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午前10時01分 開会
◎浜崎委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまより２月定例会、総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
日程は、お手元のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、今回の常任委員会でありますが、議案の審議、報告事項等、相当の分量がございます。よりまして、本日は、最初に、総務部前半として、人権局、公文書館、総合事務所以外の総務部、次に総務部後半といたしまして、人権局、公文書館、総合事務所、次に未来づくり推進局、そして４番目としまして、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、なお、週明けの25日月曜日が教育委員会という予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
平成25年度当初予算におきましては、事業の所管の変更が予定をされておりますが、旧所管の課長から説明をすることとさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
また、部局間の所管がえによりまして、新たに本委員会の所管となる事業についても、逆に、旧所管委員会で説明ということにさせていただきますので、あわせて御了承をお願いしたいと思います。
会議録署名委員でありますが、本日の会議録署名委員は、鉄永委員と澤委員にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを……（「なし」と呼ぶ者あり）何かありますでしょうか。
それでは、ただいまより付議案の予備調査をさせていただきます。
まず初めに、総務部の付議案の説明を求めたいと思います。
政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さんは、説明は要領よく簡潔にマイクに向かって聞きやすいようによろしくお願いをいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、いつもどおり説明終了後一括でよろしくお願いいたします。
それではまず、野川総務部長に総括説明を求めます。
●野川総務部長
おはようございます。総務部の資料でございますが、初めに、34ページをお開きください。そこには、当初予算の説明資料の総括表ということで掲げております。総務部全体が本庁全体の下支えの部局ということでありまして、事業部局ではないわけでありますけれども、御案内のとおり、昨日も知事のほうから説明しましたけれども、５つのチャレンジということで、特に県外本部が頑張ってくれますのが、とっとりグリーンウェイブの発信とか、大交流時代への幕あけを担っていただくとか、特に来月の23日には鳥取自動車道全通になりますので、関西本部並びに名古屋代表部こぞって誘客に努めるようにしております。また、総務課のほうでは、支え合いとか、あるいは人権局のほうでは、いじめ問題、そういった政策的な課題にも取り組むようにしております。
１つ戻っていただきまして、33ページでありますが、かなり課の数も多いわけでありますけれども、多少増減が大きいところだけ申し上げますと、総務課につきましては、職員人件費の減が大きいわけでありますし、財政課のほうでは、公債費の償還がかなりの額に来年度は上る予定でございます。税務課につきましては、地方消費税関連の清算金の減が大きゅうございます。人事企画課、中ほどでありますけれども、これも条例改正をお願いしておりますが、退職手当の制度改正による減が大きゅうございます。合計でプラス・マイナスがありまして、２億
8,000万円余の対前年の伸びとなっております。
次に、予算以外でありますけれども、目次のほうに戻っていただきますと、ページは打ってありませんけれども、右側のほうから条例関係が出ております。35号から43号は政調会で御説明いたしましたが、45号以下、組織定数の関連の条例改正をお願いをいたしておりますし、はぐっていただきますと、行政財産使用条例、これは再生可能エネルギーを本県で進めるために建物の屋根を、公有施設を貸していこうということでありまして、太陽光発電の設置に係る使用料の設定をさせていただきたい、そのような条例もお願いをしているところでございます。
詳細は、課長から説明をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
まず初めに、小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。
●小牧参事監兼財政課長
では、私のほうから、まずは平成25年度一般会計予算の総括ということで、１ページのほうから説明をさせていただきます。
全体的なところに係りますもの、今回の予算の財源フレームをまず簡単に御紹介をさせていただきます。
今回の予算の歳入でございますけれども、特徴としては、一般財源が非常に厳しいというところであります。まず１つ、一番上の県税が前年と比較してマイナス５億、それから下にたどっていただいて、地方交付税とありますけれども、ここだけを見れば増のように見えますけれども、15番の県債のところに臨時財政対策債が入っておりまして、それが、うち273億になります。臨財債と交付税を合わせたところでは、一般財源では昨年と比較して△の10億、つまり主要な一般財源が△15億という中で、非常に厳しい一般財源の見通しの中で何とか予算を組んだというところが実情でありますが、もう１つの特徴としましては、12番、繰入金でございます。ここの250億の繰入金ですが、ほとんどが基金からの繰入金です。
もう少し分解して御説明いたしますと、250億のうち、国からいただいた経済対策関係の基金が実は150億ございます。そのほかの100億ですが、全員協議会でも御説明申し上げましたとおり、財政調整型基金から92億、それから単県でつくった基金で、例えば鳥取力創造基金ですとか支え愛の基金ですとか、そういうところから約10億を活用させていただき、250億の繰入金をもって何とか予算が編成できたのかなと思っております。それから昨年に引き続き繰越金も当初の財源、13番ですが、活用させていただいて3,305億というような財源の構造になっているわけであります。
めくっていただきまして、２ページでありますけれども、これも全員協議会等々で説明させていただきましたとおり、７つのチャレンジを体現した歳出項目となっています。ふえたところだけかいつまんで御説明しますと、上から３つ目の民生費、これは保育所の３歳児加配等さまざまな施策をやった結果であります。６番の農林水産業費は、木質バイオマスの発電への支援、これは28億と多うございまして、それがあらわれている。例えば９番の警察費でありますと、植樹祭の警備費でありますとかヘリコプターの導入に係る経費とか、そういったところで伸びている。12番の公債費ですが、今年度は臨財債の償還が昨年度より17億ほど多うございますので、そういったところが出ているといったところが主な説明になります。
続きまして、23ページをごらんください。23ページからは、給与費の明細書になります。ここも増減のところをかいつまんで説明いたします。
まず、23ページの３段書きの一番下の比較のところを見ていただきまして、その他特別職、これは非常勤等でございます。緊急雇用でありますとか埋蔵文化財の関係でありますとか公共事業の円滑な執行のために人数をふやして対応するというところがあらわれております。これが約４億7,000万ほどの影響であります。
次のページからが一般職でございまして、24ページ、25ページを見ていただければと思います。全員協議会等でも御説明いたしましたとおり、25ページに主な増減が掲げられておりますが、例えば25年１月１日から適用した給与改定によりまして、給与の本体で約８億、それから下の職員手当のところにも影響がありまして、もろもろ合わせると足して約11億程度の影響、それから一般会計、定数47人減でありますが、定数にかかわりまして給与のほう、それから手当のほうにも連動いたしまして、足して約４億、それから退職手当でございますが、制度改正によって△４億となっておりますけれども、その下の、そもそもの人数の増に伴いまして７億プラスが立ちまして、差し引きでは２～３億の増と。それから新陳代謝、昇給、賞与といったところで増減が見込まれております。
次に、46ページのほうからお願いします。46ページからは財政課の予算であります。順に御説明いたします。
まず初めに、一般的調整事務経費の予備枠ということで、これは一言で言いますと、事務費の予備費のようなものでありまして、不測の事態等とか、各部局で事務費が足り苦しい場合に融通をするための予算でございます。次に、地方公営企業繰出金でありますが、これは企業職員に係る児童手当及び基礎年金の拠出の負担金に要する経費であります。
次のページ、47ページですが、ここで財政運営費としまして、予算用務、財政用務、議会調整用務とありますが、これは財政課本体の事務費でございます。
48ページをお願いします。財政調整基金費でありますけれども、これは財政調整基金の運用によって発生する利子を積み立てる経費でございます。それから償還金でありますが、これは国庫補助金の福祉保健部を中心に過年度の精算というものが非常に多うございまして、それに対応するために財政課で経費を持っておくものでございます。
次、49ページは、減債基金であります。減債基金の運用によって発生する利子を積み立てるための経費でございます。
次に、50ページ、一時借入金利子であります。これは一時的な歳計現金が不足した場合に銀行等から借り入れを行うことを想定して、その利子を積み立てておくものであります。次に、公債管理特別会計繰出金でありますけれども、これが本年度の公債費に相当するものでありますけれども、元金、利子、それから手数料といったところを積んでいるものであります。
次に、51ページでありますが、予備費でございます。本年も例えばＰＭ2.5ですとか放射性廃棄物の不法投棄ですとか、そういったところに支出させていただいていますけれども、予備費を例年どおり１億5,000万置くものでございます。下の、住民生活に光をそそぐ基金費は廃止事業であります。
それで、飛びまして、166ページのほうをお願いします。今のが一般会計でありまして、次が公債管理特別会計でございます。先ほど一般会計の中で公債管理特別会計繰出金というものがございましたけれども、ここを一般会計から繰り出しまして公債管理特別会計のほうで受けます。公債管理特別会計の中では、単純な償還もありますけれども、今、20年償還の地方債につきまして、10年目で借りかえることを前提に借換債というものを発行しておりますので、その総体も含めたところが公債管理特別会計にあらわれてまいります。その元金が166ページ、それから利子が167ページ、公債諸費ということで、手数料でありますとか公募県民債の記念証発行等に要する経費が載っているというところであります。
◎浜崎委員長
続きまして、新総務課長の説明を求めます。
●新総務課長
39ページをお願いします。東日本大震災の避難者支援に関する事業でございます。この夏に福島等から子供たちを招待しましてサマーキャンプを行う予定にしておりますが、それにあわせて県内に避難していらっしゃる皆様に対しても御招待いたしまして、鳥取県の自然の満喫というようなことの事業をやっていこうとしております。そのほか、起業希望者の方へのセミナーの参加費を助成したり、あるいは学校現場とか地域で避難者の方々への理解を進めるための講師の派遣費等々を要求しております。
続きまして、40ページをお願いします。同じく避難者支援でございますが、生活再建支援金、１人当たり、生活再建のためにということで５万円を支給するということにしております。実際の執行は、現在あります生活支援金と同様に各総合事務所で行っていただきまして、同じように管理のほうについては福祉保健課のほうでやっていただくこととしております。
41ページでございます。職員人件費。減っておりますのは、職員単価の1.8％の減と、あと人数の減によるものでございます。知事、副知事費につきましても、給与の減ということで若干減っております。総務部管理運営費のほうは、消耗品とか旅費とかそういう事務的な経費でございます。
続きまして、42ページ、県庁政策立案支援費ということで、図書室というのを本庁舎の２階に設置しておりますが、レファレンス、いろいろな調べ物ですね、その支援をしたりしております。その非常勤の人件費等に要するものでございます。その下の知事公舎管理費ということで、非常勤さんと、あとは清掃とか防犯の委託費でございます。
次に、43ページ、主として、地方機関へのＬＥＤ等の設置でございます。額が減っておりますのは、だんだんＬＥＤ、単価が下がってきておりまして、実勢価格による減でございます。当然県内、今５企業ありますけれども、そこからでございます。
44ページです。県庁舎管理事業費です。額がごんとふえているのは、実際の費用がふえたわけではなくて、内訳の一番下のほうなのですけれども、各課から光熱水費とか電話代を一々、各課の予算から持っていたのですけれども、大体固まっているので、毎年、最初から総務課のほうにつけるということで、こちらに上がっています。この分が各課で減っているということでございます。次の県庁舎整備管理費は、維持管理に係る委託費ですが、額が減っているのは、この間の臨時議会でお願いしました経済対策で、エレベーターの補修とか防水とかお願いしましたが、それを前倒しした格好で減っているものでございます。
次に、45ページ、環境にやさしい県庁推進事業ということで、ＴＥＡＳ、鳥取県版の環境管理システムですけれども、それを12月にとりました。それをずっと続けていくための登録審査に係る費用とか、あとは研修費用でございます。
続きまして、160ページをお願いいたします。用品調達にかかわります管理の特別会計でございまして、１つが庁用光熱水費ということで、電気とかガスとか水道とかにかかわるものでございます。もう１つが電話料金に係るものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、森本政策法務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
政策法務課でございます。まず、52ページをお願いします。法令諸費でございます。こちらは県の条例や規則、今データベース化しておりますけれども、そちらのデータの更新とかのシステム関係の費用、あるいは法律相談に応じていただきます顧問弁護士に対する委託料、あるいは訴訟が起こったときに訴訟代理人になっていただきます弁護士に対する委託料を計上しておるものでございます。次に、文書事務処理費でございます。文書事務を処理するために必要な公印ですとか書庫整理とかに係る費用がここに計上されております。なお、県では、文書事務は電子決裁、文書管理システムということでシステムでやっておりますが、システム関係の経費のほうは情報政策課のほうで計上させていただいております。
次に、151ページをお願いいたします。先ほどの法令諸費の中で条例、規則等のデータベースのシステムを整備をしているのですけれども、こちらの経費のほうは25年度から29年度の５カ年間の契約にしたいと思っておりますので、その分を債務負担行為でお願いするものでございます。
次に、161ページをお願いいたします。用品調達の特別会計のほうでございますが、印刷経費、職員が取り扱います高速の印刷機を政策法務課のほうで持っておりまして、そちらに係る経費、それから本庁の文書の発送を一括してこちらでやっていますので、そちらの経費を計上するものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
資料の53ページをごらんください。税務課でございます。職員人件費でございますが、これは税務関係の一般職員99名の人件費でございます。870万ほどふえておりますが、これは東部総合事務所の庁舎管理の分が東部県税局、県税事務所に参りますので、３名増ということになっております。続きまして、県税管理運営費でございます。これにつきましては、全国あるいは中国ブロックレベルの各種税務協議会の負担金でございます。地方税税務職員研修事業ということで、先ほど申し上げました協議会等が主催します税務職員向けの各種研修会に参加する費用でございます。
１枚めくっていただきまして、54ページ、市町村税務行政支援事業ということで、地方税の確保及び市町村職員の滞納整理能力向上に向けた各種方策等を実施しております。市町村の税務行政を支援するために要する経費として計上させていただいております。続きまして、県税課税・調査事業ということで、県税の課税事務の根拠となります資料収集でありますとか調査、決定等を行うのに要する経費でございます。
55ページでございます。県税収納管理事業ということで、軽油引取税の特別徴収義務者、ガソリンスタンドでございますけれども、でありましたり、個人県民税の賦課徴収をお願いしております市町村さんに対して、県民税の納税業務者１人当たり3,000円を事務取扱費等として支払っておりますので、それに要する経費でございます。
続きまして、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業ということで、自動車を登録します場合は陸運事務所に行ったり、警察に行って車庫証明をもらったり、いろいろなところに行く必要があるわけでございますが、ワンストップサービスというのを利用しますと、パソコンから全ての作業が一括で終わるというシステムでございます。このシステムを運用するための分担金ということで、現在このシステムに入っておりますのは全国10都道府県でございますが、本県は正式加入はしておりません。といいますが、現在できますのが新規登録の分だけでございまして、廃車でありますとか名義がえというのができない状態になっておりますので、ちょっと費用対効果はいかがなものかということで、現時点では加入していないと。これらについての検討をする事業ということで、負担金を計上させていただいております。
56ページでございます。地方税電子申告システム運用事業ということで、これは国税のほうがｅ－Ｔａｘ、地方税のほうがｅＬＴＡＸというシステムを使っておるのでございますが、法人さんの場合は、県にも申告し、税務署にも申告し、市町村にも申告するということが必要でございますが、ｅ－Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸを使いますと、パソコンで一発で全ての申告が終わるというシステムでございまして、それの分担金であったり、運用経費であります。本年度900万程度増になっておりますが、この内容は、当初、都道府県と政令指定都市の62団体だけが入っておりまして、そこが運用経費でありますとか分担金を負担しておりました。その後、年金の住民税の特別徴収というのが始まりまして、全国ほぼ全部の市町村が加入されたということで、当初62団体が払っていたものがバックになります。そのバックになったものを各年度の分担金に充当していたのですけれども、平成20年から24年度まで先行団体は充当していたのですが、それが24年度で返る分が終了しましたので、新たに25年度から分担金を払う必要が生じたということで、増になっております。
続きまして、電算システム運用事業でございます。これは県の税務電算システム、基幹システムの運用経費でございます。納税通知書等の作成事業ということで、毎年度４月に課税します自動車税の納税通知書の印刷であったり、封入封緘を業務委託する経費でございます。
57ページでございます。地方税確保対策事業ということで、県と市町村共通の滞納者、約３割に上りますが、に対する滞納整理を共同で実施することによる二重事務の解消、それからまた、滞納整理事務の高度化、効率化を実施するために設立した鳥取県地方税滞納整理機構の運営経費でございます。不正軽油対策事業、軽油の成分分析でありますとか県内にあります石油商業協同組合の活動に対する補助等、不正軽油撲滅に向けた取り組みのための経費でございます。県税納税奨励費、県あるいは地区単位で設立されております納税貯蓄組合の活動に対する補助の経費でございます。
58ページをごらんください。地方消費税清算金ということで、県内にあります３税務署から払い込まれました地方消費税を小売値とか販売額とか、人口の割合で鳥取県分の取り分だけを残してそれを支払っていくという制度があります。それを最終的に、そういう指数に基づいてまた戻ってくるわけですけれども、その支払いに充てるための費用でございます。ちなみに、最終的に鳥取県の場合は払った分の倍が返ってくるということで、現在の指標ですと、倍もうかっているというような、毎年そういう結果になっております。
続きまして、利子割交付金でございますが、利子割交付金から60ページの８項自動車取得税交付金につきましては、法律で定められました割合で市町村へ交付するものでございます。増減につきましては、税収に連動するものでございますので、一括説明とさせていただきます。
60ページの９項でございます。利子割精算金ということでございますが、法人の利子は銀行で源泉徴収をされて国のほうに納めてもらいます。ところが、法人県民税を申告してもらう際には、その利子分にも課税されますので、いわゆる二重納付ということになっておりまして、県税の場合は、本店が所在する都道府県が一括して本店に返すということで、支店がある他の都道府県に本店がある都道府県から返してねということで請求が来ますので、それを精算するための費用でございます。
続きまして、県税還付金でございます。これは、主として法人と自動車税関係の還付になりますが、法人といいますのは、前年の半分の金額を年度の途中、真ん中で納付するという制度がございます。ところが、前年に比べまして本年度の業績がごおんと落ちますと、決算しますと前年の半分にもいかないということで、前年の半分、納付された分を戻さないといけないという状況が起きることがあります。それに対応するものでございますし、自動車税につきましては、年間約２万台が廃車になりますので、それを月割りでお返しするための費用でございます。
61ページの東部庁舎管理運営費ということでございますが、これは昼からの東部総合事務所、県民局のほうで御説明させていただきます。
続きまして、151ページをごらんください。上から２つ目でございます。先の話になりますが、平成26年度、再来年度の自動車税の納税通知書につきましては、封入封緘、印刷をしまして26年の４月末までに納税者の方に届ける必要がございます。この業務をしますのは、25年度中に業務を契約しなくてはなりませんので、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、178ページをごらんくださいませ。県税条例の一部改正でございますが、これは２月６日の政調政審でも御説明申し上げておりますので、簡単に説明だけさせていただきます。
２の概要のところの（１）をごらんくださいませ。これは県の独自の条例でございますけれども、企業立地事業補助金の交付の対象者に対しまして、その対象者の土地あるいは工場についての不動産取得税を通常４％から0.4％に軽減するものでございます。これの条件としましては、投資額でありますとか新規に労働者を雇用してくださいねというような条件をつけておりますが、過去５年間で31件の利用があったり、今年度も含めてこれからも20件ぐらいの利用がありまして非常に好評ということで、今年度末で期限が切れますので、５年間延長をお願いするものでございます。
２番目でございますが、これは国のほうの制度でございまして、中心市街地の活性化に関する法律ということで、この法律に基づいて、やはり企業さんが土地とか建物を取得された場合は４％のところを0.4％にするという制度でございますが、非常に条件がちょっと不評でございまして、例えば特定の者が利用する施設でないこととか対価を負担させない施設であることとかいうことで、民間の方にはなかなかなじまない制度になっておりまして、20年から22年度の間で青森県で１件申請があったのみということで、国のほうの法律改正で減収補填はもうやめますよということがありましたので、本県の県税条例からも削除させていただくということにさせていただこうとするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、山根営繕課長の説明を求めます。
●山根営繕課長
62ページをお願いいたします。県有施設地震対策事業でございます。これは政調政審で説明させていただきましたけれども、特定建築物以外の小規模な建物については耐震化が進んでいないということから、非木造の一定規模以上の建物について耐震診断を行い、耐震化を促進するという内容です。それと、津波対策に必要な建物についての改修整備等を行うものでございます。
主な内容といたしましては、この表に書いてあります非木造の２階建てまたは延べ面積が200平米以上の建物で、多数の者が利用する事務所、体育館、試験場等に対して41棟に対して27年までに耐震診断を行うものでございます。さきの臨時議会で前倒しということで24年度７棟行って認めていただきましたけれども、25年度、園芸試験場等の施設について10棟行うものでございます。この結果で対応が必要ということになった場合には、所管課と方針を検討いたしまして、次の耐震補強を順次行っていくという内容でございます。また、津波対策についても、栽培漁業センターの管理棟等に屋外階段、屋上手すり等を設置するという内容のものでございます。
次の63ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。これは、県有施設の適切な保全に係る施設の長寿化、それとトータルコストの縮減ということになるために中・長期の保全計画を作成するものでございます。それと施設管理全体について一元化したマネジメントを行うという内容のもので、主な事業内容といたしましては、中・長期保全計画の作成ということで、これにつきましては、作成指針を23年度に作成しておりますけれども、32施設の中・長期の保全計画を作成するものでございます。24年度までに30施設について作成を行っており、２カ年の計画で２年目の事業でございます。それとカルテづくりということにつきましては、外部委託に行っておりまして、これが施設ごとに出揃ったら全体の中・長期計画を整備するという内容で考えております。
それと維持管理業務の一元管理ですけれども、これは清掃昇降機、自家用電気工作物、消防設備等、これを複数施設単位でまとめて複数年契約で行って一元的に発注、経費節減等を行うものでございます。それと定期点検の実施等でございますけれども、これにつきましては、定期点検、対象建築物93施設ありますけれども、これの計画を直営で行っておりますけれども、外壁の全面打診ということで、５施設について外部委託を行って計画するものでございます。
次に、64ページをお願いいたします。県有施設営繕事業でございます。これは県施設の維持・修繕に要する経費ですので、施設の維持、修繕、改良を一元的に管理いたしまして、修繕等を効率的、効果的に実施するということで、適正管理を行っていくための経費です。先ほどのマネジメント事業と連携することによりまして、適切な管理を行っていきたいと考えております。その下の営繕工事設計監督費でございます。これにつきましては、県有施設の営繕工事の設計発注を効率的に行うためのシステム運営経費、単価、基準類の調査に要する経費でございます。
◎浜崎委員長
次に、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
70ページをごらんください。首都圏販路開拓推進事業でございます。これは、１のところに書いておりますように、首都圏における県産商品、食材の販路開拓を推進するために、東京本部内に販路開拓マネジャーという非常勤職員を配置しております。その配置に要する経費でございます。
この販路開拓マネジャーでございますけれども、どういうものかといいますと、２のところに書いております首都圏の食品流通業界の仕組みを熟知し、いろいろと人脈も持っておられる、そういうところに勤務した経験のある方ということで、これを東京のほうで募集しまして、非常勤職員になっていただいておると、これを１名配置しているものでございます。その業務は、その下の丸のところにるる書いておりますけれども、一言で言いますと、要するに首都圏の量販店や食品企業に対しまして県産食品、食材の情報発信あるいは営業活動を行うというものでございます。その際には、真ん中辺の図に書いておりますように、アンテナショップ、これと連携して県産品を首都圏の企業等に売り込んで、消費者等に売り込んでいくということを心がけておるところでございます。
その活動の成果としまして、３のところに書いておりますけれども、これまでに延べ34社、
57商品の取り扱い、９社16商品の百貨店での催事開催等に結びつけております。特に、先般も御説明しましたけれども、１月中旬に三越日本橋本店でのフェア開催を再開することができたというのは今年度の大きな成果であろうかと思っております。
課題としまして、これまで、一番下に書いておりますけれども、飲食店関係の販路開拓が不十分だったかなという嫌いがございますので、これは、そもそも現在の方は三越におられた方でありまして、量販店とか食品卸関係には強いのですけれども、飲食店関係はちょっと経験がないということで、両方兼ね備えた人というのは余りいませんので、そういう人は別にお願いしようということで、雇用基金を活用しました重点分野雇用創出事業によりまして、来年度から飲食店関係専門の販路開拓マネジャーを１名新たに配置しようとしております。これは別事業の話でございますけれども、この事業で一応600万円余を今年度お願いしようとしております。
めくっていただきまして、次の71ページをごらんいただきたいと思います。首都圏商店街での販路開拓推進事業で、金額はわずかでございますけれども、お願いしております。これは、従来から物産フェアにつきましては、百貨店、スーパーマーケットといった量販店を中心に展開してきておりましたけれども、首都圏には多くの方が訪れる元気のいい商店街というのも結構ございますので、そういうところでも物産フェアを開催してみてはということで、それに対する商工会連合会の取り組みに支援、補助をしようというものでございます。
具体的には、２のところに書いております。板橋区の大山町にハッピーロード大山という商店街がございます。ここで商工会連合会が会員の商品を使った物産フェアを開催するということでございますので、それを支援すると。これには前例がございまして、大山町が、「おおやま」つながり、「だいせん」つながりということで、毎年定期的に物産フェアを開催しておられまして、その結果、常設店舗の一角に売り場を確保するのに成功したという実績がございますので、そういうふうにこの取り組みも定番化といいますか、そういうところにつなげていきたいということで、モデルケースとしてやっていっていただけたらということでございます。
続きまして、その次のページをお願いしたいと思います。首都圏情報発信事業でございます。389万円をお願いしております。これは、鳥取県の観光、特産品、イベント等の情報をマスコミや旅行エージェントに提供する、あるいは各種イベントで鳥取県の観光ＰＲを行うための経費ということでございます。これは一般的なそういう観光宣伝のほかに、「食のみやこ鳥取」プラザのＰＲということにも留意しているところでございまして、25年度には、真ん中辺に書いておりますけれども、とっとりグリーンウェイブですとか、あるいは植田正治の生誕100周年になりますので、そういったことを素材として使いながら、従来からやっております鳥取・米子航空便、これちょっと今年度は残念な結果になりましたけれども、引き続きアピールしていきたいと思いますし、また、従来からやっております「食のみやこ鳥取県」、さらにはまんが王国とっとりのＰＲといったこととあわせて、そこら辺を重点に進めていきたいと考えておるところでございます。
めくっていただきまして、次のページでございます。首都圏発！まんが王国とっとりＰＲ事業ということでございます。これにつきましては、前年度はまんが博のＰＲということで大々的に実施したわけですけれども、今年度も一過性で終わらせないために今後も引き続きＰＲをしていくということで、かなり大幅に額は減らしますが、必要なＰＲを行っていきたいということでございます。
主な事業内容としましては、２のところに書いております、大きく２つございます。明治大学と連携した取り組みと水木しげるロードの20周年を記念した取り組み、この２つでございます。明治大学のほうにつきましては、昨年来ずっと行ってきておりますけれども、米沢嘉博記念図書館、漫画に関する図書館ですけれども、ここで漫画に関する企画展を実施したい、あるいは明治大学で漫画やアニメをテーマにした講座を開催していただくといった取り組みでございます。さらに、水木しげるロード20周年を記念しまして、妖怪そっくりコンテスト、これは毎年境港で実施されておりますけれども、これの入賞者を引き連れてマスコミキャラバンをして、それで興味を示したマスコミを鳥取県に連れてきて、いろいろ記事なりパブリッシュメントに結びつけたいというふうに考えておるところでございます。
次のページでございます。広域連携ＰＲ推進事業でございます。これは中国５県の東京事務所等で組織します協議会で共同で観光、物産の振興イベントを開催するものでございまして、大きくは情報交換会とマスコミＰＲキャラバンあるいは観光物産フェア、これは大体日本橋プラザビル、地域活性化センターが入っているビルでございますけれども、稲田屋なども入っていますけれども、あのビルの前の広場でやっておりますが、ことしも同じような形でやることになるのではないかと思います。そういった事業でございます。
次のページでございます。国内交流推進事業でございます。これは、県内の市町村等が姉妹提携を結んでおります首都圏の自治体、これが開催するいろいろなイベントがございますので、それに大体姉妹提携しておられる県内の市町村も参加されます。そのときに県のほうも一緒に参加して、そういう交流活動を支援しようと、同時に観光、物産のＰＲをしようというものでございまして、２のところに書いてありますようなイベントに県としても参加していくための経費ということでございます。
続きまして、次のページでございます。「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業ということでございます。在京の県出身の方については県人会等あるわけでございますけれども、「若い鳥取県応援団」といいますのは、10代から40代の若手の方を中心にウエブを媒介にして緩やかな組織体ができておりますので、これに集まる皆さんを中心にして、若手ならではの斬新なアイデアと行動力、人脈を活用したＰＲ活動をやっていただこうと。それを県として業務委託というような形で支援していこうという事業でございます。具体的な事業は、今後皆さんが集まっていろいろと相談される中で生まれてくると思いますので、今のところは枠的な経費として172万をお願いしているものでございます。
次のページをお願いします。総務行政情報収集発信事業でございます。これも従来から行っております事業でございます。県関係の団体、東京の県人会ですとか、あるいは鳥取の団体・機関でも上京した折に、いろいろ情報交換をしたり、活動を支援したりということ、あるいは中央省庁、その辺から情報収集・発信したりといったもろもろの事業を行うのに要する経費を一括して計上しておるものでございます。その下の東京本部運営費でございます。これも東京本部の維持管理ですとか、基本的な業務に要する経費を一括して計上しておるものでございまして、内容的には、事務所の賃借料その他でございます。
次のページでございます。これは新規事業でございます。首都圏発！とっとりグリーンウェイブＰＲ事業ということで2,000万お願いしております。これは、グリーンウェイブということで、植樹祭、緑化フェア、エコツーリズム国際大会等が開催される鳥取県をグリーンウェイブということで、いろいろアピールしていこうという県政の課題があるわけでございますけれども、それに呼応しまして、大手マスコミが最も集積しておる首都圏におきましてグリーンウェイブのＰＲを重点的に展開するというものでございます。
具体的には、２のところに書いております。１つは、グリーンウェイブＰＲ砂像庭園を展示しようと。これは、多くの人が集まります汐留のシオサイト、地下歩道でございますけれども、これは１日に、ちょっと書いておりますけれども、８万人から10万人の方が通行されます。そこの通路に鳥取県を紹介するブースを設けまして、都市緑化フェアをイメージさせる砂像と一体化したミニ庭園、要するに鳥取駅前に設けられたような形のもの、これを設置して鳥取県のイメージをＰＲしたいということでございます。
これは大体、緑化フェア前の７月から８月にかけて２週間程度にわたって開催したいと思っております。これ1,900万円と多額の経費がかかりますけれども、これは、やはり鳥取から砂を運んでそういう砂像的なものをつくるということになると、非常に経費がかかると。しかも２週間にわたって置きますので、余り人がさわらないように多少警備もせないかんということで、かなりの経費がかかるということになっておりまして、鳥取市にも経費負担をお願いして実施しようということにしております。また、シオサイトの前面に日本テレビがありますので、そこと連携することによって露出を高めていこうというふうに考えておるところでございます。
