総務教育常任委員会議事録

１　開会　　午前10時00分

２　休憩　　午後０時04分　／　午後３時35分

３　再開　　午後０時46分　／　午後３時44分

４　閉会　　午後４時39分

５　司会　　浜崎委員長

６  会議録署名委員      鉄永委員、澤委員

７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

午前10時00分　開会

◎浜崎委員長
　それでは、総務教育常任委員会を始めさせていただきます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、また、毎度のことでございますが、マイクに向かってよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　それでは、まず、横濵教育長に総括説明を求めたいと思います。

●横濵教育長
　そうしますと、教育委員会の説明資料、説明書をお開きください。今回は、開きますと、議案説明資料目次がございます。予算関係で、一般会計といたしまして、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算でございます。それから、特別会計といたしまして、議案第15号、第16号、それぞれ農業実習特別会計から育英奨学事業の特別会計予算をお願いしております。
　お開きください。次のページは、予算関係以外でございますが、議案としまして……。

◎浜崎委員長
　教育長、恐れ入りますが、もう少しゆっくり大きな声でひとつお願いをいたします。

●横濵教育長
　わかりました。
　では、最初からしましょうか。

◎浜崎委員長
　はい、恐れ入ります。（発言する者あり）

●横濵教育長
　もういいですか。
　では、開きまして、予算関係以外の議案説明資料目次をごらんいただきたいと思います。議案としまして、４件、条例改正等、あるいは財産の無償貸し付けをお願いしております。
　続きまして、１ページになりますが、議案説明資料総括表をごらんください。教育委員会の一般会計予算は697億3,099万5,000円となっております。前年度予算に対しまして0.2％の減となっております。主な増減要素でありますが、給与費の減があります。そして、また、県立学校耐震化推進事業が対象学校数、棟数、棟の数ですね、棟数が減りましたので、それで減額となっております。あるいは、琴の浦特別支援学校関係整備が終了したこと、これもございます。一方で、受託発掘調査事業の増、あるいは生涯学習センター等の社会教育施設の耐震化、あるいは米子屋内プールの耐震化等がございますので、それが増要素になっております。県全体の予算に占めます教育費の割合は21.1％でございます。昨年度よりも0.1％減りましたが、引き続き県予算の中で一番の比率を占めております。
　続きまして、２ページをごらんください。主な事業を取り上げておりますが、ここの中で、学力向上、そして教育環境整備、いじめ、不登校対策、そして今後の高等学校のあり方、そして子供の体力向上という観点で簡単に説明をさせていただきます。
　まず、学力向上の観点につきましては、鳥取県学力向上戦略本部を設置しようと思っております。県と市町村が同じ土俵に立って、共通に問題を、課題を共通理解し、一緒になって取り組んでいこうという体制をつくろうとするものでございます。あわせまして、小中学校課になりますが、市町村との協働による学力向上推進事業ということで、課題に対してＰＤＣＡサイクルを確実に回して成果を上げていく、そういう市町村を一緒になって応援しようというふうに思っておりまして、そのための交付金を交付をしようと思っております。また、本県の課題としまして、特に高校生では英語力の向上が課題となっておりますので、小・中・高一貫して英語教育を充実させたいというふうに思っておりまして、そういう面から、この高等学校課でございますが、英語教育推進事業というものをしたいと思っております。その過程の中で、高等学校課の中に英語教育推進室を設けたいと思っております。
　それに関連しまして、中学校段階からの英語教育が重要だろうということで、小中学校課の所管になりますが、イングリッシュシャワールーム設置事業ということで、５校の中学校に外国人の常勤ネーティブを配置しまして、いつでもどこでも英語漬けの生活ができるように環境整備したいと思っております。また、理数教育も今後重要となってまいりますので、教育センターの事業といたしまして、サイエンス教育の充実を図りたいと思っております。教育環境整備に関しましては、教育環境課にございますが、ＩＣＴを活用した学びの支援事業ということで、特に特別支援学校の子供たちの学びを支援する、障がいが、例えばｉＰａｄ等を使って改善されながら、機能を伸ばしていく、そういうことができるように、特別支援学校にｉＰａｄ、あるいはＷｉ－Ｆｉ環境を整備したいと思っております。同じく、教育環境課の所管になりますが、さわやかな学校環境創出ということで、今の米子白鳳高校、あるいは鳥取緑風高校は、旧農校の跡地を使っておりますので、農業実習施設等がございます。そうしたものを撤去して、きれいな環境の中で子供たちを学ばせたいということで、この事業を考えております。
　続きまして、いじめ、不登校関係でございますが、大津の事件、あるいは境港の飛びおり事案がございました。また、最近では体罰も大きな課題になっております。そういう面で、これまで各課がそれぞれ対応しておりました施策を本庁の中にいじめ・不登校総合対策センターという、名前はセンターですけれども、実質本庁の一つの課として位置づけまして、正面からこの問題に取り組みたいと思います。
　また、今後の高校のあり方につきましては、高等学校課の所管になりますが、地域と連携した高等学校の魅力づくり推進・支援事業ということで、特に日野高校のあり方について、地域でもう既に協議会等が立ち上がっておりますので、こうしたものとうまく連携しながら、今後の魅力策を考えていきたいと思っております。
　そして、最後は、子供の体力向上であります。人生の基盤となる体力につきまして、プロジェクトを組んで市町村と一緒になって取り組んでいく、そうしていきたいと思っております。これが主な柱でございます。
　予算関係以外といたしましては、鳥取県立高等学校授業料徴収条例の一部改正ということでございまして、これはこの３月でなくなります倉吉東高校、米子東高校の専攻科の授業料等を、なくなることによりまして授業料等が不用になるため、この条例を改正するものでございます。
　以上、たくさんございますが、詳細は関係課長が説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎浜崎委員長
　続きまして、それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
　まず、森田教育総務課長の説明を求めます。

●森田教育総務課長
　教育総務課でございます。
　同じく資料の３ページをお願いいたします。学力向上戦略本部運営事業でございます。これに関しましては、政調・政審のほうで説明させていただいたとおりでございますけれども、学力向上戦略本部会議を設置しまして、県教育委員会だけではなく、知事部局ですとか、市町村教育委員会ですとか、ＰＴＡと協議、協働しながら学力向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。これも主要事業として説明をさせていただいたところでございますけれども、県立学校に障がい者を雇用して、事務処理能力等の向上を図りながら、民間企業等への一般就労につなげるという取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。対前年で3,500万余の増となっておりますけれども、これは知事部局と同じようなワークセンター、学校版のワークセンターを設置するというようなことを考えておりまして、２番の（１）番でございますけれども、強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　５ページをお願いいたします。教職員心の健康対策事業費でございます。これに関しましても、主要事業で政調・政審のほうで御説明をさせていただいておりますけれども、メンタルヘルス等の対策につきましては、未然防止、それから早期発見、早期対応ということが重要というふうに考えております。今年度につきましては、事業内容の表のところの３つ目、３段目でございますけれども、休職者や復職者等への支援事業ということで、心の健康相談員、非常勤職員を配置するというようなことで拡充に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　６ページをお願いいたします。真ん中どころ、下段ですけれども、新規ということで、心とからだいきいきキャンペーンでございます。心とからだのいきいきキャンペーンにつきましては、６つの柱を中心にいたしまして、これまでずっと取り組んできているところでございます。平成24年度に関しましては、まんがを活用したような事業をやっておりまして、４コマまんが等の取り組みをやってきたところでございますけれども、25年度に関しましては、そのまんがを活用した取り組み、あるいは啓発用品の作成ということで、下敷きをつくったりとか、そういうような取り組みを引き続きやってまいりたいというふうに思っております。広報活動につきましても、学校教育の牛乳パックにこのいきいきキャンペーンのロゴマーク等を印刷いたしまして、普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
　７ページをお願いいたします。鳥取県こども未来基金費でございます。この事業につきましては、ふるさと納税により寄附されたものを積み立てていくというものでございます。充当先といたしましては、そこの真ん中の四角く囲っておりますけれども、基金の取り崩しについてという２番でございますが、子供の読書環境の充実に係る経費ですとか、ジュニアスポーツの振興に係る経費ということで活用させていただいております。前年2,000万円増となっておりますけれども、これはふるさと納税の額の増に伴うものでございます。
　ちょっと飛びまして、９ページをお願いいたします。知りたい！聞きたい！開かれた教育づくり事業でございます。これは教育委員会に関します広報、公聴活動費でございます。リーフレットの発行ですとか、それからスクールミーティング、それから関係機関等の意見交換等を行うための経費でございます。
　下段に関しまして、教育国際交流推進事業でございます。これまで国際交流をずっと続けてきておりますけれども、25年度、江原道の教育庁と交流を続けるということで、こちらから訪問をいたしました。25年度につきましては、江原道教育庁のほうから鳥取県に訪問していただくというような取り組みをしてまいりたいということで、それに伴います経費等をお願いするものでございます。
　10ページをお願いいたします。教育審議会費でございます。対前年で300万余の増としておりますけれども、これに関しましては、事業概要のところの主な事業内容のところでございますけれども、総会、分科会、その下の部会というところがございます。高等学校の在り方部会、それから特別支援教育部会、これを回数を増して検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、12ページをお願いいたします。12ページの上段でございます。教職員健康管理事業費でございます。職員の疾病の早期発見ですとか、それから生活習慣病の予防ですとか、定期健康診断の実施等に関します経費でございます。新規の事業といたしまして、事業内容のところの表の下のほうでございますけれども、職員人間ドックの負担金でございます。まず、これは本来使用者の義務負担というのが、定期健康診断については使用者の自分負担となっておりまして、人間ドックと定期健康診断を一緒にする場合、あわせてする場合に、その定期健康診断分の経費を負担するものでございます。
　その下、非常勤職員の配置ということで、これにつきましては、健康管理体制を強化するということで非常勤を配置してまいりたいというものでございます。
　13ページをお願いいたします。学校問題解決支援事業でございます。学校現場における対応困難な問題に対応するため、弁護士による相談体制を整えております。それから、24年度からでございますけれども、学校におけるいじめ事案に対応するために、学校、教育委員会、警察、児童相談所、その他関係機関と連携して、子ども悩みサポートチームを編成するというような取り組みをしております。25年度についても、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。これに関しましては、既にメンバー等のリストアップは整っておりまして、要請があれば対応できるような取り組みというふうにしておるところでございます。
　14ページ、お願いいたします。14ページ、15ページにつきましては、教職員、それから事務局職員の人件費でございます。一括して説明をさせていただきますけれども、現在、教職員に関しましては、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を合わせまして、常勤の教師が6,342人でございます。対前年でいきますと21人の減となっております。それから、事務局の職員に関しましては263名、対前年２名の減となっております。対前年で増減しております主な要因でございますけれども、今申した定数の減、それから給与が1.8％減になったこと、あるいはそれに伴います共済費の変動、それから特殊勤務手当を見直しを考えておりますので、それに伴います変更等でございます。
　16ページに関しましては、廃止事業２事業でございます。
　17ページですけれども、小・中・高・特別支援学校における危機管理対策充実事業でございます。これにつきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金を使いまして、原子力災害等のマニュアルの作成ですとか、あるいは職員研修、訓練等を実施するために非常勤を雇用する経費でございます。
　続きまして、少し飛んでいただきたいと思いますけれども、条例でございます。254ページをお願いいたします。議案第42号、条例関係、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。既に総務部のほうからも説明があったと思いますけれども、概要の２、（１）のところでございますが、特別支援学校ですとか、小・中学校の特別支援学級の教諭または講師に関しまして、障がいのある児童生徒への直接指導を行う場合には、特殊勤務手当、月額5,500円になりますけれども、支給されておりますが、これを見直すものでございます。施行期日は、平成25年４月１日を考えているところでございます。
　教育総務課につきましては、以上でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、前田教育環境課長の説明を求めたいと思います。

