります。企業誘致も実は手段であります。それによってどういう戦略で産業構造をどうしていくのかというところを早く示していきたいと思っております。今その作業中でありますので、この特別委員会でも報告ができたらよろしかったのですけれども、まだ現状は今そのようなところであります。申しわけありません。またその方向が定まれば、特別委員会でも報告させていただこうと思っております。

◎横山委員長
　ありがとうございます。

○藤井委員
　ちょっと今の関連で。産業構造について、改めて検討中だと言われましたね。だけれども、もう数年前にかなりライブな冊子が出て、鳥取県の産業構造の方向性というのは出しているわけですよ。そいつを毎年見直していくと、いきつつあるということを言っているわけですか。ことし、今回新たに策定しつつあると。それをきょう、出してきていなかったということを言ったのですか。

●岡村商工労働部長
　違います。よろしいですか。
　実は、成長戦略というのは、産業構造というか、鳥取県の産業構造に上乗せするもの、新たに取り組むべきものを示した10年戦略です。その水面下にある基本の産業構造に対してどうあるべきだというところまでは、実は示されていないのですね。この産業構造は、例えば電気ですとか電子という、もともと鳥取県の特性のあるそういう産業構造が崩れてきてしまっていますので、それを再生しなければいけないということをつけ加えていこうという作業をしております。
　ですから、経済成長戦略というのは産業構造を議論しているものではなくて上乗せの、例えば年１％で700億のＧＤＰと7,000人の新規雇用というのを達成するための戦略でありまして、産業構造までは分析ができていないものですから、そこをつけ加えていこうという作業を始めようという意味であります。

◎横山委員長
　よろしいですか。
　次は、環境イニシアティブの再生エネルギーの答弁をお願いします。

●中山生活環境部長
　福間委員から、特に太陽光につきまして、雇用の場を生むのと県民側の別の施策、また、例の受け入れる側の対応について御指摘がありました。
　確かにことし、再生可能エネルギーの価格が決まりまして、全国的にいろいろな意味でこういったような対応、特に太陽光の取り組みがかなり加熱した形で活発になってきております。その意味で、私どもも確かにどこそこに立地したい、では中国電力の受け入れをどうするかという形で、若干ちょっと後追いみたいな形が出てきてしまった部分というのは反省をしているところでございます。
　また、確かにこういったメガソーラーが持っています課題と、それから各家庭でそれぞれ自家消費も含めたところでの再生可能エネルギーの導入、それぞれ違った課題が出てくることも事実でございますので、それぞれ大きさによってとか、そういったような形での個別の対応はいたしたいと思っております。
　さらに、白石環境立県推進課長も御説明いたしましたが、先ほどのメガソーラーの系統連携の問題というのは、特に私どもの県では非常に電力需要全体、県全体としてはそんなに大きくありませんので、非常に大きな課題になっていると思っております。そういう意味で、私どもも中国電力ときちんと話をして、例えばエリアごとに、ではここの太陽光なり水力を入れた場合には本当に系統連携がどこまで行けるのかとか、そういう何かきめ細かい対応を、ちょっと間に入って事業者、それから市町村にも情報提供をしながら進めてまいりたいと考えております。

◎横山委員長
　３つ目の、特別委員会について御指摘がありましたけれども、これは皆さんで考えていただかないといけませんですね。

○福間委員
　だから、私はその提起をしたのです。それは執行部がおられないところで、我々でどうしますかという議論をどこかのところでしてもいいのではないでしょうかという提起ですけれども、委員長に御判断いただいたら結構です。

○藤井委員
　この今の話は、この特別委員会をつくるときに決めていることではないですか。それは文章化されているはずですよ。それをきちんと原点に返って毎回でも出して確認をするべきです。
　だんだん目標がわからないようになってしまって、広がったりして薄くなっているということはあるのでしょうけれども、目標は定められているはずです。なければつくれないのだから。

◎横山委員長
　もともと僕が理解しているのは、商工労働部の中にもあるし、もう１つは生活環境部の中に常任委員会で討議されていると。だけれども、うちの鳥取県内で特別にこういうことを考えて対処をしてほしいという、そのように考えて、そのための対処で特別委員会ができているという理解をしているのですけれども、違うのでしょうか。