もう１つ下でございます。これは第15回国際バラとガーデニングショウというものに出展しようというものでございます。このバラとガーデニングショウは、毎年20万人の方が来場されるイベントでありまして、大体植栽とか緑化に関心に深い方が来られるわけでございますので、グリーンのイメージをアピールするのには絶好の場所であろうということで、植樹祭直前の５月の11日から16日にかけて西武ドームで開催されるものでございます。そこに出展して鳥取県のＰＲをしようということでございます。合わせまして2,000万ということでお願いしております。
次のページでございます。鳥取県東京アンテナショップ機能強化事業は、東京のアンテナショップにつきましては、従来、東京本部は現場の調整業務のみ担当しておったわけでございますけれども、基本的なところも含め、現場に近いところでやったほうがいいのではないかということで、今回、県内での調整業務、県内事業者との調整業務以外は東京本部のほうで所管することになったものでございます。ということで、市場開拓課のほうからの移管業務でございますので、説明は経済のほうの委員会でやるということですので、省かせていただきたいと思いますが、概要につきましては、政調会等でも説明させていただいたところでございます。
次の、アキバ発！打って出るコンテンツビジネス応援事業でございます。これも政務調査会等で説明させていただいておりますので、詳しい説明は省かせていただきますけれども、ようやく芽生えつつある本県のコンテンツ産業、漫画やアニメ、その他のサブカルチャーの中身を創出、活用したような産業、企業と思っていただければいいと思いますけれども、そこを支援するために秋葉原にアンテナショップを開設されるのを補助したり、あるいはイベントにコミケとかアニメフェア、そういった東京での大規模イベントに共同出展したりといったことを行おうとするものでございます。1,900万円余をお願いしております。
◎浜崎委員長
続きまして、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。そうしましたら81ページからお願いしますが、まず総括として先ほど総務部長からのお話もありましたが、３月23日に、まさに関西とつながる鳥取自動車道が全開通するという非常に大きな時点ですので、そこのＰＲと、そのほか、ことし行われますグリーンウェイブですとか、一昨年度から引き続いたまんが王国等を活用して、なおかつ関西は関西広域連合ということで非常に経済団体等とのつながりも強いですので、そういう関西独自のところを使って事業実施したいと思います。
まず最初は、これは臨時なのでございますが、2013年食博覧会・大阪出展事業ということで、昨年の９月補正でお認めいただいたところでございます。これは４月の26日から５月の６日まで11日間行われます４年に１度の食博覧会ということで、大体60万人を来場予定にしております。鳥取県は３回目ぐらいから出ておりますが、このたびは、食だけではなくて、実行委員会のほうがインバウンドを意識した観光誘客というのを特に都道府県については重視してほしいということで、観光分野も含めて今回５ブース出すことにしております。現在、県内の22業者７団体10市町村の参加を得て準備しているところでございます。４年前も、これを契機にかなり定番商品が６倍近くになったということで、今回も食の販路開拓とあわせて観光客、特に宿泊者をふやす。関西は、県内でも全体の観光消費額の1,360億のうち約500億が関西からのお客様ということで、この経済効果を伸ばすためにも、ここのチャンスを活用していきたいと思っております。
次に、82ページ、同じく、これは個別の事業で、鳥取自動車道全線開通をきっかけとした観光客誘致の推進ということで、ここは特に鳥取自動車道の全開通という切り口を徹底してＰＲしたいということでございます。主な事業のところに新規にございますが、スタンプラリーを活用した情報発信ということで、スマホを利用して、特に若者を中心とした方にスタンプラリーで、今スタンプラリーといいますと、手帳とか要るのですけれども、スマホですとそういうものなしで機材だけでできるということで、今回初めて導入いたします。そのほか、西日本高速サービスエリアのフリーペーパー、これは100万部、西日本が出していますフリーペーパー等々活用してＰＲしていきたいと思っております。
次に、83ページをごらんいただきたいと思います。「あべのハルカス」で鳥取ＰＲ事業、これは新規でございますが、報道でも御存じだと思いますが、あべのハルカスというのは、天王寺地区にできます日本一の300メートル60階の施設でございます。ことしの６月に百貨店部分からまず先行オープンいたします。日本一ということですので、かなり全国からの誘客がということで、ここで鳥取県のＰＲをしたいということで、これに先立ちまして、２月５日には近鉄百貨店の飯田社長様のほうに鳥取県のふるさと大使になっていただいて、この御縁でぜひ近鉄百貨店のほうでを中心にＰＲしたいと思います。阿倍野地区は１日77万人の乗降客があるという非常に鉄道等々の結節点でもございますし、この場所では年間4,500万人を集客する予定になっておりますので、ここで新規にしたいと思っています。
次に、84ページをお願いいたします。「とっとりグリーンウェイブ」ＩＮ関西ということで、ことしのとっとりグリーンウェイブを、毎年行っておりますＮＨＫ大阪の会館で行うものでございます。今回で11回目になっております。８月の２、３、４ということで、夏休みの真っただ中に今回は開催する予定にしております。例年２万人、３日間で２万人ぐらい来場しているのと、それからＮＨＫの放送を使って近畿一円にＰＲできるということで、ことしはグリーンウェイブで行いたいと思っております。
引き続き、85ページをお願いいたします。自然の恵みで魅力発信事業ということで、特にグリーンウェイブほか、まんが王国とか観光を情報発信するものでございますが、今回、新規に２つほど事業を追加しております。まず、とっとりグリーンウェイブ情報発信ということで、国内外の多くの観光客が来られます京都の駅ビルでの初めての開催を８月の末日に２日ほど予定しております。あわせて、兵庫県立美術館、ここは開館10周年の事業ということで、水辺のオアシスと言われていますところですので、ここでも砂像展示等々予定しておりまして、とっとりグリーンウェイブのＰＲを行いたいと思っております。
もう１つは、魅力いっぱいの映像作成ということで、関西なり県外のお客さん目線での鳥取の魅力をＰＲするための動画を今回、３分間の動画プラス個々のショットをつくろうと思っております。これについては、県内外の方たちの意見を聞きながら、それから県外のエージェントの方とかマスコミの方の意見を聞きながら内容を詰めていきたいと思っております。そのほか、今年度につきまして、まんが王国は通天閣の事業ですとかマスコミを活用した情報発信等を行っていきたいと思っております。
続きまして、86ページ、これも新規事業でございますが、在阪とっとりふるさと大使連携ＰＲ事業ということで、先ほどのハルカス以外にも、漫画家の桂まん我さんですとか等々とのコラボで関西のほうでＰＲを行っていきたいと思っております。アニメのサオリリス様という方も、関西在住の声優の方なのですけれども……（発言する者あり）サオリリスさんという方ですが、この方が、一昨日ですか、ふるさと大使になっていただきましたので、こういう方と連携したＰＲを行っていきたいと思っております。
続けて、下の段、これも新規ですが、経済界と連携した観光誘客事業ということで、今回は大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター、いわゆる中小企業の方の福利サービスを行っているセンターなのですが、大阪市内の中小企業、約2,000社、従業員数として２万人の会員がございます。この会員を対象とした宿泊利用助成事業ということで、県内の施設等をセンターのほうの利用施設ということで、登録することによって会員の方に県内のほうに来ていただこうという事業でございます。それともう１つは、いろいろ修学旅行と体験旅行が県内にふえております。その際に、実際に鳥取のほうに来ていただく前に鳥取のミニ学習をしていただこうということで、これは観光連盟のプロモーターと連携して行っていこうと思っております。
続きまして、87ページ、関西のほうの２つ目の柱の販路開拓でございます。メイドイン鳥取・関西販路開拓事業ということで、昨年同様、販路開拓コーディネーター、非常勤２名を配置しまして、定番の商談会ですとか商品クリニックを引き続き行っていきますが、今年度は事業内容の（４）に新規で、メイドインとっとり見える化推進事業ということで、コーディネーター１名を置いて実施したいと思っております。
今年度も、約280品の定番商品がいろいろなところに置いてあるのですけれども、もう少しそれがメード・イン鳥取だということがわかるようなブロック化というのですか、そういうものを進めていきたいということで、食育のことをやりながら、インショップ内による鳥取コーナーの開設に向けて情報収集したり、テスト販売を行いたいと思っております。また、千里大丸にトリピーショップ、昨年の３月に開設されましたが、１周年になりますので、１周年事業とあわせてリニューアルを行いますので、ここもより充実していきたいと思っております。
続きまして、88ページをお願いいたします。グレーター近畿経済交流推進事業ということで、鳥取に進出されています企業のトップの方、先日、委員長にも出ていただきまして、ありがとうございます。約100社程度ございます。そこの企業本社のほうの方との非常にコネクションを強くするということで、約６年前から実施しておりますが、これも今年度行いたいと思っております。また、関西の重立った７商工会議所に加入しております、そういうものの加入経費ですとか、企業の方の県内視察等々の費用をこの事業で行いたいと思っております。ちなみに、24年度は新規に４件の立地が関西のほうから行われておりますし、それから増設も５件ほど行われております。引き続きプッシュしていきたいと思っております。
続きまして、89ページ、関西圏人材確保モデル事業ということで、これは鳥取県出身の学生が一番多く行っている大学ということで、京都の龍谷大学と４年前からモデル事業を行っておりますが、今年度も引き続き行いたいと思っております。徐々に龍谷大学の鳥取県出身の学生の県内Ｕターンもふえてきておりますので、これを他の大学にも広げていきたいと思っております。
続きまして、90ページ、ネットワーク形成事業。これは、関西にあります県人会とか、同窓会等の総会の出席等々でいろいろなネットワークを広げて鳥取県のＰＲを行う事業でございます。次に、引き続き、下に関西本部管理運営事業ということで、関西本部の管理運営とかなのですが、昨年と比較しまして1,300万ほどふえておりますのは、今まで出てきました各事業の標準事務費を一括して管理運営費のほうにまとめさせていただいたので、若干ふえているということでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料91ページをお願いいたします。まずは、鳥取自動車道の全通によります中京圏でのＰＲ事業でございます。この事業は、３月23日、何回も出ておりますが、鳥取自動車道の開通を今度中京地区でもＰＲをさせていただきまして、特に高速道路のサービスエリアでの広告あるいは旅情報誌の情報の発信ということで、これ新規というふうな事業になっておりますが、実は類似事業を昨年の９月補正でお認めをいただいておりまして、今１月から３月に類似事業を実施させていただいております。
その概要は、また後ほど報告事項で御報告させていただく予定としておりますが、１月から３月のＰＲ、それから開通後の、また秋以降に再度、今度は鳥取の秋から冬の例えばカニですとか温泉地の魅力を重ねてＰＲをさせていただきたいということで、この予算をお願いをしているものでございます。今年度内の状況につきましては、また後ほど報告事項で簡単に御報告をさせていただきます。
引き続き、92ページをお願いをいたします。もう１つ情報発信の事業でございます。名古屋でのいろいろなＰＲ事業、今年度もやっておりますが、新年度は、やはり知名度を広げるということで、マスコミ、テレビ、新聞等とタイアップをして機動的にちょっと情報発信を、特にグリーンウェイブ、夏場から秋にかけて緑化フェア等もございますので、そのＰＲを機動的に行なわせていただきたいということで、各種イベントに加えて今回マスコミの重点を意識をしておりますが、この予算をお願いするものでございます。
中ほど下、ふるさと鳥取県産業・観光センターの設置運営費でございます。これは事務所管理運営等に要する経費でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、広瀬人事企画課長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長
人事企画課でございます。93ページをお願いいたします。予備定数ということでお願いをするものでございます。上段、下段ございますが、上段は、研修派遣であるとか病気休職であるとか、通常の業務に従事しないけれども、人件費を負担する職員の部分についてお願いするものでございます。下段につきましては、例えば年度途中に無給である育児休業から復帰して業務に従事するような場合、その場合を想定したものでございます。
おめくりいただきまして、94ページをお願いします。人事管理費でございます。人事管理運営に関する諸経費でございます。履歴のシステム等、そういったものの運用経費等々でございますが、２の主な事業内容の中ほど、新規事業としてお願いするものがございます。大学院修学等の支援に要する経費ということでございまして、行政ニーズが高度化したり、あるいは専門化したりする状況の中で、それに対応すべく人材を育成をしたいということから、例えば鳥取大学であるとか島根大学でも社会人向けの大学院の講座、課程がございます。そういったところの中で、業務との関連性が高いようなもの、それについて働きながら学ぶと、そういう意欲を持っている職員、こういった者を指名いたしまして、その大学院課程に通学、学ぶ経費、入学金であるとか授業料、こういったものを県で負担しようとするものでございます。
その下、派遣研修費でございます。従来から継続して国内、自治大学校であるとか国とかに派遣しておりますが、それに伴う旅費あるいはそういった機関に対する負担金、あるいは海外、ＣＬＡＩＲ等に派遣をしております、これに伴う旅費等の経費をお願いするものでございます。
95ページをお願いします。障がい者ワークセンター運営事業でございます。知的障害者につきまして、平成20年から本格的に一般事業所への就職を目指す、いわゆるチャレンジ雇用として、非常勤職員として雇用して勤務を庁内でしていただいているところでございますが、来年度につきましても、継続して本庁あるいは東・中・西それぞれで合計12名、これを雇用して、同じように一般就労を目指して雇用を継続して働いていただこうとするものでございます。
これまでの取り組み状況として、３番に記載しておりますが、22、23、24を記載しております。22、23につきましては全員就職を果たしておりますし、24年度につきましては１名決定しております。それ以外の方々については、継続して就職活動をしておるところでございます。
一番下ほどに記載しております今年度の障害者雇用率2.27％で、現在の法定雇用率2.1％を上回っておりますが、来年度から2.3％ということで法定雇用率が上がります。これにつきましては、既に採用試験も行いまして確保するめど、見込みでございますが、先般の報道でもございました精神障害者の雇用の義務化というような動き、そういった背景も今後出てくるかと思います。そういったことも踏まえながら、このワークセンターについての雇用の拡充あるいはあり方、こういったことについても来年度は検討していきたいというふうに思っております。
おめくりいただきまして、96ページをお願いします。給与等管理費でございます。これにつきましては、給与であるとか、あるいは勤怠管理、そういった勤務条件についての管理運営経費を記載しているものでございます。主には、システム運用管理でございますが、この表の中の一番下、その他事務経費というところに含まれておるんですけれども、我々職員の職員証というものはＩＣカードで行っております。これにつきましてのカード発行、この機器、備品の更新期が来ておりまして、690万弱の中にはＩＣカードの発行機の更新、購入費用というものが含まれております。このＩＣカードにつきましての保守管理につきましては、151ページに記載しておりますけれども、後ほどごらんいただきたいと思いますが、発行機の保守経費につきまして債務負担をお願いしておるところでございますので、これについてもよろしくお願いいたします。
97ページをお願いします。笑顔拡大プロジェクト推進事業でございます。平成22、23と５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトということで時間外勤務の縮減ということを中心に取り組みを行ってまいりましたが、今年度は笑顔拡大プロジェクトということで、時間外も縮減しながらワークライフバランスを実現すると、そういう取り組みを行ってきたところでございます。来年度につきましてもその取り組みを継続したいと考えておりまして、主な事業内容として、まず、職場力アップセミナーを開催をしたいと。これは今年度もお認めいただいて開催したところでございます。今年度は前尼崎市長に講演をしていただいたところでございますが、大変職員にも好評で、勇気づけられた、元気づけられたというようなことがございますので、継続してお願いをしたいと思います。
２番に書いております「認め合う（ほめる）文化」の導入ということでございます。予算的には、経費はかからないことになろうかと思いますが、いわゆる山本五十六ではないのですけれども、褒めるとか認めるということがやはりよりよい仕事へつながる、そういう職場風土であるとか土壌であるとか、そういったものを形成していきたいというふうに考えているところでございまして、例えばイメージとして書いております、民間企業でも、個々の社員が持ち点を持って、それをあるいい行動なりを示した職員にポイントを付与すると、そういったような取り組みでうまく回っているというような例がございますので、そういったことをイメージしながらこれから詳細を詰めていき、そういう褒める文化の定着を図っていきたいと思います。後ほど業務効率推進課からも説明があろうかと思いますが、改善運動の中でもそういうポイント制というものを想定しておりますので、そういったところとも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
おめくりいただきまして、98ページをお願いします。退職手当費でございます。後ほどまた条例について御説明をさしあげますが、来年度の知事部局に係る退職手当についてでございます。４億弱ほどの減ということになっておりますが、これにつきましては、退職者、定年等が知事部局においては減少すること、あるいは後ほど説明させていただきます手当制度の見直し、これによるものでございます。
少し飛びますが、172ページをお願いします。給与集中管理特別会計についてでございます。平成19年から給与特別会計を設けまして予算執行の管理事務の効率化を図っているところでございます。来年度につきましても継続してお願いをするものでございます。減額となっておりますが、それについては、一番下ほどに書いているような要因が、その要因となっております。
続きまして、174ページをお願いします。鳥取県危機管理のための対策本部に関する条例の中で、職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。これにつきましては、政務調査会等のほうでも御説明させていただきましたので、簡単に御説明しますが、新型インフルエンザの対策特別措置法が制定され、新型インフルエンザが発生した際の応援派遣の職員に対して、緊急事態派遣手当というものが支給できるようになったことに伴いまして給与条例を改正し、派遣を受けた職員に対して当該手当を支給できるように改正しようとするものでございます。具体的な条例条文につきましては、175ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、184ページをお願いします。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これにつきましても政務調査会等で御説明をさせていただいたところでございます。
改正の概要は、大きく２つございます。１つは、特別支援学校あるいは特別支援学級における教諭の児童生徒に対する直接指導の業務につきまして、従来支給しておりました特殊勤務手当、教員特殊業務手当、これを対象外と、支給しないように改正しようとするものでございます。特別支援学校のそういう業務に従ずる教員について、他の教員との手当を措置することの特殊性、困難性等が認められないということで、組合等とも合意をして改正しようとするものであります。もう１つは、概要の２に書いております組織改正に伴いまして生活環境事務所ができることから、それに伴う所要の規定の整備を行おうとするものでございます。同様に、具体的な改正条文については、185ページ以降をごらんください。
187ページをお願いします。職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでございます。これも政務調査会で御説明をさせていただいているところでございますし、先ほど来、退職手当の改正ということを申し上げているところでございますが、国家公務員の退職手当の給付水準が見直し、改正がされたこと、あるいは先月の常任委員会でも報告をさせていただいたところでございます、人事委員会が県内民間の退職給付の実態調査結果等を行い、それを踏まえまして見直し方針として報告させていただいたところでございますが、今般、国家公務員の改正を行った支給率、引き下げでございますが、この引き下げ率に準ずる形で鳥取県の職員についても改正を行い、民間との均衡を図ろうとするものでございます。
改正の概要は、そちらのほうに書いておりますが、国に準じて引き下げの率を設定し、それによって退職手当を引き下げていこうというものでございます。なお、引き下げに当たって経過措置を設けるようにしておりまして、国についての経過措置、一番下に書いておりますが、本県の場合、従来から経過措置を設ける際には、年度区切りで経過措置というものを設けております。それは従来からでございまして、人事管理上の観点ということも踏まえて行っておるものでございまして、経過措置のそれぞれの段階での調整率、支給率というものは国に準じますが、本県の場合は年度ごとで同じ３段階で引き下げていきたいというふうに考えております。
また、概要の（３）に記載しておりますけれども、平成20年度の改定に伴う特例の廃止というものも行いたいと思っております。これにつきましては、平成20年度に給与の引き下げ改定、マイナス改定をしています。マイナス改定の下がり幅が大きかったというようなこともありまして、中ほどにある参考、退職手当の計算式にありますが、退職時の給料月額というのが支給のベースになるわけでございますけれども、引き下げ幅等も加味した上で、特例として引き下げ前の金額をベースとするような経過措置の対象となる職員がおります。
それにつきましては、今回、退職手当を民間との均衡を図ろうとするというようなことでの改正でもありますし、そもそも給料月額、民間との均衡で下げるということで改正をしてきておるところでございますので、その辺の均衡を図るということからも、今回この経過措置、特例措置を廃止しようとするものであります。ただし、廃止に当たっても、本体部分の経過措置と同じ期間において段階的に廃止をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、193ページをお願いします。鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。従来から、自治体、県が人的な支援を行う必要があるという公益的法人に対して職員の派遣をしております。それにつきましては、この条例において個別に定めておるところでございますが、来年度から鳥取県体育協会につきましては必要な組織体制がプロパーで確保されるということから、派遣対象とする団体から削除をしようとするものでございます。あわせて、畜産振興協会につきまして、公益財団法人化することに伴う所要の規定を行おうとするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
それでは、資料99ページのほうにお戻りください。業務効率推進課でございます。まず、カイゼン・県庁基幹業務刷新プロジェクト事業でございます。平成22年度からトヨタのカイゼン活動を参考に取り組んでおります鳥取方式のカイゼン活動も４年目を迎えております。引き続き、研修や重点職場への指導、特に仕事の見える化として業務の進行管理表の導入を進めるなど、全庁的に業務改善、風土の定着に向けて取り組んでいくということにいたしております。基幹的な業務の中でも、特に財務会計、税務、給与といった多くの職員がかかわる業務につきましては、全庁的に大きな改善効果が期待されるということがございます。本年度から制度やシステムの見直しまで含めた抜本的な見直し作業を、コンサルの指導を受けながら始めているところでございます。最終目標を目指しまして、引き続き業務刷新プロジェクト、これを進めていきたいと考えております。
先ほど人事管理のほうからも御説明ありましたが、２の主な事業内容の（３）のその他の事業の３つ目のぽちのところで、業務の効率化を目的として、職員間で知恵や技術を生かすサンクスポイントシステム、仮称としておりますが、これは先ほどの人事企画のほうで「認め合う（ほめる）文化」のシステムと一体化をして取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、前年度事業減、770万ほど減になっておりますが、これは刷新プロジェクトのコンサル委託料の減というものでございます。
めくっていただきまして、事業棚卸し実施事業でございます。この事業も平成22年度から実施してきております。来年度も、これまでの成果でありますとか反省点を踏まえまして、より現状を把握した効果的な評価となるようしていきたいというふうに考えております。来年度のポイントでありますが、より丁寧できめ細やかな事業点検とすると。議論を一層充実させるということをポイントにいたしております。このため、ここに書いておりますが、班編成でありますとか対象事業数に工夫をしたいというふうに考えているところでございます。
次のページが、鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）実効性向上事業でございます。平成24年６月に本庁地域のＢＣＰを作成をいたしました。それをベースに各地方機関のＢＣＰを作成しているところでありまして、本年度中に本庁、地方機関をあわせた県庁ＢＣＰの作成が完了する予定でございます。来年度も、県庁ＢＣＰの運用の支援をいたします情報システムの保守、運用、あわせまして、本年度も実施いたしましたが、ＢＣＰ訓練の実施を通しまして実効性の向上を図っていくということにいたしております。また、徳島県など他県との災害時の広域的な連携、支援を踏まえまして、互いのＢＣＰ運用に係る課題の検討、研究ということも進めるということにいたしております。その経費でございます。
めくっていただきまして、102ページ、上段、予備定数・業務対応分でございます。これは業務に対応する年度当初に想定していなかった臨時的な突発的な業務に柔軟に対応するという経費分で、14名分について予算化をお願いしているものでございます。中段の指定管理者業務点検業務でございます。指定管理者によります施設の施設の適正な管理運営を図るために、施設所管課によりまして定期的に施設の管理状況の点検を行っておるところでございます。加えまして、指定管理期間中に１回以上は外部の有識者からの意見を聴取するという、そういう外部審査の仕組みもつくっております。現在の指定管理施設につきましては、多くの施設の指定管理期間が25年度、来年度で終了いたします。ほとんどが本年度までに外部意見聴取というのを終えておりますけれども、まだ５施設ほど残っておりまして、その予算、外部の意見を聞く予算をお願いするというものであります。
一番下、組織管理費でございます。これは業務効率推進課の事務的経費、旅費、需用費、そういったものでございます。
103ページ、隣のページでございますが、総合事務所等地域課題解決事業でございます。これは２月の政調政審でも御説明をした事業であります。総合事務所体制の見直しの議論の中でいただいた意見も踏まえまして、総合事務所でリアルタイムに地域課題に対応できる枠予算というものを設定したいというものであります。県庁から離れております中部、西部の総合支所に予算計上いたしまして執行するというものであります。なお、執行状況につきましては、当常任委員会のほうに報告をきっちりするということにいたしております。
めくっていただきまして、104ページ、これは本年度実施いたしました組織の見直しに当たっての組織のあり方検討事業、これは終了事業でございます。
少し飛びますが、195ページのほうをごらんください。議案第45号、鳥取県行政組織条例の一部改正についてでございます。平成25年度の組織・定数改正案につきましては、昨日の全員協議会で説明をさせていただきました。その中で御説明をいたしました政策企画機能の集約、強化と、中山間地域振興を初めといたしました地域振興対策の体制整備についての所要の条例改正を行うというもので、未来づくり推進局の事務所掌に主要施策の調査研究に関する事項を加える、それから企画部を地域振興部に改めるという改正でございます。加えまして、業務の実情などに対応してより機能的な組織にするということで、行政監察監の業務を総務部に移管統合するという改正もあわせて行おうとするものでございます。
次に、197ページに今の具体の改正条文を書いております。
次に、201ページのほうをごらんください。議案第46号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。知事部局、教育委員会事務局、学校その他の教育機関、企業局などの職員の定数を改正するというものでございます。同じく、昨日の全員協議会の資料の中でこの内訳は記載しておりますので、数値の説明を省略させていただきます。知事部局で28名の減等、行政委員会、企業局で合わせて４名減、学校の教職員で21名の減と、合わせて53名の減という改正内容でございます。次のページに具体の改正条文を書いております。
次に、203ページをごらんください。これは議案第47号、鳥取県総合事務所設置条例の一部改正についてでございます。これも昨日の全員協議会で御説明をいたしました総合事務所体制の見直しに係る所要の条例改正でございます。基本的に東・中・西の３圏域に集約をするということで、東部・八頭の事務所を廃止し、日野の事務所は西部総合事務所のほうに所管区域として加えるというもの、それから県税事務所ほか単独事務所になるものの設置、加えまして鳥獣対策センターの新設、こういったものの名称でありますとか位置、区域というものをこの条例のほうで定めるというものでございます。参考のほうに具体の組織等書いてございますので、詳細な説明については省略をさせていただきます。205ページのほう以降に今申し上げました改正後の条文案書いてございますので、またごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、上野財源確保推進課長の説明を求めます。
●上野財源確保推進課長
それでは、105ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費でございます。この事業は、県が保有します土地、建物を適正に管理するとともに、未利用財産を売却していくという事業でございます。平成25年度の特徴的なものでございますけれども、主な事業内容で書いておりますが、２つ目の四角の中に、旧河北中柔剣道場等建物解体というのがございます。これは、平成22年２月１日に倉吉市と旧倉吉産業高校と現在の河北中学校ほかとの交換契約を締結した際に、双方が老朽化した建物を解体して整備するという内容になっておりまして、河北中学校のほうが、ことし４月に新しく旧倉吉産業高校のほうに移転するものですから、平成
25年度から28年度の債務負担行為をとっておりますが、河北中学校の柔剣道場ほかの建物の解体を行うものでございます。その他は、不動産評価とか売却に係る経費でございます。
下のほうでございますが、県有資産等所在市町村交付金費でございます。県有財産、不動産、土地、建物でございますけれども、これは基本的に市町村がかけます固定資産税が免除されております。ただ、そのうち、いわゆる県の職員住宅とか空港、それから県営住宅、その他有償貸し付けをしております不動産につきましては、国有資産等所在市町村交付金法に基づきまして固定資産税相当の交付金を交付するということになっています。県営住宅につきましては住宅政策課のほうで予算計上しておりますけれども、その他のものにつきましては、こちらのほうで一括して予算をお願いしているところでございます。
続きまして、106ページでございます。職員宿舎管理事業費でございます。これは県の保有しております自前の宿舎の管理費及び県外本部職員あるいは本所等への派遣職員の借り上げ宿舎の賃借料等でございます。この職員宿舎の管理業務委託につきましては、毎年７月から翌年６月までの契約としております。これは年度末に入退去者が集中するためで、その事務に支障を来さないようにということでしているものでございます。これは債務負担行為でお願いしているところでございますので、後ほど御説明申し上げます。
続きまして、災害共済事業費でございます。これは、県有建物全て災害等による不測の災害に対処するために災害共済に加入しているものでございます。昨年の事例でございますと、主に多かったのが、強風による被害というものが多かったところでございます。
続きまして、107ページ、税外未収金回収関連強化事業でございます。これは主に債権回収の委託に要する経費でございます。昨年度と比較しまして300万ほど減になっておりますけれども、25年度から債権回収委託する案件を精選したために減額になったもの、あるいは一部の債権につきましては原課のほうで回収委託料のほうを予算措置されたものですから、そのために減額になったものでございます。平成25年度につきましては、本年１月に全庁版の債権管理マニュアルを策定したところでございまして、これをもとに各所管課が持っております債権管理マニュアルの作成、指導のほうを行っていきたいというふうに考えております。
その下でございます。ふるさと納税促進事業でございます。今年度25年度1,900万円をお願いしております。この大きな増加の理由につきましては、一番下に書いておりますけれども、寄附金数が大幅に伸びておりまして、寄附者に対するお礼の品の提供数がかなりふえておるためでございます。中ほどに寄附件数、金額を書いております。平成24年度の見込みが2,965件、
3,942万円を今見込んでいるところでございます。ほぼこの見込みが達成されると考えているところでございます。
続きまして、ページを飛んでいただきます。151ページでございます。債務負担行為でございます。上から４段目、平成25年度職員宿舎管理業務委託ということで、平成26年度の４月から６月分の管理委託費としまして408万9,000円をお願いしたところでございます。
続きまして、次の152ページで過年度議決済みに係る分で、一番上の段、平成21年度公有財産管理・利活用対策費ということで897万7,000円をお願いしているところでございますけれども、これが先ほど申し上げました旧河北中学校の柔剣道場等の解体に係る経費でございます。
続きまして、ページが飛びますが、214ページをお願いいたします。冒頭に総務部長からも説明がございましたけれども、議案第48号、鳥取県行政財産使用料条例の一部改正でございます。再生可能エネルギーの導入促進を図るため、行政財産である建物の屋根等に太陽光発電設備を設置する場合の使用料の額を引き下げるということでございます。
概要の１番に書いておりますけれども、現状のままでございますと、県有の建物の場合、１平米について一月1,330円、これは本庁舎等以外の建物でございますけれども、これが適用になってしまって、とても太陽光発電を行える状況にない、ペイできないということがございますので、これを事業者が知事当局と協議して定める額ということに改正しております。
具体的には、公募により事業者を募集して、事務のほうは生活環境部のほうで行うこととなっております。（２）につきましては、「次の場合の使用の額は、年額1,500円であることを明記する」というふうに書いておりますけれども、これまでもこれは公有財産事務取扱要領で規定しておりまして、アにつきましては、例えば既に使用許可しております中国電力の電柱に対しましてＮＴＴの架線を共架すると、そういった場合にＮＴＴのほうから1,500円をいただくというふうなことを明記したものでございます。イのほうは、「電気事業又は通信事業等の知事が定める設備を設置するために建物等を使用させる場合」ということで、最近新しく出てきた物件で、例えば県営住宅の外壁に光回線のインターネットモジュールといったものを設置する例が出まして、これもきちんと条例で明記したものでございます。その他所要の規定の整備を行うものでございます。施行年月日は、平成25年４月１日でございます。
具体的な改正内容につきましては、215ページ以降をごらんいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●山根職員人材開発センター所長