●前田教育環境課長
　それでは、18ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業費でございます。県立学校におきまして耐震化工事を順次進めておりまして、継続事業で11校お願いをするものでございます。これにつきましては、平成24年度当初予算、あるいは補正予算等で既に継続費でお願いをしているものでございまして、平成29年度をもちまして全ての県立学校の耐震化を完了する予定でございます。
　19ページをお願いいたします。さわやかな学校環境創出事業でございます。先ほど教育長からの御説明もございましたが、統廃合等によって未利用となっております老朽化した建物、これらを撤去いたしまして、教育環境として非常に好ましい状況をつくり出す、さわやかな学校環境をつくり出すというものでございます。
　20ページをお願いいたします。ＩＣＴを活用した学びの支援事業でございます。特別支援学校におきまして、子供たちの個々の能力、これを発揮する、困難を克服する、そういった教材づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。特別支援学校全校にタブレット端末等を配備いたしまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　21ページの中段をお願いいたします。事務用機器整備事業費でございます。これにつきましては、県立学校におきます事務用機器、これを一括して教育環境課のほうで発注を行っておるものでございます。
　22ページをお願いいたします。教育の情報化推進事業費、これも県立学校におきまして、パソコン、あるいはプロジェクター、そういったものを活用した事業展開ができるように、これも従来各学校で行っておりました発注手続を教育環境課で一括して発注する方式に順次切りかえておるものでございます。
　23ページをお願いいたします。教育施設営繕費でございます。これにつきましては、各学校で施設整備、改修工事を行っております。大規模改修につきましては、12校で、特に屋根の改修、屋上防水、こういったものを対応するいう予定にしております。
　中段でございます。教育財産管理事業費でございます。これにつきましては、県立学校の建築物の定期点検、あるいは警備委託、こういったものの経費でございまして、25年度は新規に非構造部材の点検委託、あるいはＰＣＢ廃棄物の処分委託、こういったものを取り組ませていただきたいというふうに考えております。
　24ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業費でございます。これは県立学校におきまして、学校の運営費、あるいは教職員旅費、学校独自事業、こういったものを一括して学校長の裁量により、独自性を発揮した学校運営を行うというものでございます。３番、下段のほうにございますが、ごらんいただきたいと思います。これにつきましては、事業棚卸しで評価の結果をいただいております。棚卸しの結果は、２つございます。二重丸で２つ記載しておりますが、持続可能な予算への見直しということが１点でございます。これは従来、直近３年間の決算をもとに、毎年度算出をするということをしておりました。当然変動があるということでございますし、計画的な執行に支障があるというようなことでございます。これにつきましては、見直しをいたしまして、25年度から27年度まで、３カ年間につきましては、固定をするということで、総枠の固定をして対応をさせていただきたいというふうに考えております。それから、もう１点ございまして、教育、職場環境の悪化につながらないようにということでございます。これは運営費のしわ寄せにつながります冷暖房を極度に執行を減らすといいますか、そういったことにつながっているのではないかというような危惧もございました。これにつきましては、温度管理のあり方といいますか、過度な節減にならないようにということで、検討を進めながら対応したいというふうに考えております。
　25ページをお願いいたします。高等学校の維持管理費でございます。これは学校再編によりまして使用しなくなった土地等の草刈り等、維持管理を行っておるものでございます。
　中段、県立鳥取中央育英高等学校エレベーター設置事業、申しわけございません、事業名が途中で切れております。エレベーター設置事業でございます。失礼いたしました。これにつきましては、中央育英高校にエレベーターを設置するものでございまして、24年度から継続費でお願いをしております。夏休み明けの供用を目指して現在工事に取り組んでおります。
　続いて、26ページをお願いいたします。高等学校寄宿舎運営費でございます。これは倉吉農業高等学校、鳥取中央育成高等学校、日野高校におきましての寄宿舎の運営費でございます。
300万ほどふえておりますが、倉吉農業におきまして、食器消毒保管庫、これを更新をするということで増額になっております。
　中段でございます、高等学校農業実習費でございます。これにつきましては、生産計画を立てたり、農業実習、販売実習、こういった実体験を通した学習を行うということでございまして、湖陵高校、それから米子高校、境港総合技術高等学校、日野高校において農業実習を行うための経費でございます。
　27ページをお願いいたします。高等学校水産海洋練習船実習費でございます。境港総合技術高等学校におきまして、若鳥丸、あるいは小型実習船のわかたか、これらを用いた水産実習を行う経費でございまして、金額が大きく減っておりますが、これは24年度は定期検査ということで整備費等が増額しておりました。25年度は中間検査ということで、やや簡易な検査でございますので、その経費が不用になるということがございまして、大きく減少しております。
　28ページをお願いいたします。読書指導の充実事業費でございます。これは学校図書館の業務を効率化をするということで、図書館管理システムの運営を行っているものでございまして、県立学校24校全てで現在稼働中でございます。
　学事支援事業費でございます。これにつきましては、生徒の学籍情報、あるいは出欠情報、こういったことに加えて、時間割り編成、これらを効率的に行うというものでございまして、これらも一括して取り組んでおりまして、24年度に新たに７校取り組んで稼働をしておるところでございます。
　29ページをお願いいたします。高等学校整備費でございます。これにつきましては、老朽化いたしましたプール、グラウンド、そういったものの整備を行っておるものでございまして、倉吉東高等学校のプール改築、あるいはグラウンドの整備、それから米子工業につきましては、工事は終わりましたが、25年度に周辺の工事損害事後調査、これらを行うものでございます。
　30ページをお願いいたします。技術スペシャリスト育成環境整備事業でございます。鳥取工業高校、湖陵高校、倉吉農業高校、米子南高校、これらにおきまして、産業教育に取り組むものでございまして、卒業後の再就職先など、実社会で使用している同様の機械、機材を用いまして実習を行うための整備費でございます。
　下段、教育実習設備整備費でございます。これらにおきましても、実習、教育実習、理科教材、理科教室の実験台の整備、こういったものの更新を行うものでございます。
　31ページをお願いいたします。県立学校校庭芝生化推進事業でございます。平成14年度から芝生化に取り組んでおりますが、今年度新たに境高校、それから日野高校におきまして芝生化を行うものでございます。あわせて、既に整備しております12校と合わせて14校分につきまして、維持管理業務の委託、あるいはその維持管理に係る指導、助言を委託をするものでございます。
　32ページをお願いいたします。特別支援学校寄宿舎運営費でございます。特別支援学校に設置されております寄宿舎の運営を行うものでございまして、今年度大きくふえておりますが、これはその事業内容の中に新としております琴の浦高等特別支援学校の寄宿舎運営を行う経費が増額となっておるものでございます。
　下の特別支援学校エレベーター保守点検委託、これにつきましても、エレベーターの通常の保守点検、これらを行うものでございまして、琴の浦特別支援学校分の１基がふえておるところでございます。
　ちょっと大きく飛んでいただきまして、243ページをお願いいたします。議案第15号、県立学校農業実習特別会計に係るものでございます。これにつきましては、智頭農林高校、倉吉農業高等学校におきまして、生産品、生産物や家畜の売り払い収入、これらを充当する計画を立てまして、農業実習、あるいは販売実習、こういったものの実体験を通した学習を行っておるものでございます。