○山口委員
　だから、今後の課題として対応するということでお願いします。

◎横山委員長
　そのようにいたしていいでしょうか。

○山口委員
　いいです、もういいですから。

◎横山委員長
　また後で相談する機会を設けましょう。
　そのほかございませんか。

○山口委員
　もう１つ、長谷川企業局長。水力発電ですけれども、権利の問題がありましたけれども、河川法の。例えば漁業権であるとか、複雑な問題に絡まなくてもやる方法はあると思う、やれる場所はあると思います。今まで大きな発電所とかそういったものをつくるというと、漁業権の問題があって、複雑で大変でした。
　例えば農業用水、これがかなり利用価値のあるところがありますので、農業用水路。ですから、これまた相当落差のあるところがありますし、それから常時、利水ということで使われているところとそうでないところもあるわけです。これを私は放うておくことはないと思いますので、そのあたりをやはり調査されてやられるほうがいいと思いますよ。現実にあるのです、やった場所もあります。だから、農林水産部でよく協議されています。郡家にもあります、それから河原にもありますし、かなり農業用水を利用して、通年で発電しているところがある。そういうやつを発掘しなければ、私はいけないのではないかと思います。そういうところは恐らく漁業権の及ばないところだと思いますので。漁業権で補償しろなどと言われたら困るところもあるでしょう。

●長谷川企業局長
　まさに小水力発電のメリットは、おっしゃるとおりなのです。小水力発電の定義は、出力は1,000キロワット以下のところで、現在、鳥取県には20カ所あります。５カ所は中国電力、15カ所は、先ほど白石環境立県推進課長が言われましたように農協とか電化組合とかです。
　小規模なものですから、漁業への影響も少ない、環境への影響も少ない、工事も短期間で可能ということです。
　従来は、小規模であるがために採算性の面で難しかったけれども、例の固定価格買い取り制度で採算性の合う価格が設定されました。こういう利益に配慮した割合高目の価格は３年間は維持されますので、企業局としても発掘していきたいということです。
　それで、先ほど申し上げましたように、落差と流量さえあれば発電は可能ですので、農業用水路につきましても、流量はあるということであれば、あと落差が確保できるか、そういう情報も市町村等にも聞きながら発掘していきたいと、こう思っています。今の制度でいけば採算性も合うし、環境への影響も少ないし、あとは落差がいかに確保されるかと、そういうところがポイントだと思います。
　あともう１つは、農業水路はいいのですけれども、河川を使う場合は導水路の施工が可能かどうか、そんなところかと思います。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○砂場委員
　小水力の話をちょっと国交省に話を聞きに行ったときに、水利権を持っているところであれば届け出だけで簡単にできるということだったのです。ということは、もう１つは、水路を維持管理する、例えばごみがたまったりするのがすごく大変でだそうです。そういう意味でいくと、国交省の話だと、今はエネルギー担当の部局が中心に各県やられているのでしょうけれども、そうではなくて農業担当の部局が集落ごとにそういう、落差とおっしゃったのだけれども、流速があるところがあれば小規模のものができるので、そういうのを考えたらいかがでしょうかという話を聞いてきたのですけれども、農業部局のほうでそういうようなことは考えておられるかどうかをお聞かせください。
　２点目なのですが、再生可能エネルギーの太陽光ですが、非住宅用がやはり進んだ理由は、今回の制度が非常に皆さん、使いでがいい、２分の１の補助で、しかも価格も上限500万という形で、ちょうど福祉施設ですとか病院ですとか、そういうところが非常に使いやすい規模だったのですけれども。
　もう一方、発電事業者に対する補助なのですけれども、２つあって、１つは系統連携の補助と、もう１つは事業開始から融資を受けて発電、売電開始するまでの期間の利子補給の２つなのですけれども、都市部で事業をやろうとすると、もう系統連携は必要ないのです、近くまで来ていて。それからもう１つは、売電するまでの期間の利子補給ですけれども、実際、工事期間が非常に短いのだそうですよ。融資を受けるというのは事業開始のとき、建築開始のときであって、売電まで非常に短いので、そうすると余りおいしくない、メリットを感じないと言われるのですよ。計算すると、本当にわずかな額になってしまうと。
　だから、系統連携で使う、大規模な遠くから引っ張ってくるときにはそれができるのでしょうけれども、何か発電事業者用の支援策というのは、もう一回考えられないのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　木質バイオマスなのですけれども、智頭で木の宿場と木の駅という形で、このようなものではなくて、倒れた木とか間伐材を林業家の人が、といっても小さい人が軽トラで積んできて、それを回収して、それをまた地域通貨につないでいくというような仕組みがあるのです。ですから、今ある大規模な林業家がやるというのではなく、そういう地域住民を巻き込んで木材を集めることができればかなりのものができるのではないかなと思うのです。真庭市にあるものは、これ真庭はそういう制度をつくっているのですよ。山から持ってきたら、それ買いますよと。だから、何か既存のあるやつではなくて、こういう住民を巻き込んだ先進事例が鳥取県内にもあって、真庭もあるので。そういうのでやることができれば、地域の皆さんたちの生活を支えることにもなるのでいいと思うのですけれども、そこら辺の検討はどうなっているのかなと。
　もう１点、ごめんなさい、最後なのですけれども、１万人プロジェクトチームですけれども、ちょっと説明してほしいのですけれども、これどうやって企業を、こういう方々を選ばれたのか、それで今後どのようになるのか、お聞かせを願えればと。どのように進めていこうとしているのか。
　それで、ここで見る限り、もう話は簡単で、人材確保ということが出てきていますよね。全部、人材確保、人材確保。このことは、県内の企業のマッチングができていないということにも合うと思うのです。だから、職場が不足して雇用の場が不足しているところ、希望している人たちを、人材が不足しているところに働いていただけるような、そういう形で皆さんたちの教育ですとか学べる場という形をつくっていくことが１つ、課題見えてきているわけですけれども、そこについてはどのようにに対策を今、考えておられるのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。