では、108ページにお戻りいただきたいと思います。職員人材開発センターでございます。職員人材開発センター費につきましては、県、市町村の職員の研修に要する経費を計上させていただいているものでございます。主な事業といたしましては、新規採用時でありますとか、係長、課長補佐、課長それぞれ昇任時に指名をして行います基礎研修の実施、それからいろいろなスキルアップ、能力開発、こういったもののためにやります、自主的にそれぞれ選択をして手挙げで研修を受けていただきます能力開発向上研修の実施、それから部局ですとか、それぞれの所属が独自に研修を実施される際の研修経費を支援する職場研修の支援費、それから自己啓発の支援ということで、通信教育であったりとか放送大学、こういったもので資格を取られるということに対する助成、こういうものを実施しているものでございます。
下の段ですけれども、課題対応スキル向上事業でございます。これは、県内にあります４高等教育機関を連携をいたしまして、緊急課題等に対応する、より専門的な知識、技能、こういったものを習得していただこうということで実施する研修に要する経費をお願いしているものでございます。25年度は７講座を今のところ予定をしているところでございます。
続きまして、109ページをお願いいたします。109ページの職員人材開発センター施設管理運営費でございます。これは施設そのものの管理運営に要する経費ということで、警備ですとか冷暖房などの保守委託、それから非常勤職員の人件費等を計上しているものでございます。
下の段につきましては、23、24の２カ年で行いましたＢＣＰの普及特別研修事業、終了したものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、船木福利厚生課長の説明を求めます。
●船木福利厚生課長
福利厚生課でございます。110ページをお願いいたします。最初は、労働安全衛生管理推進事業でございます。職場の安全点検や安全衛生研修、職員の健康診断等を実施する経費でございます。職場の安全につきましては、点検、安全衛生診断や研修会の実施を引き続きやっていこうと考えております。定期健康診断につきましては、このたびエックス線撮影のデジタル化に伴いまして単価がアップいたしましたので、約400万円程度の増を行っておりますほか、定期健康診断結果などの情報を管理する健康管理システムがございます。それが現在ウィンドウズＸＰで動いておりまして、来年度ＸＰのサービスが終了することに伴いましてシステムの改修を行いますし、その改修後のシステム保守を５年契約で委託したいと考えておりますことから、
151ページのほうに掲げさせていただいておりますが、あわせて債務負担行為をお願いするものでございます。
続きましては、職場の環境づくりの推進といたしまして、相談員の設置などによるハラスメント防止対策とか育児休業中の職員の職場復帰を支援するための研修会などを引き続き取り組んでいくこととしております。
次のページ、111ページをお願いいたします。こちらはメンタルヘルス対策の事業でございます。心の健康保持・増進または早期回復させるため、予防、早期発見、再発防止などの状況に、それぞれの状況に応じました取り組みを実施しております。このたびは特に、鬱と睡眠は非常に密接に関係するということから、来年度は新たに不眠チェックとか不眠改善等の支援というものに取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
続きましては、職員福利厚生費でございます。議員の皆様や非常勤職員の方々が公務中にけがなどをされた場合の医療費等の補償というようなもののほか、職員文化祭の開催など職員の文化活動への参加促進、そういうようなものをこちらのほうで予算化しているものでございます。
112ページをお願いいたします。続きましては、地方公務員災害補償基金運営事業ということで、こちらのほうは、県職員の一般職のほうの公務災害の認定とか補償の事務の事務的経費を計上させていただいているものでございます。続きましては、恩給及び退職年金費でございます。昭和37年11月までに退職されました方々の恩給または退職年金、こちらのほうを支給するための費用でございまして、１月末現在で20名の方が今受給しておられます。
113ページをお願いいたします。自動車事故処理費でございます。公用車での交通事故で相手方の損害を賠償するための費用などでございます。今年度につきましては、賠償件数は減少しておりますが、引き続き安全運転研修とか出発前の声かけ運動とか、いろいろなことで注意喚起をするなどにより、交通事故ゼロを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
執行部の皆さん、ありがとうございました。
以上をもちまして当初予算等の付議案の説明を終えたいと思います。
それでは、これから付議案に対する質疑を行っていただきます。委員の皆さん、毎度のことでございますが、簡潔な質問、また、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをよろしくお願いをいたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤（保）委員
３点。まず、97ページ、「認め合う（ほめる）文化」の導入ということで、これはこれで大変必要なことですし、いいと思うのですけれども、下のほうのイメージについては少し違和感があるなと思っています。ここまでしなくてもいいのではないかなと思っていますけれどもね。議場で私も議論したのですけれども、職員、特に管理職の皆さん方、知事も含めてですけれども、特に一番大事なのは知事だと思うのですけれども、知事が挨拶をする、部長が挨拶する、課長が挨拶すると、まず管理職は挨拶をする、管理職はやはり部下のいいところを褒める。この前も、シイタケとか本当にいい成績をおさめた部分をもっともっと知事も褒めてやれと言ったけれども、結局褒めずに終わったのだけれども、やはりもう少し素直に褒めてやるというか、それは大事だと思うのですよ。ですから下のほうの感謝状とかポイントとか、そこまではする必要ないと思うのですけれども、それ。これは答弁はできないと思いますので、答弁はいいです。知事に言えと言っても、総務部長も言えないでしょうし。
次、108ページ、人材開発センターの研修なのですけれども、受講率のところで26年度受講率22％と、これちょっと意味がわからない。目標なのですかね。現状の受講率は大体どの程度なのか、お伺いしたいと思います。
それと110ページ、職員の労働安全衛生なのですけれども、健康診断の県職員の受診率はどれくらいか。全く受けていない者がどれくらいいるのか、もしわかればお願いしたいと思います。全く受けていない人への対応をどうしているのかということをお聞きしたいと思います。
●山根職員人材開発センター所長
受講率です。24年度の実績で、目標が20％を立てておりましたが、19.5という状況でございます。
◎浜崎委員長
今のでよろしいですか。
●船木福利厚生課長
健康診断の受診率でございますが、今年度まだ受けていない方の最後の分をしておりますので、ことしの分は不明なのですけれども、昨年度状況では3,696人に対して3,687名、99.8％、
10名弱というような状況でございます。今年度はこれをゼロにするよう頑張っているところでございます。
○伊藤（保）委員
褒めるのは答弁はいいと言いましたけれども、ちょっと総務部長ぐらいには、それでもやはり聞いておかないといけないのですね。幹部会ぐらいで、もっともっと職員を褒めてやろうよと、挨拶しようよと、管理職が、知事が言わなければ総務部長ぐらいがやはりしっかりと呼びかけるというか、そういう風潮をつくってやるべきだと思うのですけれども、総務部長、とりあえず代表して。
●野川総務部長
97ページ、これはイメージですので、まだ確定した取り組みではありませんけれども、職員のほうでこういう考え方でどうかという今の素案でございますが、今年度、私も立ちましたが、昨年の秋でしたか、１週間ぐらいかけて管理職が玄関に、あるいは裏玄関に立って、朝20分、
30分、挨拶運動を管理職みずからやって、最初の初日は少し職員のほうが戸惑っているような場面もあったのですが、だんだん１週間近づくにつれて、素直にといいますか、自然に向こう側も挨拶できるようになった経過も見てとれましたので、そういったことも含めて大分県庁の中には挨拶をする風潮が少しずつできてきたのではないかと思っていますが、これは、ちょっと意識的にそういう運動をしないと、やはりどうしても大きな世帯の一つの企業でありますので、意思疎通が図れないケースも出てくると思いますので、少し意識的にそういう運動を続けてまいりたいなと、そのように思っております。
○伊藤（保）委員
確かに大きな組織でありますけれども、せめて県庁内に来られた人は、やはりお客様ですから、中には、きのうも言ったように初めて来る人もいるのです、県庁に。子供たちも研修などで来るのですけれども、やはり県庁に来られた人に何かもう少し素直に、おはようございますと挨拶してもいいと思う。挨拶されて腹立てる人いないのですから、気持ちがよくなっても。もう少し何かその辺が県庁にあってもいいかなという思いはありますよね。それだけお願いしたいですわ。
◎浜崎委員長
よろしいですね。よろしくお願いします。
ほか。
○斉木委員
大阪あたりの、関西本部長、観光コーナーのいさり火とか蛍狩り、要するに泊まっていただく施策というのは大事なことです。何か統計をとってみると、関西、山陽からの来客が、もうほとんど７割ぐらいがそれだということが言われておりますし、また、車で来られる人がほとんどだと。それで、日帰りが多いということですので、この取り組み、蛍狩りや本当にいさり火は見て帰るということもできるのだけれども、何かやはりそういう泊まっていただくような施策というのをちょっと教えてもらいたい。
それと、106ページの宿舎の管理事業。朝７時の特急に乗っても大変４両編成の特急がいっぱいになるぐらい職員の皆さん方、多分県庁の職員の皆さん方が多いと思うのですけれども、乗って通っておられます。要するに、もう今、宿舎に泊まらずに日帰りされるという方がかなり多いと思いますけれども、そういうあらわれなのか、そして、確かに今後新たな宿舎の整備は行わないということでありますので、万が一なら民間住宅を積極的に利用するということなのか、そのあたりを教えてください。
それともう１点は、事故ですね、113ページ、年間やはりどれぐらい交通事故があるのか、そして何でこれがゼロにならないのかということですね。やはりもう目指すなら、ここに書いてあるように、交通事故ゼロを目指すということでありますので、防衛運転と昔から言われるのですけれども、やはり自分で防衛しながら運転すると、守りに入った運転をするというようなことが大事だろうと思いますが、そのあたり、３点教えてください。
●米田関西本部長
委員御指摘のとおり、やはり宿泊していただかないと経済効果もないものですから、特に昨年の10月から12月にＪＲのディスティネーションがあったときも、フリー切符はよかったのですけれども、素通りして島根に行ってしまったというようなことがあって皆生の落ち込みがあったというふうに聞いております。
今回、食博もそうなのですが、とにかく朝早く行かなければいけないハスの花を見る会だとか、夜遅くどうしてもしなければいけないというのをそれぞれ市町村の方が現場で持っていらっしゃいますので、そういうものを特に強調して25年度は情報発信していこうと思っておりますし、ちょうど先ごろできました関西版の「ぴあ」という雑誌にも鳥取県はページをつくっているのですけれども、やはり朝食、朝行ったら朝一で食べられるよとか、そういうものを出していこうと。施策としてというのはないのですけれども、それぞれ、例えば県民局さんなどでも三朝の三徳山での朝御飯会だとか、そういうのをしていらっしゃいますので、どんどん情報収集して、まずは知っていただこうというふうに努力していきたいと思っています。
○斉木委員
大事なことです。
それと、鳥取自動車道と松江道路がいよいよ開通して、ただの道路ができるわけですわね。この効果は物すごく大きいわけでして、これをどういうぐあいに回ってもらうというのが、一番県内に泊まってもらう確率が高いわけで、なるべく砂丘を見て西のほうに行かないように、向こうのほうから入ってきて最後に砂丘を見るためには、県内に泊まらないと砂丘は見られないと、あるいは境を見て砂丘を見て向こうへ帰るというようなことを、ぜひエージェントなり、そういう方向でね。魅力あるところでなければいけないのでしょうけれども、今見ると、出雲大社を見て、玉造温泉に泊まると。松江城が非常にこの地域では有名なところですので、東京でもやはり松江城というのは有名なところですので、そのあたりの滞在型を、これはここばかりではないのですけれども、基本的にそれをまず考えないと、多分今の感じで道路がよくなると、みんな通過になってしまうということが非常に心配されるのですけれども、そのあたり。
●米田関西本部長
文化観光局のほうで、山陰両県の観光の協議会ですか、新年度からやるということで、まさに２つの道路の利点を生かして周遊型の、それから関西の特に関西広域連合のほうでは広い周遊型を提案しておりますので、ぜひ島根だけに、特にことしは出雲大社の遷宮ですので、そこに注目された後、こちらのほうに回っていただくようなことを。それから関西のほうでも島根県の事務所がございますので、一緒になってやりましょうということにしておりますので、より意識していきたいと思います。
◎浜崎委員長
その件はよろしいです、斉木委員。
○斉木委員
はい。
●上野財源確保推進課長
先ほどの、いわゆる通勤できるようになったからどうなのかという、あるいは今後民間の借り上げに移行するのかというふうな御質問でございましたけれども、確かに山陰本線の高速化で鳥取～米子間の通勤ができるようになったということで、入居率が下がっているということが一方あろうと思いますし、その一方、職員宿舎の借り上げ料自体を、いわゆる建った年度とか間取りを民間住宅と比較して同程度のものから住居手当を差し引いた額まで引き上げているものですから、余り職員住宅として魅力がないと。それから、もともと職員宿舎を整備した目的というのが、昭和40年当時、まだいわゆる民間の借り上げ住宅が少なかったということがございまして、その建物がもう既に老朽化してきているということでございます。
先ほどありましたように、民間借り上げ料を促進するのかということにつきましては、特に職員の方がどちらを選ばれるかということでございますので、汚い宿舎のほうがいいのか、あるいはきれいな民間住宅がいいのかということでございますので、これは個人の、汚いというか、古いという意味ですね。
●伊澤行財政改革局長
少し説明が不十分な点がありますので、補足をさせていただきます。
資料の106ページにも書かせていただいておりますが、実は、昨年この常任委員会でも御報告いたしましたが、県資産のマネジメント方針というのを定めさせていただきました。これは県有資産をより一層有効に活用していこうということであります。その中で基本的な方針を定めております、職員宿舎につきましても。記載のとおりでありますが、基本的には順次廃止していくということであります。
ただし、全てを廃止するということまでにはしておりません。というのは、例えば地理的条件でどうしても宿舎を残す必要があるところ、例えば日野がそうであります。日野宿舎はやめるわけにはいかないということや、本庁になりますが、人事交流等の関係あるいは防災危機管理の関係から最寄りにやはり職員宿舎を確保する必要があるといった、そういった具体の必要があるもの、これは非常に限られると思いますが、これを除いて基本的には全廃していくということ。それは、先ほど上野課長がお話ししたとおり、所期の目的がほぼ達成され、そして、かつ民業圧迫だというような御批判も受けておりまして、そういったようなこともし、順次老朽化しているものから廃止して、更新しないことによって、一部の必要性があるものを除いては廃止していくということ、このような方針を県として定めて公表しております。これに基づいて順次廃止していきたいということでありますので、議員の御質問の趣旨には、そういうお答えになるのだろうと思っております。
○斉木委員
わかりました。そうだろうと思います。これからもその方向でやってもらわないといけません。
これは担当外だけれども、県警本部で、例えば米子署は、知っておられるでしょうか、米子署の署長官舎はこちらの管轄ではないかもしれませんが、それはみんな県警の警務のほうでやるのでしょうけれども、あそこが、前の米子署があったのは万能町にあったとか、あるいは今の西部事務所の隣にあったということで、それでも遠いのだけれども、祇園町にあるわけです、昔のままのが。そこから今の米子署に本部長は通うと。緊急事態が起きたときには本部長が一番遅くに来るようなことになるわけである。だからそういうことも含めて宿舎のあり方というのを、なるべく職場に近いところに定めるということが必要だろうし、値段のこともありますけれども、そういうことをやはり勘案して宿舎の選定とかということも、廃止、整備も含めてですけれども、考えていく必要があると思うのですけれども、どうですか。
●伊澤行財政改革局長
おっしゃるとおりだと思っております。当然既存のものを有効に活用するという観点と、民間借り上げを含めて、より目的、趣旨に合ったものを調達していくということのバランスだと思いますけれども、既に知事部局でもそういった観点で、例えば西部の総合事務所長の官舎などもありましたけれども、これももう廃止して、実際、人事上必要があれば借り上げ等で対応しておるというようなこともございます。警察も多分そういったことは御検討だと思います。きょうそういった御指摘があったということも伝えて、より一層的確になるように導いてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
その件はよろしいですか。
●船木福利厚生課長
公用車の事故の関係での御質問でございますが、年間件数につきましては、昨年度、警察が
12件、警察以外、知事部局などが17件の29件でございましたけれども、本年度は警察が９件、知事部局が11件の合計20件で、約３分の１減っております。この主なものにつきましては、例えばバックするときに注意が不十分で後ろの車にぶつかったりとか、ドアをあけたときに風にあおられて隣の車に当たったりとかというようなものがかなり大半で、大きな事故の件数は数件でございます。
というような状況で、そういうようもの、バックのときにぶつからないようにするためには、コーナーセンサーなどの装備の充実を図っておりますほか、やはり余裕を持って車を運転するとか、車間なりをきちっととるとか、または運転中は運転に十分注意を払うように携帯電話をドライブモードのほうにするとかというようなところの、いろいろなところを所属を通じて研修をしていただいておりますし、近々コンプライアンスの関係の通知なども出す機会がございますので、交通事故につきましても各皆さんが十分徹底するように、または所属のほうも、そういうところを引き続き声かけをするなどということを考えているところでございます。
●伊澤行財政改革局長
この点も、ちょっと私のほうから補足をさせていただきます。
大変申しわけないことでございまして、議員御指摘のとおり、本来事故はゼロであるべきだと思っております。運転には一定のリスクが伴うとはいいながら、防衛運転等に努めることでリスクを最小限にしていくというのが基本的な立場と思っております。この点につきましては、議会ごとに賠償、和解案件等の報告をさせていただいている経過もある中で、議会のほうでもそういった御指摘を以前からお受けしておりまして、常任委員会にも御報告した取り組みでありますが、そういった状況を踏まえまして、本年度ですね、24年の２月だったと思います、１年前になりますが、副知事をトップといたします公用車交通事故ゼロを目指した取り組みの全庁組織、これは県警本部の協力もいただいてその取り組みを進めていこうということで、そういった体制で今取り組みを進めているところであります。
まだまだ不十分な面がありますが、その効果の一端が、若干ではありますが、減少傾向といったことにあらわれているのではないか、あるいはいわゆる重大な事故が減ってきているというようなことにあらわれてきているのではないかと思います。とはいいましても、まだゼロにはなっておりませんので、引き続きしっかり取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
○斉木委員
何と数字聞いてびっくりしたのだけれども、警察が半分ぐらいしているわけか、びっくりしたな、これには。そうか。いや、それで、事故は、これはそれぞれ、警察もそうだけれども、やはりもうちょっと徹底してもらわないといけないよね。それは確かに今言われるように、時間がないから慌てて出たときとか、なれで、なれたところを後ろを見ずにバックしたとかという、よくあることなのですよ。いないと思ってバックしたらいたとかね。基本的なことをきっちりとやはり教えてあげるということが、たたき込むということが必要だろうと思う。やればできる、ゼロにしようと思えば。こんなものだろうなと思うと、こんなものなのです。ですからそのあたりは、きっちりとゼロを目指すということ、警察の方はおられないので、以前は総務警察委員会だったのだけれども、今はないのですけれども、確かに両方の、部長のほうからでも連絡してもらって、そういう意見があったということをきっちりと言っておいてもらわないといけません。
◎浜崎委員長
わかりましたね。よろしいですか。
今の関連ですけれども、ちなみに、副知事が本部長でと、何か初めて聞いたような気がするのだけれども、余り見えてこないのだけれども、具体的に、今、斉木委員がおっしゃったようなことからして、しっかり予防していかないといけないということで動いておられる、そういった目的だと思うのですけれども、具体的にどういうことをしているのか、お願いします。
●伊澤行財政改革局長
昨年の２月だったというふうに記憶しておりますが、警察本部も御協力いただいて、参画いただいてそういった全庁の会議を開いております。そして、会議を開いただけでは取り組みは進みませんので、具体的に注意喚起等をどうやってやっていくのかというようなことで、具体策を、警察の協力もいただきながら関係課が集まって知恵出しをして、それを実行していくということにいたしております。地道な取り組みでありますが、公用車の事故防止のためのステッカーを張ったりとか、それから近く実施する予定にしておりますが、始業前点検とあわせて、いわゆる注意事項の一覧を読み上げるといったようなことをやっていくといったような取り組み、このようなことも含め全庁の取り組みをやっておりますし、それから事故状況を四半期ごとに庁内で公開しております。これも抑止力としては結構な効果があるということであります。
先ほどちょっと御発言の中にもありましたが、実際には運転機会というのが所属とか職場によってかなり違いがあります。いわゆる外に出る頻度が違うということでありまして、特にそういった運転機会が多い職場については、自動車学校のほうにお願いしましてエコドライブ研修と、もともとエコドライブといいまして、余り燃費を使わないような運転を想定したドライブ研修のパッケージがあるものですから、それに少し工夫を入れて、エコドライブというのは優しい運転ということで、要は事故防止につながる面がありますので、そこにもう少し事故防止という観点を入れたような内容をつくっていただいて、運転機会が多い所属に所属単位でそういった研修を受けていただくといったような取り組みを、今のこうした事故防止、ゼロに向けた全庁取り組みの一環としてやっております。
先ほど課長のほうからも言いましたが、今、大体マイカーにはコーナーセンサーがついている車が結構多いものですから、公用車にはついていなかったのですけれども、比較的安価な費用でつけられるということがありました。県内の企業さんがそのセンサーをつくっておられるというようなこともありまして、まさにこの趣旨に沿うのではないかということで、そういったものを調達してつけるといったようなことも進めているところでございます。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
よろしいですね。
では、ほかの委員さん。
○澤委員
107ページのふるさと納税のことをちょっとお聞きしておきたいと。前もいろいろと話が出たと思うのですけれども、見ていますと、非常に好評ということで件数もふえてきておるということなのですけれども、それで、ちょっと確認しておきたいのが、ふるさと納税でいろいろな物品等をやられるというのは非常にいいことなのですけれども、この件数がふえていますけれども、毎年といいますか、これを契機に毎年やっておられるとか、複数年、１年だけでやっているとか、その年以降もやっているというのがたくさんあると思うのですけれども、どういうような推移になっているのかということと、それと、ちょっと押さえておきたいといいますか、県外が多いと思うのですが、どういうところが多いのかなと。
それともう１つは、例えば納税に協賛していただいた方のフォローといいますか、お礼状を出しているようなのですけれども、それ以外に何かやっていらっしゃるかということをちょっとお聞かせ願いたいのですが。
●上野財源確保推進課長
１つ目の御質問のリピーターのことでございますけれども、確かに毎年していただけるリピーターの方もいらっしゃいます。ただ、近年急激にちょっと数がふえたものですから追い切れていないというような状況でして、その実情については、また改めて資料が必要でございましたら調べて出したいと思います。
もう１点ですけれども、どこが多いのかということですけれども、大体寄附者の５割が関東の方でございます。残りの５割のうち３割が関西の方でございます。あとは全国津々浦々でございます。
そういった方々にどういったものを送っているのかといいますと、県の観光施設の割引券、花回廊とかそういったものの割引券、それから観光情報誌、それから必要というふうに答えられた方に関しましては「とっとりＮＯＷ」を１年間お送りするとか、そういった観光情報の発信なり、メールの発信なりということを寄附者の御意向に沿うようにやっております。
○澤委員
それで、私がお聞きしたかったのは、それは結構なことだと思うのですけれども、それに応じているところの手だてを打っていらっしゃるということなのですが、私が言いたかったのは、例えば22年から始まって24年度までで総計すると、4,000件ぐらいの方がダブっているにしてもあるということで、そういう方たちを１つは大きな、これは一つの会社とか企業でいいますと、顧客リストですよ、こういう方たちに対して、例えば鳥取県のものをいろいろと発信ですね、どういうふうにしておられるかなと。ふるさとの薫りが漂ってくるような、そういうものが来るなり、それからことしいろいろな、グリーンウェイブという、大きなまんが博の次の年でやっているのですけれども、それに役立つような情報発信ですとか、そういうものに役立てていらっしゃるのかなと思ってちょっとお聞きしたのですが、どうなのでしょうか。
●上野財源確保推進課長
情報発信につきましては、あくまでふるさと納税ということで、個人情報保護ということの観点がございまして、例えば「とっとりＮＯＷ」を送るにしても、広報連絡協議会というものが主体になっておりまして、そちらに情報提供をしてもいいかということを寄附者の方に聞いております。そういった選択肢もある中で、こちらからお送りできる情報、県の施策情報とか、そういったものは随時お送りするとともに、１回寄附していただいた方には、翌年度もすぐに寄附の御案内状と、中に知事の挨拶文も入っておりまして、ことしはこういったものがございます、ぜひとも鳥取県にお越しくださいというようなメッセージが入ったものがございます。そういった形で、過去御寄附いただいた方にはフォローしておるところでございます。
○澤委員
では、これでもう最後にしますけれども、例えばそういうところを出して、反応といいますか、そういうものはちょっとつかんでいらっしゃることがあるのですか、どうなのでしょうか。
●上野財源確保推進課長
逆に、過去、鳥取県に来たから寄附しましたというのが最近の方は多いです。また、鳥取に来たいから寄附したというようなメッセージも多うございまして、やはり鳥取県の魅力を知っておられる方は来てみたいと思うから寄附するのか、寄附したから来てみたいと思うのか、どちらがどちらかわからないのですけれども、情報発信の効果というのは非常にあると思っております。
○澤委員
いいです。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
３点お願いいたします。
105ページの公有財産管理に関しまして、旧河北中の跡地にある柔剣道場等の解体ということが上がっております。この件に関しましては、かつての県立倉吉産業高校跡地とかなりの面積差がある中で実質等価交換に近い形の御努力をいただいて、これは倉吉市民からすれば本当に感謝をしている案件であります。４月１日から河北中が、新しい土地で今開校の準備が本当に着々と進んでいるところであります。その一方で、今度県有地となる旧河北中跡地の跡地整備に関しまして、ここでは柔剣道場等になっておりますけれども、あと体育館とかプールとか校舎もありますし、これはどこまでを解体される事業内容でありましょうか。
それと187ページで退職手当の件が提案されておりますが、これはいわゆる他県で施行期日が１月１日なり、あるいは２月１日の件で駆け込み退職が見られた案件に通じる内容のものだろうと思います。本県では４月１日適用ということでありますから、そのようなことはないと思いますし、もう１つ私がただしておきたいのは、実務の面で、いわゆる早期退職に対する優遇措置がある場合、ある一つの大きな要件として、早期に申し出るということがそういう早期退職になるのでありますが、ややもすれば間際に退職しても取り扱いでそういうことを認めてしまうような、これは他市といいますか、他県のケースであります、そういう場合が実質あってきております。そういうことは私はよくないことだと考えますので、そのあたり鳥取県ではどのような対応がなされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
214ページに行財政財産使用料で、今回は屋根貸しをメーンにして貸し賃の新たな設定をするということになっておりますが、これまでの１平米当たりにつき1,330円というのはどういうケースを想定しているのでしょうか。これは土地のほうでしょうか、屋根というよりも。どういうケースを前提にしてこういうものが組み立てられていたのでありましょうか。それから、これから屋根貸しをするということになりますと、ちょっと所管が、担当課がかわってきますけれども、私が思うところでは県立高校などがまず頭に浮かぶのですけれども、どのような場合が想定されているのでしょうか。
●上野財源確保推進課長
最初の御質問ですけれども、河北小学校の解体建物でございますけれども、柔剣道場と自転車置き場３つ、それから柔剣道場の附属建物などでございます。プールとか既存の建物は交換のときの解体の経費の中に含まれておりません。
○長谷川委員
体育館も。
●上野財源確保推進課長
体育館もです。
２点目ですけれども、行政財産使用料の屋根貸しにつきましては、これは建物でございまして、行政財産使用料でいわゆる庁舎とか建物を想定したものでございまして、それが平米当たり月1,330円というのが値段でございまして、これまで実際に県内では実例がございませんで、これからということでございます。
どういう建物を想定しているのかということでございますが、これは今、生活環境部のほうで予算要求をされておりますけれども、いわゆる屋根の構造計算をしないと、建物の屋根の上に太陽光パネルを置いてもいいかどうかというのが確定しないものですから、それを確定させてからということになると思います。
○長谷川委員
具体的でなくても、どういうところを考えるという程度はわかりませんか。
●上野財源確保推進課長
例えば、いわゆる庁舎でございますとか……（「庁舎」と呼ぶ者あり）庁舎というか、本庁舎とかは別でございますけれども……（「公文書館」と呼ぶ者あり）公文書館とか、そういったところを想定しております。図書館とかですね。
◎浜崎委員長
長谷川委員、今のはよろしいですか。
●広瀬人事企画課長
退職手当の改正についてお尋ねでございました。委員がおっしゃったとおり、他県においては、今回の退職手当条例の改正に伴っての駆け込みというようなことも報道されておるところでございますが、本県の場合は、制度的、構造的にそういうことが起こり得ないものになっているということでございます。
具体的に申し上げますと、１つは、例えば他県では、定年60歳の誕生日が来た以降にやめた場合、仮に年度末の３月末にやめなくても、定年による割合というか、有利な割合を支給できるような規定になっています。だからこそ、施行日ということの関係もありますけれども、60歳を過ぎてやめれば、そういう金額がもらえるということでございます。本県の場合は、仮に
60歳に年度の中途でなったにしても、３月31日にやめないと定年の率での退職手当の支給はできない、これは条例でそういう規定にしております。したがいまして、それ以前にやめた場合には自己都合扱いになってしまいますので、まずその点が違います。
２点目の御質問でもありました早期の場合の取り扱いでございますが、本県の場合は、もうきっちり、これも条例に基づきますけれども、７月末までに申し出た場合で、かつこれも年度末に退職した場合に初めて早期の率を適用するということでございますので、これも他県と違い、きっちり押さえた制度にしております。
○長谷川委員
それは明文化されて。
●広瀬人事企画課長
はい、しております。実際上、年度末までの、今回のこういう改正を受けての駆け込み退職と思われるものというのは一切ございません。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○長谷川委員
はい。
◎浜崎委員長
質疑はまだあるようでありますが、午前中はここまでとさせていただきます。
午後の再開は12時50分でよろしゅうございますですか。
時間を節約してしっかり中身を濃く、よろしくお願いします。ありがとうございました。
午後０時17分 休憩
午後０時52分 再開
◎浜崎委員長
では、再開をいたします。
午前中の続きでありますが、質疑がまだ続きますので、引き続き質疑のほうをお願いしたいと思います。
それでは、委員の皆さん、質疑、意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○広谷副委員長
何点かお尋ねしますけれども、まず、税務課の57ページの県税納税奨励費ということなのですけれども、僕の認識では納税組合の奨励金というのはなくなったというふうに思って、それで納税組合自体もだんだんと少なくなってきておると思っているのですけれども、連合会等の補助金ということで150数万円補助金出しているのですけれども、これはどういう意味合いでのこういう、納税組合の育成指導ということになっておりますけれども、先ほども言ったように、県内自体、納税組合が減ってきている中で、まだそういう育成ということになるのか。というのが、僕の知っている範囲では、たしか納税組合というか、奨励金を出すということ自体が裁判で何か違法だというような判決が出たりした中でだんだん減ってきた中で、こういうまだ育成指導というので補助金を出しているのかと。ちょっとその辺をお尋ねします。
何点か、これだけで……。
◎浜崎委員長
これでとりあえず。あとは一括でお願いします。
●手嶋税務課長
納税貯蓄組合の奨励金ということでございますけれども、これは実は県版の事業仕分けの中で、これまで納税貯蓄組合の奨励費ということで定額出しておりました。その内訳としましては、県の連合会に１つ出し、それから東・中・西にあります地区連合会にも１つ出し、それからもう１つは、公民館単位で組織されておりますような地区の単位組合というのがございまして、そこに対しても、納税通知書等々を配っていただいておりましたので、納税通知書１通当たり幾らということで出しておりましたが、事業仕分けの中で、納税貯蓄組合は、そういう納税通知書を配ってもらうのが本来の業務ではなくて、例えば租税教育の推進でありますとか納税思想の高揚でありますとか、そういう部分について納税貯蓄組合の存在意義というのはあるのではないかというふうな御指摘をいただきまして、奨励金というものをまず補助金という形のものに変えました。前は定額で出しておったのですけれども、現在のタイトルがちょっと奨励費となっていますので悪いかもしれませんが、補助金という形で交付させていただいております。
それで、補助金の内容につきましては、納税貯蓄組合、その対象、単位組合というのは、やっていただいていることがちょっと補助金の内容とは合いませんよねという話で、単位組合に対するいわゆる奨励費というのはなくしました。今支給しておりますのが、県の連合会と３地区の連合会に交付しておるわけですけれども、県の連合会と３地区の連合会が、来年度はこういう形で、例えば中学校の租税の作文でありますとか習字でありますとか、そういうものを募集して納税貯蓄組合で表彰しようとか、それから学校に行って納税貯蓄組合さんが租税教育をやっていただくとか、そういう部分に対しての計画を出してこられます。それに対する費用の８割を補助するという形で、計画を出していただいて補助を出して、年度末に実績を出していただくという形にさま変わりをしております。ですので、前みたいに定額で、では幾らですという出し方はしておりません。中身がぐっと変わっておりました結果の積み重ねが、この予算額というふうに御認識いただければありがたいと思います。
◎浜崎委員長
ということですが。
○広谷副委員長
納税組合自体のその組織の、何というか、組織づくりの奨励ということではないのですよね、では。今だんだんと、さっきも言うように減ってくる中で、新たに納税組合をつくれつくれというのではないのですね。
●手嶋税務課長
実は、その地区で納税意識を向上してもらうような研修でありますとか、そういうものとか中学校、小学校の租税教育をやってもらうというのは、やはりその納税貯蓄組合というのをつくっていただいてやってもらうのが一番地域密着になりますので、それは組織をつくってもらうということについては、この県の上の組織が働きかけてもらうようにはお願いしています。ただ、前のそういう組織が仮に公民館単位でできたとしても、役割が全然違うものとして組織としては誕生するという考え方になっております。