◎浜崎委員長
　そうしますと、続きまして、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　34ページをお願いいたします。イングリッシュシャワールーム設置事業でございます。教育長からもございましたが、中学生の英語力向上対策の一環といたしまして、中学校５校に空き教室等を利用しまして、外国人スタッフを常駐させて、日常的に英語に触れさせたいと思っております。事業内容に書いておりますけれども、授業もそうですが、昼休憩とか放課後とか使いまして、英語を使ったコミュニケーション力を高めていきたいと思っております。
　続きまして、35ページ、いじめ・不登校対策プロジェクト事業でございます。いじめの早期発見、早期対応、それから不登校の未然防止につながる集団づくりを進めていくものでございまして、引き続いて、子どもたちの社会性を育む事業、これはｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用する事業でございますが、この10中学校区、そして専門家を派遣をする、あるいは相談に乗ってもらう児童生徒の自立支援サポート事業をあわせて用意をしておるところでございます。
　続きまして、36ページをごらんになってください。不登校対策事業でございます。子どもと親の相談員、スクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカー活用事業等、載せております。スクールカウンセラーは24年度から週６時間増を予定をしております。スクールソーシャルワーカーも24年度は９市町でございましたが、25年度は11市町に広がる予定でおります。
　続きまして、37ページでございます。市町村との協働による学力向上推進事業、新規事業でございますが、小・中学校９年間を通した学力向上を図るということで、学力向上策に取り組む中学校区を市町村とともに協働体制によって支援をしてまいりたい。ここを20中学校区を厳選したいと思っております。全国学力・学習状況調査等の結果を有効に使いながら、中学校区の課題、独自の課題をそれぞれ共有する部分は共有して、ＰＤＣＡサイクルを確立してまいりたいと思っております。
　38ページをお願いいたします。少人数学級を活かす学びと指導の創造事業、25年度は２年目、まとめの年でございますが、引き続きまして21中学校区と17教育研究団体を進めてまいりたいと思いますが、25年度はポスターを全学級へ入れたいと思っております。これまでの今年度の取り組み成果でございますが、一番下に数行書いておりますが、諦めない子供がふえたとか、コミュニケーション力が増したというようなことがアンケート結果で出ております。
　39ページでございます。「未来を拓くスクラム教育」推進事業、３年計画の３年目、まとめの年になります。幼保・小・中・高・大が校種の枠を超えてスクラムを組んで、連携をとって取り組みをしていく展開中でございます。11月にフォーラムも開催をしたいと思っておりますし、あわせて公開学習や研究発表など、一層の情報発信を行いたいと思っております。
　続きまして、40ページでございます。幼児教育充実活性化事業、お世話になりまして、本年度改訂を、今印刷にかけておりますが、幼児教育振興プログラム、これに基づきまして、25年度は事業内容の１番に新規で書いておりますが、幼児教育パワーアップ事業ということで、モデル園を指定をしまして、４園指定しまして、実際にカリキュラムに基づいた指導事例等、これを提供したり、あるいは、以下、研修をいろいろ載せておりますが、設置者の垣根を越えた保育体験研修を実施することによって、先進事例等を発信してまいりたいと思っております。
　41ページでございます。地域で育む学校支援ボランティア事業、学校と地域が協働しながら、児童生徒へのきめ細やかな指導、安心・安全な学校生活を実現していこうとするものでございますが、読み聞かせ等からスタートいたしまして、最近ではミシン、あるいは音読、図工、俳句や川柳等に至るまで、学習支援の内容も多岐に及んでおるというようなところまで広がってきております。下学年学習やコーディネーターを必須としております。学校支援ボランティアの研修会も費用に入れております。
　42ページでございます。小中学生一日英語村体験事業、２月の16、17に３回目をそれぞれ終わりましたが、環境大学と連携いたしまして、小・中学生を対象として一日英語漬けにするというところで、コミュニケーション体験を行うということですが、25年度は、今年度は35人で行いましたが、これは１回につき40名で行いたいと思っておりますし、鳥取駅から環境大学までバスで送迎をして、全県の児童生徒に対応したいと思っております。
　43ページをお願いいたします。エキスパート教員の認定制度でございます。すぐれた教育実践を行っている教員、エキスパート教員として認定いたしまして、25年度は19名の予定ですが、加えまして、85名でまいりたいと、の予定で進めておるところでございます。エキスパート公開フェスティバルというようなものも考えております。
　続きまして、44ページをお願いいたします。環日本海教育交流推進事業でございます。25年度は、江原道のほうへ児童生徒、引率を含めて25人、教員団10人を江原道に派遣する。申しわけありません、児童生徒を受け入れて、教員団は派遣をするというところでございます。
　46ページは、教育課程の理解推進事業でございます。これは大体８月に実施をしております教育課程の研修集会に関する事業でございます。
　下には道徳教育の推進事業、道徳教育の指導の充実を図るものを準備をしております。
　46ページでございます。教職員研修費でございますが、中央研修講座、つくばのほうのセンターに派遣することなど、計画的に各種講座や大学院等の派遣をして、人材育成を図るものでございます。
　続きまして、47ページ、学力向上実践研究推進事業でございますが、実践研究を市町村に委託しまして、教材開発や指導方法等、取り組み成果の普及を図る、国10分の10の事業でございます。
　48ページでございます。ふるさと鳥取見学支援事業でございます。小学生を対象としまして、県民の日の関連として、県内の社会科見学のためのバスの経費を補助するものでございます。
　49ページでございます。教育指導連絡調整費、これは学校訪問、指導助言等、あるいは教科書等の事務に関する費用でございます。
　50ページでございます。東日本大震災等により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業補助金でございます。これは国の特例交付金を既設の基金に積み増しをして実施するものでございます。幼児の就園の支援と児童生徒の就学援助と２種類ございます。
　51ページでございます。これも新規事業でございまして、「科学の甲子園ジュニア」鳥取県大会でございます。これは高校生対象の科学の甲子園の中学生版でございまして、中学生が、１、２年生ですが、６人から成るチームで競い合って、優勝チームが全国大会に出場するということでございます。
　52ページでございます。教育振興費、これは鳥取県の中学校文化連盟の補助金などの費用でございますが、25年度は全国の中学校の総合文化祭へ生徒を派遣する、20名ほど、傘踊りチームを派遣するというような予定が入っております。
　53ページでございます。教職員人事管理費、これは採用試験等の管理の事務でございます。
　教職員の免許事務費、これは免許更新制に係る事務を行うものでございます。
　54ページでございます。全国学力・学習状況調査活用支援事業でございますが、これは国が悉皆で実施をするということでございますので、中止ということでございます。
　あわせて、理科支援員等配置事業でございますが、24年度限りで終了するために、終了とさせてもらっております。

◎浜崎委員長
　続きまして、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　55ページをごらんください。心の育み支援事業でございます。これは心理検査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施いたしまして、児童生徒の状況把握をして、豊かな心の育みを支援するものでございます。内容としましては、この検査の実施、状況把握と教員研修の開催を予定しております。
　続きまして、56ページをごらんください。特別支援教育総合推進事業でございます。これは特別支援教育を総合的に推進するために、３地域を指定いたしまして、発達障がいを含む全ての障がいのある幼児、児童生徒への一貫した教育体制を整備するものでございます。
　続きまして、57ページをごらんください。特別支援学校児童生徒支援事業でございます。これは特別支援学校の児童生徒の通学に対して支援を行うものでございます。25年度新規といたしまして、この事業内容及び事業費の枠の中で、下のほうに書いておりますけれども、新しい枠組みを検討したいと考えておりまして、通学支援を考える会の開催を加えております。
　続きまして、58ページをごらんください。発達障がい児童生徒等支援事業でございます。これはＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等のために特別な教育支援や配慮が必要な児童生徒に対する支援体制の充実を図るものでございます。ＬＤ等専門研修派遣等、ここの表に上げておることを実施するということでございます。
　59ページをごらんください。特別支援学校就労促進事業でございます。これは特別支援学校卒業生の就労促進、進路指導を充実させるための事業でございます。教員のジョブコーチ研修派遣等、ここに書いてある事業を実施いたします。
　60ページをごらんください。特別支援教育振興費でございます。これは障がいのある児童生徒の適正な就学に資するために、就学指導委員会を開催することでありますとか、教員の専門性向上を図るために研修派遣、免許法認定講習等を実施するものでございます。
　61ページをごらんください。特別支援学校ネットワーク構築事業でございます。これは島根県の同一障がい種の特別支援学校と広域的に連携いたしまして、テーマに基づいた研究を行って、専門性向上を含めた体制整備を促進するものでございます。主な内容といたしましては、ＩＣＴを活用した教育の方法等、実践研究をして、報告会を持つことで研究成果の共有を図っていくようなことを検討しております。
　62ページをごらんください。特別支援学校生徒情報共有システム整備事業でございます。これは県立特別支援学校在校生及び卒業生の情報を一元管理いたしまして、各種証明書や計画書類等の帳簿作成、情報共有が可能なシステムを整備していくものでございます。
　続きまして、63ページをごらんください。就学奨励費でございます。これは特別支援学校に就学する幼児、児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。
　続きまして、64ページをごらんください。被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費でございます。東日本大震災等により被災し、県内の特別支援学校及び特別支援学級へ就学することとなった幼児、児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支援するものでございます。
　続きまして、65ページをごらんください。特別支援学校管理・運営事業でございます。これは特別支援学校のセンター的機能の充実、また医療的ケアの実施など、県内の特別支援教育の充実を図る事業でございます。
　続きまして、66ページをごらんください。特別支援学校における医療的ケア実施体制検討事業でございます。平成24年４月１日から施行されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律を踏まえまして、この新制度を活用しまして、児童生徒の安全性を確保しながら、特別支援学校の医療的ケア実施体制について検討を行うものでございます。
　67ページをごらんください。県立特別支援学校通学バス運行管理委託事業でございます。これは県立特別支援学校における児童生徒の通学のための通学バスの運行管理を委託するものでございます。
　続きまして、68ページをごらんください。教職員人事管理費でございます。特別支援学校教職員の任用、人事管理及び人事異動に関する事務を行うものでございます。
　その下でございます。教育職員免許事務費でございます。教育職員免許状の授与、検定、更新講習修了確認等の事務を行うものでございます。
　69ページをごらんください。県立高等特別支援学校整備費でございます。平成25年４月に開校する県立琴の浦高等特別支援学校のランチルーム棟の整備等を行うものでございます。これは平成23年度から25年度の継続費設定事業でございます。
　続きまして、70ページをごらんください。県立高等特別支援学校備品費でございます。これは県立琴の浦高等特別支援学校へ平成26年度に入学する生徒の普通教室等の備品及び学習指導に必要な教材等を整備するものでございます。
　71ページをごらんください。県立高等特別支援学校グラウンド整備事業でございます。これは琴の浦高等特別支援学校のグラウンドとして、旧赤碕高等学校のグラウンドを再整備するものでございます。
　その下でございます。県立高等特別支援学校農場整備事業でございます。琴の浦高等特別支援学校における農業系作業種の実習施設の整備を行うものでございます。ビニールハウス及び水耕栽培の設備を整備しておりまして、これは平成24年度から平成26年度の継続費設定事業でございます。
　72ページをごらんください。これは廃止となった事業でございます。白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。現在の仮設校舎の建物を解体、撤去したことによる事業の終了ということでございます。
　県立高等特別支援学校開設準備事業、これは平成25年４月、県立琴の浦高等特別支援学校の開校による事業の終了ということでございます。
　続きまして、ページを飛んでいただきまして、227ページの下のほうをごらんいただきたいと思います。継続費等についてのところでございますけれども、県立高等特別支援学校整備費、県立高等特別支援学校農場整備費、先ほど説明したとおりでございますが、ここに年次的な進捗状況を示しております。

◎浜崎委員長
　それでは、続きまして、坂本教育センター所長の説明を求めたいと思いますが、所長の説明、これから行っていただきます。それで、非常に長うございますので、今、伊藤委員のほうから提案がございました。坂本所長の説明が終わったところで、今度逆に委員のほうからの質疑を求めさせていただいて、それで、執行部さんの説明はまたその後というふうにさせていただきますので、大変長うございますし、中身が担当課長の説明も長いものですから、ここでひとつ切って、しっかり集中してやっていきたいというふうに思いますが、皆さんよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　坂本教育センター所長の説明を求めます。