◎横山委員長
　では、順次回答をお願いします。

●田栗農林水産部次長
　農林水産部でございます。農業用施設の小水力発電への利用でございます。
　５ページのところの、確かに下蚊屋ダム、船上山ダム、これは農業用のダムでございますし、南谷ですね、南の谷と書きまして「なんごく」でございますけれども、これももともと農業用の施設のリニューアルということでございます。今、御指摘のありましたような、さらに規模の小さい導水路などにつきましても、先ほど企業局長がおっしゃったような落差の問題ですとか、あと土地改良区の管理になりますので、そのあたりの話とか、そういったあたりをちょっと研究してみたいと思っております。

◎横山委員長
　再生可能エネルギーについてお願いします。

●白石環境立県推進課長
　発電事業者に対する補助制度でございますけれども、２つありまして、系統連携と、あと利子補給というか利子相当額の補助ですけれども、確かに今、幾つか相談が来ているのですけれども、まだ今は実際に交付のところまで至ったものはございません。
　確かに砂場委員がおっしゃいましたように、もっと使いやすいことを考えることも必要だと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。

●村上県産材・林産物需要拡大室長
　木質バイオマスの関係での御質問をいただきました。地域の住民を巻き込んでの取り組みの検討はどうなっているのかということだったと思います。
　今回の資料には、そういう意味でいきますと、木質バイオマス発電についての内容を記載させていただきましたが、住民を巻き込んでの地域の取り組みというのも、砂場委員がおっしゃいました智頭のほかにも若桜で検討されていたり、それから日南町で検討されたりということで、実際に動きはございます。
　そういったもののそれぞれの課題、それからどのようにそれを解決していくのだ、それから県として、もしくは市町村として支援できることを検討していくという意味で、バイオマス研究会というのを10月に立ち上げておりまして、そこの中で、発電所とは別に、そういった地域の中で熱利用ですとか、地域の中でバイオマスの利活用の取り組みを検討するような会議を設けているので、そちらで今後、具体的な取り組みの検討というのも引き続き行っていきたいと思っております。