○広谷副委員長
そうしたら次の、これも続けて。
◎浜崎委員長
はい、行ってもらったらいいですから。
○広谷副委員長
東京本部と関西本部とに関連してくるというか、あれですけれども、東京本部のほうの、70ページになりますけれども、販路開拓マネジャーというふうなことで１人採用ということになっておりますし、関西本部は販路開拓コーディネーターということでこういう名前になっているのですね。それで、関西本部は２名ということですけれども、何か意味合いが同じような感覚で捉えるのですけれども、コーディネートするほうとマネージャーというか、そういう取り組みする、その辺はどういうふうな仕分けでしているのか。それと、この採用についてはどういうふうな採用方法になっているのか、それで採用期間というのは１年ごとなのか、それを更新というような格好でなるのか、そのあたりも含めてお尋ねします。
106ページの職員宿舎管理事業費ですけれども、本年度の予算が6,636万5,000円、それで財源内訳が財産収入6,636万5,000円、同額でなっておるのですが、これは家賃収入なのか、ほかの何か財産収入ということなのか、同額というのがちょっと僕は理解できないのですけれども、これはどういうふうなやりくりで同額ということになっておるのか。
ここに当たらないのかもわかりませんけれども、家賃の滞納というのはどの程度あるのか。
それともう一点は、ちょっと前に返りますけれども名古屋代表部の、僕が勝手に思うのかもしれないけれども、92ページの最初のこの新しい事業ということで、まだ見たことがない日本がここにある！ということで、僕、この名前が物すごく気になるのですよ。鳥取というのが何か物すごいへんぴなところというか、辺境地にあるような捉えをするのではないかと思ってね。これがこういうタイトルでＰＲするというのは、ちょっと僕は余りよろしくないと思うのだけれども、例えば、まだ行ったことがない鳥取とか、もうちょっとタイトルを考えたほうは僕はいいと思うのだけれども、僕はそういうふうに思ったものだから、そのあたりについて何かコメントがあれば。
◎浜崎委員長
以上ですか。
○広谷副委員長
以上です。
◎浜崎委員長
とりあえず。
それではまず、東京本部、関西本部から順に行きたいと思います。
●大場東京本部長
マネジャーとコーディネーターの違いは、余り違った仕事をしておるとは思いませんけれども、ちょっとまた、コーディネーターの仕事の内容を私もよく聞いていないので、単なる呼び方の問題ではないかと思っております。
採用方法ですけれども、これは基本的に条件を示しまして、例えば流通業界の経験がある人とか、そういう条件を示しまして、職安のほうを通じて公募をしまして、その公募に応募された方を面接審査して採用するというやり方でございます。面接につきましては、本部内で私どもが審査に当たらせていただいておるということでございます。任用期間は、基本的に１年間の非常勤職員という形で、非常勤ですので勤務時間等に常勤よりも短目の制限がございます。それで１年更新という形で、ある程度勤務実績が良好であれば期間更新して、しばらくはやっていただくという形で運用しております。
●米田関西本部長
関西本部の販路開拓コーディネーターなのですが、実は６年前から、当初は５年間を販路開拓マネジャーにしておりました。中身的には、いわゆる本当に定番を促進するというところを主眼にしておりまして、24年度からコーディネーター制度に変えました。それは、当然定番もそうなのですけれども、なかなか県内の商品のブラッシュアップをするところに力を入れないと定番になっていかないということで、一歩進んだ仕事をしていただこうということで、24年度から今年度へ。ですので、商品クリニックをしてバイヤーさんと一緒になって商品改良のところまで関西本部のほうのコーディネーターが助言をしていくと、それから営業スキルを向上させるというところもしておりますので、関西本部のほうとしてはマネジャーとコーディネーターは明らかに違うということで整理しております。
採用方法については、県の非常勤の要綱ですので、東京本部と同じようにしております。
○広谷副委員長
これは１年。
●米田関西本部長
はい、１年です、１年ごとです。
●上野財源確保推進課長
職員宿舎の管理事業費に係る財源でございますけれども、平成25年度の職員宿舎の貸付料の収入見込み額として、歳入予算として6,733万8,000円を計上しておりまして、管理費のほうがそれを下回るということで、全額が職員宿舎の貸付料でございます。
もう１点、家賃の滞納があるかという御質問でございますが、ありません。
●吉村名古屋代表部長
済みません。事業名に御着目いただきましてありがとうございます。これは名古屋でいろいろな方にお会いをいたしますと、昔行ったけれども８時間ぐらいかかったわねとか、最近行ったことがないなという方が多くて、別にこれは自虐的につけているわけではなくて、旅行パンフレットにあるように、まだ見たことがないところが４時間半で行けますよというＰＲの意味も込めてでございますが、余りその事業名に固執しているわけではございませんので、誤解を与えないように、実際には行っていただかないと、砂丘とか生で見ていただかないと魅力は伝わらないので、ぜひこの機会に、鳥取道がつながる機会においでくださいという意味でのＰＲでございます。特段、鳥取県が辺境であるとか、そういうことではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
それでは、今の答弁を受けて。
○広谷副委員長
職員宿舎の管理費、ちょっと何か聞こえなかったけれども、この6,600万円より多い数字を言われたようだったのですけれども、もう１回お願いします。
●上野財源確保推進課長
職員宿舎の貸付料の収入が6,733万8,000円を見込んでおりまして、管理事業費のほうがそれを下回るものですから、全額充当しているというものでございます。その余りの経費につきましては、一般財源的税外収入という扱いにしております。
○広谷副委員長
この職員宿舎の管理費は、毎年大体その家賃収入で賄えるような管理費でなっているわけなのですか。
●上野財源確保推進課長
現在そういった格好で。
○広谷副委員長
ちょっともう１点よろしいですか。
◎浜崎委員長
はい、どうぞ。
○広谷副委員長
東京本部の砂を持っていくという件ですけれども、砂像の。鳥取の砂でないといけないという思いなのか、どこの砂を持っていくのかはわかりませんけれども、国立公園内の砂の移動はだめだというふうに僕は理解しておるのですけれども、どこの砂を持っていかれるのか、それで、鳥取の砂でないと砂像がつくれないのか。ちょっと1,900万円を使って砂像をつくるというのは、果たしてこれが妥当なのかなというふうに思いますけれども、そのあたりについて説明をお願いいたします。
●大場東京本部長
実は私も同じように感じておりまして、ただ、やはり砂像をつくる方に言わせると、鳥取砂丘の砂がいい、ですから、当然特別保護地域とか、ああいうところからとれるわけはありませんので、ほかのどこか近くの別の場所だろうと思いますけれども、大体砂像はそういう砂でつくっておるということで、それがちょうどいいのだと、非常につくりやすいのだというこだわりをつくられる方は持っておられるということなので、一応そういう話になった場合にも対応できるような予算組みはしておりますけれども、もうちょっとそこをどこまでこだわらないといけないものなのかなというのは相談しながらやっていきたいと思います。特にそのこだわりは作家さんだけではなくて、鳥取市などにも共有されている部分がありますので、鳥取市ともよく話をして、もうちょっと何とか安く上げる方法がないのか、そういう高くなる部分は、では鳥取市が負担してくださいよというような話もしながらやっていきたいと思っております。
○広谷副委員長
再度検討してください。
○鉄永委員
ちょっと今の関係で砂ですけれども、鹿児島も粗いのでしょう。
●大場東京本部長
ちょっと私も。
○鉄永委員
でも、太平洋側ですよ、あれ。あそこでも長い間やっているわけで、ですから十分できるはずなのですよね。ですから、そういったことはこだわらなくてもいいのではないかと思います。
50ページですけれども、一借ですけれども、これはどうなのですか、もちろん金が不足するというのは、交付税が入るときもありますから波があるのはわかっているのですけれども、こんなに１億も払わなければならないほど要るのですかね。それでしたら、預けていても大したことないので、ピーク時を見ながら少し考えられたらいかがですか。
98ページ、ちょっと関係して、退職手当ではないのですけれども、ことしの４月から民間は高齢者雇用が義務づけられるのですよね、公務員はどうなのですか、ちょっと念のために教えてください。
107ページ、ふるさと納税ですけれども、これは最高がどれぐらいあったのか、そしてどういうどれぐらいの商品を送ったのか教えてください。
167ページ、公募県民債ですけれども、県民が参画するというのはいいのですが、利息と手数料が高いですね、ぽんと借りたほうがはるかに安い。こんなに財源が厳しいというか、将来のことを考えれば、何回かやられて少し考えられたほうがいいのではないですかね。もちろん、県民の皆さんは利息が高いので手を挙げられる方は多いのですけれども、何か利益供与をしているような感じで、税金を集めて税金でまた一部の人に出すというのはどうなのかなという気はするのですが、今後もずっと続けていかれるお気持ちでしょうか。
●小牧参事監兼財政課長
では、まず一時借入金の利子のほうから申し上げます。
結論から申し上げますと、近年、一時借入金ということで銀行なりから借り入れをしたことはありません。この予算がなぜこのぐらいの額であるのかということですけれども、今財政調整基金ですとか減債基金ですとか、歳計現金ということで運用していまして、万が一その交付税の支払いが遅くなったり、そういった事態の場合に、そこから借りるという繰りかえ運用という手法をやっております。この秋も交付税の支払いが遅くなったときに使わせてもらっていまして、その利子を財政調整基金と減債基金に渡す、庁内でお金がぐるぐる回っているだけなのですけれども、そういった形で数千万円は活用させていただいております。２月補正のほうで負の分は洗って減額をしているという実態であります。
公募県民債でありますけれども、確かにお金を借りるときの手数料ですね、違いがあります。銀行から借りる場合だと100円当たり５銭のところが公募県民債を始めた年は68銭ぐらいまで上がって、これはやはり高くつくなと、いろいろ実は財政課内でも相当議論をしております。ただ、今、銀行とかとの交渉、入札ですけれども、ここよりもどんどん上がっていったらやめざるを得ないかなと思っていたのですけれども、近年ちょっと銀行さんが頑張っておられて手数料がちょっと下がりつつありまして、ことしの場合でいくと40銭ぐらいまでです。ただ、５銭と比べれば高いというのはわかっているのですが、銀行さんのほうでも努力されているということですし、県民に非常に人気のある、それを利益供与と言ってしまうとちょっと難しいのかもしれませんけれども、そういったものですので、ちょっと引き続き対応をやらせていただきたいというふうに思っております。
●広瀬人事企画課長
退職手当に関連して、高齢者雇用についてのお尋ねでございました。
御案内のとおり、民間企業の法制化というのは年金の支給開始年齢が引き上げられる、これは26年度からですので再来年度ということになりますが、無年金の期間ができるということに伴う改正が大きな趣旨であろうというふうに理解しております。
民間につきましては、例えばその定年を法令的に延長させるとかということではなくて、再雇用であるとか、あるいはそのグループ、関連会社も含めたところでの雇用ということは義務づけるという形で法制がされたところであります。
公務員におきましては、民間がそういう形でありましたこともあって、前政権ということにはなりますが、定年延長という方向ではなく再雇用という方向で義務づけてはどうかというような政府の方針は示されておりましたが、この政権交代ということもございまして、それを法制化するような動きには至っておりません。
現在のそういった国家公務員も含めて制度を所管する総務省の考え方としては、今も現に再任用という制度はございますので、何らかの法制化等の動きが出るまでは、方向が定まるまでは現行の再任用制度というものを活用しながら、ただし、やはりその無年金期間というのは別個な法律でも法定されているものでありますから、その間をいかにクリアするかというか、公務員といえども労働者の一員ではありますので、その間の措置というのは配慮するようにというような考え方であるということは聞いております。
退職手当の関係という意味では、したがいまして、一旦退職するということには当面変わりないということでありますので、現在のその退職見込み等を踏まえながら、退職手当等の制度も含めて当面は推移を見ていくのかなというふうに思っております。
●上野財源確保推進課長
ふるさと納税の１件当たりの最高額というお尋ねでしたが、これが70万円でございます。これに対するお礼といいますのは、通常の５万円以上の寄附に対します１万4,000円相当の品物以外に、知事から感謝状をお送りするという形をとっております。
○鉄永委員
再雇用、公務員の場合はまだ法制化されていないということですけれども、多分いずれ来ますよね、年金との絡みがありますから。やはり、どういうことになるのかは知りませんけれども、民間は今、必死で給与体系まで直そうかというような動きでやっておるのですよね。ですから、それもにらみながら検討しておかれたほうがいいような気がします。
107ページのふるさと納税ですけれども、これを見ますと平均が大体１万3,000円ぐらいですよね、５万円以上だったらこうですけれども、そこから上はないのですよね。
●上野財源確保推進課長
ないです。
○鉄永委員
もうちょっと積極的に高額所得者の納税者にアタックされたらいいのではないかと思うのですけれども、もうちょっと５万円を上げたって構わないと思うのですけれどもね。でも、制度があるうちはどんどんやったらいいし、結局はふえればふえるほど１人当たりの単価は上がってきますから、それとともに残る金額もたくさんになると思うのですけれどもね。税務計算して、そういう人はちゃんと税に詳しい人が多いのでしょうけれども、やはりこれぐらいお得ですよぐらいは示されてもいいのではないかと思うのですけれどもね。
公債費はわかりました。検討してみてください。ただし、その手数料と利息を合わせたら１％ぐらいになっているでしょう、多分ね。ですから、そこら辺もにらんで検討していただければと思います。
●広瀬人事企画課長
委員から御指摘をいただいたとおり、我々執行部のほうもそのとおりだと認識をしております。現に検討には着手をしておるところでございます。
ただ、先ほど申し上げたとおり、基本的な考え方の前提となるのは今の法制度に基づいてということでありますし、ですから任用について現在の法制度をもとにしながら、かつ現在の再任用の場合の給与体系というものも、もちろん正職員よりも下がった単価での体系がございますので、それを基本としながら、それ以外の活用といいますか、任用の方法も含めて速やかに検討していかなければならないというふうに認識をしております。
●上野財源確保推進課長
現在、ふるさと納税に対するお礼の品をお送りする寄附金額の区分といいますのは１万円以上か５万円以上という２区分しかございませんが、来年度、25年度からは１万円以上、３万円以上、６万円以上という３つの区分にしまして……。
◎浜崎委員長
２万円、３万円、６万円。
●上野財源確保推進課長
１万円、３万円、６万円という、やはり１万円と５万円の差というのは非常に大きくございまして、５万円を寄附して、いわゆる税上でメリットがある方というのは、大体収入が800万円ぐらいないとメリットがないというのがございまして、先ほどこれほどお得ですよというのがありますけれども、これは世帯の収入とか、あるいはお子様の数とかによって変わってくるものですから、県のホームページのほうに試算プログラムを設けておりまして、いわゆる源泉徴収の表とかを見ていただいて入力いただければ、ここまではお得ですよというのがきちんと出るようなシステムになっております。
○鉄永委員
ふるさと納税ですけれども、いや、ホームページを見ればと言うのですけれども、僕らは余りパソコンを使わないもので見ないのですよね。私みたいな者もやはり年寄りには多いはずで、しかし現役の50代などというのは一番ターゲットにしなければならないところなのでしょう。一々、忙しい人ですよ、大抵そんな人は、高額納税者などというのは。ということは、チラシにやはりある程度ぱっと見てぱっとわかるように例を、入っているの。
●上野財源確保推進課長
入っています。
○鉄永委員
はい、わかりました。
◎浜崎委員長
鉄永委員、よろしいですか。
○鉄永委員
はい、いいです。
◎浜崎委員長
上野課長、今の関連ですけれども、またふるさと納税のところですけれども、今までいろいろ皆さんからお話があったのだけれども、本来の目的というのは制度のＰＲ等を通じて鳥取県の魅力を県外の方に再認識していただくということですよね。それで、東京本部長、それから関西本部長がいらっしゃるんだけれども、東京本部、関西本部、名古屋代表部にしても、いろいろ年間を通じてＰＲ、イベントをどんどんやっているわけで、その辺のところの情報というのは、例えばこのふるさと納税のお礼をさせてもらう礼状等の送付もありますが、今、鉄永委員も言われたように、確かにホームページ等というのはあるのだけれども、やはりそういうものが自宅に来て、個人情報ということもあるということは先ほどおっしゃっていたけれども、せっかくですからもったいないと思うのですね、その辺のところの情報もどんどん、例えば出させていただいてもいいですかというようなことを問い合わせを入れておいて、それでいいですということであったら、あわせてやはり東京本部も関西本部についても、その細かいものまで全てということではないですよ、だけれども、やはり鳥取の魅力をしっかりと知っていただくということからすれば、そういった部分もあってもいいのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。上野課長の目を見ているけれども、何も言われないからな、よろしいですか。
●上野財源確保推進課長
まず、寄附をいただいた方には、とりあえず翌年度、また寄附をお願いしますというパンフレットをお送りしておりまして、その中にその情報が入っております。
寄附をいただく際に、あらかじめ県からの情報提供を希望されますかどうかということをお尋ねしております。はっきりときちっと観光情報が欲しいという方もやはりいらっしゃいますので、そういった方には県のメールマガジンもお送りするようにしております。
◎浜崎委員長
それは具体的に東京本部とか関西本部のいろいろイベントがありますね、ですからやはりふるさと納税される方で大阪地区、関西地区、それから東京地区というのは結構おられると思うのですけれども、県人会の方などでも。だから、そういった方にその辺の情報が入るような。
●上野財源確保推進課長
いわゆる本来的な意味でのふるさと納税というのであれば、県人会とかそういった場でＰＲをさせていただくという手をとらせていただいておりますが、その他のイベントということであれば、なかなかそういう機会は私どものほうはないというのが実情でございます。
◎浜崎委員長
県人会の方だけではなくて、また純粋に、ああ、私も鳥取の出身だということもあると思うし、せっかくのこのチャンスなのでということで言っているので、意味はわかりますよね。
●大場東京本部長
そういう情報発信、観光情報を届けてもいいよというような方のリストをいただけたら、こちらもいろいろな機会を通じて情報発信を改めてさせてもらいますので、またデータをいただけたらと思いますし、また、ただ、基本的に県人会の会員さんとかそういう方が恐らく寄附者には多いと思いますので、そういう方にはそういう方で別途送っていますので、かなりかぶる部分があると思いますので、名簿をチェックして、かぶる方にはそっちを送ればいいので、かぶらない方にはまたこっちで送らせてもらうというようなことは考えられると思いますので、連携をとりたいと思います。
◎浜崎委員長
はい、連携をとってください。関西部長もよろしいですか。
●米田関西本部長
はい。できましたら、県のメールマガジンだけではなくて、それぞれのメールマガジンがあるので、それを自分で登録していただければ自然と入ってきますので、個人情報をいろいろなところに広げるというのも、また相談させていただいて、なるべく知っていただけるようにしたいと思います。
◎浜崎委員長
せっかくですから連携をとってください。よろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。
意見も尽きたようでございますので、それでは引き続き、今度は補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、また説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、野川総務部長に総括説明を求めます。
●野川総務部長
では、２月補正予算関係の資料をお願いいたします。
15ページをお願いをいたしますと、総務部の関係の補正予算の総括表でございます。２月補正予算でありますので、かなり予算の洗いといいますか、出てまいるわけでありますけれども、総務課、やはりその職員人件費の洗いでありますとか、財政課でいいますと、また後ほど説明があるかもしれませんが、減債基金の積み増しとか、あるいは利子の減とか、税務課、これは大きゅうございます、これも同じように地方消費税関連の減でございます。人事企画課については退職者の見込みの減、そのようなことから総計で約９億近くの減をお願いをするものであります。予算関係は以上ですが、予算関係以外でありますけれども、基金の条例の一部改正ということで、１本、事業の完了によります基金廃止がございますので、これは後ほど担当課長から説明をさせます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは、続きまして関係課長より順次説明を求めたいと思います。
小牧参事監兼財政課長の説明を求めます。
●小牧参事監兼財政課長
では、１ページのほうから説明をいたします。この２月補正の予算の全体像であります。２月補正といいましても、積極的な経済対策等は先般の臨時議会で見ていただいたとおりでありますので、この２月補正予算はいわゆる通常の減額補正が中心となっております。不要不急の事業等の取りやめ等を、マイナスをしていった結果という話であります。
それともう１つは歳入ですけれども、改めて今年度の歳入を総点検いたしまして、ふえたもの減ったものそれぞれを予算化するものでございます。例えば地方交付税でありますけれども、これは当初の見込みよりも上ぶれをしたでありますとか、それから13番の繰越金でありますが、繰越金の計を見ていただくと154億でありまして、これが夏ごろに説明をいたしました実質収支であります。75億円をこれまで使わせていただいて補正予算なりを組んでまいったわけですが、さらに残りの分を歳入として予算化をし、そういった操作をいたしますと財源の余剰が出てまいりますので、そこを活用してこの２月補正の中で財政調整型基金の取り崩しの取りやめ、それから実質収支が154億でありまして、地方財政法上２分の１以上は積み立て、または繰り上げ償還に用いなければならないということがあります。２で割りますと77億でありまして、先ほど申し上げました65億の基金の取り崩し取りやめとのすき間が12億ございますので、これは減債基金のほうに繰り上げ償還分として積ませていただきたいと。それから、鳥取力創造基金のほうにも５億円を乗せるといったような最終的な財政の処理をさせていただくというものであります。それで、歳出のほうは２ページのほうをごらんいただければと思いますが、基本的には、いわゆる洗いの補正でありますので△が立っているという状況であります。
次に、13ページをお願いします。給与費の明細書であります。３段書きの一番下の比較のところを見ていただければ、その他の特別職、これは非常勤のことでありますが、△が立っております。これは、当初の予算と比べればこういう形になったという結果であります。
一般職でありますけれども、14ページにその総括表を載せてありますが、主な要因は15ページのほうを見ていただければと思います。25年の１月１日から適用しました給与改定の影響でありますとか、それから退職手当のところに早期退職者の増等とありますけれども、これは先ほどまでの議論のとおりの話でありまして、駆け込みとかそういったものは制度上起こらないわけでありますけれども、予算上想定していました、いわゆる早期退職者の数が予算よりも多かった、これは９名程度でありますけれども、当初の予算よりも多くなったということで、この機会に補正をさせていただくというところでございます。
18ページをお願いいたします。財政調整基金費でありますけれども、これは運用利率が当初想定したよりも低かったものでありますので、これは利子の積み立てですが減額をさせていただきます。減債基金費も同様であります。一時借入金利子につきましては、先ほど鉄永委員とのお話にありましたように、4,000数百万円ほどはそういった繰りかえ運用に活用させていただき、その残余は補正するものであります。
19ページをお願いいたします。公債管理特別会計繰出金ですが、これも借入金の利子が想定よりも低かったことによります減額補正と、先ほど申し上げました将来の起債償還のための減債基金への12億円の積み増しを行うものであります。
続きまして、49ページをお願いいたします。今までは一般会計でありますが、49ページは公債管理特別会計であります。先ほど出した積み増しを受け取るのが一つと。元金のところを見ていただければと思いますが、それから、これは前の議会で認めていただいたのですが、財団法人鳥取県環境管理事業センターに対して県のほうから繰り上げ償還をいたしましてお金をお渡しして、精算して、また県のほうに残余を戻していただくということをやっておりますので、その影響が出ております。それから利子は起債の発行が少なかったことによる減額補正、それから公債諸費のところは手数料の見込みが銀行さんの努力もあって低かったことに伴う減額補正であります。
最後に、53ページをお願いいたします。これは鳥取県基金条例の一部改正であります。要素は３つあるのですけれども、当委員会のほうで説明いたしますのは１点でありまして、平成21年に設置しました鳥取県地域活性化・公共投資臨時基金、これを21年から23年までの時限でやっておりましたので、最後の処理を24年に終えまして廃止するというものであります。52.8億いただきまして、全て活用をさせていただいております。その他、産廃とかふるさと雇用とかは他委員会での説明になろうかと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、新総務課長の説明を求めます。
●新総務課長
17ページをお願いします。まず、職員人件費でございます。実績による減です。次の知事・副知事費は、給与改定に伴う減を上げております。その下の２つ、県庁舎に関しましていろいろ委託業務をやっておりますが、それの入札減に伴うものです。
あと、46ページをお願いします。債務負担行為の変更です。今年度、テレビ会議システムを更新して入れました。今、最終的に県庁、あるいは総合事務所間をつないで最後の調整をしておりますが、来年度から５年間の保守管理の委託をします。それにつきまして、入札によりまして５年間で200万円弱上がりまして、その分を補正で上げるものです。なお、入札は、このテレビ会議の機器の購入と保守管理とを一緒にしてやっていまして、それで安いほう、安いところが落札するということなので、保守管理が高くなっていますけれども、その分だけもとの機器、テレビ会議の本体機器が安くなっているというような仕組みになっております。
◎浜崎委員長
続きまして、森本政策法務課長の説明を求めます。
●森本政策法務課長
そうしますと、19ページをお願いいたします。下のほうの段ですけれども、法令諸費でございますが、訴訟代理人に払います委託料、執行の見込みがありませんようになりましたので、その分、350万円減額するものでございます。
◎浜崎委員長
手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
資料の20ページをごらんくださいませ。税務課でございます。職員人件費でございますが、職員の中途退職２名等がございましたので、執行残でございます。
市町村税務行政支援事業でございますが、鳥取市と２年間の単位で相互派遣をやっておりまして、ツースパン目に入りました。鳥取市からの職員の給料をこの中で払って、最終的には清算してもらうという形をとるわけですが、前回おいでになっていた職員さんより若干給料の高い方が来られましたので、ちょっと執行が増になったということで増額をお願いするものでございます。
県税収納管理事業でございます。個人県民税の納税義務者、先ほども説明いたしましたが、１人当たり3,000円の徴収取扱費を市町村に対して払っておりますが、当初見込みより納税義務者が減になったことによる執行残でございます。
21ページでございます。地方消費税清算金でございます。これは、当初これくらい県内の地方消費税があるだろうということで、指標に基づいて残ったところを全国に払い込むわけですが、当初見込んでおりましたより、昨年の地デジ化によります特定品目の駆け込み需要の反動減でありますとか住宅エコポイントによる住宅投資の政策効果の縮小等々で思ったより地方消費税の税収が落ち込みまして、払い込む額がそれに連動して減ったということでの減補正でございます。
次の利子割交付金から23ページ、８項の自動車取得税交付金につきましては、当初予算のときにも御説明申し上げましたとおり、法律で定められた割合で市町村へ交付するものでございまして、増減は24年度の税収に連動するものでございますので、一括して説明させていただきます。
23ページ、10項をごらんください。県税還付金でございます。これも当初予定しておりました法人及び自動車税、廃車等による還付金の減ということで減額補正をさせていただいているものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、山根営繕課長の説明を求めます。
●山根営繕課長
営繕課です。24ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業ということで、これにおきましては、維持管理委託料、清掃業務、昇降設備保守点検、自家用電気工作物及び中長期保全計画作成委託料の執行残に伴う減額でございます。
それと、下の段の県有施設営繕事業、これにおきましても耐震診断委託業務の執行残に伴う減額でございます。
飛んで45ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書というところですけれども、県有施設営繕事業費のところで耐震診断の年度内の工事が事業完了が困難ということで、繰り越しのほうで上げさせていただいております。
◎浜崎委員長
広瀬人事企画課長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長
25ページをお願いします。派遣研修費でございます。派遣実績に基づく減額の補正と、もう１つは、午前中も少し御説明させていただきましたが、自治体国際化協会の海外事務所への派遣研修を行っております。その海外滞在経費につきましては、自治体国際化協会のほうから助成金として、昨年度までは実績にかかわらず定額が助成されておりましたが、今年度から実績での精算方式に変えるということでございまして、そこの財源内訳にありますとおり実績のほうが下回ったものですから、その分減額をさせていただこうとするものでございます。
退職手当費でございます。これは、退職者数の実績が下回る見込みであることから減額補正をしようとするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、山根職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●山根職員人材開発センター所長
26ページをお願いいたします。職員人材開発センターでございます。上の段の職員人材開発センターの経費につきましては、講師の謝金でありますとか派遣委託料、こういったものの経費の実績減、並びに経費節減ということでの減額補正でございます。
その下、課題対応スキル向上事業につきましては、実施しました講座数の減によりますところの減額補正ということでお願いをしているものでございます。
◎浜崎委員長
次に、船木福利厚生課長の説明を求めます。
●船木福利厚生課長
福利厚生課でございます。27ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費でございますが、受給しておられました方が亡くなられましたことによりまして執行減ということでございます。
◎浜崎委員長
ただいまの説明をもちまして、補正関係の説明を終わりました。
今までのところで質疑等を受けたいと思いますが、ございますでしょうか、委員の皆さん。
○鉄永委員
ちょっとわからないもので、２ページですけれども、公債費の財源内訳ですが、49億円を一般財源化しているのですが、これは何でしたか。
それと、49ページに関係するのですが、24年度の県民債は10億だったでしょうか、幾らだったでしょうか。
●小牧参事監兼財政課長
お答えしますと、この２ページのほうは公債費の財源の内訳のその他が何だろうかということですね。ちょっと後でお答えします。済みません、申しわけありません。
県民債でありますけれども、これは今年度は10億円であったかと思います。
○鉄永委員
一括償還で、たしか昨年までの分はみんな一括積み立てをしていますよね。ということは、本年度だけの分だと思うのですけれども、12億1,500万円は何ですか。
●小牧参事監兼財政課長
この将来の起債の償還のための積み増し分の12億1,500万円だと思いますけれども、こちら先ほど申し上げましたように、もう一度説明させていただきますと、実質収支が154億円ございましたので、その２分の１以上は地方財政法の規定に基づいて基金に積み立てるか繰り上げ償還のための経費として減債基金に積むなり、そういうことをしないといけないわけです。154億を２で割りますと77であります。24年の当初予算で財政調整型基金の取り崩しを65億円お願いしておりますので、その差し引きの分がこの12億1,500万円でありまして将来のために積ませていただくのですが、平成22年にかなり積ませてもらったところでさらにあるのはなぜかということかと思いますけれども、違いますか。
○鉄永委員
いやいや、違いますよ。10億円なのにということで。
●小牧参事監兼財政課長
完全にこの単純な差し引きの……。
○鉄永委員
これは減債基金。
●小牧参事監兼財政課長
減債基金です。
○鉄永委員
基金積み立て。
●小牧参事監兼財政課長
はい、そうです。
○鉄永委員
はい、いいです。
◎浜崎委員長
ほかに。
○長谷川委員
本当の意味で、24年度のこの補正予算が財源調整を内容とした補正予算になっていると思います。そういう意味合いから、地方交付税の増額分などの補正の計上が、特別分があるからでしょうか、今の時期になるというのは。普通分は６月、７月、遅くとも９月の本議会では計上ができているわけですけれども、ここになって５億近くの増額分が計上されているという点、それからまた、去年の当初予算の予算発表の際にマスコミを通して、いわゆる、ちょうど１年前も今の時期に、特別決算剰余金も見込んで計上していることが曲芸的というような表現がありました。ことしの場合も、今の時期に決算剰余金20億円を見込んで当初予算のほうに計上されております。今ここで見る限り、見込みはまだそれよりも下回っておりますし、さらには時期的には確定はまだ５月末を待たないとできないわけで、それを今の時期に予定額を上げてしまうということが、そういう今回も去年に続けてというニュアンスで表現されておりましたけれども、これは、特別剰余金の扱いを、決算剰余金の扱いを今の時期に当初予算に上げるということがそういう表現に、マスコミ表現ですけれども、なるのでしょうか。
●小牧参事監兼財政課長
では、まず地方交付税のほうから申し上げます。地方交付税と臨時財政対策債を合わせまして総額の決定をするのが７月ごろだったかと思います。それを受けまして、常任委員会のほうでも８月ごろに御報告させてもらっています。通年、やはりその歳入、今回の歳出の洗いも含めまして、年度の最後のほうまで見きわめないといけないということで、この２月補正に通年出させていただいているものでありますので、この額が、その特別交付税がふえ得るだろうとかそういうことではなくて、７月の決定分を今回補正させていただく。それはいろいろな要素も含めて、１年間最後まで見させていただいた中で最後に処理させていただくということだと思っています。
繰越金のことでありますが、正確に申し上げますと、この平成24年度の決算、来年５月に閉まりますけれども、そこで生じるであろう実質収支、剰余金でしょうか、それを当初予算の財源として活用させていただくというものであります。それを２年連続でやらせていただくということであります。基金の取り崩しの額だけでいきますと、平成24年で65億を当初で取り崩す予定だということを言わせていただきました。25年では92億円であります。
自然体で非常にその財源不足が拡大をしておりまして、なかなか正面から予算を組むということが非常に難しい中で、一つの財源確保のテクニックとして24年度に、例年60億円以上、去年は154億円でしたけれども、10年平均をすると60ぐらい出ますので、そのうちの一部を当初予算の財源として活用させていただくということであります。