●坂本教育センター所長
　教育センターです。
　資料の73ページをごらんください。いじめ・不登校総合対策センター設置事業でございます。これは学校支援の拠点としていじめ・不登校総合対策センターを設置し、対策を総括する鳥取県いじめ・不登校対策本部と相互に情報を共有しながら、一体となって対策の充実、強化を図ろうとするものです。主な事業内容としましては、センター自身がアドバイスをいただくスーパーバイザーの委嘱、それから学校や教育関係者はもとより、家庭、地域と一丸となって対策等を考えるためのシンポジウムの開催、それから事務補助職員の人件費及び教育センターが行う研修の充実とリンクした対策センターの研修の充実ということでございます。
　74ページをごらんください。いじめ相談窓口充実事業でございます。まず、相談窓口の周知をさせていただきたいと思っております。伴って、相談窓口の連絡会議、研修会を開催させていただきたいと思っております。夜間、休日に関しましては、相談電話、相談メールの対応を業者に業務委託させていただきたいと思っております。
　75ページをごらんください。高等学校等における不登校（傾向）生徒等支援事業でございます。ハートフルスペースと呼んでおりますが、教育支援センターの設置と運営に関して、人件費等の予算化をお願いしたいと考えております。
　76ページをごらんください。危機管理研修（いじめ対応）充実事業でございます。事業内容の３枠、上と下の基本研修及び専門研修での増設や充実はもちろんですけれども、特に真ん中で書いております職務研修の中でも、管理職研修、校長、副校長、教頭、事務長等が実際に、起こってほしくはないわけですけれども、学校で問題が生じたときに、児童生徒に、保護者に、そして報道機関等を通じて県民にどのように対応すべきかということを研修したいと考えております。
　77ページをごらんください。サイエンス教育推進事業でございます。事業内容で３つ書かせていただいております。サイエンスパーク、これは県内の大学教授や県内外のエキスパート教員等によるワークショップの開催ということを考えております。真ん中の観察・実験指導力向上研究協議会、これは小・中学校の教員を対象として、各学校で理科教育の中核となる教員を養成したいと思っております。３枠目の理数教育研修の充実と訪問型研修の実施でございます。これは小学校理科の授業づくりということで、教育センターが学校からのリクエストに応じて出かけていって研修を実施したいと考えております。
　78ページをごらんください。教育センター管理運営費でございます。主に教育センターの電気、光熱水費でございます。
　79ページをごらんください。学校教育支援事業でございます。これは主に４つでございます。まず、スーパーバイザーによる学校教育支援事業ですが、実践的研究を行っている学校に支援としてスーパーバイザーを派遣するものです。アドバイザー派遣事業ですが、これは各学校や研究団体の実施する研修に対して、大学教授等のアドバイザーを派遣するものでございます。研修主事等派遣ですが、これは学校からのリクエストに対し、指導主事、研修主事等を派遣するものです。教育情報の収集と発信、これに関しましては、教育センターが収集した情報を各学校等に発信するものでございます。
　80ページをごらんください。教職員研修費でございます。事業内容、上の３つは主に基本研修です。それから、職務研修、管理職を初めとして各職に対しての研修です。専門研修、これは教科や領域でございます。若手教員授業力向上ゼミナール、これは年次計画で小・中学校の教科ごとに研修を実施してきております。
　81ページをごらんください。教育情報ネットワーク事業でございます。これはいわゆるとりきょうネットというものを業務委託したり、機器のリース関係に充てるものでございます。
　82ページをごらんください。教育相談事業費でございます。教育相談を充実させるために、人件費等でお願いしております。

◎浜崎委員長
　そうしますと、横濵教育長の総括説明から、順次課長の説明いただきまして、ただいまの坂本教育センター所長の説明まで、ここまでで各委員さんに質疑を受けたいと思います。
　それでは、よろしくお願いします。

○澤委員
　では、何点かございまして、最初に、27ページの、ちょっとお聞かせ願いたいのですが、実習船のことですね。これで、以前、島根県に貸し出しを云々とかやっておったと聞いておったのですけれども、今の運用状況といいますか、どういうふうな、年にどのくらいやっていらっしゃるのか。
　それと、下のほうに、海洋科だけではなく、工業、商業科ということ、海外研修といいますか、やっていらっしゃるのですが、これの実施状況をお知らせ、ちょっと教えていただきたい。
　それと、それに関連して、30ページ、技術スペシャリスト育成整備事業とありますけれども、これは非常に新しい取り組みとして、ちょっとその中でですけれども、あわせて、境総合技術の中で、潜水器材一式と、20と書いてあるのですけれども、これってどういう、新しい何か取り組みなのでしょうか。どういうようなちょっと特色ということで教えていただきたいと。とりあえずそこまで。

●前田教育環境課長
　最初に、海洋実習船の実習状況でございます。
　先ほど御発言がございました、島根県にというのは、取り組んでおりましたが、実は来年度が島根県が新規の実習船を導入いたしましたので、これはしなくなるといいますか、対応しなくなるということで、運航自体は少し減ります。それで、25年度の計画でございますが、若鳥丸につきましては、５月から11月まで、延べ121時間の実習を予定しております。これは実習の時間のみでございます。それから、わかたかにつきましては、同様に年の９カ月間で、延べ356時間、これで現在運航を計画をしております。
　２点目が遠洋・国際航海の話でございましたでしょうか。

○澤委員
　そうですね。

●前田教育環境課長
　今年度も、はっきり何月というのはちょっとあれですけれども、オーストラリアのほうまで……。済みません、10月末から11月にかけまして、オーストラリアまでの遠洋航海の実習を行っております。

○澤委員
　わかりました。ほかの学科のどういうような状況で運用しているのかという。

◎浜崎委員長
　そうしますと、山根参事監、あなたのほうで補足説明をお願いします。

●山根参事監兼高等学校課長
　他の学科については、島根県への貸し出しの期間はできておりませんが、それ以前に商業学科、工業学科の生徒がそれぞれ韓国の学校との交流も含めて実習を行ったことがございます。そして、来年度以降、島根県の用船が外れましてから、再開をするというふうに聞いております。

◎浜崎委員長
　引き続き、前田課長、お願いします。

●前田教育環境課長
　申しわけございません。30ページの境港総合技術……。

◎浜崎委員長
　潜水器材。
　澤委員、もう一度簡潔にお願いします。

○澤委員
　要は、この潜水機材と出ていますけれども、今までこういうようなことをやっていたことがあるのかと、全く新しい取り組みなのかどうかということをちょっと聞きたかった。初めてちょっと見たものですから、それでです。

◎浜崎委員長
　山根参事監、補足説明お願いします。

●山根参事監兼高等学校課長
　新しい境港総合技術高校になりましてから、従来の漁業よりも多目的な取り組みを行っておりまして、その中で、この潜水の実習も行っております。潜水実習棟というのもございます。
○澤委員
　では、それに関連して。例えばそういう、潜水技術科、ちょっと見たこともあるのですけれども、こういったような学科がいわゆる職業、当然、将来な、免許も当然取られるでしょうし、そういう水産関係といいますか、技術としてやはり特色のある一つの取り組みとして、学校で今後もやっていかれるのかな、どうなのかなというのがお聞きしたくて、それで言ったのです。

●山根参事監兼高等学校課長
　まず、例えば潜水についての職業ですけれども、潜水士という職業はもちろんございまして、過去にも受験を生徒がいたしました。それは海だけではなくて、例えばダムのようなところも、そこに潜水士が必要になりますので、ただ、なかなか就職が数が多うございませんので、難しいところがございます。ただ、そういうものを通して、一部でありますけれども、職業を目指す生徒もおりますので、今後も引き続き取り組んでいくことになっております。

◎浜崎委員長
　澤委員、よろしいですか。
　それでは、ほかの委員の皆さんから質疑を賜りたいと思いますが。

○澤委員
　では、続きでいいですか。
　34ページ、イングリッシュシャワールーム、新しい事業のようですけれども、これと、これは新しく取り組みということで、中学校５校ということですが、具体的にその５校はどういうところを予定されているのかということと、それと関連して、どういうような、もう少し取り組みとして、書いてあるような感じなのですけれども、教室の中に何もなしに椅子と机があって、さあ、やりましょうということではちょっとないのではないかなと思うのですが、その辺のいわゆる雰囲気づくりとか、本当に親しんでいこうと、先ほども授業としてばかりではなく、休み時間とか、そういう何かを利用してやろうとおっしゃったので、そういう部分ではどういうふうに考えていらっしゃるのかなと。
　それと、もう１つは、42ページ、小・中学校の英語、一日英語村体験事業と、これ昨年からやられて、これについての総括といいますか、どういうような感想だったかということをお聞きしたいと。
　それと、あわせて、先ほどの中学校と、ここの一日体験、環境大学の英語村に参加した学校なのかどうなのか、全く関係ないところかどうなのかと。いわゆるそういうところに行って、連動性があってやるのかと。また、話がダブりますけれども、学校の中でそういうことをやった中学校がいわゆるこの英語村とのリンクはしていくことも考えていらっしゃるのかどうなのかと、そういうことをお聞きしたいのですけれども。

●山本小中学校課長
　小中学校課でございます。
　イングリッシュシャワールームのこの中学校５校につきましては、実際空き教室があるところでないとなかなかできませんので、あわせて、おっしゃるとおり、環境を、空き教室を本当に英語がしゃべりやすいような環境に、いろいろ張り物ですとか、置物ですとか、そういうことを準備をしていきたいなと。そういった予算も組ませていただいております。それから、実際は、７月に来日をします外国人の方と契約をしたいと思っておりまして、実際同じ方で１年間、７月から翌年の７月までということで、年度ごとに予算は要求をするのですけれども、そういった形で専用スペースに大体その方がいらっしゃると。いらっしゃって、あるいは授業も行くというような形でいきたいと思いますし、そういうところに空き教室がまずあって、それからそういうことを賛同してくれるような中学校にお願いしたいと思っておりますし、あわせて、英語村とは直接リンクということは考えてはおりません。空き教室の関係があるものですから、できるだけ英語村にはたくさんの学校に、小・中学校にたくさん参加してもらおうと思って、東、中、西、選んではおります。
　あわせて、総括的なことを申し上げますと、夏休みに小・中学生、２回ずつやったのですけれども、そこではかなり楽しくなるような、また次も来たいなと思わせるようなことを、フリスビーをやったり、ゲームをやったりというようなことを中心に考えておりました。今回、２月のものは、ちょっとレベルを上げまして、会話をしなければいけないような場面をつくったのですけれども、そこでは楽しかったかという４択の質問の中では100％、小・中学生は楽しかったと。ですけれども、１人、２人は次も来るかと聞かれたら、次は考えるというような答えがありまして、３回目は、２月のものは若干レベルが高かったのかなと思ったりしますが、そういったところの様子を見ながら、来年度の中身も決めていきたいなと思います。お答えになったでしょうか。

○澤委員
　英語村については、これからも、私も興味がありますので、かかわって見ていきたいなと思います。
　それで、先ほどの、ちょっと回答がなかったのですが、学校の空き教室を使ってやりたいと。５校程度とありましたけれども、実際に手が挙がっているところはあるのでしょうか、どうなのでしょうか。

●山本小中学校課長
　今各種の事業で手を挙げていただいている最中でございますので、ですけれども、英語の学力は喫緊の学力でございますし、それから英語村に手挙げていただいている学校、多うございますので、挙がってくるのではないかと思って期待しております。

○澤委員
　では、この部分では最後。では、決まりましたら、また学校を教えていただきたいと。
　確認ですけれども、７月からということですね、やられるのは。どうなのでしょうか。

●山本小中学校課長
　そうでございます。担当の方が来られるのが７月からということでございます。

○澤委員
　了解しました。

◎浜崎委員長
　澤委員、よろしいですか。

○鉄永委員
　34ページです。英語のほうはシャワールームをされるのはいいですけれども、どういう人が来られるのか。といいますのが、アメリカに２年間行っていて、会話で困ったというのが方言と聞いたことがあるのですよ。ディベートなんかでやり合っても、なかなか聞きづらいと、慣れなければ。そう言われたら、日本でも東北の人と話していてもなかなかわからない。英語にも、前も、前からイギリスとアメリカではまた違うということがあって、どういう基準で雇っておられるのですか。外国人が日本に来られて、秋田弁しゃべる人がありますよね。ああいうのに習ってみても余り、それも、方言もいいのかもしれませんけれども、広くやっぱり世界に出ていく人があるとすれば、通用する英語のほうがいいのではないかと思うのですが、どういう御認識持っておられますか、その辺、その点だけ教えてください。