●小林商工政策室長
　そういたしますと、１万プロジェクトチームのメンバー、あるいは今後のやり方、進め方でございますが、まず、このメンバーでございますが、１万人プロジェクトチームというのは県庁及び企業様に入っていただいている一番上の会議でございます。さらにその上に推進会議がございますが、このメンバーにつきましては、実は施策を検討していく上でワーキンググループを、またさらにその下につくっております。その際、電気機械関係のワーキンググループ、あるいはＩＴ関係のワーキンググループ、それから食品関係のワーキンググループというのが従来ございました。今後、進めていくに当たりまして、このたび新しく、電気機械などを支えていく素形材という分野がございます。金型でありますとか鋳造とか鍛造とか。こういった関係のところの新しいものをつけ加えようということで、そういった関係の方々が集まったワーキンググループを発足させました。さらにサービス業という部分がいま一つ県の施策が弱いということで、そういった形のサービス業に関するワーキンググループもつくりました。それぞれの方々に今回はちょっと集まっていただいたというのがメンバーでございます。
　今後もこういう課題が生まれるたびにワーキングというのをこの下につくっていって、その中で企業様の声を拾い上げながら、お聞きしながら、施策に生かしていくという形で進めたいと思っております。
　人材につきましては、雇用人材総室からお答えいたします。

●藪田雇用人材総室長
　人材確保でございますが、職業訓練とか人材研修を引き続きやると同時に、企業の方が求めていらっしゃる高度技術を持っていらっしゃる方、そういった方につきましては、現在、産業雇用安定センターでもそういった技術を持っていらっしゃる方のバンク的なことをつくってマッチングをしていらっしゃるわけですが、新たにそういう技術を持っていらっしゃる、技術技能を持っていらっしゃる方の人材バンクというようなものも必要ではないかということで、新たに商工労働部の中にそういったバンク的なものをつくることも検討しているところでございまして、そういったところから、求める企業の方に必要な方を御紹介するというようなことを考えていきたいと思っております。

○砂場委員
　いや、今言っているのは、技術を持っている人たちをバンクにしてやるというような話を聞いているのではなくて、必要なのは、そういう人材、今働くところがないのだけれども、スキルアップをして働くところ、求められているところにつなぐようなことは考えていないのかと聞いたわけです。
　なぜそんなことを言うかと思うと、余り議員の中で失業してハローワークに行ったことがある人は少ないと思いますけれども、僕行ってみて、本当にない、スキルアップするためのものが。こっち側でやりたいなというのがなくて、パソコンなどはＣＡＤ／ＣＡＭみたいな分野はちょっとあるけれども、仕事までつながるレベルではないですよ、ワードやエクセルの初歩みたいなものばかりがあって。では、それで飯を食うところまでスキルアップするような講座が、もうないですね。実際、実体験で、僕も習おうとも思わなかったですね。
　だから、やはりそういう意味で、きちっとしてそれで働ける、仕事につけるまでのスキルアップをサポートしてあげないと、またまた失業になるのではないかと思うのです。ここら辺の施策をしっかり考えたほうがいいと思って質問したのです。だから、バンクというのではなくて、どうやってスキルアップできるのかという仕組みづくりを考えてほしいということです。
　それと、小水力は、僕が言ったのは、電気って、発電したところから使うところまで遠ければなくなってしまうのですよ、低減してしまうので。国交省が言っていたのは、何も大きなもの、ダムをつくって落差があってというようなところで発電ばかり考えているから何も進まないのだと言われていて。例えばイノシシが出てくるときの柵でありますとか、それとか小さい集落の電気だとか、そういうものを、水利権があれば簡単に今、設置できるように法律が変わったので、だったら小さいところを。大きなものをやるのではなくて、小さいところでも数がふえれば総体としては大きくなるので、そういうものを、きめ細かな対応というものをやはり地域は考えるべきではないのかなと。国交省に上がってくる話は、こういう大きなダムをつくりますよ、落差がありますみたいな話ばかりが来るらしくて、そうではなくて小さな集落ごと、特に山間地まで電気をやるとほとんど途中で放電してしまうわけだから、そういうものを考えるような発想の転換をされたらどうかということを聞かせてもらったので御提案したのですけれども。