○長谷川委員
ちょっと数字の確認ですけれども、今言われた60数億というのは基金の取り崩し額ではないのですか。私、さっき20億と言ったのは、決算剰余金を今度25年度、さき方の分の当初予算に予定をしておりますがという数字でしたけれども。
●小牧参事監兼財政課長
長谷川委員の御指摘の数字はそのとおりですが、財源不足の大きさを見ますと、当初予算で一番わかりやすいのが基金の取り崩しの額でしたのでそう申し上げたまででありまして、言っている数字の性質、中身というのは御指摘のとおりです。この20億円の繰越金を活用する、その理由は、昨年以上に財源不足が拡大している中でことしも引き続きお願いしたいという趣旨のものであります。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、意見も尽きたようでありますので、報告事項に移りたいと思います。
まず、平成25年度税制改正大綱の概要について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
総務教育常任委員会資料の１ページをごらんくださいませ。税務課でございます。平成25年度税制改正大綱の概要について御報告をいたします。
この税制改正大綱は、平成25年１月29日に閣議決定ということになっております。この税制改正大綱に基づいて今後の税制の方向性がわかるというものでございますが、趣旨としましては３つございまして、１点目が民間投資や雇用を喚起する税制であると、もう１つは富裕層への課税を強化する税制であると、それからもう１つが消費税引き上げへの対応ということが盛り込まれた税制改正大綱の内容になっていると思います。
また、中長期的な課題とされております偏在性が少なく安定的な地方税体系の税制の抜本改革というものについては、今後も引き続き取り組んでいくということがうたわれております。
この大綱に基づいて、今後地方税法が改正されまして、大綱というのはすごく分厚いものでございますので、この中で全部網羅できては全然おりませんので、その大綱に書いてあることを、今度、地方税法改正法案が出まして、その改正法に基づいて鳥取県税条例の改正が必要な部分について条例改正をさせていただき、今後追加提案させていただくというような形の流れになろうかというふうに考えております。この今回の報告の中の大きい２番と大きい３番につきましては、地方税にも関係があるものを上げております。
２ページをごらんいただきますと、その他となっておりますが、この部分が国税関係で大きな改正でございます。さらに、参考で上げておりますのが、話題になりました大きな地方税関係部分の方向が示されておりますので、報告を申し上げるものでございます。
それでは、恐縮です。１ページに戻っていただきまして、１つ目が住宅ローン控除の拡充ということで、これは消費税の引き上げに対して対応するものでございますけれども、今も住宅借入金等特別税額控除といいまして、住民税と所得税から住宅ローンの残高の１％でございますけれども、それを税額控除しますよという制度がございます。これにつきまして、消費税が８％引き上げになる時期を期としまして、住民税からの控除限度額を４割増し、それから所得税からの控除限度額を倍にするということで、その下にあります表の一番右端でございますか、消費税８％対応ということでこういう制度改正がなされます。
続きまして、３番の法人関係税制でございますが、これは主にとしましては民間投資や雇用喚起ということで新たな税制が設けられております。最初の四角でございますが、生産等設備の投資促進税制ということで、これは生産設備等の生産設備費が一定割合増加した場合は割り増しで経費に計上できる、あるいは法人税額からその購入価格の一定限度を控除できるというような制度を創設するという内容でございます。
次の四角でございますが、所得拡大促進税制ということで、これは前年より給料がふえた企業については増加額の１割を法人税の額から控除してあげましょうという制度でございます。
３つ目、雇用促進税制の拡充ということで、新たな雇用をされた場合は１人当たり40万円を法人税額から控除してあげましょう、これまでは20万円でございましたが、それを倍にするということでございます。
中小法人の交際費課税特例の拡充ということで、販売促進などの事業活動の活性化をねらった税制改正でございますが、大企業はだめでございますけれども、中小企業は交際費を経費に算入することができました。その上限を持ち上げて、企業経済活動を活発にしてもらおうという思惑がある税制改正でございます。
一番最後、下になりますが、研究開発税制の拡充ということで、これは企業に力をつけてもらって競争力を強化してもらうという狙いの税制改正でございまして、研究開発費の、これまでも法人税額から控除できてはおったのですけれども、その率を引き上げようとするものでございます。この法人関係税は全て地方税においても中小企業法人に適用ということでございます。
２ページ目でございます。これは国税のほうの改正でございますけれども、精神としましては富裕層への課税強化ということで、まず個人所得課税につきましては所得税の最高税率を
40％から45％に引き上げるという改正があります。それから資産課税につきましては、まず相続税の最高税率を50から55％にすると。それから、この四角囲いの中に表がございますが、相続税の基礎控除額を縮小して相続税の額を上げるということで、控除を縮小させるという制度改正でございます。また、贈与税につきましても最高税率を50から55％に上げるということで、富裕層への課税強化。この四角の中の一番下のぽちをごらんいただきますと、これは高齢者の方が持っておられます貯金でありますとか資産を動かすインセンティブになるような制度改革ということで、子供さんや孫さんへの教育資金について1,500万円まで一括ぽんと上げた場合、子供さんや孫さんの名義で口座をつくられて、子供さんや孫さんが30歳になられるまでに教育資金という名目で使われる分、そこについては贈与税はかけませんよという制度が創設されます。これが国税の部分でございます。
トピック的な大きな問題となっておりました税目につきまして、大綱においても方向性が示されております。自動車取得税でございますけれども、これは完全に地方税でございまして７割が市町村に行く税金でございますが、消費税対応ということで消費税率10％時に廃止ということが明記されました。ただ大綱の中で、この減ってしまう地方税分について、地方財政へは影響を及ぼさないというふうには書いてありますが、具体的な財源は明示されておりませんので、地方六団体は抗議といいますか、遺憾の意を表したということで文書を出しております。
（２）の環境関連税制でございますけれども、そもそも地球温暖化対策というのは国よりも地方のほうがたくさんお金を使っておりまして、その地方の役割に応じた財源を確保するような税制を早急に総合的な検討を行うということで明記されております。
（３）番は、地方消費税（消費税）引き上げに伴う対応で、まず１番目としまして低所得者対策としまして、消費税率が10％に上がるまでに軽減税率導入を目指すということで、軽減税率といいますのは複数税率のことで、例えば食料品の税率を安くするとかというような制度でございますけれども、その導入を目指すということでございます。この軽減税率導入につきましては、ことしの12月末ぐらいに決まります税制改正の大綱、その中で結論、それまでに結論を得るというような書きぶりになっております。
３番の一番最後のぽちでございますが、これは消費税に関する中小企業対策で、力のある事業者による消費税率の転嫁拒否、こういうものがないように実効性のある転嫁対策を実現するというふうにうたわれたところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、指定管理施設の会計実務実地検査の結果について、酒嶋業務効率推進課長の説明を求めます。
●酒嶋業務効率推進課長
それでは、同じ資料３ページをごらんください。指定管理施設の会計事務実地検査の結果についてであります。
昨年９月、とっとり花回廊におきまして、平成19年度から20年度にかけての不適切な会計事務が公になりました。これを受けまして、平成24年10月から12月にかけまして緊急の実地検査を行ったところでございます。利用料金を取り扱う全ての指定管理施設の直近２年、平成22年、23年度分の会計事務につきまして、各施設所管課の職員が実際現地に出向きましてそれぞれ行ったものでございます。指定管理制度を総括しております総務部で全体の検査結果の概要を御報告するものでございます。なお、各施設所管の委員会のほうでも連名にしておりますが、それぞれ報告することにいたしております。
１の検査結果の概要であります。会計事務のミスなどの事案が複数判明をいたしました。それを受けまして、改善指導を行っております。なお、利用料金の取り扱い等に不正が疑われるような重大な過誤はなかったというところでございます。
検査を行いました全ての施設の結果概要につきましては、次の４ページのとおりでありますけれども、このうち改善指導を行いました３事案について２ページの表のほうに取りまとめておりますので、少し詳しく説明させていただきます。
まず、障害者体育センターでございますが、これは減免計算のミスによる過徴収、取り過ぎが３件、料金の未徴収が11件判明をいたしております。既に利用者に謝罪をいたしまして、過徴収の返還、未徴収の回収といったものは既に行っております。既に再発防止等、所管課のほうの指導も行っております。特に未徴収の原因となっておりました、利用頻度が高くて月使用をまとめて請求するような取り扱いを行っていたそういう団体が幾つかあったようなのですが、それにつきましては利用の都度徴収するというルールの徹底、このほか複数の目によってその点検をする改善というものが既に図られているところでございます。
２つ目が、とっとり花回廊であります。今回の検査対象期間、平成22、23年度で１冊、この間、全部で約6,200冊の入場券があるようでございますが、この１冊の半券の紛失が判明をいたしております。もともと、この不適切な会計事務が判明した発端となった施設でございました。その点、点検、反省を踏まえまして、24年１月に入園券取り扱いマニュアルを作成されたところでございますが、その後の２月に、１冊ではございましたけれども紛失事案があったというものでございます。マニュアルの運用が、まだ職員のほうに十分徹底されていなかったというふうに私どもは見ております。一層の周知徹底を指導したというところでございます。なお、収入金と入園券の販売枚数を記載する入園者の日計表との突合、突き合わせはできておりまして、その点、いわゆる金銭的な不正はなかったということは確認をいたしております。
３つ目が、とっとり花回廊と同じ指定管理者であります鳥取二十世紀梨記念館でございます。今回の検査対象期間、平成22、23年で約1,300冊の入園券がございますけれども、うち26冊の半券の紛失が判明をいたしております。どうも使用済みの半券を段ボールに入れて移動、あるいは保管をしていたということでありまして、誤って破棄したものと考えられております。ここでも入園券の取り扱いマニュアルを作成をいたしまして、その取り扱いを徹底するということにされております。なお、同じでございますが、収入金とチケット販売状況の突合は行っておりまして、不正はなかったということは確認をいたしております。
２の今後の対応でございますが、今回の結果を踏まえまして、改めて適正な会計事務と検査結果の報告を徹底するということにいたしております。また、毎年年度末に実績報告を受けて実地検査を行うようにしておりますけれども、その中で今回の指導内容の改善状況の確認もしっかり行うことといたしております。
◎浜崎委員長
次に、再生可能エネルギーの導入など公有財産の利活用を促進するための公有財産関係例規の改正について、上野財源確保推進課長の説明を求めます。
●上野財源確保推進課長
それでは、同じ資料の５ページをごらんいただきますようにお願いします。再生可能エネルギーの導入など公有財産の利活用を促進するための公有財産関係例規の改正につきまして、行政財産使用料条例、公有財産事務取扱規則及び公有財産事務取扱要領を次のとおり改正することとしましたので御報告申し上げます。
１番でございます。先ほど議案のほうで説明しましたとおり、建物の屋根等に太陽光発電設備を設置する場合の使用料の額を定めたものでございます。
２番でございます。使用許可の期間の設定ということで、これは公有財産事務取扱要領の中で使用許可の期間は定めておるものでございますが、現行、１会計年度内というふうに定めておりますものを、建物等に太陽光発電設備を設置する場合の使用許可の期間を20年以内というふうにすることに改正いたしました。また、必要に応じて期間更新を行うことができるというものでございます。この20年というのが太陽光発電の固定買い取り期間でございますので、それに合わせたものでございます。
３番目で、貸付期間の延長でございます。これも太陽光発電に関係したものでございますけれども、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合の貸付期間を、現行10年以内のものを20年以内というふうに改正いたしました。これは公有財産事務取扱規則を平成25年２月６日付で改正しております。
４番目でございます。使用料・貸付料の据置措置の見直しでございます。これは使用許可の期間の更新、または３年ごとの額の見直しの時期におきまして、路線価、もしくは固定資産税の仮評価額をもとに新たに額を算定するわけですが、この際に従前の貸付料、あるいは使用料の額を下回った場合には従前の額とするということを定めた規定がございまして、これは変動緩和を目的とした据置措置というものでございます。これを改めまして、いわゆるこの据置措置の規定を廃止しまして新たに算定した額による使用許可、または貸し付けを行うことといたしました。ただし、この場合におきましても新たに算定しました額が従前の額の２割を超える上限となる場合には、従前の額に増減２割を乗じた額とします激変緩和措置を設けたものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、まんが王国土佐との友好通商条約の締結について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
６ページをごらんください。鳥取県と高知県、互いの両方ともまんが王国ということでアピールしておる県ございますけれども、そういう状況を踏まえまして、互いの漫画の関連の取り組みを全国に発信してさらなる認知度向上をお互いに図っていこうということで、まんが王国友好通商条約、これを締結するということで、この条約の締結記念イベントを開催することになりましたので御報告させていただきます。
まんがの聖地と呼ばれたい！高知×鳥取ｉｎＡＫＩＢＡという銘を打ちまして、３月24日の
11時半から秋葉原のベルサール秋葉原という、去年の７月にＡＫＩＢＡで探す「まんが王国とっとり」というイベントを開催した場所でございますけれども、そこで実施することとなりました。実施に当たっては、秋葉原観光推進協会の協力を得て両県の主催でやるということでございます。両県知事が、下の漫画にありますような、そういうコスチュームで登場すると。ですから、平井知事は大黒様の格好で登場するということでございます。両県にゆかりの声優さんなり御当地アイドル、鳥取県側ではバードプリンセスとかｃｈｅｌｉｐ、土佐のほうははちきんガールズといったところ、あと両県のゆるキャラ、鳥取でしたらトリピー、高知だったらくろしおくんというような、何か太平洋の波を象徴したようなキャラクターがありますけれども、そういったものを登場させながら条約締結式のほか、そのイベントの概要のところに書いてありますように、トークイベントですとかライブステージ、こういったものをやってアピールしていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、廣川マテリアル株式会社の倉吉市進出に係る調印式の実施について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。７ページをお願いいたします。このたび大阪に本社がございます廣川マテリアル株式会社が倉吉市に新たに生産拠点を新設するということになりましたので、鳥取県と倉吉との間で協定書の調印式を行いました。
ここに企業概要を書いておりますが、廣川マテリアルというのはもともと廣川株式会社の
100％子会社ということで、昨年の12月に設立された会社でございます。代表取締役が廣川信也様です。事業内容については、食品の容器です。例えばケーキですとかおまんじゅうとかが入っているプラスチックのこういう１個ずつの容器とかがあるのですけれども、そういうものの原材料になりますプラスチックシートを倉吉で新たに製造するということでございます。
この２番目のほうに立地計画概要が書いてありますが、開設場所は西倉吉工業団地内でございます。なお、昭和61年には、この廣川さんの関連会社でエースパックというのが進出されていまして、現在120名、この会社のすぐそばにということでございます。事業内容は先ほど言いましたように、このエースパックというのは形にするという会社ですね。平たいシートをいろいろな形にしていくというのはエースパックなのですけれども、それの原材料を供給する会社でございます。今回投資予定は約10億円、雇用計画は10名、操業開始は25年11月予定でございます。２月14日に知事公邸のほうで調印が行われました。
なお今回、廣川マテリアル様が倉吉に進出された要因になりましたのは４点ございまして、まず第１点は、やはり一昨年の、こちらは福島のほうにも工場を持っていらっしゃいまして、災害のときに原材料がないということで商品ができないという危機管理を排除するということで、災害に強い鳥取県の倉吉にということです。
循環型社会の対応ということで、国内に４カ所ぐらい成形会社の工場を持っていらっしゃいまして、そちらの型をとった後に端材があります。それを再度リサイクルで倉吉に新しくできるマテリアルのほうに集めて、それもまた次の原材料にするということで100％循環型にしたいと。
新しい食に関する研究開発、例えばバイオプラスチックなど等々の研究も、この倉吉の場で行っていきたい。
安心・安全ということで、やはり原材料から最終製品まで同じグループ内でするということで、消費者の方への安全対策をアピールするということでございます。
これについては、もともとこの廣川の会長をなさっている方が倉吉の御出身だったということで当初エースパックが出ておりました。今回こういうシートを製造されるという情報が入りましたので、倉吉市さんと関西本部のほうでぜひ鳥取にということで今回なりました。それで今回は１ラインだけを設置するということで、今後業績が上がってくればもう１ラインできるような敷地を持って建設される予定でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、名古屋における情報発信・販路開拓の取り組みについて、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料８ページ、それから９ページを見開きでお願いをいたします。１番、鳥取自動車道の全線開通ＰＲでございますが、これは昨年の９月補正で御承認いただいた予算で事業を１月から実施をしているものでございます。サービスエリアで配布される資料等、これはＮＥＸＣＯ中日本さんがおつくりになるものですが、それに、下にありますようなイメージで公告を掲載をさせていただいております。特に中日本エリアさんの地図には中国地方の地図が入りませんので、名古屋から鳥取につながるという簡単な略図ですけれども、どこのインターで乗りかえていただくのかというのがまず名古屋の皆さんは御存じないので、そういったことを強調した簡単な地図をつけて、ここに４時間半で行けるんですよというようなＰＲをさせていただいております。
旅行情報誌は東海版の「ぴあ」という雑誌、これは関西版、東海版、東京版と３種類大枠あるのですけれども、東海版でも８ページの特集の記事を中につくっていただきまして、そこにある表紙のように４時間半でつながってということなのですが、名古屋の方、関西に比べるとそんなに鳥取に行った方が多くないので、定番の見どころをドライブしながら行けるのはこんなルートですよというようなのを８ページで特集しまして、それをまた８ページ部分だけは別刷りで１万部つくりまして、イベントとか高速道路でもこれも配布して皆さんにＰＲをするように、ちょうどこの「ぴあ」のほうはきのう発行されましたので、きょうぐらいから東海地区の本屋さんに並んでいるかと思いますが、こういったものも発行しております。
中ほど下に、３月の名古屋での旅まつりというのがございます。３月16、17日の２日間ですが、20万人ぐらいの方がいらっしゃる、皆さんに旅を御提案するイベントなのですが、県と県の観光連盟が一緒に出させていただくのですけれども、県内の観光協会等に出ませんかという御案内をしたところ、鳥取市さんと、それから倉吉観光、ＭＩＣＥ協会さんと三朝温泉観光協会さんも御参加されるということで、それから当然、花トリピーとかオアシスエンジェルさんとかバードプリンセスさんとかいろいろおいでいただいてステージショーも含めて、鳥取への近くなった旅というのを御提案を皆さんにしようと思っております。
９ページでございますが、今度は販路開拓、食材のほうのＰＲでございますが、名古屋で、恐らく初めてではないかと思うのですけれども、国際ホテルというホテルがございます。そこで２月の１カ月間、鳥取の食材を使ったうまいもの祭りというのを開催をしていただいております。国際ホテルは名前は違うんですがワシントンホテルグループでございまして、総支配人、それから総料理長さんとかが鳥取とか米子のワシントンホテルで御勤務なさっていらっしゃったことがおありでして、食材とか非常に鳥取の事情を御理解いただいて、３店舗でそれぞれいろいろな食材を扱っていただくというのが決まりまして、先日から開催をさせていただいております。店内には食のみやこ鳥取とかのぼりもいろいろ出していただいたりポップもつくっていただいたりしておりまして、名古屋でこのような食材のＰＲは初めてでございますが、引き続きこういったことで取り組んでまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
ただいまの説明で報告事項の説明を終わりました。
質疑等を受けたいと思います。この報告事項６点でしょうか、何かございますでしょうか、皆さんのほうから承ります。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。それでは、次に進まさせていただきます。
次に、その他であります。
その他で、改めまして執行部、委員の方で何かございませんか、先ほどのもあると思いますが。
●小牧参事監兼財政課長
済みません。先ほどうまく説明ができなかった分をもう一度改めて説明させていただきますと、２ページの公債費のその他の財源のところであります。△49億8,000万円、これは何だろうかということでありますけれども、プラスとマイナスの２つ要因がございまして、１つはマイナスのほうですが、先ほど65億取り崩し取りやめをすると言いましたけれども、そのうち51億円が減債基金の取り崩し取りやめであります。それが△の51億円として出てきます。実はプラスの要素もありまして、ふるさと融資ということでニッポン高度紙工業さんに１億2,000万円ほど貸しておった分がことし繰り上げ償還ということで早く返しますというので返ってきた分がありまして、それが収入として１億2,000万円受けたものですから、プラスの要素としてここにのってきて51億円との相殺で49億8,000万円の△が立っていると、そういう説明であります。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかに執行部の皆さんのほうで、その他でありますが、ありますか。
ないようであります。委員の皆さんのほうはどうでしょうか。
ないようであります。
それでは、意見も尽きたようでありますので、これにて総務部の前半を終わらせていただきたいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。
午後２時16分 休憩
午後２時21分 再開
◎浜崎委員長
引き続き総務部後半でありますが、付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをしたいと思います。
当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
まず、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
総務部の当初予算のほうから御説明をいたします。
114ページをお願いいたします。よろしいですか。
◎浜崎委員長
どうぞ。
●岸根人権・同和対策課長
済みません。では、114ページの説明を始めさせていただきます。とっとりユニバーサルデザイン推進事業でございます。ユニバーサルデザインの推進は、鳥取県人権施策基本方針の基本理念の一つにも位置づけております。その中身としましては、大きな変化はございません。ＵＤの出前事業は学校の児童生徒に向けて企業と連携をした取り組み、それから出前講座は地域の公民館ですとかいろいろなところへ出かけて一般の県民の方への取り組み。それから啓発キャンペーンはイベント等の会場を利用しての啓発活動でございます。あと、県庁ＵＤ運動と書いてございますのは、施策の中にＵＤの理念を浸透させるために、やはり職員の理解というものが欠かせないという観点から基礎研修を今年度も力を入れてやっておりますが、さらに来年度はそれに加えましてステップアップ研修としまして、ＵＤの専門家をお呼びして、講演ですとか、それからＵＤの観点での見直し点検等にも取り組みたいということで若干の増額予算としてございます。
115ページ、右のページでございます。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費でございます。北朝鮮による拉致問題、もちろん一日も早く全面的に解決されるべき課題でございます。内容としましては、下の箱の中ですが、県民のつどい、それから拉致問題の人権学習会、これは出前学習会でございます。あとは啓発パネル展示等の啓発。それから４番目に、拉致被害者等帰国後生活再建対策と書いてございます。これは昨年９月の９月補正で計上いたしました帰国後の生活支援に要する経費を通年ベースで改めて計上したものでございます。このほか、拉致議連の皆様方にも御協力いただいた1000万署名活動への協力ですとか政府に対する要望とか、そういった取り組みもこれまでしておりまして、今後も一層進めてまいりたいというところでございます。
めくっていただきまして116ページをお願いします。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業、人権相談窓口でございます。県内３カ所で御案内のとおり実行しておりまして、内容的には大きな変化はございませんが、２番の（２）の業務内容のところに書いてございます。
４番目のところで、人権問題に係る専門的支援というものを新規で計上しております。これは私ども人権相談員が受けております中で、やはりいろいろトラブルですとかインターネット上の問題とかもいろいろ内容で、どうしても法律の専門家の助言をいただきながら相談に答えたいというものもございますので、弁護士さん等に相談できるような経費を少し計上いたしておりまして、あと事務費とのやりくりもいたしまして38万6,000円の増額ということにしております。
右のページ、こどもいじめ人権相談運営事業でございます。これはいじめ問題に対応するために、昨年９月21日から人権局でこどもいじめ相談窓口を開設しまして、電話相談等に24時間の対応をしているところでございます。夜間とか休日につきましては、児童福祉分野で専門職員を有する機関にその業務を委託してございます。この計上しております経費は、その夜間等の委託の経費が主でございまして、今年度緊急にということで枠内でやりくりをしておりましたが、改めて予算としてお願いをするものでございます。これまでの取り組み状況等のところに書いてございますが、関係機関とのケース会議とか連携等によりまして支援を行ったり、あるいは専門相談等を行ったりというような形で、今までのところ左側の人権相談窓口と同じスキームで解決に向けて支援を行っているところでございます。
次に、めくっていただきまして118ページでございます。鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。これは実は９月補正予算で未来戦略課のほうで要求させていただいた予算でございまして、それを通年ベースで改めて人権局のほうで要求をさせていただいているというものでございます。いじめが原因と考えられる児童生徒の重大な事故に関しまして、関係者の了解のもとに事実関係を確認して、問題解決のための検証等を行う委員会の経費でございます。これまでの取り組み状況等のところに書いてございますが、まず、その委員会の要綱の策定をいたしまして、それから個人情報を取り扱いますので、個人情報保護審議会のほうといった所要の手続も経たところでございます。
次に119ページ、人権意識調査事業でございます。直近の人権意識調査は平成23年２月に実施をいたしておりますが、次回平成26年度に調査を実施することを目途としまして、そのため来年度は、その設問項目が妥当かどうかとか、そういったことを検討するために有識者の方々を交えた検討会を開催したいということで31万2,000円の予算をお願いをしております。
その下の職員人件費ですので、これは説明を省略いたします。
次、鳥取県人権文化センター補助事業費、120ページでございます。公益社団法人鳥取県人権文化センターが行う人権に関する所要の事業につきまして助成を行っているものでございます。内容はそこにございますとおりでございまして、調査研究としては今年度、来年度につきましては外国人と人権ですとか、人権尊重のコミュニケーションですとか、そういったテーマで取り組まれるということでございます。内容的には大きな変更はございません。
121ページ、人権啓発教育事業費でございます。ここも従来から実施しておりますテレビスポット、ラジオスポット、情報誌ですね、そういったもの、あるいは企業、市町村のトップ人権セミナーとか職員の人権研修、こういったさまざまな取り組みを行う経費でございます。予算的に252万6,000円減額になってございますが、主にこれはほとんど国費の事業でございまして、そちらのほうが徐々に細くなっているというところがございまして、それに合わせて減額になっている部分でございます。
次に122ページ、人権尊重の社会づくり協議会費でございます。これは人権関係の審議会でございまして、その協議会を開催する経費でございます。これも大きな変更はございません。
下の欄になりますが、鳥取県立人権ひろば21の管理運営費でございます。駅南の鳥取県立人権ひろばの管理運営を人権文化センターに指定管理者として委託をしてございます。その経費で５年間の指定管理ということで、25年度が最終年度になります。
あわせまして、また26年度からの指定管理委託に向けて指定管理者の審査委員会等を開催する必要がございますので、その経費を12万円見込んでございまして、その分が増額になってございます。
26年度以降の５年間につきましては、151ページのほうに債務負担行為を計上しておりますので、またごらんください。
次に123ページでございます。同和問題啓発推進事業費でございます。これは事業の中身としましては、その下の枠の中にございますが、部落解放月間のさまざまな取り組み、それから同和問題講演会の開催、それから宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランで、宅建業者向けのステッカーをつくったり啓発をしたり、そういった経費でございます。
その下の地方改善事業費でございます。これは市町村が設置運営します隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対する助成の経費でございます。大きく増額になっておりますが、これは隣保館等施設整備費で大規模な修繕が24年度はございませんでしたけれども、
25年度は２件の御要望がありまして、その分の増額が2,700万円余ございます。隣保館運営事業のほうの国の基準単価が減額になっておりまして、その分が900万円ほど減っておりますので、差し引きで1,800万円余の増額ということになっております。
次に124ページをごらんください。上の欄ですが、専修学校等奨学資金事業でございます。これはもう既に貸与は平成21年度で終了しておりますので、その貸付金の返還、免除業務及び未納者への督促業務を行う事業でございます。金額的には、その四角の中に３段目にございます奨学金システムの改修委託というもので100万円余を計上しております。これは今のシステムが10年余りたちまして、基本的なＯＳがサポートがなくなっているというような状況がございますので、今安心して使えるシステムに改修するということで経費を計上したものでございます。
下の欄の同和対策事業振興費でございます。これはごらんのとおり、部落解放同盟、隣保館連絡協議会等々への補助金、負担金、それからその他連絡調整費等でございまして、これは大きな変更はございません。
◎浜崎委員長
続きまして、足田公文書館長の説明を求めます。
●岸根人権・同和対策課長
済みません、委員長、補正予算を忘れていました。補正予算も一緒ということでした、済みません。大変失礼しました。
◎浜崎委員長
両方ですので、よろしくお願いします。
●岸根人権・同和対策課長
補正予算のほうで28ページをごらんください。よろしいですか、総務部の28ページをごらんください。３つ上げてございます。一番上は職員人件費で、これは人件費の不足に伴う増額補正でございます。
２番目が、鳥取県人権文化センター補助事業費で70万円余の減額でございます。これは人権文化センターの23年度決算で剰余が生じたために、県と市町村が分担しておりますが、その負担割合に応じて負担金が減額になったものでございます。ここの本文の中の94万1,335円と書いてあるのですが、ここはちょっと打ち間違えがございまして、申しわけございません。94万
1,355円です。10円の桁が３ではなくて５ですので、済みませんが、おわびして訂正をお願いします。全体の計算とかは合っておりますので、この本文の中の数字だけをちょっと書き間違えてございます。
一番下の地方改善事業費でございます。これは市町村が実施する隣保館事業の執行見込み額の減額に伴う補助金の減額補正でございます。済みませんでした。
◎浜崎委員長
それでは、改めまして、足田公文書館長の説明を求めます。
●足田公文書館長
それでは、当初予算の説明書のほうに返っていただきまして、125ページをお願いします。公文書館からは125ページの親しまれる公文書館推進事業から129ページの公文書館管理運営費まで５本の事業をお願いしております。いずれも公文書館の管理運営、あるいは新鳥取県史編さんを行う事業でございまして、おのおのの事業内容については資料に記載のとおりでありますが、事業内容、予算金額等、従来のものと大きく変わっておりませんので、詳細については後ほどごらんいただければと思います。
大変簡単ではありますけれども、引き続きまして補正予算であります。補正予算説明書の29ページをごらんいただきたいと思います。県史編さん事業について100万円余の減額補正でありますけれども、不用見込み額の減額を行おうとするものでございます。
◎浜崎委員長
次に、岡村東部総合事務所県民局副局長の説明を求めます。
●岡村東部総合事務所県民局副局長
東部総合事務所です。では、当初予算の61ページをごらんください。東部庁舎管理運営費としてお願いするものでございます。この経費は、下にも書いてありますように、清掃とか警備とか消防設備とか、いわゆる庁舎の維持管理に必要な経費であります。あと、小修繕、あるいは事務を行う非常勤職員の人件費として実施するものです。この業務は、組織改正によりまして来年度から税務課、具体的には東部県税事務所のほうで実施することとなっております。
続きまして、飛びますが、136ページをお願いします。136ページに東部振興課管理運営費としてお願いするものであります。これは東部地域の災害発生時危機管理対応、あるいは地域振興の施策の推進に必要な事務的経費をお願いするものです。内容的には、事業内容のところに書いてありますが、自然災害とか、あるいは法定伝染病等の災害が発生した状況下におきましての市町村との連携、あるいは東部管内の各機関との連携等を図るための危機管理対応の事務として実施するものであります。そのほかにＮＰＯ法人の設立認証、あるいは中山間地域の振興施策、農商工連携の推進という格好で、予算内容としましては非常勤職員の人件費４人でございます。それからあと、事務費としてお願いするものです。
次に、補正予算のほうでお願いします。補正の説明書30ページをごらんいただきたいと思います。東部総合事務所の管理費でございますが、これは450万円減額としておりますが、委託費の請負差金が発生しましたので、その部分の減額をお願いしようとするものです。
◎浜崎委員長
続きまして、山田八頭総合事務所県民局企画県民課課長補佐の説明を求めます。
●山田八頭総合事務所県民局企画県民課課長補佐
失礼します。当初予算関係資料の137ページをお願いいたします。東部振興課管理費でございます。これらは八頭県民局から新設の東部振興課へ移管されます業務、ＮＰＯ法人の設立認証や団体の活動支援、あるいは防災対策や中山間地域振興の推進、市町村や関係機関との連絡調整などに要する事務的経費でございます。非常勤職員は２名をちょうだいしております。