●山本小中学校課長
　非常に難しい御質問だと思いますが、日本人も各地方の方が出ていかれる。英語もいろいろな英語があると、ウェールズのほうと、またスコットランド、イングランド違うというようなことも、あるいはアメリカとも違うというようなことも含めまして、そういったことを全部受けていくということが国際交流ではないかと思っておりますが、信頼できる機関を通じてやってこられる方ですので、それなりの方が来られると思っておりますが、国際交流はそういう広い意味で進めてまいりたいなとは思っております。

○鉄永委員
　１点だけ、広くいろいろな英語を学ぶのはいいのですけれども、これ中学生でしょ。そうしますと、やっぱり基本に近いほうが、方言があるとすればですよ、私全然わかりませんけれども。ちょっとその辺チェックしてみられたらいかがでしょうか。

●山本小中学校課長
　そういう視点で、来られた方もまた聞いてみたいといいますか、チェックも参考にさせていただこうと思います。

◎浜崎委員長
　ちょっと教育長、補足説明がありましたらお願いします。

●横濵教育長
　鉄永委員の御指摘は大変な重要な点がありまして、高校でありますと、いろいろな国籍があってもいいと思います。マレーシアの方、シンガポールの方で、いわゆるネーティブではないのだけれども、国際共通語として英語をしゃべられるという方がそういう観点で授業をされる。それはそれでいいと思うのですね。ただ、中学生になりますと、最初から癖がつきますと、非常に難しい面があるかもしれませんので、なるべくネーティブに近いオーソドックスな形で学ばせることが大事。そういう面で、人材を、こういう気持ちがあるということで、ＪＥＴ側に伝えて人選を御協力願いたいと思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　ほか、委員の皆さんから質疑受けたいと思います。

○長谷川委員
　26ページが寄宿舎の説明がありましたが、寄宿舎及び寮ですね、ある場合、全寮制であった時期もありますが、そういう今、現状と課題というのはどうでしょうか。特に倉吉農高などはかつては３学年、全部全寮ということで、むしろ敬遠もされるというような経過もたどってきております。そのあたりで必要性というものと、それから課題というようなものをお答えいただければと思います。
　もう２つほどあります。２点目が中高一貫教育で、本当にそれを進めていかれるというのは結構なことだと思います。その中で、取り組み内容として、１つには、生徒のほうの側からとってみれば、やはり小学校と中学校では全く教科も、それから専門性も先生で変わってくると。それから、もう１つ、地域でそれまで小学校とは違う友達が中学校では一緒になるということで、中１ギャップというのもあるようです。１年目がちょっと戸惑うというようなことがあります。それから、教師のほうはやっぱり教科内容をどうやって一貫性を持たせていくかということで、小学校の先生や中学校の先生が指導内容をめぐって研修をしていくようなことも思い浮かぶのですけれども、そのあたり、どういうことで中高一貫教育というものを進めていこうとされているのか。
　もう１つ、加えて、それは若桜中学の場合は、もう校舎そのものも敷地内で一緒というのがありますので、今あそこのいわゆる評価というか、それもつけ加えていただきたいと思います。
　３点目が、37ページなどにいじめ・不登校総合センターというものが出てまいります。教育長の説明では、これはもうセンターと呼ぶけれども、新たな課の設置だという位置づけとおっしゃっておりまして、意気込みを知るのですけれども、そういう点で、今教育振興協約ですか、ああいう中で、知事部局も加わっていろいろな、ある場合は窓口になったり、相談の受け皿になったりするというセクションも設けられ、そしてまた、教育委員会の中の教育センターのほうに今度またこれが置かれるということですので、そのあたりの組織的な関連性というのでしょうかね、連携とか、そのあたりはどのように考えておられるのか、３点。

◎浜崎委員長
　では、まず、山根参事監、お願いします。

●山根参事監兼高等学校課長
　では、１点目の26ページ、寄宿舎についてでございます。
　現在３校にございますけれども、倉吉農業高校は牛、豚を飼っておりますので、いわゆる口のあるものについては餌やりが必要になります。そのために、それを専攻しておりますコースの生徒は１年時にはこの寄宿舎に入って、その体験を必ずするというようにしておりますが、全員の寄宿舎、寮制ではございません。同じように、鳥取中央育英高校は、これは部活動の遠隔地からの生徒でございますので、希望する生徒が入っております。日野高校は、中山間地でございますので、これは希望者に対して寄宿舎を開放しているという現状でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、山本小中学校課長。

●山本小中学校課長
　中高一貫という御質問でございましたが、該当のページは39ページを見ていただくといいのではないかなと思います。未来を拓くスクラム教育で、始めさせていただいておるところですが、ここに下のほうに、合同研修会や乗り入れ授業などということで、校種を超えた授業づくりや教材開発、カリキュラムの試行というようなことやっておりますが、実際に高校の先生に中学校に来ていただいたり、中学校の先生が小学校に行ったり、あるいは逆もあったりというようなことをしながら、例えば算数と数学とは違いますけれども、その接続をするときに、どこでどうつまずいているのかというようなことを確認をし合いながら、あるいはもう個々にこの子のつまずきはどこだということを中学校の教員が把握をすることも可能になってまいりますので、そういったところで小・中、あるいは中・高のお互いの勉強する文化の違いというようなこともどんどん共通理解しながらやっていっているというところです。どんどん発信したいと思っておりますが、若桜中学校は、確かに同じ同一敷地内、あるいは規模も非常に把握しやすい、掌握しやすい、同じ校舎内で行き来ができるということで、そういったことがさらに進みやすい状況であると思いますけれども、やはり以前は小学校、中学校ということで、乗り越えていかなければいけない授業、教科の考え方ということは同じようにあると思いますが、副校長がおりまして、これが中学校の出身ではありますが、小学校とのまた橋渡しをしながら進めておる最中ではないかと。地域の方に見守られながら進めていかなければいけない一貫校だと思っております。
　ページは73ページだったでしょうか。

○長谷川委員
　何カ所か出てきますので、どこということはないのですが。37ページにも。

●山本小中学校課長
　37ですか。

○長谷川委員
　いじめ・不登校総合センターについてですね。

◎浜崎委員長
　そうなると、では、坂本教育センター所長。

●坂本教育センター所長
　資料は73ページで御説明申し上げます。
　関連他課とのあり方という、連携のあり方ということをおっしゃったかなと思うのですが、そのページの下に関連事業として、他課の事業が列挙してあります。こういったことを精査して、主な事業内容でスーパーバイザーということも申し上げましたが、御相談、指導を受けながら、漏れはないかということも考えていきたいと思いますし、また、もしいじめ・不登校総合対策センターのみでできる小さなすき間のような事業があるのであれば、そういったことも埋めていきたいというように考えております。

○長谷川委員
　１、２点はよくわかりました。
　３点目についても、組織としては役割分担というのはもう明確にあるけれども、特にここの総合センターは、いわゆる学校の中でのどういうことでつまずいているかというような、少し強化といいましょうか、そういうものを中心にした分野を主に取り扱っていくということでしょうか、いじめ・不登校においては。

◎浜崎委員長
　そうしますと、教育長のほうから。

●横濵教育長
　大津での事件がありましたし、境港での飛びおり事案もありましたね。いじめ問題というのは、やはり従来のいわゆる後追いではなくて、もう少し手を打っていかないといけないだろうというふうに思いました。あわせて、不登校につきましても、いろいろな形で対策はとっておるのですけれども、なかなか下がってこないということがありまして、この際、もうきちんと教育委員会の事務局の中に、小中学校課とか高等学校課と同じ並びでいじめ・不登校総合対策センターというものを設置しようというふうに考えました。ですから、もう事務局の組織の中では、本庁の位置づけであります。ただ、設置場所は、既に教育センターがその教育相談機能を持っておりますので、教育センターに設置をして、現場での対応と政策とをうまくリンクさせていきたいというふうに思います。ただ、センターに設置をしていくと、どうしてもまた本庁と関係が薄くなるということも考えられますので、その教育委員会の中に、新たに、私も中心となって、このいじめ・不登校対策本部というものをつくりまして、私も率先して指示を出して、そうしたいじめ・不登校対策センターを通して、またセンターが持っている相談機能をうまくリンクさせながら、現場に入り込んでいくという形で考えております。

○長谷川委員
　了解いたします。

◎浜崎委員長
　ほかの委員の皆さんから質疑を受けたいと思います。

○斉木委員
　74ページなのですけれども、新規事業で、24時間体制で受けるということでございます。この実績を有する団体に委託というのは、具体的にどのような感じの団体でイメージすればいいのでしょうか。
　それと、この団体が例えば夜間とか休日に受けて、団体が聞いて、団体が処理するのか。あるいはいじめ対策の設置のそういうところと連携してやるのか。流れとして、やっぱり情報はお互いに全部、その本人の学校、家庭を含めたところで共有しながら、指導していかなければならないと思うので、ＮＰＯがただ受けただけで、そこで自分たちで処理するだけのことなのか、そのあたりちょっと教えてください。

●坂本教育センター所長
　失礼します。
　まず、実績を有する団体、社会福祉法人でございます。
　その団体が夜中にもし重要な案件等を受けた場合、教育センターの職員に連絡が即座になされる仕組みをつくっております。そして、対応を協議し、センターのほうが責任を持って対応を引き継ぐという形をとっておりまして、特に学校等との関係も出てきますので、純然と事務的にと言ったら、これは教育相談の内容ですので、事務的にはなりませんけれども、業務委託をしつつ、教育センターが主体になっているという意識で取り組んでおります。

○斉木委員
　それは流れはわかりましたけれども、このＮＰＯの方も全くのそういうことに関する素人の方では、受けたときに、ただ受けて、それを教育センターに流す、その関係に流すというだけではなくして、受けたときの判断が自分で例えば夜中でも朝方でもいいのですけれども、本当にこれがそういうことに適するかどうかということ、多少は自分で判断できる人でないといけないと思うのですが、そのあたりのことのＮＰＯ法人ですか。

●坂本教育センター所長
　失礼します。
　おっしゃるとおりでして、具体的にいわゆるこども学園希望館というところで入所、通所の児童生徒がいて、対応しておられる職員は臨床心理士やさまざまな資格を持った方々でございます。その場でそれぞれの方が判断もできるとは思うのですけれども、こういう場合にはどうしようという連絡会議を具体的に少なくとも１カ月に１回は設けて、研修会を共催といいますか、対応のさらに充実を図った協議を重ねてきております。ですので、お任せもできるといえばできると思うのですが、ただ、学校教育の内容ということになりますと、主体性を持って取り組ませていただいております。

○斉木委員
　よく区別するわけではないのですけれども、学校の生活の中での問題と、家庭か、あるいは地域に出たときの問題と、両方一遍にごちゃまぜにすると対応がいろいろややこしくなりますので、そういうあたりのことをきちんと判断できる方にやっぱり対応していただくように、これは要望しておきます。