◎横山委員長
　回答をお願いします。

●田栗農林水産部次長
　今おっしゃったマイクロ発電的なものでございますけれども、現在でも２カ所ぐらい事業をやっております。智頭と、それから国府で、集会所の電気をそのマイクロでやっているというのがあります。費用の問題とか、それも含めながら、今後ともそういうものを進めていきたいと思っております。

●藪田雇用人材総室長
　訓練に関してなのですが、砂場委員がおっしゃるような要望も確かにあるところではございますので、現在、倉吉と米子にございます訓練校、あそこの機能をちょっとセンター化、一本化いたしまして、おっしゃるような高度な技術といいますかスキルを取得できるような機能を持たせるようなことも検討しているところでございます。

◎横山委員長
　よろしいですか。先ほど回答がありますけれども、規制緩和も進んでくるのだろうというので思っておりますので、鋭意努力をしていただければよいと思います。

○長谷川委員
　緊急雇用、雇用対策の面で聞いていただければいいのですけれども、東京のほうでＩＴ関係で事業をやっていた者が支店という形で若葉台のほうに出てきまして、その方と話をしますのに、この地方で、鳥取でその事業を展開するのには、東京でやるのと何ら遜色はないと、ハンディは全然ありませんということを言っておりました。
　しかもそこで働いていただく方を確保しなければいけないということで雇用をする、少しばかりのスキルアップが必要ということで、この緊急雇用事業を活用して、本当に少しの訓練で、ゼロだった人が50、100とかになるわけですから、それで技能を身につけられて事業展開に本当にスムーズに滑り出していけているという話を聞いておりまして、本当に鳥取の地というのがいろいろなインフラ面ではハンディが大きいと、ずっと我々も感じてきましたけれども、事、ＩＴ関係においては、むしろ人材さえ確保できたら本当にすぐれた地になるという感を非常に強くしておりますので、自信を持っていろいろな手を打っていただければ、私は雇用の確保につながっていくのではないかと思っています。

◎横山委員長
　お願いします。

○市谷委員
　１点、雇用のことで確認したいのですけれども。
　この年末もまた、大きな雇用破壊が起きるのですけれども、ちょっとその現状の分析をどのようにされているのか。そこがないと、どうしてもどういう対策、どういう計画量でいったらいいかというのが出てこないのですけれども。
　去年は商工会議所などが６億円の経済的なダメージがあるというような試算もされたりしておられたのですけれども、実際にことしの場合、雇用がどれぐらい失われるのか、影響の人数とか、それから企業ではどれぐらいの影響が出るのかとか、被害額といいますか、その辺をちょっと教えていただきたくて。ちょっと確認ですけれども。

◎横山委員長
　確認です。よろしくお願いします。

●岡村商工労働部長
　三洋電機、日立金属以外にも県内50人くらいの規模の製造業が大体138～140ぐらいありまして、そこを年内に全部回ろうということで、ローリングをかけてローラー作戦で回っています。
　プラスもある企業もあります。それから、誘致が今、活発に進んでおりますので、できるだけ前倒ししていただいて新たに採用いただくというところで、今ちょっと量的にはかっているのですけれども、大体失われる離職者に対してほぼ同じぐらいの雇用機会を提供できる可能性があるかなと今、試算はしています。
　ただ、実際に離職される方に、こんな企業が募集していますよということをちゃんと丁寧に説明しなければいけないと思っていますので、これは年末にはそういう機会を設けようと思っていますし、あした、みなくるに労働相談所を設けますが、そこでもちゃんと来られた方には提供しようと思っています。
　年始も含めて、そういう機会を設けて、できるだけスムーズに労働移動が起こるような形で、今回の議会にも提案させていただいていますような制度も認めていただければ、早速に取りかかりたいと思っています。今、その被害額というふうにおっしゃいましたけれども、被害額というよりも、前回は三洋電機の事業がなくなるということでの影響額。今回はもうなくなっていますので、その金額よりも、今回の雇用のやはり労働移動の量的なものは把握していますので、できるだけ失業が生まれないような形でマッチングしていきたいと考えております。