めくっていただきまして、138ページをお願いします。上の段が八頭庁舎管理費でございます。これらは八頭庁舎の修繕や冷暖房の実施、清掃や夜間の警備委託など維持管理に要する経費でございます。業務につきましては、八頭県土整備事務所のほうが実施をいたします。
続きまして、下の段でございます。八頭庁舎耐震補強整備事業でございます。これらは八頭庁舎本館において大規模地震発生の際においても災害対応活動が円滑に実施できますように整備を図るため、耐震診断や耐震補強計画の作成に要する経費でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、寺坂中部総合事務所県民局副局長の説明を求めます。
●寺坂中部総合事務所県民局副局長
そうしますと、お戻りいただきまして、当初予算130ページをお願いいたします。上段です。中部総合事務所の運営費でございます。事務費の経費、あるいは非常勤の報酬ということでございます。昨年度との増額はＡＥＤの更新に伴う増でございます。
下段でございます。庁舎管理費でございます。庁舎の清掃であるとか常駐警備に係る業務の委託費が主なものでございます。増の要因は、下にも書いておりますけれども、25年度が発注の最初の年度ということで、前年度よりもふえているという状況であります。執行残も見込めるということでございます。
続きまして、131ページでございます。これは緊急雇用のほうで一括して計上しておりますが、中部の総合事務所のほうに福島県のほうから避難されていらっしゃいます被災者を県職員として採用して、引き続き雇用するものでございます。
続きまして、132ページでございます。これは主要事業でも上がっておりましたが、中部総合事務所に係る部分の地域課題解決事業としての枠予算でございます。
続きまして、補正予算の説明書のほう、30ページをお願いいたします。下段でございます。中部総合事務所の改修工事費の減額でございます。庁舎改修に伴う執行残による減額ということでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、村田西部総合事務所県民局会計総務課長の説明を求めます。
●村田西部総合事務所県民局会計総務課長
それでは、引き続きまして……。
◎浜崎委員長
マイク。
●村田西部総合事務所県民局会計総務課長
失礼いたしました。それでは、引き続きまして一般会計当初予算説明資料の133ページをごらんください。西部総合事務所費でございますが、これにつきましては主な事業内容ですが、庁舎管理に係るものでございます。これは主に庁舎の維持管理を委託するもの、あるいは人件費でございます。また、この経費に係ります債務負担行為につきましては154ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。事務所運営費でございますが、これは総合事務所の運営費でございます。そして備品購入費ですが、平成25年度、新たに備品を購入いたします費用でございます。
次でございますが、西部総合事務所本館屋上熱交換塗装事業でございます。これにつきましては、夏季の冷房効果の向上を図るために本館屋上全体に熱交換塗料を塗布するものでございます。これによりまして、ボイラーの稼働時間の縮減を図ろうというものでございます。
続きまして、次の134ページをごらんください。総合事務所等地域課題解決事業でございます。先ほど中部総合事務所の説明にもございましたが、平成25年度、総合事務所長の裁量によります枠予算を設定いたしまして、県直営で実施するほか、市町村、地域住民、活動団体等を支援することとしております。日野振興センターを含め、西部総合事務所で1,000万円の予算をいただいております。
◎浜崎委員長
続きまして、藤本日野総合事務所県民局長の説明を求めます。
●藤本日野総合事務所県民局長
日野総合事務所でございます。当初予算について御説明させていただきます。
135ページをお願いいたします。総合事務所再編によりまして、日野総合事務所は日野振興センターに改編される予定でございますが、そのセンターの管理運営費として1,270万円余をお願いするものでございます。主には郡民の窓口機能の充実、庶務会計業務のための非常勤職員の報酬、共済費及び標準事務費でございます。昨年度に比べまして20万円余の増額をお願いしておりますが、耐用年数が経過いたしましたＡＥＤ１台の交換のための経費でございます。
続きまして、中段でございます。日野振興センター庁舎管理費として2,900万円余をお願いするものでございます。主には庁舎の清掃、空調機器、中央監視板等の保守点検業務の委託経費でございます。及び庁舎の夜間警備の経費、それから標準事務費でございます。昨年度に比べまして130万円余の減額になっておりますが、昨年度の実績額により精査したものでございます。
後段でございますが、最後に、庁舎セキュリティ強化事業につきましては、前年度に機器を設置したところでございまして、単年度限りの事業でございます。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
以上で説明は終わりました。
それでは、当初予算及び補正予算について一括して質疑を行っていただきます。
今までの説明につきまして、質疑等がありましたらお伺いしたいと思います。
○鉄永委員
115ページ、北朝鮮ですけれども、ちょっと説明したのかもしれませんが、急にこれは去年の９月で出てきたのですよね。何か見込みというか、そういうシグナルがあの当時あったのですか、どうなのですかということ。
117ページ、事案が解決に向かったということなのですが、この手のものは解決したと思っていても、やはりじゅくじゅくじゅくじゅく水面下で続く可能性がありますよね。やはりしばらくウオッチが必要なのだと思うのですが、それをやっておられますか。
◎浜崎委員長
以上２点であります。
●岸根人権・同和対策課長
まず、北朝鮮による拉致のほうでございますが、昨年９月に予算計上いたしました。これは日朝の間の実務者レベルの協議が進展を見せていたというような状況もございましたので、いつお帰りいただいても慌てることがないようにということで予算を要求させていただいたということでございます。
いじめの相談の件でございますが、委員御指摘のとおり、そのときおさまっていても、また後で再燃するということも確かにあろうかと思います。今のところ私どもではとにかく保護者からの御相談が主なのですけれども、御納得いただけるまで丁寧に対応させていただくということで、決してもうこれで一件落着ということではなくて、いつでも門戸は広げて、また何かあればいつでも言っていただけるというような形で対応しております。
○鉄永委員
門戸をあけているのはいいですけれども、言ってくるまで何もしなくていいのかな。といいますのは、いろいろな犯罪を見ましても、やはり相対して中間に入って話し合いをして解決したと思っても、わかりましたと両者が言ってもですよ、こういうのはやはり残ってくる可能性があるのだろうと思うのです。ですから、学校がいい例ですよね、いじめですから学校なのでしょうけれども。先生が中に入られて、それで解決した、悪かったなとその子供同士でやったとしても、やはりそれが、その事故が起きた、あるいは暴力事件が起きた、それから自殺までいったというようなことを考えても、決して解決していなかったというのが数多くある実態ではないかなと思うのです。ですから、解決したと思われた後、その県庁の職員が行って一々聞く必要はないと思うのですけれども、やはり現場で教員がよく見て、教員でできる範囲か、そのほかは知りませんけれども、やはり警察等とも含めて、いわゆる、ちょっとしばらく見たほうがいいのではないかなと思うのですけれどもね、どうですか。
●岸根人権・同和対策課長
当然学校のことであれば教育現場との連携が非常に重要になってくると思いますので、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、教育現場との連携も進めてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほか、どうぞ。
○澤委員
ちょっとお聞きしたいのは、西部総合事務所の改築といいますか……。
◎浜崎委員長
マイクをお願いします。
○澤委員
どうも済みません。133ページの断熱塗装、これはいいのですが、ちょっとお聞かせ願いたいのは、廃止で防水シート改修工事というのがなっていますよね、これとこの因果関係というのはどうなのでしょうかということと、それと、いわゆる塗料を塗ると、どれぐらいそんなにこの削減ができるものなのでしょうかねというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
●村田西部総合事務所県民局会計総務課長
初めに……。
◎浜崎委員長
マイクをちょっと近づけてくださいね。
●村田西部総合事務所県民局会計総務課長
失礼いたしました。初めに、屋上防水シートの改修でございますが、これは新館における改修でございまして、このたび平成25年度の予算で行いますのは旧館、古いほうの建物の全面塗装でございます。ですから、特に因果関係というのは考えていないということです。
次の御質問ですが、これは最上階の天井裏の温度が大体３度ぐらい低下するのではないかというデータが出ておりますので、実際行ってみなければそこのところが検証はできないのですけれども、３度程度低下するということによりまして、ボイラーの稼働時間数を削減していくということを目標にしております。
○澤委員
済みません。何回も言って申しわけないのですが、要は塗料を塗ると３度温度が下がるだろうと、そういうことですよね。それはわかりました。
それと、もう１つは廃止というのが、因果関係というよりも、これというのはもともと、何といいますか、予定していたものをやめたわけですかということなのですけれども。
●村田西部総合事務所県民局会計総務課長
これは工事が終了いたしました。失礼いたしました。
○澤委員
了解です。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○澤委員
はい、いいです。
◎浜崎委員長
ほかございますか、委員の皆さん。
○長谷川委員
ページがちょっと何カ所かにまたがりますので、課で申し上げます。
人権・同和対策課では継続した取り組みというのが本当に重要というのはよく理解するところですが、ことしの場合、特にこれが、何というのですか、力を入れていこうと思っている事業内容というのは何か、上げていただけますでしょうか。
◎浜崎委員長
何ページということではないですよね。
○長谷川委員
はい。
●岸根人権・同和対策課長
いずれも力いっぱい取り組んでまいるわけですけれども、特に変化のあったものとしましては、まずユニバーサルデザインの推進事業を冒頭に上げてございますけれども、このユニバーサルデザインという概念は人権関係全般にも通じるものでございますので、この意識を浸透させていくということを通じてほかの事業にもよい影響を及ぼせるようにということも意識をしてございます。
いじめ関係の対応等も新しく要望させていただいておりますし、こういったものも特に力を入れてまいりたいところでございます。
○長谷川委員
121ページにありますけれども、私、市町村の取り組みというのが本当に充実していると思います。市町村の取り組みに本当に教えられる、学ぶ機会を多くしているところです。そういう中で、この人権啓発活動市町村等再委託費というのはどういう意味のこれは事業でしょうか。
●岸根人権・同和対策課長
これは法務省の国費でございまして、県に対するお金も参りますし、それから市町村に対しても、これは県を通じて市町村に交付するという形になりますので、一旦県で受け入れて市町村に再委託という形ですが、もともとは法務省所管の市町村による人権啓発事業が中身でございます。中身的には講演会でありましたりフォーラムでありましたり、いろいろなさまざまな啓発系の取り組みを中心にされております。
○長谷川委員
それと新たな取り組みで、これは116ページになりますけれども、これまであった人権相談活動の中に新たに人権問題に係る専門的支援というのが入ってくるわけですね。これは人がふえるのでしょうか、今までの方にこういう内容も身につけていただくというか、対応していただくというような意味でしょうか。
●岸根人権・同和対策課長
これは専門相談という形で、従来からその相談者の方が弁護士さんとか専門家の方に御相談をいただくという、そういう仲介するような形のこともやっておるのですが、この４番目に掲げておりますのは人権相談員ですね、我々、相談を受ける立場の者が必ずしも法律の専門家というわけでもございませんので、内容によって弁護士さんに御相談申し上げて、そういったバックアップをいただきながら相談対応ができるようにということでございます。
●小林人権局長
ちょっと補足いたします。今、117ページのほうの事業……。
◎浜崎委員長
マイク。
●小林人権局長
御指摘をいただいたのではないかと思うのですけれども、実は９月以降、教育委員会のほうでもいろいろいじめの対応をされています。それに合わせて、知事部局、人権局のほうでもこどもいじめ相談という窓口を設けまして、本年度、実は枠内の予算で少し外部の機関に委託させていただいています。それは通年ベースで来年度はお願いする経費が、この117ページのほうでお願いをしている経費でございます。
○長谷川委員
同じく121ページで、職員研修ですね、100％を維持と書いてあるのですが、今もやっているということになりますね、100％できているということなのですけれども、私はあえてここに書いてある意味は、やはり内容の深まりだとかレベルアップといいましょうか、そういうものだろうと思いますので、そのあたりで人権局で何か感じておられるというか、やり方にことしはこういう工夫をしたいとか、何かそういうものはないのでしょうか。そこに任せているような感じです、これは。
●岸根人権・同和対策課長
職員向けの研修としまして、大きく分けまして部局ごとの研修、それから各課とかと、そういう所属レベルでやる研修、それから単位制研修と３つのやり方でやっておりまして、ここで書いてございます100％というのが、その所属レベルの研修でございます。中身につきましては、基本的にはそれぞれの所属で業務にかかわりが深いものを選ばれたりとか、そういったところでございますが、県の人権局としては、うちの、例えばユニバーサルデザインとか拉致とかいろいろな問題で講師に出かけてまいることもございますし、それぞれ所属の御要望、あるいは所属に対する助言ということで、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思います。
○長谷川委員
よろしくお願いします。
最後に、134ページ、中部総合事務所及び西部総合事務所でそれぞれ500万円、1,000万円の枠予算という、本当に何か10年前ぐらいにちょっと聞いたような枠予算というのが登場してきたように思いますが、もちろん枠だけを決めておいて、いわゆる想定している案件が近くなったときに中身をという考え方であろうと思いますけれども、あえて改めて今の時期にこういうものが出てきた必要性みたいなものがどういうところにあるのでしょうか。
●伊澤行財政改革局長
総合事務所の枠予算の関係、これはもともと組織見直しの関連でございますので、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。
御案内のとおり、昨日の全員協議会でも御説明しましたところでありますが、総合事務所の見直しというのをさせていただく予定にしております。
その中で、やはりより有効性の高いといいましょうか、現場の課題に寄り添った県民のための組織にしていくという観点で見直しをしたということは昨日も申し上げたところであります。有識者の方、あるいは市町村の関係者の方等の意見交換、検討等を重ねてまいる中で、その方向性は皆さん是としていただいたところでありますが、より一層そういう意味では現場の権限、これはこの常任委員会でも御指摘をいただいたところでありますけれども、もっともっと現場に任せるものはきちんと任せるということも大事な視点ではないかと、そういった御指摘もいただきましたし、現場からもそういった声がありました。
あわせまして、やはり、特に地理的に離れている中部、西部については、もちろん大きなものになりましたらきちんと補正予算等をお願いするということを前提としつつ、機敏な対応ができる枠予算のようなものがあると、非常に市町村との連携などもとりやすいという声もあったところでありまして、組織見直しの関連といいましょうか、一環として、その声を真摯に受けとめて、この機会にぜひそういった枠予算といったものもお願いしたいということで予算をお願いするものでございます。
○長谷川委員
かつて、それぞれの事務所も5,000万円程度でしたか、事業費を何か持ち上げてくるといいますか、そういう時期もあったような気もいたします。予算編成の過程の中で、総合事務所サイドでそういうものを、いわゆる計上してくるというか、そういう時期も何かかつてはあったように思いますが、今回はあれでしょうか、たまたま組織再編ということで、どういう課題といいますか、その組織が変わることに伴って地域で起きてくる課題というのが出てくるかもしれないという意味合いなのか、その組織が変わったことにおいて、そこが担わなければいけないような想定していないものが生まれてくるかもしれないというような意味合いでこれに備えているのか、いかがでしょうか。
●伊澤行財政改革局長
まず、過去の予算の経過というのは、私は若干不安なところがありますが、大きな枠予算を計上したというような記憶は余りないので……。
○長谷川委員
枠というのではなくて、事業費そのもの。
●伊澤行財政改革局長
多分おっしゃっているのは、今もそれが続いておりますが、かつては予算というのは地方機関に計上するということは基本的になかったわけで、本庁計上が主でありましたが、そこの考え方を変えて、今は当たり前のように地方機関計上というのをやっておりますけれども、地方機関に予算を計上して地方機関で執行していくという流れを総合事務所などを皮切りにやらせていただいたということではないかなと、こう思っております。
今回お願いする枠予算の想定であります。我々が想定しておりますのは、一つは、特に今回、組織の中でも御説明いたしましたが、地域振興というのが非常に大きなキーワードになってきていると思っております。特に深刻さを増す中山間の問題、あるいは議会でも御指摘いただきましたがまちなか過疎といったような新しい課題も出てきている中で、県下、ところを選ばず地域振興課題があるのだろうと思っております。そういったものにいろいろなアプローチが考えられるわけでありますが、例えば日野町域を初めとして、従来からは考えられないことでありますが、県外の大学あたりがアプローチしてきて非常におもしろい取り組みが始まるといったようなことが、年度の中途でも盛んに飛び込んでくるといったようなことも現実に起きております。そういったときに、やはり何がしか懐刀を持たせておいていただくと機敏に対応できると。もちろん予算を補正して、あるいは既定の標準事務費ということも可能なわけでありますが、やはりそこのところはきちんと総合事務所所長にある意味金銭的な裁量権といいましょうか、を与えておいていただくと、非常に動きやすくなると。また、そういったものが、ちょっと言い方は適当ではないかもしれませんが、ある意味総合事務所の自信にもなって、より一層市町村とのコラボレーションが進むのではないかというようなことも期待して、この枠予算をお願いするものでございます。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
委員の皆さん。
○広谷副委員長
補正の分ですけれども、28ページの人権・同和対策課の職員人件費ですが、かなりの増額補正ですが、説明で、不足に伴う増額補正ということですけれども、ちょっと額がこの時期にしたら多いと思うのだけれども、そのあたり説明をお願いします。
●岸根人権・同和対策課長
これは、実は予算の組み方としまして、年度当初、当初予算では、具体的にどういう人がそこに配属されるかということではなくして、平均的な、標準的な単価掛ける人数ということで予算を組んでおります。その関係で、実際年度になって具体的に人が配置されてから実際にかかった経費に合わせて予算額をふやしているということでございますので、全庁的にはそういう形で平準化がされるというものでございます。
○広谷副委員長
人数がふえたというわけではないのですか。そうしたら、その号給が高い人が張りついたということになるのですか。かなりの額ですから。
●岸根人権・同和対策課長
ということでございます。人数がふえたわけではございません。
○広谷副委員長
わかりました。
◎浜崎委員長
広谷副委員長、よろしいですか。
ほかはもうよろしゅうございますでしょうか。
そうしますと、次に、その他に入りたいと思います。
執行部の皆さん、また委員の皆さんで、その他ということで何かございましたら受けたいと思います。どうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようであります。
それでは、総務部の後半につきましては、以上で終わりたいと思います。
どうも御苦労さまでした。
午後３時４分 休憩
午後３時７分 再開
調査を行います。
未来づくり推進局の当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを意識してお願いをいたします。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行っていただきます。
また、冒頭申し上げましたが、部局間の所管がえにより、新たに本委員会の所管となる事業についても旧所管委員会で説明することということにさせていただきます。でありますから、企画部企画課の事業については企画県土警察常任委員会で説明されますので、御了承いただきたいと思います。
それではまず、田中未来づくり推進局長兼参事監に総括説明と個別事業の説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
それでは、お手元、未来づくり推進局の、まず平成25年度当初予算等関係と、それからちょっと別冊になっておりますが、県民参画基本条例の設定の関係のまず議案をごらんいただきたいと思います。
まず、これが当初関係でございます。
めくっていただきまして、１ページでございます。議案の第１号ということで、来年度におきまして９億9,000万円余をお願いをしようというものでございます。
その概要につきましては、そこの下に、未来づくり推進局の予算等編成のポイントということで、大きく３つ、まず１が、住民参画による県政の推進ということで、ごらんのような事業を、そしてポイント２としまして、広報・広聴機能の充実ということで、そこにごらんのような事業、そして３つ目に、目指すべき未来への挑戦ということで、そこにごらんのような事業、こういうものを中心に据えながら予算を提案させていただいておるところでございます。
続きまして、めくっていただきまして、２ページでございます。先ほど委員長のほうからございました、上のほうで企画部企画課から移ってまいりますものにつきましては、そこに５本予算ございますが、これは別の常任委員会のほうで説明がありますので省略をさせていただきます。
その下、参考ということで、このたびの組織改正案の概要について記載をさせていただいておるところでございます。
ではまず、未来戦略課、改めて来年度から企画課になります。その関係の予算を未来戦略課長として説明をさせていただきます。
まず、３ページでございます。とっとり情報発信費ということで7,800万円余をお願いをしております。
主な事業内容、真ん中のところに幾つかに分けて書いております。これは政調・政審のほうで説明をさせていただきましたので、詳細な説明につきましては控えさせていただきますが、一番下、３のこれまでの取り組み状況、改善点というところの丸ぽつの２つ目に書いておりますが、情報発信力の高いテレビ、それからいろいろな口コミ等も含めた情報発信の拡散ができるインターネット、こういうところにも意を用いながら来年度情報発信を強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、４ページでございます。新規でとっとりの未来づくり推進事業ということで220万円余をお願いをしております。
これも政調・政審で説明をさせていただきました。１の事業の目的・概要に書いておりますが、要はこれは、現在の県の将来ビジョン、これが策定して５年になるということで、その中間的な見直しを、県民の皆様の意見を聞きながら進めてまいろうというものでございます。
続きまして、５ページであります。職員人件費、それからその下の未来づくり推進局管理運営費ということで、ごらんのような額を要求をさせていただいておるところでございます。
続きまして、６ページでございます。上のほうが県政推進費ということで、下のほう、２の主な事業内容ということで書いておりますが、県政全般の施策や取り組み、それの統轄監による統轄・推進、それからその下のぽつでありますが、未来づくり推進本部を中心としたさまざまな部局横断のプロジェクトチーム、こういうものを運用といったようなことに関する経費でございます。
その下が、県政顧問会議費ということで、現在、下のほうの主な事業内容のところに書いておりますが、11名の方を県政顧問ということでお願いしております。こういう方々との御意見をいただく、そういう場のための経費ということでございます。
続きまして、７ページでございます。広報連絡協議会の運営支援事業ということで、これにつきましては、一番下のところに参考ということでつけておりますが、鳥取県広報連絡協議会という組織を設けて、専従職員、常勤１名と非常勤３名ということで運用しています。
この団体は、目的としましては、鳥取県の情報発信と、それから県内関係機関の広報レベルを向上させようといったような、そういうことを目的に設置してある協議会でございまして、そこの２の主な事業内容にございますような４本の事業、まず１つは、ふるさと鳥取ファンクラブの運営といったようなこと、それから２の「とっとりＮＯＷ」という情報誌がございますが、これの編集発行を年４回、それからその下で広報ワークショップということで、市町村を中心に県内の広報実務担当者のレベル向上の研修をする、それから４つ目に、県をいろいろ紹介するときの写真、これのライブラリーを構築をする、こういったような事業に取り組ませていただこうと思いまして、2,400万円余をお願いをするものでございます。
続きまして、８ページから後は、これは企画部のほうの企画課のほうの事業でございますので、省略をさせていただきます。
冒頭ちょっと説明が漏れましたが、予算関係以外にも鳥取県民参画基本条例の設定外条例４本、これにつきましてもあわせて提案させていただいておりますので、よろしくお願いします。
詳細につきましては、それぞれ担当の課長のほうから説明をさせます。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、関係課長より順次……（「済みません、もう１つ」と呼ぶ者あり）もう一度。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
失礼しました。もう１つ、補正予算のほうもあわせてということで。
◎浜崎委員長
そうです。一括です。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
済みません。では、もう１つ、２月補正予算のほうの資料をごらんをいただきたいと思います。
議案第21号ということで掲げておりますが、１ページをごらんをいただきたいと思います。補正額としましては、５億500万円余をお願いをするものでございます。
その内容につきましては、その下に説明ということで書いておりますが、職員人件費、これが1,700万円の増額。これは、人件費というのは各職階に応じてその単価を人数に掛けて積み上げて積算をしておりますが、当局は非常に役付といいますか、係長以上の割合が高いということで、執行の結果こういったような増額をお願いをするというものでございます。
一番下の鳥取力の創造推進運動でございますが、これにつきましては、鳥取力創造運動の推進基金というものがございまして、それに５億円の新たに追加造成を、基金の造成をするという関係のものでございます。
詳細につきましては、これも各課長のほうから説明をいたします。
◎浜崎委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
まず、福田広報課長の説明を求めます。
●福田広報課長
それでは、25年度一般会計当初予算の説明資料12ページをお願いいたします。まず、県政だより広報費であります。
これは毎月お届けしております鳥取県政だより、これの制作発行を行うものでございます。
続きまして、13ページです。新聞テレビ等委託広報費であります。
これは、新聞とかテレビ、ラジオ、そういったものに県政の情報を提供していく、そして広報していただくというものでありますけれども、昨年９月に広報についての県民アンケートを実施しました。その結果を反映させまして、新聞折り込み広告の廃止でありますとか、テレビスポットＣＭ、こういったものの拡充ということで見直しを図っております。
主な事業内容のところに書いております、４のテレビスポットのところで、新しく新規と書いておりますが、これはこれまでテレビでは15秒のスポットという格好だったのですけれども、これに新たに30秒動画、こういったものを流していこうということで、県政への関心を高めていこうというふうに考えております。
続きまして、14ページです。広報関係連絡調整費です。
これは、主に通信社の情報サービスを、データベース等、これを利用する料金でありますとか、それから会議等の開催、参加、こういったものの関係の経費であります。
続きまして、15ページです。広告塔等活用広報事業でございます。
これは、県内ＪＲ駅前等にあります４カ所にあります広告塔、これに随時新しいテーマを広報していくということと、それから県庁の構内にあります電光掲示板、これに流れていきますけれども、そういった情報を掲載する。そのときに天気予報の情報も自動掲載していますので、それの利用料というのが含まれております。
広報活動管理費であります。
これは、県政記者室を通じたパブリシティー活動の関係ということで、大きく言えば、知事の定例記者会見の関係で、会見録等も、これをホームページに載せたりしております。大きなところは、非常勤さんの人件費が入っているということでございます。
次に、16ページです。インターネット広報費です。
これは、公式ホームページ「とりネット」を活用しまして県政情報を提供しているものでありますけれども、来年度はホームページのデザインを、前回平成21年だったのですが、リニューアルするという関係が若干入っております。それから、最近高齢者の方もホームページを見ていただくという機会がふえてきましたので、このリニューアルにあわせまして音声読み上げサービスを導入しようということで考えておるものでございます。
続きまして、17ページです。ソーシャルメディア利活用事業であります。
これにつきましては、ユーチューブ上にユーチューブを利用しました動画提供ということで進めておりましたが、「とりネット」のほうにとっとり動画ちゃんねるというものを設置しております。これを職員、これは非常勤職員が中心になっていますけれども、企画、それから取材を通して定期的に配信していこうと、鳥取の情報を発信していこうというものであります。取材も増強していきたいということで若干の増をさせていただいております。
続きまして、18ページです。これは新しく入れておりますが、マルチメディア対応広報コンテンツ制作事業ということであります。
今、最近、今度の日曜日にも映画祭ということでやらせていただきますけれども、動画に対する関心というものも深まっております。それを用いまして、県政に余り関心のない人でも情報に触れていただこうという観点から、県内の制作事業者に対しまして制作を委託しまして、テレビでも、それからインターネットでも流そうというものを委託するものであります。事業内容は、広報コンテンツの制作とソーシャルメディアの発信ということでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、引き続き19ページをお願いいたします。草の根自治支援事業は、地方自治制度に基づく自治活動を行う住民に対して、地方自治の理念や制度の理解促進のための説明会や事業などを行うための職員の出張旅費などに要する経費でございます。
１枚めくっていただきまして、総合受付等運営費は、県庁正面玄関の受付並びに県民室情報コーナーの管理運営を行うための経費でございます。
次の広聴実施事業でありますが、こちらは、パブコメ、アンケート、出前説明会の新聞広告やアンケートの謝礼に要する経費でございます。
次の広聴機能充実事業は、住民基本台帳を利用した無作為抽出方式やウエブを利用した民間リサーチ方式によるアンケートに対応するための経費でございます。
右のほうに目を移していただきまして、県民の声推進費は、県民から寄せられる意見、提言に対応、公表するために、全庁的なデータベースを構築しておりますが、こちらの保守管理に要する費用並びに県及び職員に対する不当要求行為等に対応するための非常勤の配置に要する費用でございます。
次の情報公開・個人情報保護制度につきましては、これらの制度を利用した開示請求の受付、開示決定、そして不服申し立ての審議並びに研修に要する費用でございます。
１枚めくっていただきまして、県民参画基本条例制定事業につきましては、平成24年度にて民間検討委員会による検討作業終了のため、平成25年度は廃止するものでございます。
右側に目を移していただきまして、協働提案・連携推進事業でございます。こちらは、県民課と鳥取力創造課の共同事業となっております。一定の地域課題解決のため、民と官が協働で実施することが適当な事業について、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働で実施するために要する経費でございます。また、行政職員のみならず、地域の諸活動にも活用していただける鳥取力創造ガイドラインもこの事業の中で作成したいと考えております。こちらは政調・政審事業ですので、以下の説明は省略させていただきます。
別冊となっております議案説明資料で、県民参画基本条例の設定についてという薄い冊子がございますので、そちらのほうをお願いいたします。
提出理由といたしましては、こちらに記載のとおり、県政運営における県民参画の基本理念を定めるとともに、情報公開、広聴、県民投票の基本的事項を定めることで、鳥取県ならではの県民の参加と協働による県政を実現するために本条例の制定をお願いしたいものでございます。
３ページ以降に条文をつけておりますので、適宜ごらんいただければと思います。
この提出理由につきましては、前文のあたりと第１条が対応しております。
概要に入りまして、情報公開と情報提供につきましては、第４条、第５条が対応しております。
次の県民参画につきましては、県民の意見を聞くための多様な手段を用いる、また複数の手段を組み合わせてわかりやすく広報するとともに、皆さんから意見を賜りたいという条項をつけております。こちらは第６条から第11条までに対応しております。
県民投票に入っていきまして、まず、対象事項でございます。こちらは、いわゆる包括的ポジティブリスト方式にしておりまして、対応しているのは第12条でございます。
次の発議権者と発議要件につきましては、県民、知事、議会の三者を設定しておりまして、対応条文は第14条、第16条でございます。このうち議員発議につきましては、議会会議規則ではなく地方自治法に基づきということで規定させていただいております。
投票資格者につきましては、第13条で対応しております。
１枚めくっていただきまして、投票結果の取り扱いにつきましては第26条、公平で客観的な情報提供の仕組みについては第18条、こちら第18条につきましては、知事による助言、調整から、第三者委員会による検討ということで条文を変えております。
選挙との同日実施につきましても、それを可能とする特例を設けるということで、第17条で書かせていただいております。
投票運動の規制については第22条、再発議の制限については第15条、成立要件につきましては第24条で規定しております。こちらも成立要件を設定しないということではなく、２分の１に満たないときは成立しないということで条文を変えております。
施行期日は附則に規定してございます。ほか機関の協議終了後に県民投票制度部分を施行しようと考えておりましたが、このたび条文では、平成25年10月１日からということで明確化いたしました。
次は、補正予算のほうをお願いいたします。
２ページでございます。平成24年度分の県民参画基本条例の制定事業の予算の減額でございます。民間検討委員会の開催回数減による減額補正をお願いしております。
◎浜崎委員長
続きまして、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。
●岩﨑鳥取力創造課長
それでは、また議案説明資料の当初予算の25ページをごらんいただきたいと思います。こちら以降で25年度当初予算の鳥取力創造課のものを御説明させていただきます。
まず、鳥取力創造運動推進事業です。こちら、約２億5,000万円減になっているのですけれども、こちら今年度、とっとり地域連携・総合研究センター、ＴＯＲＣからの寄附金が２億5,000万円あったのですけれども、来年度当初では上がっていないために減額するものであります。事業費が大きく変わっているものではありません。
主な事業としては、補助金がまずあります。今ごらんいただいているページに大きく７つぐらい書いていると思うのですけれども、新規のものがこの市町村連携コースといわれるものでして、発展型とネットワーク型それぞれにつくっております。こちら、複数の市町村と協働、連携して、成果を生み出す活動を後押しするための補助金をしております。１件100万円ないし200万円です。