◎浜崎委員長
　という、今の要望でありますが、改めて、教育長のほうから。

●横濵教育長
　この事業は新規事業と書いてありますが、実は昨年の９月補正でお願いしておりまして、夜間、休日いじめの民間団体につきましても、その段階からいろいろとお願いし、交渉し、共通理解して取り組んでいただいております。こちらも全てお任せではなくて、何かあれば、ちょっとでもあれば、すぐにいつでも連絡していただくということにしておりますし、坂本所長が申し上げましたように、常時意見交換をして、すり合わせをしながらいわゆる補完体制ができていると思っておりますので、今までやってきている取り組みをもう少しまた顧みながら、いいものにしていきたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほかの委員の皆さんから。

○鉄永委員
　まず最初に、13ページ、教育総務課ですか。弁護士による相談というのは、実際にはどれぐらい、今年度なんか、あるものですか。
　16ページ、環境大学が出てきましたので、お聞きしますが、本年の１次試験、一般試験の県内受験生はどれぐらいあったでしょうか。
　28ページ、教育環境課というわけではないのですが、システムが出てきましたので、県教委としては、高校生の就職であるとか、いろいろ御努力しておられるわけですよね。まして、最後まで考えれば、大学出た人たちにいかに帰ってくるかということなのですが、ここを見ますと、賃借料が4,000万、それから、その他入れて約5,000万、高校半分に出ているのですよね。これは多分県外だろうなと思っているのですが、ＩＣＴを使って教育するのはいいですけれども、ＩＣＴ、技術を本当で学ぶ産業をどうやってつくるかというの、これから大きな課題ではないかと思うのです。
　この間、常任委員会で栃木に行きましたけれども、教育センターでつくっていましたよ。埼玉に行きましたら、これは北海道から買いますというような話を聞きました。どっちの体制が本当なのでしょうかね。保守点検でも、システムの改善でも、日々やっぱりそこにいて改良がきいたほうが私はいいのだろうと思います。これは学事ですけれども、総務畑のほうも一緒にありますよね、恐らく、全て。バージョンアップのたびにまた要っているのですよ、多分、お金が。一遍その辺見直して、ある程度優秀な人がおれば、現場の情報を入れながら、県内にも東京なんかから下請している、そういうシステムエンジニアを抱えた会社もあると思いますし、それから、すき間産業狙って一生懸命ソフトをつくっている会社もあるのだろうと思いますよ。そういうことを考えてみますと、もう少し雇用がどうしたらふえるか、ちょっと将来やっぱり、こうやって県教委が絶えずそういう分野、知事部局でもいいですけれども、先鞭つけられたらどうかなと思うのですよ。情報の宝庫なのですよ。その情報をどう生かして産業に結びつけ、雇用に結びつけていくかという視点でいま一度ちょっと本格的に考えていただいたらと思います。以前、本会議場で言いましたけれども、全然進んでいないようで、ひとつもう一度再考願いたい。
　38ページ、小中学校、ポスターの刊行なのですが、どういうところに発注されるのでしょうか。
　76ページで管理職研修というのが、これはどんどんやられたらいいと思うのですが、最近、管理職になりたくない教員がちょこちょこいると聞くのですが、どういう状態でしょうか。
　81ページにもシステム管理費用900万がありますよね。これも含めて、さっきのシステムを御答弁。

◎浜崎委員長
　それでは、まず、13ページ。

●森田教育総務課長
　教育総務課でございます。
　法律相談、弁護士による相談の件数ということでございましたけれども、今年度、24年度、大体月に、多いときで８件程度……。

○鉄永委員
　何件。

●森田教育総務課長
　８件、月にです。それから、少ないときでも３件程度はございます。今言いましたのは、４月から９月までの状況ですけれども、それで、面談をしたりとか、それから、あるいは電話の相談というのもございまして、生徒に関することですとか、それから保護者に関すること、また、学校の住民の方からの学校の運営に関する御意見等、幅広に意見を頂戴しております。
　続きまして、環境大学の募集の状況ですけれども、ちょっとこれは把握しておりませんので、また確認いたしまして、資料を出させていただきたいと思います。申しわけございません。

◎浜崎委員長
　そうしますと、続けて、教育環境課、28ページのあたりだと思います。

●前田教育環境課長
　済みません、確認でございますが、28ページの御質問は、まずこのシステムの管理をどこがしているかというようなことと……。

○鉄永委員
　では、どこに発注されました。県外、県内だけ聞けばいいです。

●前田教育環境課長
　ちょっと確認をさせてください。県内だと思いますけれども、ちょっと確認をして答えたいと思います。再度調べてみます。

●山本小中学校課長
　38ページの少人数を活かす学びと指導の創造事業のポスターの関係でございますが、県内の業者にお願いする予定でおります。リーフレット等も大体県内業者でお願いをこれまでもしておりましたので、お願いする予定でおります。
　済みません、どこに配布をということで……。

○鉄永委員
　どこって具体的な分はいいです、県内だけで聞けばいいです、業者ということですね。

◎浜崎委員長
　県内だということですね。

●山本小中学校課長
　はい。

◎浜崎委員長
　続きまして、76ページ。

●坂本教育センター所長
　お尋ねの内容が管理職になりたくない教員がいると聞くが状況はどうかということだったかと思うのですが、私のほうで、なりたくない教員の状況というのを数字的に持ってはいないのですけれども、ただ、基本的には考えておりますのは、やはり学校教育に使命感を持った教員の採用から始まって、教育センターで実施できる研修内容において、学校教育をしっかり考え、しかも来年度に向けましては、中堅教員研修という研修を設けましたが、みずからのあり方ということをしっかりと考え、これは管理職試験を受けた者になるのですけれども、教頭候補者登載者名簿に載った方の研修ということも実施し、学校ということをいわば心意気を持って取り組んでもらうようなことを教育センターのほうでやっていきたいと考えているところです。

◎浜崎委員長
　最後の81ページというのは、技術を学ぶ産業、情報と産業をいかに結びつけるかということでしたが、また後で。

○鉄永委員
　実は、弁護士はわかりました。
　それで、16ページの環境大学パートナーシップ事業が終わったということですけれども、やっぱりその結果が今回の入試だと思うのですよ。決算ではないから、私言いませんけれども、やっぱり今までの環境大学とことしの受験は全く違うということですから、公立になって初めてですから、よく注意して見て、高校との連携を考えられたほうがいいと思います。事業が終わるにしても。
　システム、県内だと思いますけれどもと、多分県内ではないと思うのですよね、わかりませんけれども。

●前田教育環境課長
　県内だと思います。

○鉄永委員
　県内ですか。現場現場でそうやってソフトをつくってあげたら、ソフトもだし、システムのマネジメントするのもいいですし、やっぱりその辺も考えて、どんどん都会から技術者が帰ってこられるような状況にしておいたほうが、将来、教育委員会がそれをやられたら、ほかも引き続いて倣っていくと思いますので、広がりが出てくるのではないかなと思います。それは注意して見ておいてください。
　ポスターですけれども、県内業者で、いいです、それは。私がちょっと本当は言いたかったのは、以前に滋賀県に、この常任委員会だったと思うのですが、前の、何年か前だと思うのです。行きましたときに、発達障がいの方がポスターつくっていたのですよ。ただ、まともに８時間できませんから、どこかにありましたよね、そういう対応をしていくのだということで。１時間か２時間しかできないけれども、でも、通ってきてつくっているということでありました。それから、以前ここで言ったかもしれませんが、知的障がい者のスポーツ大会があるときに、その人たちが描かれた絵が張り出してありましたけれども、いい絵があるなと思って思ったことがあるのです。こういうポスターなんかはどこの障がい者の皆さんでも、全国的にやっていると思うのですね。業者の皆さんには悪いのですけれども、やっぱり雇用を守っていくとか、雇用をつくり出していくということであれば、そういう方に能力がある人があるかどうかわかりませんけれども、少し調査してから考えられたらいかがかなと思って申し上げたところです。

●森田教育総務課長
　16ページの廃止事業のその環境大学とのパートナーシップ事業でございますけれども、高等教育、環境大学も含めまして、鳥取大学、それから鳥取短期大学との連携というのは非常に必要だと思っておりまして、ここで環境大学パートナーシップ事業としては廃止をいたしましたけれども、別途高等教育機関との連携推進事業ということで、環境大学、鳥大、それから短期大学も含めまして連携を強化していくという取り組みにつきましては、引き続きやってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　それと、28ページの件では、またありましたが、それはまた、よろしいですね。

○鉄永委員
　では、もう１点、済みません。さっき管理職研修とは、私の質問が外れておりますので、申し上げていなかったと思います。内容聞いているのではなくて、それを受けない人のことを聞きました。実は、では、わかる範囲でいいですが、校長、教頭から降格を願い出るという人ございますか。

●山本小中学校課長
　管理職、校長、教頭から希望して、希望降任という制度がございまして、過去にはやっぱり何名か、教頭から教諭というようなケースがございました、体調とかございまして。また解消されれば、また向かって管理職になられるというケースもございます。

○鉄永委員
　いいです。
●山根参事監兼高等学校課長
　県立高等学校におきましても、同様でございまして、過去に１名、教頭から教諭にという者がございました。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　はい。

◎浜崎委員長
　それでは、ほかにお聞きしたいと思います。

○谷村委員
　さっきのポスターの問題の関連ですけれども、その内容で、学びの意欲向上の意識の向上って、何かよくわからないのですけれども、ちょっと具体的な内容を教えていただきたいというのと、それから、これはいつごろできるのでしょうか。
　もう１つ、48ページのふるさと鳥取見学支援事業についてですけれども、こういう事業というのはいつごろからやっておられて、何校ぐらい適用を受けてやっておられるのか、その２点についてお願いします。

●山本小中学校課長
　38ページの少人数を活かす学びと指導の創造事業のポスターの欄のところだと思います。意欲向上の意識の向上、要するに自分たちで復習をしたり、自分たちで学びたいという内発的な学習意欲の向上ということを一つ目指しておりまして、自分で気づいて学んでいく、あるいは先生にこういうことを聞いてみたいとか、そういった学ぶ意欲ということをポスターからでも各クラスに張って、こういうことを自分たちで学んでいこう、開拓していこうというような意識を高揚したいなと思っておるところです。ポスターの刊行の予定はまだできておりませんけれども、年度当初早々にかかりたいなと思います。
　あわせて、48ページ、ふるさと鳥取見学支援事業、24年度からスタートしております。24年度は、中部、東部の学校を中心に６校使っていただいております。中部の学校が東部に行かれたり、あるいは西部に行かれたり、東部の学校が西部や中部に行かれたりということが多いですが、40キロ以上離れた場合に適用というようなことになっておりますので、近年、地元の地域に密着した社会科見学というのが多いので、この補助を利用するという学校がそんなに多くないというところでございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
○谷村委員
　わかりました。
　ポスターの件については、私、以前も議会の質問のときにちょっと触れたのですけれども、いじめの問題のときに、いじめをしてはいけないというようなこととか、そういった道徳的な内容とか、前に総務教育常任委員会のときに東京都の新宿の小学校のポスター見たときに、良心に従うとか何かそういったような内容がありましたので、こういうのもあるのだなというふうに参考に思いましたので、ぜひ、これは無駄ではないかと言われないように、いいものをつくっていただきたいというのがありますので、しっかり検討してやっていただきたいというふうに思います。
　鳥取見学支援事業についてはわかりました。これは小学生ですから、余り関係ないかもしれないのですけれども、以前もちょっと触れたのですけれども、いわゆる少年自然の家とか、ああいったところについてももっと利用してもらえるように、経費が去年に比べて上がっていたと思いますので、そういったことについても、使ってもらえるようなことであれば、予算出してもいいと思いますので、そういったことも考えていただきたいなと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。
　あと１点は、57ページの特別支援学校の児童生徒支援事業ということですけれども、これ通学の支援ということでありますが、これ特別支援教育課に聞くのはちょっと酷かもしれないので、答えられる方は教えていただきたいのですが、特に特別支援学校ではなくても、普通の小学校とか中学校とかで通学に対する支援というのは、県とかではやっておられるのでしょうか。わかりましたらお願いします。