○市谷委員
　どれぐらい雇用の影響が出るのですかね。

●岡村商工労働部長
　正確には言えないですけれども、大体失われる雇用が300ぐらい、発生する雇用が280から290ぐらい。ですからここをイコールにして、できるだけ失業がない、出ないような形でつなげていきたいと考えております。

◎横山委員長
　ほかにありますか。

○藤縄委員
　関連で。提案中の制度ですけれども、そのまま読むと、ちょっと使い便利もという部分もあるので、弾力的にということは考えておられるだろうか。

●岡村商工労働部長
　もちろん雇用機会をふやして労働移動を起こすのが目的でありますので、弾力的に運営したいと思っています。
　要綱上でできるだけ、議案ではお示ししておりますが、ある程度のハードルはつけていますけれども、要綱上で柔軟に対応できるような形で要綱を整備しまして運用をしていきたいと考えております。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。

○広谷委員
　風力発電の取り組みについてですけれども、この現状のところで、平成20年度以降、設置の状況がないということですけれども、これは県内でそういう適地がなくなったということなのか、後のほうに課題の中で、地域住民の理解が重要ということがあるのですけれども、これは設置に対して地域住民が反対というか、そういうことがあって、なかなか風力発電の設置ができないのか、そのあたり率直にお願いしたいと思います。

●白石環境立県推進課長
　風力発電でございますけれども、平成20年度以降、新規がないということ。これはどういうことが原因なのかということでございますけれども、これは買い取り制度ができましたのがことし、平成24年７月からですので、そうなってからとまた状況が多少変わってくるとは思います。
　１つは事業採算性。適地というのは、風の強さとか、あるいは発電した後にその電気を、いわゆる系統連携といいまして、変電所といいますか、そこまで持っていく経費、その辺を加味してどうなったかということを総合的に勘案するものですので、全く適地がなくなったかどうかという御質問については、そういうふうには思っておりません。まだまだあるのではないかと思います。
　ただ、もう１点、地域住民の話がございましたけれども、特にやはり環境面。ちょっと希少種がいるとか、あるいはいろいろ風切り音がするとか、低周波だというようなことも、だんだん風力発電が進んでくるとそういう話も出ておりますので、そういったところでの地元調整も十分考えていかなければいけませんので、今後、進めていくときには十分考えていかなければいけません。ただ、それでもって今とまっているかというと、それはそういう関連性は、今のところはこちらでは関知をしておりません。

○広谷委員
　それで、26年度末の目標の数字が出ているのですが、かなり現状から50％アップになっているのですよね、これ。かなりの目標数値になっているのですけれども、今の説明から聞いたら、なかなかこれ難しいのではないかなと思ったりするのですけれども、ちょっと見込み過ぎではないかなという感じがするのですけれども、いかがですか。

●白石環境立県推進課長
　この計画をつくりましたときは、まだ実はこれは洋上風力。泊の洋上風力を３万キロワット見込んでの数値でございました。ただ、先ほどもちょっと御説明を申しましたけれども、洋上風力は通常の風力発電より建設費用がちょっと高くなりますので、そのあたりの価格がまだ見ていないということでおくれているということがございますので、確かにおっしゃいますように、事業進捗からいくとおくれております。これは間違いございません。ただ、その辺の働きかけも、国に早く単価を出していただきますように働きかけていこうと思っております。

◎横山委員長
　そのほかに何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、議題のその他ですが、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、その他ですが、委員、執行部の皆さんから、何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　御意見が尽きたようですので、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
　委員の皆さんは、この場にお残りください。
（執行部退席）
　お残りいただいたのは、県外調査のことです。
　お配りしております資料のとおり、２月４日から５日の２日間で、洋上風力発電、メタンハイドレートについて調査を行ってはどうかと考えておりますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　詳細な日程は後日お知らせしますが、詳細は委員長に一任いただきますようお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、以上をもちましてエネルギー・雇用促進調査特別委員会を閉会いたします。どうも長い時間ありがとうございました。

午後０時04分　閉会