次のページにいっていただいて、26ページです。ほかにも鳥取力実践団体登録制度、あとは活動表彰、あとは鳥取力創造まつり、こういった事業も展開していますが、新規のものとしては、事例集の発行、あと情報提供の強化ということで、月１回程度まとめて報道機関等に情報提供する予定にしております。
引き続きまして、27ページをごらんください。こちら鳥取方式の芝生化促進事業ということで、特に芝生化の補助金の業務を行っておりますが、来年度につきましては、まず幼稚園、保育園について100万円を上限として５園程度、小学校については、上限を設定しておりませんが、平米当たり500円単価として３校程度を考えて予算要求させていただいております。
次に、28ページをお願いします。こちら、ボランティア・県民活動推進事業ということでして、具体的にはボランティア・市民活動支援センター、仮称なのですけれども、こちらを倉吉に設置しつつ、東部、西部にも支部を置いて、こういう活動の支援をしていきたいと考えております。事務局人員は、常勤５名、非常勤１名と考えております。いろいろな地域のネットワークを形成するための支援をしていきたい。あとは研修だとか、相談事業とか、あと情報発信、こういったことをやっていきたいと考えております。出捐金として300万円県のほうから出そうと考えております。
引き続きまして、30ページをごらんください。とっとり県民の日総合推進事業ということで、いろいろな事業をやっているのですけれども、例えば小学校に、県の魅力とか歴史とかを紹介するような小冊子をつくっております。こちらトータルで約200万円を要求させていただいております。
次に、その下のほうですね。新しい公共支援事業です。こちら、今年度でおおむね終える予定なのですけれども、今年度までの事業の実施成果を検証するための委員会は引き続き開催する予定でして、そのための予算になっております。
次に、31ページです。こちら、ＮＰＯ活動基盤支援事業ということで、主には広報補助金、１件10万円の広報のための費用を助成することを考えております。
次に、32ページをごらんください。こちら、鳥取・島根広域連携協働事業ということで、島根県と連携して、両県にまたがる地域課題に対してＮＰＯ等が活躍するような事業を支援しております。鳥取県、島根県それぞれ200万円ずつ予算措置をして一緒に事業をするものです。
次に、33ページをごらんください。こちら、ガイナーレ鳥取と連携した地域づくり推進事業です。具体的には、鳥取方式の芝生化をＰＲしつつ、スポーツなどを通じて地域づくり活動をしていこうということで、ガイナーレ鳥取に委託をしていろいろな地域でこういうスポーツイベントとか教室とかを開こうと思います。
次に、34ページをごらんください。こちら、シルバー人材センターの連合会、米子市にあるのですけれども、こちらの助成をするものです。国と同額の予算を要求しております。
次に、35ページ、ごらんください。こちら２件あるのですけれども、地域づくり活動を支援してきていました地域づくりセンターへの委託事業ですね。こちらが、ボランティア・市民活動支援センターの設立に伴って、こちらを事業としては廃止するものです。
あと、去年９月に開催された全国研修交流会ですね。もう事業が終了しましたので、こちらも廃止と考えております。
済みません、引き続き40ページをごらんください。こちらは条例なのですけれども、手続条例でして、条例で個別にＮＰＯ法人を指定することで、税額控除とか優遇されまして、寄附の促進を図ろうとするものです。この絵の下のところ、控除対象ＮＰＯ法人とあるのですけれども、こちらのための手続を定めるものです。条例で定めることで個人住民税が優遇されます。
この条例の中に、２、概要の（３）ですね。40ページの下のほうなのですけれども、この基準を満たすような法人を、また改めて議会に提示して審議していただくと。そのための手続の条例になっておりまして、主な基準としては、ウの（ア）、ちょっとわかりにくいのですけれども、下のほうにあります、年1,000円以上の金額を寄附する寄附者が年平均50人以上、あるいは50人以上のボランティアによる支援を受けていると。こういったものが基準になっております。
あと、指定の流れだとか、指定後の変更の届け出とか、そういった手続的な部分を定めております。
その42ページ、43ページ以降に条例が載っておりますので、また御参考ください。
続きまして、47ページをごらんください。こちらは、ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人の関係する２つの条例の改正です。
２の概要のところをごらんいただきたいのですけれども、これは２つ改正がありまして、まず特定非営利活動促進法施行条例、これは法律の施行のための条例です。一方で、（２）のほうは、非営利公益活動促進条例とありまして、一般的なこういった非営利公益活動を促進するための理念的な条例になっております。いずれについても、今回条例で新たに追加する分野があるので、それについての措置と、あと法改正に伴う技術的修正、プラス協働の理念というのをこの理念条例のほうに追加すると、そういった改正になっております。
こちらも改正表が48ページ以降にありますので、また御参照いただければと思います。
引き続きまして、補正のほうも御説明させていただきます。
２月補正予算の３ページをごらんください。こちら、まず鳥取方式の芝生化促進事業についての減額補正になっております。
まず、大きく減になったのは、幼稚園、保育園の園庭芝生化です。こちらは去年度までにかなりの芝生化率が達成されたという事情も、状況もあったり、あとは、それに伴ってちょっとニーズのある団体が、幼稚園とかがちょっと減っている状況もあって、予定よりも、予算よりも件数が伸びていません。10件予定していたのですが、今のところ２件実施したということで、減額補正500万円を考えています。
小学校については一定の成果が上がっていまして、３件考えていたのですが、２件実現しました。これはこれまで実現していなかったので大きな進歩なのですけれども、一応まだ１件分の予算が残っていたので、ここを減額するものです。
引き続きまして、４ページをごらんください。こちら、鳥取力創造運動の推進基金があるのですが、こちらに基金を積み増しするという補正です。
こちら、主な事業内容のところをごらんいただきたいのですが、基金活用事業（案）ということで、県内で自発的に地域をよりよくしていこうとする地域住民や活動団体、企業などが取り組む地域づくり活動を支援する事業、こういったものに、よりこの基金を活用して支援していこうと。そのための補正になっております。この５億円積み増すことで、あとプラス今年度の執行がまだ終わっていないので減る予定もあって、それを全部入れ繰りすると45.3億円、これが今年度末時点の額になる予定です。
◎浜崎委員長
以上の説明で未来づくり推進局、当初、また補正等の説明は終わりであります。
それでは、これより質疑を行っていただきます。
今までの説明につきまして、委員の皆さんから質疑等をお伺いしたいと思います。
○伊藤（保）委員
15ページ、広告塔等活用広報ですけれども、電子掲示板は１カ所しかないのだ、県庁構内。（「はい」と呼ぶ者あり）だけれども、これは非常に経費は安いのだ。３万2,000円。できればやっぱり、例えば広告塔は設置したら長いのだ、ずっと。同じデザインで。１年とか。だから結構高いのだ。もう少し何か機敏性のあるような電光掲示板などを、例えば米子とか倉吉とか鳥取の３つの駅前ぐらいに設置して、それで例えば東・中・西の総合事務所に活用を任せるとか、地域の情報を流していくとか、そういうふうなことも本当は考えたほうが、結構高いかなと思ったら、安いのだ。余りにも安いから、最初設置には時間がかかるかもしれないけれども、そういうことで随時情報を流していったほうが、すごくおもしろいのではないかなと思って、ちょっと今これを見ておって思いました。ことしは無理だけれども、将来的に検討されたらなと思っております。
●福田広報課長
ありがとうございます。この前も原発の関係で訓練がありました。その中で、やはり迅速な情報の伝達という関係からいいますと、こういったものというのはいいのかなという話も出ていましたので、それらも含めて、経費のことも含めて、検討させていただけたら、勉強させていただきたいと思っています。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほか、どうでしょうか。
○斉木委員
当初の32ページで、鳥取・島根広域連携協働事業で、前年と全く同じ予算でありますけれども、このソフト事業が中心なのか。例えば、ハード面で今問題になっている中海圏域の交通網の整備とか、そういうことも含めたＮＰＯのそういう活動を期待しているのか。これはどういう関係でしょうか。
●岩﨑鳥取力創造課長
これは主にソフト事業を想定していまして、今年度であれば、中海の環境保全のための取り組み及び子供への教育の事業をやっています。中海再生センターとか、これは島根県ですけれども、やっているのですけれども、例えば子供たちにゴズ釣りをしてもらって、それをさばいて干して一緒に食べるとか、そんな事業もしつつ、環境保全の必要性をそこで教えていく。そういった事業、あとは作文コンクールとかも一緒にやっているのですけれども、そういう取り組みを支援しております。
○斉木委員
なるほどね。先ほど言いましたように、例えばハード面の、そういうものの島根、鳥取でのＮＰＯが取り組んでいるようなことはないわけですな。というのは、行政同士がこれは話し合って、例えばですよ、例えば中海架橋の問題とか、そういう大きな問題を話し合う素地をつくるような雰囲気が、そういうものがあるのか。なかなかそういう話が進まない中で、ＮＰＯ同士がお互いに情報を持ち寄ってソフト面からじっくり話し合っていくというような場面はないわけですか。
●岩﨑鳥取力創造課長
済みません、現時点では、そういう話まではやっぱり上がっていない状況です。ただ、今後そういうものがあった場合に、ちょっと額がなかなかハードの整備までいけるかがわからないですけれども、できることがあれば支援はしていきたいとは思います。
○斉木委員
わかりました。
それと、それならもう１つ。これは補正ですか、３ページ、芝生化。保育園、幼稚園というのは10件予定しておって２件しかないというのは何が原因なのか。小学校の場合は３件のうち２件実施ということなのですけれども、本来であれば幼稚園、保育園のほうが積極的にこういうことは進めていくべきだろうと思うのですけれども、何か問題があったのですか。
●岩﨑鳥取力創造課長
これは、むしろ去年度までにかなり芝生化が進んだという事情があります。鳥取力創造課だけではなくて、子育て王国推進局とか、ああいうところにも予算が去年度あったのですけれども、そういうところで芝生化をかなりやってきています。その結果、もう４割ぐらいの幼稚園、保育園が芝生化が進展してきたというのがあって、逆にこの後芝生化しようというニーズが余りなくなってしまったという状況があります。
今後、県のほうからなり、その芝生化のよさというのをもっと説明して、ほかの幼稚園、保育園も芝生化したいという声が上がれば、またこの芝生化を進む動きというのはまた出てくると思うのですけれども、現状のニーズがある団体については、もうかなり措置されたというのが実情です。
○斉木委員
というのは、芝生化でほかにも予算があるということか。ここだけの予算ではなくして、ほかにもあるから、ほかがどんどんやってきたから、ここの事業は使わなくてよかったということですか。
●岩﨑鳥取力創造課長
去年度ですね、23年度まではあったのです。国からそういうお金も来ていたのがあって、基金を使ってやっていたと。ただ、今年度はその予算もなくなって、子育て王国のほうには予算はなくなりました。
ただ、それだけが理由ではなくて、今申し上げたような現状のニーズはかなり達成したというのもあって、件数が減ったというのが実際のところです。
○斉木委員
わかりました。
◎浜崎委員長
斉木委員、よろしいですか。
ほか、ございましたら。
○広谷副委員長
３件ほどお尋ねしますけれども、まず12ページの県政だより広報費ですけれども、総額では
6,600万円ということになっておるのですが、これの印刷費ばっかりではない、配送費、各自治体の町村の配送費もあると思うので、その辺の中身、どうなっておるのか。
それと、僕の記憶違いだったら謝りますけれども、県の広報に民間企業の広告がたしか載っていると思うのですけれども、その広告費というのはどこに入ってくるのか、広告収入は。
それと次が、以前、アンケートのことで、電子アンケート。25年度もこれ約300名ということになっておるのですけれども、どれぐらいの経費がかかるのかちょっとわからないのですけれども、もう少しふやすような方向というのは考えられないのか、お尋ねします。
それともう１点は、34ページのシルバー人材センターの活性化事業ということなのですけれども、高齢者の生きがいづくりというのは、これはわかるのですが、よく聞く話で、民間業者を圧迫するという話を聞くのです。というのが、65歳以上の会員になれば仕事をできるという中で、仕事をもらえるという中で、会員全員が仕事をやれるわけではないのですけれども、民間業者から見たら、安い作業賃金でシルバー人材センターに持っていかれるという格好になってしまうのです。それで、民間業者の仕事が減ってくるという声を聞くのですけれども、そのあたりについて県としてどういうふうな見解を持っておられるか、それをお尋ねします。
◎浜崎委員長
それではまず、福田広報課長のほうから、２点あったと思います。
●福田広報課長
まず、県政だよりのその発行事業費の中の内訳ですが、大まかに言いまして、印刷経費が大体3,500万円です。それから、配布の関係が、これは市町村にお願いしておるという部分がありますが、大体1,900万円。それから、デザインの関係で委託ということで520万円というようなものが重立ったものになっております。
民間企業の広告費ですけれども、これはこの事業の中に入っておるというものではなくて、県全体の中で入り込んでいるというものになります。
◎浜崎委員長
電子アンケート。宮本課長のほうで。
●宮本県民課長
電子アンケートの会員数300名というところなのですけれども、予算要求を開始したのが11月くらいでございまして、そのときは前年度と同じように300名程度でということで予算要求をし、それがこのままここに来ておるわけでございますが、おかげさまで県民参画基本条例の議論も活発になっている影響も多分あるのだと思いますが、アンケートの来年度の募集を同時並行で今までやっておりましたら、随分ふえまして、今のところ350名から400名程度はどうもふえているところです。ですので、年間を通して見ると、来年度に入るともう少しふえるのではないかという見込みもございまして、できるだけふやす方向で考えてはいきたいと思います。場合によっては、そのアンケートの謝礼というものが必要になりますので、場合によってはまた補正をお願いすることになるかもしれません。
それと、その下の広聴機能充実事業というものをお願いしておるところでございまして、これが住基台帳とかウエブを使ってかなり大規模にアンケートを行おうとすることができるような、その枠的な予算をあわせてお願いしているところでございまして、定点調査的にはこの300名ないし400名、あるいは500名ぐらいになるかもしれませんが、何百名かの電子アンケートでやり、それを補完するシステムとして、ウエブなり住基台帳なりを使って何千人単位ということでアンケートをとれるシステムとしております。
◎浜崎委員長
もう１つあった。
●岩﨑鳥取力創造課長
シルバー人材センターへの質問です。委員御指摘のとおり、その民業圧迫という声になるのではないかという話もこれまで言われてきた部分もあって、そこは気をつけてやっていかないといけないとも考えておりますが、この事業、23年度７月に鳥取力創造課ができたときにこちらに移管されてきました。その一つのポイントというのは、このシルバー人材センターは、同時にこういう高齢者の生きがいづくりだとか地域への貢献というのを推進するためのツールとして使っていこうということで、ボランティアを担当しているこの鳥取力創造課に来たというふうになっています。
実際、例えば米子のほうでは、ちょっこしおたすけ事業という、500円ぐらいいただくのですけれども、あとはその生活支援のボランティアみたいなのを地域の人たちにしていくことで助け合いの輪を広げていく、こういったボランティア的な事業もやっていまして、当課としては、こういうボランティア的な取り組みというのをどんどん推進していきたいと考えています。実際、ボランティアバンクというのをつくっているのですけれども、そちらにこのシルバー人材センターの会員さんとかを登録していただこうと思って、徐々にそういう関係者がふえている状況にあります。
○広谷副委員長
そのシルバー人材センターの関係ですけれども、ボランティアになればなったでなおさら仕事をとられる、民業の仕事をとられるという格好になりはしないかなという思いがしたりするのですけれども、だからその辺の、当然シルバー人材センターというのも必要なのはよくわかるのですけれども、その辺の、何て言ったらいいかな、仕分けといったらおかしいけれども、仕事の仕分けといったらおかしいですけれども、何かその辺でうまいことがいかないのかなという思いをしておるのです。だから、なかなかうまい解決方法はないのかもわからないけれども、ちょっとそういう声をいろいろ聞くもので、シルバー人材センターにも何か、民間業者の声がありますよというような、多分知っておられると思うのですけれども、改めて、何ていうのですか、そういう話をされるのも一つかなと思ったりしているので、僕もどうしたらいいか、ちょっと意見を持っていませんけれども、そういうことでちょっとそういう声を時々聞くものだから、この場でちょっと言わせてもらったようなところですので。
●岩﨑鳥取力創造課長
ちょっと御指摘を踏まえて。ちゃんとそういう周知とかはしっかりしていこうと考えています。シルバー人材センターさんのほうもその辺はよく承知していらっしゃって、センターの会員さんへの研修のときにそういう話とかもよく出ていますし、あと、自分たちだけがそういう業者として受託しないように注意を払って事業をやっている部分はありますので、ちょっとその辺も含めてよく周知をしていきたいなと思います。
○広谷副委員長
しつこいようですけれども、特に庭木の剪定とか、ふすまがえ、障子がえ、そういうのはみんな会員が勉強して研修受けてみんなやってしまうのですよ。そういうことで、そういう関係の業種の方は大変だと思うので、ちょっとそういうことを、しつこいようですけれども、ちょっと言わせていただきたいと思うのです。
◎浜崎委員長
障子、ふすま、庭木、そういう類いですわな。
●岩﨑鳥取力創造課長
しっかりと、周知なり、対応していけるように頑張ります。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
議案第33号にあります鳥取県県民参画基本条例について、数点お尋ねをいたします。
まず、改めて今回の条例の内容が、多くに見られる非常設型ではなくて、常設型であるというところの意義なり意味というものを改めて御説明をいただきたいと思います。
本当に検討を重ねてこられて、最後のこの成文になって、いわゆる成立要件というものを設けられました。50％以上の投票があった場合に開票するという要件を設けられました。この、いわゆる考え方ですね。これを改めて御説明をいただきたいと思います。
もう１つ、この県民投票が一定の要件を満たせばということになっておりまして、その中で、やはり最大のポイントになりますのが、投票資格者であろうと思います。条例案では、現行の公職選挙法の有権者と同じにするとありまして、ここについて意見が少し今あるところであります。この場合に、いわゆる理念というものと、それこそ住民投票という実務を進める場合に、どうしてもいわゆる困難性といいましょうか、そこで予想されるそういうハードルみたいなもの、その点について御説明をいただければと思います。
◎浜崎委員長
常設型、成立要件の設置、それから投票資格者の件。
●宮本県民課長
まず、常設型の意義でございますが、よく見られる型なのが、非常設型とか、あるいは個別個別でその都度その都度つくっていくというところでございますが、鳥取県ならではの、人口が少なくて、お互い顔が見える関係であるというところを生かして、対話と参加と協働というところに理念を置くと、やはり常設型ということで、条例のフレームというものは既につくっておいて、一定の要件ができたときには発動するというやり方が適当ではないかと考えて、このような常設型に提案しているものでございます。
また、成立要件のところでございますが、これは前回の常任委員会でもしっかり議論をいただいたところでございまして、当初は、成立要件を設定をしない方向で提案をさせていただいていたところでありますが、ではその投票者がすごく少なかったときに、それも尊重しないといけないのかという御意見を賜りました。確かにそういう考え方もあるわけであります。ぎりぎりの線ではなくて物すごく低い場合にはどうするのかという議論は、やはり避けては通れないと思います。また、すごく投票率が低いということは、もともと皆さんに関心がなかった、大して重要ではなかったということもいえるかもしれません。そのように考え直しまして、今回成立要件を設けて提案したというところであります。
投票資格者のところでありますが、まず理念的なものから申しますと、県民の皆さんにこの県政に参画していただこうという趣旨でございまして、条例の第１章から第３章までが、情報公開とか、情報提供とか、あるいは既存のシステムであります県民の声制度、パブリックコメント、アンケートといったものを念頭に置いて規定させていただいているわけであります。ここにつきましては、皆さんどなたも参画いただける、参加いただけるシステムでございます。
ただ、県民投票制度に関しましては、これは事実上公職選挙と同じ事務手続が発生してまいります。となると、まずは市町村にその事務をお願いしないといけないということが発生します。県内の状況を見渡してみますと、必ずしもそのそれぞれの条例において、外国人の皆さんですとか、それから二十未満の日本人の皆さんでありますとか、そういった方々を全ての団体で導入しておられるというわけではございません。そこで、共通の理解が得られているという状況にはないということ、それから法制上の隘路といたしまして、いわゆる公選法でいうところの欠格者要件に該当する方が把握できない、県としては把握できなくなります。その公職選挙法と同じ範囲であれば把握できるのでありますが、外国人の皆さんとか、年齢要件を下げるといった公職選挙の選挙人名簿から横出しとか上乗せとかしていきますと、その分のいわゆる欠格者要件に該当する方が把握できないということがあります。
それと、公職選挙と同日投票になった場合に、公職選挙法上、選挙会場には、投票所には外国人の方は入れないということになっておりますので、そのことを考えますと、別に文字どおり分け隔てして投票所を設けないといけないということも発生いたします。
そのような法制上、実務上の隘路があるので、このたびは公選法の有権者と同じにするということで提案をさせていただいているわけであります。
○長谷川委員
最初の点の、常設型の意味については理解を深くいたします。
さらに私なりにその中につけ加えたいのは、個別型ではない、いわゆる投票結果において、このたびは３分の１ですか、３分の１を超えた場合は県民の意思がストレートに投票に入れるという二段構えのその厚みがあるというところに、今回非常に意味みたいなものを私は見出しているわけですが、いかがでしょうか。
それと、２点目のいわゆる成立要件。これも当初いろいろありました、何ていうのでしょうか、せっかくこれだけの費用と大がかりな取り組みをして投票数そのものが低いようなものになってしまう場合は、いわゆる、何ていうんでしょうか、そういう事態を避けたいということからこういうものが、要件というものが出てきたように思います。
それだけに、投票に参加をしようとか、あるいは参加しようというのはいいのですけれども、ボイコットみたいな、そういう動きにつながらないようなやっぱりあり方というものも、もう一方では、要件を成立させたからには考え方としては持ちたいものだなという感じがするところであります。
最後の投票権者の、投票資格者のところでありますが、今回の場合は、何しろ市町村を超えての鳥取県を一つの単位としての住民投票ということになるわけで、どうしても市町村の協力を得なければいけないと。そうなると、勢い市町村が持つ有権者名簿、それに頼らなければ、県としては、持つものがないと、いわゆる有権者台帳にかわるものがないのだというところにまずは立脚しているので、どうしても今回住民投票条例を動かしていく上では、そこにやはり問題が収れんされてしまうので、どうしてもこのたびは有権者名簿、選挙人名簿、そのことに依拠したいというのが実務上はやはり避けて通れないと。ここで少し戸惑いといいますか、立ち往生してしまうと、なかなか投票条例そのものに今動き出しにくいところにあるという理解をしてよろしいのでしょうか。
●宮本県民課長
まず、発議権者と発議要件のところで、２段階方式にしている意味であります。
委員がおっしゃるとおり、ここに厚みを持たせているというところには大変意義あるところだと思っております。いわゆる少数の署名数のときには、間接代表である知事が意見をつけ、議会で御判断いただくと。そして、３分の１もの絶対多数であれば、そのときには住民の意思を尊重して、住民投票の発動までは必ず保証されますというところが一番工夫したところでございまして、これは委員のおっしゃるとおり、意義があるところだと考えております。
また、成立要件に関して、投票ボイコットの心配はというお話もありました。
ボイコットされないように投票に行きましょうと。それは公職選挙でも同じでございまして、皆さんで意思を示しましょうという活動は、この県民投票においてもするつもりでございます。大変重要なことでございまして、こちらは条文の21条のところで、投票の促進に努めるという言葉をあえて書かせていただいておりますので、そちらで担保はできるかなと考えております。これは鋭意努力していく、運用段階で努力していくことだと考えております。
また、投票資格者につきまして、やはり委員のおっしゃるとおり、どうしても市町村の協力は必要だというところはやはり避けては通れません。そこで、県として独自の名簿をつくるということはできないので、地方自治法における直接請求と同じように、いわゆる３カ月に１回市町村選管のほうで掲示登録されていくでき合いの選挙人名簿を使うということを想定しているわけであります。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますでしょうか、委員の皆さん。
○鉄永委員
ちょっとお願いしておきたいのですけれども、今の問題です。うちの会派でも勉強会させていただいたりして、代表質問で最後に知事のお考えを伺うという形にしているのですけれども、やっぱりこの第12条がちょっと私にはよく、特に（３）ですね。ポジティブリストですから、どういうものが該当するのかなと。ちょっとその辺がまだ私にははっきりしませんので、よく知事のほうで県民にわかるように答弁していただくように、きょうはお願いしますので、お伝えください。
◎浜崎委員長
県民課長、今の件、包括的ポジティビリティー、改めて何かありますか。（「知事にお伝えします」「それでいい、それで」と呼ぶ者あり）それでもいいし、あなたの担当課長としての思いも含めて、あれば。なかったらいいですよ。
●宮本県民課長
御質問いただければ知事が答弁すると思いますので、伝えておきます。
◎浜崎委員長
ありがとうございました。
ほか、ございますか。
○長谷川委員
28ページで、ボランティア・県民活動推進事業についてであります。
今回、新たにボランティア・市民活動支援センター、仮称のようですが、立ち上げという提案説明になっているわけですけれども、これはもともと数年前からの地域づくりセンターを通して、それをいわゆる広げていくといいましょうか、そこからスタートしたように思うのです。それから、その中でＮＰＯ活動に対してもっと直接的な支援ができる性格を持たせたいというようなのが前回の説明だったと思いますが、それで、多くの方の関係者の声も集めて求めてこられたように思いますが、一応そういう方々の意見はもう集約された形で、こういう形でいこうということに今なっているのでしょうか。
●岩﨑鳥取力創造課長
済みません、その声というのは、済みません、間違っていたら申しわけございません。一つには、この24年度、ＰＴなりワーキンググループというのを開催してきて、地域の活動者の方にもその中に入っていただいて議論、検討してきました。なので、かなりその現場の意見というのも入っていますし、その前から、去年、23年度のＰＴでもやっていたので、そこでも意見をいただいたり、私のほうで直接いろいろなところに出向いて話も聞いてきたので、かなり意見は反映されていると思います。
あと、関係団体に対しても、そのＰＴとは別に、意見交換、協議の場を設けて検討を進めてきたので、おおむね了解はいただいていまして、この形になったというのがあります。
もしかしたらアンケート調査の話をされているのかもしれないので、そちらについては近々こちらに調査結果をいただく予定になっていますので、そこをいただいて、大きな意見はないみたいなのですけれども、もし対応する必要があるような意見があれば、そこも実施段階で検討させていただきたいと思います。
○長谷川委員
地域づくりセンターが、あれは西尾知事時代でしょうか、じげおこしという呼び方の中で何か事務局的に進んできて、今まで非常に市町村とはやっぱり結びつきが深かったのですね。そういう中で、これが改組といいますか、この中に包含されていくようなこと。
もう１つ、今回強調されているボランティアセンターという中には、今、社会福祉協議会が、むしろこれまでだと自治体、市町村と関係が強かった業務も、ここに来て24年度などに割と社協が請け負ってきている事業も結構多いのですね、ボランティアのまとめとして。そういう中に新たに今回ボランティアセンターがまた25年から入っていくわけで、社協からしてみても、せっかく始めようとしていた活動が、どちらかというとこちらのほうに移行するような感じもあります。
ＮＰＯ団体の何かいわゆる手引きといいましょうか、さらにもっとＮＰＯ団体がふえてくることを予想しての、あるいはまた役割としても寄附金などでも受けられるようなＮＰＯ団体を想定して、そういうことも対応ができる今回の支援センターですから、かなり私らが考えている以上に大きな何か団体が生まれるように思うので、それがちょっと何か、このままいきますと本当に、いつから発足なのでしょうか、25年度中。
●岩﨑鳥取力創造課長
秋、秋になっていきます。
○長谷川委員
秋ですか。少し、やや我々のほうがついていけていない面がちょっと私自身ありますので、改めて、まだまだ煮詰める面というのは多いのだろうと思います。そういう点で、細かく、もう随時御説明を、この前の何か政調・政審で私ども何か初めて聞くようなちょっと感じがすごくするのです。だから、何かセンターという、委員会でも聞きましたけれども、何かセンターの場所を倉吉たからやの跡地でもいいのではないかみたいなことにちょっと捉えるぐらいの、内容を十分まだ認識がいっておりませんので、もう少しこれからも説明を加えていただきたいと思います。構想の内容をですね。
◎浜崎委員長
答弁要りますか。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
今、長谷川委員のほうから、既存の地域づくりセンター、県社協等の既存のそういう地域づくり活動をする人を支援するような組織については、十分連携をとってやっていこうというふうにもしておりますし、今後この内容をどんどん詰めていく中で、折々に常任委員会のほうにも説明をさせてもらいながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
長谷川委員、よろしいですか。
○長谷川委員
仮に今回こうした予算を認めるにしても、内容についてはいろいろ本当に膨らませたり、あるいはその部分はこういう形でとか、いろいろなことがまだまだ残されていると思います。ぜひ、このセンターの内容につきましては、これからも関係者の意見もよく酌んでいただき、それからまとまってきた内容を本当に私どもにも逐次御説明いただきたいと思います。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
では、少し。このボランティア・市民活動支援センターの検討に当たっては、未来づくり推進本部の中のそれのプロジェクトチームで、民間の方も多く入っていただいて、さまざまな活動者も入っていただいて、ほぼ１年半検討してまいりまして、その中には地域づくりセンターの事務局長さんにも入ってもらうとか、いろいろなプレーヤーにも入っていただいて議論をしてまいりました。それでいろいろ望ましいといったような機能はこういうものだということを、総合的に、ある意味提言もいただいて、それを踏まえて、こういう成案という形で予算に提案もさせていただいております。
ただ、当然、今後これを形にしていく中で、またいろいろ御意見もあると思いますし、引き続きこれに関しての意見をいただくＰＴも来年度も設けてまいろうというふうに思っておりますので、そういう意見も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
出尽くしたようでありますので、それでは進行いたします。
次に、請願・陳情の調査についてであります。
今回の予備調査でありますが、未来づくり推進局において継続分が１件、また新規分が１件であります。
現状と県の取り組み状況につきましては、お手元に配付をさせていただいております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それではまず、継続分の陳情未来づくり推進23年16号、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について、田中未来づくり推進局長兼参事監の説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
それでは、請願・陳情の参考資料を１枚めくってごらんいただきたいと思います。
１ページでございます。右側に現状と県の取り組み状況ということで書いております。
これ、数次にわたる議会での御議論をいただいておりますが、まず政府の対応状況というところでは、その下線を引いている部分がいわば前回からの変更点ということでございまして、
12月に政権が変わりまして、聖域なき関税を前提とする限り交渉参加はしないとのスタンスということで、政府部内で検討が進んでおりますが、ちょうど折しも本日、あすと日米首脳会談で、また新たな展開ということも報道によればあるようでもございますし、そういうところを注視をしながらということかなというふうに思っております。
なお、その下、ＴＰＰ交渉の状況でございますが、今、交渉参加国は11カ国になっております。2013年中の交渉妥結を目標とするということが一応合意事項とはなっておりますが、さまざまな各国の思惑で、またそれも確定というものではございません。といったような現在の状況でございます。
また、現政権におかれましては、そういう影響額について政府として統一の試算も出すといったような、そういったような発表もされておりますので、またそういうことも注視をしながらかなというふうに思っております。
◎浜崎委員長
それでは、新規分、陳情未来づくり推進25年２号、永住外国人住民への住民投票権付与について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、２ページをお願いいたします。永住外国人住民の住民投票権付与を求める陳情書に対して、現状と県の取り組み状況は、条例案において全市町村に共通的に協力を仰ぐため、現行の公職選挙法の有権者と同一としております。
現在、県内市町村において、外国人投票権を設定することについて共通の理解が得られている状況にないこと、いわゆる欠格者の把握が困難であること、公職選挙と同日投票の場合においては別に投票所を設ける必要があるといった実務面の隘路があることから、現状の公職選挙の有権者と同一の条例案としているところです。
◎浜崎委員長
ただいま２件の陳情でありますが、質疑等受けたいと思います。
委員の皆さんのほうで何かございますか。継続分と新規分ということでありますが。
特にないということでよろしゅうございますね。
それでは、この陳情につきまして、委員の方で、願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性、御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）なしでよろしいですね。
それでは、願意の聞き取りは、先ほど質問もありましたが、願意の聞き取りはなしということでよろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
なしということに決定をさせていただきます。
それでは、報告事項に移りたいと思います。
鳥取県に関するイメージ調査の結果について、田中未来づくり推進局長兼参事監の説明を求めたいと思います。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
それでは、報告事項の資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、１ページであります。鳥取県に関するイメージ調査の結果についてということでございます。
この調査は、昨年度もちょうどこの12月の時期に調査をいたしまして、今回で２回目ということになります。