●野坂特別支援教育課長
　これは県立の特別支援学校の児童生徒が対象でございます。あとの質問については、ちょっと私は承知しかねますので、申しわけございません。

◎浜崎委員長
　ちょっと、山本課長、わからないだろうけれども、言える範囲で、今の。

●山本教育委員会次長
　ちょっと私も詳しくは承知していないですけれども、県が出しているということはまずないです。市町村立学校の通学に関しては、市町村が出している場合がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、ちょっとそこは把握していませんが、県は出していません。

○谷村委員
　ちょっとこの問題取り上げたのは、市町村を超えて、これから少子化が進んでいますので、例えば私、鳥取市の南部のほうですけれども、例えば鳥取市の南部で佐治と用瀬が合併するようなことがありました。今度またさらにどんどん少子化が進んで、智頭のほうは一つになりましたけれども、では、智頭のほうも一緒にならないといけないのではないかとか、そういうふうなことになったときに、市町村だけでは厳しいと思いますので、県もそういう通学の支援みたいなことをして、合併といいますか、小学校を統合していくということも、小さいところがいろいろなところに点在しているというよりも、私はやっぱり１カ所にたくさんの子供たちが集まって、それで研さんしていくべきだというふうに思っておりますので、そういったこともちょっと関連があって質問させていただきました。今後ちょっとそういうことがあれば、また検討してやっていただきたいと思います。

●山本教育委員会次長
　おっしゃることもわかりましたので、今後の課題であろうかというふうに思います。また、そういった事態が出てきましたら、検討の俎上には上げていきたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。

○斉木委員
　３～４年前ですが、一回途絶えて、再事業でしてもらったのですけれども、補助教材で鳥取県の農業ということで、小学校の高学年の生徒の補助材として補助教材をつくって配布してもらっておりますけれども、これも来年度はまた予定があるのですか、多分農林のほうの予算に上がってくるのかな。知りませんか。

◎浜崎委員長
　小学校の補助教材ということで……。

○斉木委員
　５年生か６年生に鳥取県の農業と、本県農業について、補助教材が、一時途絶えていたのですけれども、さらに要望しましたら、今度はついて、３年ぐらいになるのかな、もう、新たに。これ全くないから、これは農林の予算で来るのかな。

◎浜崎委員長
　山本課長、その記憶がないようでしたら、ないなりに今の御意見に対して正直にその辺は、大事な農業の話が絡んでます。

●山本小中学校課長
　申しわけありません、記憶がありませんので……。

◎浜崎委員長
　では、そのことについて、今聞いて御意見があったら。
●山本小中学校課長
　またちょっと調べてみたいと思います。

○斉木委員
　小学校の５年生か６年生に補助教材として配布しているはずですので、それがなくなるとまた問題でございますので、農林のほうが多分予算化しているかどうかわかりませんけれども、ちょっと調べて、やっぱり本県の農業についてしっかりと。稲刈りとか、そういうことで小学生が今大変現場に入ってやっておりますけれども、やっぱり教材を見ながら本県はどうなっているかということを教えてもらうことは非常に大事なことですので、ぜひ続けてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

●山本小中学校課長
　地域の方にお世話になって農業体験等、たくさんお世話になっておりますので、調べてみたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいでしょうか。

○広谷副委員長
　ちょっと確認も含めて何点かお尋ねしますけれども、まず、10ページの教育審議会費ということで、説明では新たに教育審議会の中に部会をつくって、高等学校の在り方部会と特別支援教育部会というのに説明があったと思うのですけれども、僕はこの教育審議会というのはちょっと組織というか、あれ承知していないもので、あれですけれども、分科会と新たに部会というのはどういうふうな仕分けになっているのか、その辺の組織というか。例えば審議会30名以内となっていますけれども、その中で、例えば高等学校の在り方部会というのは委員は何人ぐらいでその部会を持つのか。そして、多分高等学校のあり方というのは、30年度までは学級減でくるということでなっていて、30年度以降はまた学校再編というか、そういう大きな何か変化がある中で、多分25年度だけでの検討をする部会ではないと思うのですけれども、そのあたりについて説明をお願いしたいと思います。
　24ページの県立学校裁量予算事業費ということで、事業内容のところで、高等学校と特別支援学校に分けてあるのですが、学校長の創意工夫により特色ある学校運営をということなのですが、これ学校運営費、教職員旅費、学校独自事業費、３つに分かれて区分がある中で、これ全てこれ学校長の創意工夫によって学校運営をするということなのか。例えば学校運営費も校長の裁量で学校ごとに決まってくるのか、そのあたり。僕はちょっと気になる、ちょっと関心持ったのが、独自事業費ということなのですけれども、これは授業、カリキュラムの中の特色持たせるためのこういう事業なのか。または、部活の特色持たす部活のためのというようなこともこれに当たるのか。そういうちょっと中身について説明をお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。まだ。

○広谷副委員長
　もうちょっと、もう１つだけ。

◎浜崎委員長
　では、続けて、どうぞ。

○広谷副委員長
　26ページの高等学校農業実習費、この中に米子高校だけが4,000円という予算になっているのですよね、これ。それで、実習内容のところを見ると、収入を伴わないため、土地負担金以外の必要経費は学校裁量予算で措置ということになっているのですけれども、これは土地を借りておるのか、借地でやっているのか、そして収入を伴わないということは農産物を販売していないということなのか、ちょっとそのあたりも説明お願いしたいと思います。
　もう１点、最後に、30ページの技術スペシャリスト育成環境事業費と、その後も同じような内容だと思うのですが、新たな機器をというか、実習の機器を導入してのことはいいのですけれども、当然技術が新しくなったりしたら、古い機材、機器というのが多分あると思うのですよ。そういう処分の方法というのはどういうようなやり方やっているのか。古いのまでずっと置いておくということは多分ないと思うので、新たな機器を導入するのだったら、古い機器も多分それなりの処分の仕方というのがあると思うのですけれども、それはどういうふうなやり方やっておるのかお尋ねします。

●森田教育総務課長
　教育審議会でございますけれども、この審議会の中には３つの部会がございまして、本体の審議会、今、委員としては28名で、30名以内ということで、今現在28名でやっておりますけれども、その委員がそれぞれ分科会、３つの分科会に分かれてやっております。併任をしている場合もございます。さらに、個別の課題が生じた場合につきましては、部会を開くことができるというふうになっておりまして、これまでも部会を必要に応じて設置して開催をしてきておるところでございます。先ほどちょっと説明のほうが不十分で、新たにというふうに説明をしたようですけれども、これまでもやっておりまして、25年度に回数をふやすということでございます。高校のあり方検討ということで、31年以降のあり方等もこれから検討していく必要がございますので、部会の中で検討をスタートするということで回数の増をふやしております。それに必要な経費が300万余ということでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、24ページの件、裁量予算のところですね。

●前田教育環境課長
　24ページの裁量予算についてでございます。裁量予算の独自事業費ということでございますが、これらにつきましては、部活とかということでなくて、カリキュラムの補充といいますか、充実といいますか、そういったことに要する経費ということで、学校長の、各学校ごとに特色を持った取り組みをしているということのようでございます。
　26ページでございました。米子高校4,000円ということで、それに関連して、販売をしているのかどうかというようなこともございました。土地改良事業の負担金のみでございまして、米子高校につきましては、販売を行っていなくて、特に花等の栽培をしておるようでございますが、学校周辺ですとか、米子駅とかにプランター等を設置するというような取り組みをしているということでございます。

◎浜崎委員長
　今の補足でね。

●山根参事監兼高等学校課長
　24ページの学校独自事業でございますけれども、例えばで申しますと、倉吉東高校の国際フォーラム、来年10年目を迎えます。そのような大きな取り組みでありますとか、各学校がさまざまな教員の研修、そして社会人講師の導入などなど行っております。あわせて、運営費、例えば光熱費ですけれども、非常に節約をということを生徒、教職員、意識を持っておりますが、そこで節約できたものをほかのものに回すことも可能にしておりますので、そういう意味で校長が取り組みやすい事業の立て方になっております。

◎浜崎委員長
　今、補足いただきました。

●前田教育環境課長
　30ページの質問がございましたのを先ほどちょっと漏らしました。30ページで、機器整備を行った古いほうの処分をどうしているかというような御質問だったと思います。これについては、適正に処分は、使えなくなったものでございますけれども、適正な処分をしておると思いますが、具体的にどういう処分の仕方をしたかということについてはちょっと調べさせていただいて回答させていただきたいと思います。

○広谷副委員長
　その裁量予算ですけれども、学校運営費、旅費というふうな区分もあるのですが、これが全て学校運営費になるのですか、当たるのですか。これ以外に学校運営費というのはないのですよね、どこ見てもそういうのはなかったようですので。結局、先ほど説明があった中で、運営費も校長の判断で、ではこの分を減らして、その分をではほかの科目に持っていこうかということをやるということというふうに理解していいですか。
　それと、米子高校だけが、今言った学校裁量費の予算で措置しているというのは、何か理由があるのですか。ほかのところはそういうことはやっていなくて。規模が小さいということなのですか。

◎浜崎委員長
　それでは、今の答弁お願いしたいと思いますが、まず、最初のほう。

●山根参事監兼高等学校課長
　学校裁量予算の仕組みでございますけれども、以前でございましたら、運営費が仮に幾らか余裕があったとしても、それをほかのものには全く使えないという状況がございました。その流用を可能としているのがこの仕組みでございます。そして、学校独自事業は、御案内のとおりかもしれませんけれども、秋に学校長が教育長に対してプレゼンをして、その結果、教育長が査定をしてつけるものでございますので、学校の特色づくりのために行っているという事業でございます。