調査の概要につきましては、そこの１の（１）の目的、（２）というところに書いております。全体で5,400というかなり大きな数字、それを首都圏、中京・関西圏、中・四国、九州といったような広範囲で調査をしております。
２のところに結果概要ということで書いております。もう一々細かくは説明しませんが、別冊でその調査結果もつけておりますのでごらんをいただきたいと思います。
正直言いまして、特に大きな変化が見られなかったということでありますが、一つ特筆すべきは、「まんが王国とっとり」につきましては、このイメージ調査のほうの最終ページのところにちょうどそのページがあるのですけれども、その認知度と、認知というのは数ポイント上がるといったような形で、ここだけが大きく変移をしているというところでございます。やはり１年間そういう取り組みをしてきたということは、ある程度その漫画というものについて、鳥取ともつなげた認知が高まったのかなというふうに思っておるところでございます。
それ以下、本県に対するイメージ、それから特産物、観光地の認知度等は、昨年度も報告したものとそんなに大きくは変わりません。やはり圧倒的に鳥取砂丘のイメージが強い。それから白丸の２つ目でありますが、話題認知度では、ゲゲゲのふるさと鳥取といったものが強いということ。それから特産物では、二十世紀梨、砂丘ラッキョウ、松葉ガニ。観光地の認知度は、９割強の認知度が鳥取砂丘、そして水木しげるロードもかなり60％近くと高くなっているといったような状況で、訪問意向のところの中で丸ぽつの２つ目にありますけれども、やはり遠いというイメージで、それはなぜかというと、やはり交通の便が悪い、それから交通網の整備といったような、そういうマイナスのイメージを持たれているということで、例えば今度の鳥取道の全通等もございます。そういうところも生かして、しっかりとした情報発信の取り組みを、今後テレビ、インターネットを中心としながら、さまざまな手法で取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等がありましたら受けたいと思いますが、ございませんね。
○斉木委員
このイメージは当分変わらないと思います。
それで、やっぱりこの地域に来ていただいてお金を落としていただく、この地域を活発にしてもらうというのは、この周辺、要するに山陽、四国、車で手軽に日帰りでもできるようなところがやっぱり、我々が考えても、本当は東北のみちのくに行ってみたいのだけれども遠いと、お金がかかるということですので、よほど覚悟して行かなければ、何年のうちに１回行かれるか何かというような感じですのでね。そうすると、ちょっとみんなで行ってみようやというのが、岡山とか、四国とか、高知とか、車で日帰りができるようなコースもみんなが選びやすいものでね。やっぱりそうすると、この地域に食材とかそういう、鳥取に行ってちょっとうまいものを食べてみようやとか、ゲゲゲの鬼太郎見てみようやというようなことだろうと思うのです。もうそんなに特別ここに云々というのはないと思うので、知事が一生懸命やっておる外交クルーズね。こういうので2,000～3,000人日吉津村の村が１つ来るような感じの、本当にああいうのは逆に言えば効果があるのであって、日々のやっぱりイメージは、これはもう仕方がないなと思いますので、やっぱり泊まってもらう、きょうの午前中のような泊まってもらう施策と日帰りの分を分けて、やっぱり地域の魅力というですか。やっぱり食べるものと見るもの、体験するものぐらいだろうと思いますので、そのあたりをしっかりと打ち出していくのがいいかなと思います。
やっぱりこれ、漫画は、それはあれだけやったのだから、多少はそれは変化がなければやったかいがないわけでして、これはもっともうちょっと出ておってもいいのだけれども、この程度かなと思うぐらいでしてね、と思うのですけれども、田中局長、どう思うかな。
●田中未来づくり推進局長兼参事監
斉木委員御指摘のとおりで、近隣県、それから関西圏等につきましては、実際誘客の、本当の誘客のエリアでありますので、文化観光局中心にしっかりとした取り組み、また鳥取道の全通、それから松江の全通も生かして、大きな周遊みたいなことも含めて取り組みをしております。
ただ、当局としては、そういうことも含めて、鳥取というものの、何ていうのですか、イメージを少しでも上げるということもそのプラス相まってやっていく部分も必要かなというふうに思っておりますので、当局で全体のそういう情報発信のことも統括しながらやっておりますので、引き続きしっかりと、特に食べ物等も含めて、逆に言うと、砂丘とか二十世紀梨とかゲゲゲとか、魅力としてあるものはしっかりそれをアピールして情報発信すればいいと思いますので、そういう観点で取り組んでまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
斉木委員、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほか、ございますか。
ないようでありましたら、その他に移りたいと思います。
その他で、執行部、委員の皆さんで何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないようであります。
それでは、意見も尽きたようでありますので、未来づくり推進局につきましては、以上で終わりたいと思います。御苦労さまでした。
午後４時21分 休憩
午後４時26分 再開
行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の説明を求めたいと思います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かって、毎度のことでございますが、よろしくお願いします。
質疑につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、行政監察監の当初予算、予算関係以外の付議案及び２月補正予算の説明を一括で求めたいと思います。
内田行政監察監兼行政監察課長に総括説明を求めます。
●内田行政監察監兼行政監察課長
では、総務部の議案説明資料、あの厚い分をお願いいたします。
33ページ、総括表でございますけれども、33ページ、行政監察監は総務部の中に統合されるということでありますので、この中で課名のところで行政監察・法人指導課、それから工事検査課ということで上がっております。この工事検査課の中には、米子の工事検査事務所も含まれておるということでございます。
では続きまして、各課の概要を説明したいと思います。
65ページをお願いします。行政監察課は、公益法人・団体指導課とあわせまして行政監察・法人指導課ということになります。
まず、行政監察業務でございますけれども、197万円余お願いしておるところでございます。
主な事業内容でございますが、行政監察、それから業務改善ヘルプライン、これは内部通報の関係でございます。それから、不正経理に関する外部通報窓口ということで運用することにしております。
続いて、内水面利用調整委員会業務ということでございますが、これは59万5,000円ということでお願いしております。
これは、漁業権とその他の内水面利用との調整と争いにつきまして、第三者の立場からあっせんや仲裁を行っていくというための経費でございます。事案につきましては、平成16年度に１件ありました。それ以降、相談はありますけれども、実際の事案は発生していないという現段階でございます。
続きまして、66ページ、次を開いていただきます。これは監査業務ということになっております。900万円ちょうどお願いしております。
主な事業内容でございますが、まず包括外部監査ということで、この900万円のうち890万円が包括外部監査の委託に係る経費でございまして、外部監査人の選任、それから契約の締結ということをしておりますけれども、実際の監査の事務につきましては監査委員事務局のほうで対応していただくといったようなことになっております。
近年の包括外部監査のテーマでございますが、この上がっているとおりでございまして、平成24年度は下水道事業に関する財務事務の執行についてということでありまして、今月６日にその結果報告がなされたということでございます。
（２）の監査委員監査ということでございますが、監査委員監査、知事のほうに、指摘なり意見等を受けまして、各部局の窓口となりまして監査結果を取りまとめて回答するといった用務でございます。
一番最後の付議案のほうでございますけれども、一番最後の218ページ、一番最後のところでございますが、議案第76号ということで、これは先ほど申しました包括外部監査契約の締結ということであります。
平成25年度は、そこにあります、倉吉市在住の税理士の方で高田充征さんにお願いしようということで議案を提案させていただいております。
この外部監査でございますけれども、同一の監査人で連続して３年ということで、そういうぐあいにできない、３回までしかできないということでありまして、平成22年度から24年度までは税理士の山崎さんにお願いしていましたけれども、このたびも、25年度も税理士の中から、地方公共団体外部監査制度実務研修を受けておられる方の中から新たに高田さんをお願いしたいということでおります。年度が始まりましたら早々に契約を行いまして、監査のテーマを決めていただきまして、大体１年近くかけて監査を行っていただくということにしております。
24年度２月補正予算関係でございまして、これの２ページでございますが、行政監察監全体の職員人件費ということで、不足しますので4,867万円余の増額をお願いしております。これは、当初の人件費が平均単価掛ける職員数ということでおりまして、これを実績に応じた額でお願いしておるということでございます。
あと、公益法人・団体指導課、工事検査課の説明につきましては、担当課長のほうで説明させていただきます。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
まず、衣笠公益法人・団体指導課長の説明を求めます。
●衣笠公益法人・団体指導課長
公益法人・団体指導課でございます。先ほどの説明でもございましたけれども、行政監察課と合併ということで、行政監察・法人指導課ということに４月からはなる予定でございます。
公益法人・団体指導課におきましては、公益法人、宗教法人管理事務と農業関係団体の検査事務というのを大きくやっており……（「67ページ」と呼ぶ者あり）済みません、67ページでございます。申しわけありません。
主な業務内容といたしましては、公益法人、移行法人、特例民法法人の指導監督、公益認定等審議会の運営、宗教法人の管理ということでございまして、この公益法人の移行といいますのは、旧民法下で設立されました法人につきまして、平成25年11月末までに新たな制度の法人として移行するというものでございます。
主な事業内容のうちのこの審議会の運営に関する事務でございますが、この審議会といいますのは、会長、会長代理等を含めまして５人の委員さんで、公益認定、移行認定等に係ります事務を今行っております。
宗教法人の事務といたしましては、設立、規則変更、解散等の認証、規則の認証等を行っております。
法人の移行状況等につきましては、下の表にまとめておりますが、平成25年４月１日におきまして残り15法人が移行ということで、25年の11月末までにこれについて認定等の手続をしていくということになります。
続きまして、68ページをお願いいたします。協同組合等検査事業でございます。
これは、農林水産業団体の検査ということで、農協、森林組合などを検査していくということでございます。検査につきましては、担当職員のみならず、会計上のノウハウ等を持ちました公認会計士さん、金融機関のＯＢ等に御協力いただきまして、適正な検査をやっていくということで、その農林水産業団体の適正な運営に資するということでやっております。
主な対象となります組合につきましては、ここの主な事業内容の表の中にまとめておりますが、組織統制なり法令遵守ということを中心にやっていくということで来年度も実施していくということにしております。
◎浜崎委員長
続きまして、平野工事検査課長の説明を求めます。
●平野工事検査課長
工事検査課でございます。同じく総務部25年度当初予算資料の69ページをごらんいただきたいと思います。４月からは総務部工事検査課となりますけれども、まずその上のほう、工事検査業務でございます。
これは、県が施工します建設工事、それから県が補助します建設工事等の検査を行いまして、工事請負契約の適正な履行を確保するものでございます。
中身としましては、検査には種類がございまして、工事中に行う中間検査、それから工事の完成を確認するための完成検査、それから請負契約の解除時において工事の出来形部分を確認するための出来形検査等がございます。
そして、ある一定額以上の工事等につきましては、工事成績の評定も行っております。そのために、公正な成績評定ができますように各地方機関及び関係団体等との連絡調整、それから検査員、専任検査員、兼務検査員等の研修説明会の開催を行っております。
２番目でございます。下のほう、公共事業評価推進事業でございます。
これは、県が実施いたしております公共事業につきまして、第三者の視点で客観的な評価を行って、事業の効果的、効率的かつ適正な執行を図るということで、公共事業評価委員会という10人から成る外部の委員さんで委員会を構成しておりまして事業を行っております。
主な事業内容といたしましては、ある一定以上の期間公共事業を行っておりますものの再評価、それからある一定額以上の公共事業を行う際の着手前の事前評価ということで行っております。
ちなみに、本日も一番最後の報告事項で報告させていただきますが、24年度は再評価３件、それから事前評価２件ということで、先日答申を行ったところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、会計管理者の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
まず、中島会計管理者兼会計局長に総括説明を求めます。
●中島会計管理者兼会計局長
平成25年度当初予算関係の会計管理者分の資料をお願いいたします。
１ページでございます。会計局の予算、職員の人件費で、会計事務指導、財務会計システムの保守管理、あるいは支出負担行為の事前審査等に要する経費でございます。庶務集中局は、庶務業務の集中化、効率化に係る費用でございます。合わせまして、６億3,000万円余の予算をお願いしております。
続きまして、用品特会でございますけれども、資料の11ページをお願いします。集中業務課と物品契約課で合わせて５億円余の予算をお願いしております。その内容は、公用車の集中管理に要する経費、非常勤職員の報酬等の支払いに要する経費、あるいは用品等の集中購入に要する経費でございます。
もう一つ特別会計がございまして、資料の21ページをお願いします。これは消費によって手数料、使用料等歳入しているものの、この証紙特会から一般会計への公金振りかえに要する経費、22億3,000万円余でございます。
25年度分は以上でございます。
続きまして、24年度の２月補正に係る経費は、これは人件費の所要額の減に伴うものでございます。
詳細につきましては、関係課長のほうから説明させていただきます。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、関係課長より順次説明を求めます。
中西会計指導課長の説明を求めます。
●中西会計指導課長
資料の２ページをお願いいたします。まず、職員人件費でございます。これは職員44名の人件費を要求させていただいております。
続きまして、会計管理事務費でございますが、これは主な業務内容のところにも記載してございますが、現金、有価証券及び物品の出納保管等に係る事務に要する経費でございます。
続きまして、３ページでございます。３ページ、収入証紙売りさばき費ということで、これは証紙の印刷、それから売りさばき手数料の支払いを行うための経費でございます。
続きまして、財務会計システム運営事業でございます。これは、財務会計システムの保守管理等に要する経費でございます。
続きまして、４ページをお開きください。４ページですが、支払い期間経過未受領金償還金でございます。これは、自動車税等の還付金の支払い通知がございましたときに金券をお送りするのですけれども、それが１年を経過すると銀行窓口で受領できなくなるため、それ以降について支払い手続を再度御案内して支払いを行う経費でございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。24ページ、収入証紙特別会計の一般会計への繰出金でございます。これは、収入証紙によりまして歳入があった款に対して一般会計へ公金振りかえをするものでございます。
ここで25年度新たに、そこの１の内訳の２行目のところですが、余剰金繰出金といたしまして3,000万円を要求させていただいております。これは、毎年度発生しておりました繰越金の一部を一般会計へ繰り出して有効活用を図ることとしたものでございます。
続きまして、証紙の払い戻し費でございます。これは、錯誤等により証紙を買われた方への現金を払い戻すための経費でございます。
補正予算の関係は、先ほど管理者も申し上げましたように、人件費の実績の減に伴う減額補正ですので、説明は省略させていただきます。
◎浜崎委員長
続きまして、福留審査出納課長の説明を求めます。
●福留審査出納課長
審査出納課でございます。会計管理者の資料５ページをお願いいたします。審査出納課は、支出負担行為、支出命令の審査等の業務を行っていますが、今回上げさせていただいています出納事務費1,259万9,000円については、それに係る補助を行う非常勤職員の報酬等の人件費でございます。
◎浜崎委員長
続きまして、松田庶務集中局長兼集中業務課長の説明を求めます。
●松田庶務集中局長兼集中業務課長
それでは、集中業務課をお願いいたします。６ページをお願いをいたします。集中化業務事務費ということで、これは庶務集中に伴いますその支払いに伴う非常勤職員８名等の経費、人件費でありますとか、各種システムの運営管理費を計上させていただいているものでございます。
７ページをお願いをいたします。これは、来年度につきましては、庶務集中局内でございますが、物品契約課ということで名称をつけさせていただきまして、管理していただくところでございます。物品調達事務等事務費ということで、これにつきましても物品調達、あるいは入札の実施、契約の締結等に係る非常勤職員７名の人件費が主なものでございます。そのほかといたしましては、物品電子調達システム等の委託料でございます。
10ページをお願いをいたします。債務負担行為の関係でございますが、集中業務にかかわって繁忙期が発生いたします。その時期のみ派遣職員の派遣、嘱託、人材派遣をお願いをいたしまして繁忙期に向かおうということで、平成26年４月から６月の分を132万円を計上をお願いをしているところでございます。この契約につきましては25年度中に、11月ごろに契約をし、６月までの契約ということで債務負担行為をお願いをするものでございます。
続きまして、14ページをお願いをいたします。用品特会でございます。
まず、上の段ですけれども、自動車管理事業費ということで、これにつきましては、集中管理をいたします自動車のリース代でありますとか、燃料・修繕費につきまして一括して支払いをする経費ということで、各課のほうには公金の振りかえを年２回行いまして、各課からの負担をお願いをするというものでございます。今のところ、リース車につきましては、軽自動車
358台、普通車が109台ということで、特殊自動車２台ということで、469台のリース車を管理しております。県全体では529台ということで集中管理をしているところでございます。
下の段ですが、集中管理経費支払い事業ということで、各所属に共通する経費ということにつきまして、例えば非常勤の報酬でありますとか、臨時職員の賃金等にかかわるものを一括して集中業務課のほうで支払いをし、各課から公金振りかえを受けるというふうな事業の内容でございます。
15ページでございますが、自動車管理事業費、一般会計繰出金ということでございます。自動車管理事業費の繰越金を一般会計へ繰り出すための経費ということで、例年公用車使用料の人件費相当分を計上させていただいておりましたが、このたびは過年度繰越額、余剰金というものが多額になっていたこともあり、議会の皆様からの御意見もございまして、災害対応等のための緊急活動資金等を残した形で、３億9,000万円余の繰越金を一般会計へ繰り出しし、有効活用を図ろうとするものでございます。
16ページでございますが、購買費、これは一般用品でありますとか石油製品につきまして一括して支払いをする経費ということでございます。
もう１つありました。20ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございまして、公用車リース料につきまして、最長６年間のリース契約を行います関係で、それぞれ26年度以降の債務負担をお願いをするものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
それでは続きまして、監査委員の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
長谷川監査委員事務局長に説明を求めます。
●長谷川監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局の当初予算関係をごらんいただきたいと思います。
１ページは総括表で、本年度１億3,802万円の予算をお願いさせていただいております。
２ページ以降、区分けです。委員費として、常勤の代表監査委員さんの人件費、あるいは非常勤の監査委員さん４名の人件費及び監査に要する経費をお願いさせていただいております。
３ページは事務局費で、こちらのほうは事務局職員15名分の人件費及び定期監査等の補助事務に要する経費をお願いさせていただいております。
減額につきましては、いずれも人件費の見直し、改定に伴う減額等でございます。
続いて、２月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。
こちらは、補正額2,300余万円をお願いさせていただいております。いずれも人件費にかかわるものでございます。減額につきましては、見直しに伴うもの、３ページの事務局費の増額につきましては、当初平均的な給与額ということで計上いただいておりますので、実績に伴って増額補正をお願いするものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、人事委員会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
森谷人事委員会事務局長に説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
そうしますと、人事委員会事務局のまずは25年度当初予算関係の資料をお願いします。
１ページ、総括表でございます。人事委員会事務局全体で１億280万2,000円の予算をお願いしておるところです。
２ページ、めくっていただきまして、委員会費ということで、人事委員さん等の人件費でございます。
３ページ上段でございますけれども、これは事務局費ということで職員の人件費です。前年度ちょっと大きく、ことしは前年度比較で減っておりますのは、定数が１名減になった、職員
11名ということでございます。
その下、事務局費ということで、1,697万円余お願いしておりますけれども、これは県職員等の採用試験の実施、あるいは人事委員会の勧告等の作業に要する経費、あるいは不服申し立て等に要する経費でございます。
最後のページの６ページ、お願いいたします。債務負担関係でございますけれども、過年度議決分ということで、職員の採用試験システム機器の賃借料及び保守点検業務委託、記載のとおりでございます。お願いしております。
続きまして、２月補正関係の資料をお願いいたします。
１ページは総括でございまして、２ページをお願いいたします。いずれも人件費絡みでございます。委員会費は、委員報酬の減に伴う補正、それから下のほうは、事務局職員人件費の増に伴う補正をお願いしておるところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、県議会の当初予算及び２月補正予算の説明でありますが、議案説明資料は全部皆さんのお手元にあると思いますが、代表者会議等で既に予算の説明は受けていただいております。また、それぞれ会派にはそのことが伝わっていると思いますので、説明を要しないということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）伊藤委員、何かありますか。
それでは、そういうことで進めさせていただきます。
それでは、当初予算、予算以外の付議案及び補正予算について、一括して質疑、行っていただきます。
何かありましたら。
○伊藤（保）委員
これはどこだ、総務部の工事検査課、69ページ。これには工事の関係全部検査しておるということなのだけれども、変更契約についても検査されていますか。
●平野工事検査課長
工事完成までに変更契約がなされて、当然完成した工事についてということで検査はしております。
○伊藤（保）委員
いや、変更契約が適正に行われているのか、変更契約は適正な変更契約であるのかというふうなことの検査もされておりますかということをお聞きしたいのです。
●平野工事検査課長
検査のほうが、契約されました設計図書に基づいて、その工事目的物がきちんとつくられているかどうかという観点で検査をしておりますので、その契約の内容そのものが、もちろん気がついた点につきましては指摘することはございますけれども、指摘といいますか、ここはどうなのですかということでお尋ねすることはございますけれども、基本的には設計図書に基づいてできているかどうかということの確認になります。
○伊藤（保）委員
これは要望ですけれども、今、土木のほうも、東・中・西、土木事務所を含めて、これまでちょっと設計変更のルールが少しまちまちであったのですけれども、今、土木のほうも鋭意その辺を努力して、しているのですけれども、やはり変更契約に適さないものを変更契約したりとか、やっぱりそれがこれまであったものですから、ちょっと土木のほうには指摘しているのですけれども、そういう部分も少し検査の中身に入れてほしいなということで、ちょっとお願いといいますか、要望しておきたいなと思いますけれども。
●平野工事検査課長
ただ、それにつきましては、どちらかというと県内部の発注者との関係になってくる部分が大きいのだろうと思います。それを対業者相手の検査の当日に、そこまで踏み込んでその発注者とのやりとりをなかなか時間的にもできないのかなというふうには感じております。
さっきも申しましたように、よほど不自然でその設計上おかしいという点に気がついた場合には、当然発注者にここの点はどうなのでしょうかということはお尋ねしますが、それも最初から、何ていうのでしょう、それをもう目的の一つにしながら検査ということになると、なかなか時間が足りてこないというのが現状になってくると思います。
○伊藤（保）委員
なら、変更契約については、要するに、発注者である土木と業者との間の関係であって、そこまでについてはなかなかこの検査課としては十分見ることはできないということなのですね。
●平野工事検査課長
はい。
○伊藤（保）委員
わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
ほか、ございますでしょうか。
○長谷川委員
ちょうど今のところなのですけれども、公共事業の第三者評価委員会ですね。これはどういう、常設型であるかどうかや、あるいは構成、人数も含めてですね、私の勝手なイメージは、道上さんがやっておられた分がこの委員会かなと思っているのですけれども、今はどうなっているのか。もし公表されているものであれば、氏名もちょっと明らかにしていただきたいと思いますし、それからこれはどういうことで人選というのは行われるものなのでしょうか。あわせて費用弁償と。
●平野工事検査課長
まず、この委員会は常設型ということになります。
それで、その委員のメンバーですけれども、本日最後の報告事項の資料を見ていただいてもよろしゅうございましょうか。行政監察監の本日の総務教育常任委員会資料の分の１ページを、済みません、ごらんいただければと思いますが、そこの下のほうに委員ということで、よろしゅうございますか。10名の方の役職といいますか、それとあわせて記載してございます。
これは２年の任期でございまして、男女比とか、それからいろいろな分野についてお話を、考えを聞きたいということがございますので、それぞれのその分野ごとに十分御意見をいただけるような方ということで、その都度選任をさせていただいております。
○長谷川委員
おおむねわかりました。
そして、この委員会さん、任期があるということですが、実態としては、割と継続というか、引き続きという方が多いでしょうか。
●平野工事検査課長
先ほどの資料の１ページをごらんいただきましたメンバーの中では、今回は、このたびの改選では新しい委員さんは１名でございますけれども、最長でもこの委員会というのは８年ということになっていまして、県の設置します委員会の委員さんには８年間ということになってございまして、このたびで最後という方が４～５名いらっしゃいますので、次回はまたその分はかわっていただくということになる予定でございます。
○長谷川委員
わかりました。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、次に進行させていただきます。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
県議会についてであります。新規分１件ということであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりでございます。
それでは、新規分、陳情議会25年５号、政務活動費に関する条例について、中山県議会事務局総務課長の説明を求めます。
●中山議会事務局総務課長
議会事務局の請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。横長の２枚物の資料でございます。
このたび、自治法改正に基づく政務活動費に関する条例の制定・改正についてという陳情が提出されました。
右のほうに現状と県の取り組み状況と書いておりますが、取り組み状況というか、現在の状況について御説明いたします。
まず、条例改正の状況ですが、24年９月の自治法改正に伴いまして、県政務調査費交付条例の改正が必要となりました。内容といたしましては、名称の変更、使途基準を条例で定める、使途の透明性の確保に努める、この３つが必ず条例に盛り込むことということになっておりました。法の施行日が３月１日となりましたので、それまでに条例改正が必要となり、本県におきましては、24年11月定例会、前回の定例会において条例改正が行われたところでございます。
以下の１、２、３とございますが、この３点が陳情者からの陳情の趣旨となっておりますので、それぞれごとに御説明いたします。
まず、１、厳格な使途基準を条例に定めることということについてでございますが、条例に定める使途につきましては、従来、規則、政務調査費交付条例施行規則でございますが、これに定めていたものをそのまま条例に定めましたので、変更になった点はございません。
２番の、透明性を確保する方策を条例に明記することにつきましては、このたびの条例改正の中で、従来、収支報告書のみを閲覧対象としていたものを、証拠書類の写しにつきましても閲覧対象に含めるよう条例改正を行われたところでございます。
３番、公開の場で条例案を完成させること、パブリックコメントを行うことにつきましては、条例につきましては、先ほど申し上げましたとおり、11月定例会で改正となりました。ですが、これからその指針となりますガイドラインの見直しが必要となりますので、それにつきましては今後公開の協議の場である議会改革推進会議において検討を行うこととされております。
◎浜崎委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたら伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
ないようであります。
また、この件につきまして、願意の聞き取りは必要ありますか。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということで、全員一致であります。
そうしましたら、報告事項に移ります。
鳥取県公共事業評価委員会の答申について、平野工事検査課長の説明を求めます。
●平野工事検査課長
工事検査課でございます。では、先ほどの資料を、済みません、もう一度お開きいただきたいと思います。
そこの１ページでございます。鳥取県公共事業評価委員会の答申について。
今年度、知事から諮問されました対象５件につきまして、鳥取県公共事業評価委員会のほうから、平成25年２月４日、答申がございました。その５件につきましての位置図でありますとか事業概要、それから答申本文の写しにつきましては、２ページ以降の別添１、２、３につけてございますけれども、ここではごく簡単に御説明させていただきたいと思います。
１ページ、答申の概要。
再評価事業３件でございます。農林水産部関係が２件ございまして、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の加勢蛇西２期と中山２期の２本でございます。これらの２件は、国営事業によって開発されました小田股・西高尾ダム、あるいは下蚊屋ダムという水資源を活用しまして、県西部のこの２地区、中西部の２地区に畑地かんがい施設、それから農道等を総合的に整備しまして、農作物の高品質化や収量増、農作業の省力化等を図って農業経営の安定化を進めることを目的としているものでございます。
いろいろ審議していただきましたけれども、現在、既に畑地かんがい施設は供用を開始してございますし、農道はつながらなければ事業の効果を発現できないというようなこと、それから費用対効果なり、あるいは地区の状況等につきまして、いろいろと調査、審議していただきました結果、継続が妥当と判断されたところでございます。
ウの一般国道178号の改築事業、岩美道路でございます。これにつきましては、鳥取市から宮津市に至る地域高規格道路、鳥取豊岡宮津自動車道の一部分でありまして、現在国交省が整備中であります駟馳山バイパスの東の端から、平成20年度に供用されました県境の178号東浜居組道路をつなぐ間の整備でございます。
いろいろこれにつきましても審議していただきましたけれども、山陰道や鳥取自動車道などと一緒になって広域道路ネットワークを形成する道路でもありますし、また通過交通の利便性、地域住民の安全安心の向上が図られる等、地域活性化にもつながる基幹道路ということから、継続が妥当と判断され、結果として、その１ページ、２番目に書いてございますように、３件とも継続が妥当であるというふうに答申がなされたところでございます。
事前評価につきましては、２件ございました。
１件は、農林水産部所管の、先ほどと同じ事業の名和３期地区のものでございます。これにつきましても、先ほどの再評価事業と同じような目的で、下蚊屋ダムを利用しまして、畑地かんがい施設、それから農道等の整備を実施するものでございます。
いろいろと審議されましたけれども、ここは名和地区の最終３期目の区域であることでありますとか、地元要望の高さ、それから整備に当たってのコスト縮減の努力等から、計画は妥当と判断されたところでございます。
イのほうに米子境港都市計画道路事業３・５・17号の葭津和田町線という事業がございます。これは県土整備部所管事業でございますけれども、これにつきましては、弓浜半島を縦断します一般国道431号と県道米子境港線を結ぶいわゆる肋骨道路として、ＪＲ境線を立体交差で横断することによりまして、国道の渋滞緩和、あるいはその中の和田浜工業団地の物流に寄与するとともに、地域住民の通学路、それから生活道路としての交通安全を確保することを目的としておりまして整備をされるものでございます。
これにつきまして審議いただきましたけれども、費用対効果のみならず、推計交通量のもととなりますその国道からの誘導方策等も検討され、また和田浜工業団地の利便性、それから地域住民の安全性の向上等の観点から、さらに避難路の有効性等を考慮して、結果、計画は妥当と判断され、そこの２番目に書いてございますように、この事前評価事業２件とも妥当というふうに答申がなされたところでございます。
答申文の全文の写しは、先ほど申しましたように、別添３につけてございますし、それから本委員会の委員名は、先ほども御説明しましたとおり、下につけているとおりでございます。
◎浜崎委員長
ただいま説明が終わりました。
この報告事項について質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんか。
ないようでありますので、次に移りたいと思います。
その他でございます。
執行部、委員の方で何かございましたら受けたいと思います。その他。（「なし」と呼ぶ者あり）ないようですね。
それでは、意見も尽きたようでございますので、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わりたいと思います。
なお、週明けの２月25日月曜日でありますが、引き続き教育委員会の付議案の予備調査で、午前10時に開会をさせていただきます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時08分 閉会
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