◎浜崎委員長
　それと、今のもう１つありましたよね。

○広谷副委員長
　米子高校の関係。

◎浜崎委員長
　米子高校の話。

●山根参事監兼高等学校課長
　適切なお答えになるかどうかわかりませんけれども、他の３校につきましては、実習製品を販売をいたしております。これは先ほどお話を申し上げたとおりです。米子高校につきましては、農業教員も１名しかおりませんし、総合学科の中に系列も、つまり農業系列は設けておりません。選択科目の一つとしての位置づけでございますので、その中で生徒が草花を栽培をしたり、あるいはフラワーアレンジメントをしたりというような形で、できました花をプランターに植えて、例えば学校沿いに備えたり、そして米子駅前にも米子高校の花壇というようなものがございまして、そういう形で楽しむというのか、アピールをしているというような存在でございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、もう意見も出尽くしたようで……。

○伊藤（保）委員
　済みません。23ページ、新規事業でＰＣＢの廃棄物処理委託があるのだけれども、これどこの、どこですか、ＰＣＢ。

◎浜崎委員長
　23ページのＰＣＢ廃棄物。今答弁ができますか。できないようだったら後ででも結構です。

○伊藤（保）委員
　午後でいいですよ。

◎浜崎委員長
　午後でいいということでございます。よろしくお願いします。
　そうしますと、委員の皆さん、大体出尽くしたということでよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、時間も昼になりましたので、ここで休憩を入れたいというふうに思います。12時
45分ということで、では、12時45分再開をさせていただきます。御苦労さまでした。

                                午後０時04分　休憩
                                午後０時46分　再開

◎浜崎委員長
　それでは、委員の皆さん、執行部の皆さん、再開をさせていただきます。
　午前中、当初予算及び予算関係以外の付託議案の説明において、説明漏れがあったということでありますので、教育総務課、それから教育環境課からそれぞれ続けて説明を行っていただきます。

●森田教育総務課長
　申しわけございません。継続費と、それから債務負担の御説明をさせていただくのをちょっと忘れておりまして、改めて説明をさせていただきます。
　まず、226ページですけれども、継続費について、前年度末までの支出額並びに進捗状況等に関する調書を掲げております。それぞれの課のほうでの説明はちょっと教育環境課の分については省略をさせていただきますけれども、226ページ、227ページの掲げておりますとおりですので、ごらんいただきたいというふうに思います。
　230ページでございます。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、前年度末までの支出額並びに今後の予定額でございますけれども、教育総務課といたしましては、平成25年度教職員健康管理事業費ということで、健康診断に関する経費でございます。また、それ以降につきましても、環境課分でございますけれども、パソコン等の賃借料等を掲げております。詳細につきましては、ごらんいただきたいというふうに思います。
●前田教育環境課長
　継続費でございますが、226ページ、227ページに、県立学校の耐震化に伴います改築工事等、掲げております。一々は省略させていただきたいと思いますが、執行状況等、記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　よろしゅうございますか。
　ということで、追加の説明をしていただきました。
　午前中前半と後半と分けてということで、皆さんから質疑をいただきまして、答弁が一応出尽くしたということでよろしゅうございますか。（発言する者あり）
　昼からということで、ＰＣＢの話ですね。よろしいですか。

○伊藤（保）委員
　それ以外にも。

◎浜崎委員長
　では、それ以外はちょっと後。
　ＰＣＢのほう、環境課長、よろしゅうございますか。

●前田教育環境課長
　ＰＣＢにつきましては、変圧器、安定器等がございまして、県内の学校14校で現在保管をしておるものがございます。これにつきましては、管理方法等につきまして、当然飛散をしない、あるいは流出をしないというようなことでございますとか、きちんと適正な表示をするということで、適正に保管をしておるものでございまして、これらを今回処分等を行うということでございます。県内14校で保管中でございました。

◎浜崎委員長
　ほかに答弁漏れというか、答弁残しといいますか、そういうのありましたですかね。ほかはなかったですね。

○伊藤（保）委員
　ＰＣＢについてだけれども、14校で保管されているというのは、私もちょっと知りませんでして、あれですけれども、市町村の学校なんかでもやっぱりそういう保管とかいう事例はあるのでしょうかね。そこをもし把握しておられたら、把握しておられなかったらいいのですけれども、もし把握しておられなかったら、ぜひとも把握しておいてほしいなと思いますね、ＰＣＢについてはね。これは要望で、要望でいいです、わからなかったら。

◎浜崎委員長
　その件について。

●前田教育環境課長
　申しわけございません。小・中学校等については把握しておりません。

◎浜崎委員長
　要望ということですが、把握をお願いしますということですが。

●前田教育環境課長
　はい、わかりました。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

●前田教育環境課長
　はい。

◎浜崎委員長
　そうしますと、今の件に関して。

○長谷川委員
　ＰＣＢの取り扱いですね、今安全な場所に保管ということがありましたけれども、一方で、生活環境部のほうは民間施設にあった場合、撤去とか、そういうのを本当にもう半年、１年ぐらい前から本当にちょっとやや強引なといってはあれですけれども、安全性を確保するために民間業者には強い指導をしているのです、費用負担の面とかで。だから、行政だからということで、ちょっと今までかなりの期間たっていますから、この保管の時期が余りにも長いように思います。そういうそのあたり、少し運搬費なども少し軽減される何かめども少しついたようです、法的な裏づけとして。それから、収集先もこれまでですと九州のほうに持っていかなければいけないような状況が少しまた新たな方向性も出ているようですので、そのあたり、業務の担当課とよく連絡とられて、保管から早い次のステップに移っていただきたいと思います。いかがでしょうか、今。

●前田教育環境課長
　処理スケジュールを立てておりますが、確かに25年度になってやっと処分場の搬入という経費をお願いをしているところでございます。法的には28年までにはきちんと処理するようにということでございまして、現在まではそういった保管といいますか、確認のほうの作業をずっとしておりました。25年、一部は26年になるかもしれませんが、本格的な処分ということで取り組む予定でございます。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

●森田教育総務課長
　午前中の中で、鉄永委員から環境大学の志願者の状況についてお尋ねがございました。
　確認をいたしましたけれども、定員180名に対して、現在一般入試の志願者状況でございますが、748名の志願者がございます。そのうち……。

◎浜崎委員長
　何人、もう一遍ゆっくり。

●森田教育総務課長
　定員が180名です。対しまして、一般入試の志願者は、総数として748名。うち県内は95名でございます。率としましては12.7％という状況になっております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　ほかは、もう出尽くしたということでよろしいですね。

○谷村委員
　今のＰＣＢの関係ですけれども、28年度までに処理ということですけれども、これ14校保管がされているということですけれども、本年、これ全部処理されるということでいいのですか。あとどれぐらい残っておられるのか、そういう計画はわかりますか。

●前田教育環境課長
　済みません、24年度までに必要な廃棄物の確認整理をしておるということで私どもちょっといただいておりまして、その処分を25年度、26年度で処分場の搬入を予算要求させていただいておるということでございます。一部、部分的には過年度において処理が、部分的には完了しておるのがあるようにも伺っておりますけれども、ほとんどが25年度、26年度で本格的な処分をさせていただくということでございます。

○谷村委員
　全部処分はまだされていないと。ことしの予算はこの分、2,100万余ありますけれども、また来年以降もまた同じように出てくるということですね。

●前田教育環境課長
　今年度残りました分は26年度に予算のお願いをする分があるというふうに聞いております。

○谷村委員
　早目に、きちっと計画を立てて、どの程度、数字ちょっと何校残っているかとかって詳細なことわからないかもしれないのですけれども、やっぱり何年までに何校ずつやっていくとか、耐震の工事なんかでもあると思いますので、そういうのを把握してきちっと報告できるようにしていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　関連ですか。

○伊藤（保）委員
　関連。全部終わると思ったのだけれども、26年度もやるわけ。処分計画をきちんと改めて書類出してほしいね、常任委員会にね、処分計画を。これはもう大変な問題ですからね、特に学校現場においてはね、保管も大変だし。ですから、改めて処分計画を出してほしいなと思います。

◎浜崎委員長
　処分計画を出してほしいということであります。よろしくお願いします。

●前田教育環境課長
　はい、わかりました。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、最後に、私のほうからよろしいですか。
　午前中、ＩＣＴの話で、鉄永委員なり皆さんからお話もあったと思うのですが、鉄永委員のほうからもお話がございました。ことしの１月24、25、26に埼玉、それから宇都宮、行ってまいりました。東京も行きました。そのときに、やはり教員の多忙感というところからＩＣＴのそういった、特にソフトプログラムですね、その辺を地場でどういうふうにまずつくるといいますか、そういったかかわり合いを持って、どういう運用をされておるのかというような一つの目的意識を持って常任委員会の視察に行ってまいりました。そういったことから、きょう、鉄永委員からもお話がございましたけれども、もともと、まずその多忙感という部分をＩＣＴでどういうふうに運用していくのか。そのＩＣＴをやはり外部業者に委託すると、きょう、県内というお話がありましたが、それも業者ということではなくて、現場でそれをどのようにつかみ取って、どのようにつくっていくという過程において、どういう関与ができるのかというようなところでの一つの問題点も出てきてまいりました。栃木県宇都宮の場合は、自分ところでしっかりとソフトの部分ですね、そういった部分を今までの経緯というものを十分、現場の、そういった状況はそれは自分のところでわかるわけですから、どんどん入り込んでやっているというお話を聞きました。埼玉県は北海道の業者ということでありました。そうなりますと、やはり一つのものを現場でしっかりと認識を持っていろいろな人が関与してやっているということになれば、それがまたその年々で変化していきますよね。そういう変化していくときに、もとを全部、いわゆる業者とか、そういったところに委託をしてしまうと、また全てそういった経由ということになるわけでありまして、いわゆる鳥取県の抱えている、そういった教員の多忙感、いろいろ土地柄もあると思います。いろいろな状況がある中で、やはりそのもとをしっかりとその辺の関与の仕方という部分があるのかなというふうに思いました。
　鉄永委員もおっしゃいましたけれども、その技術というものを学ぶ産業といいますか、情報、それから、また雇用につなげていく。このＩＣＴというものがそういった部分では宝の云々という話がありましたが、それはやっぱり非常に大事なところだと思います。ひいては、人材育成という観点からもこれはやっぱりつながっていくのだろうなと。というのは、例えばこの間、次長のほうからお話もありましたけれども、山本次長のほうから、僕が申し上げたように、文科省と、それから総務省のほうでモデル事業ということで小・中学校、岡山県の新見もあります。徳島の小学校もあります。新見は中学校だったかな。それを見直しという話もあるのかもしれませんが、そういった流れの中で、やはりこれをその中に入って、いわゆる支援員ですね、コンピューター、こういったＩＣＴのそのもののこと、それから教育そのもののこと、そういった部分での支援員という部分の人材育成ということにも、鳥取県がどういうふうに捉まえていくかということも、これは先の話でありますが、出てくるのかな。小・中学校についてはまだモデル事業の段階ですから、このたびは特別支援のほうでしっかりとやっていただきたい。その経過を踏まえて、そういった部分の将来志向という部分にも、ただ単にＩＣＴという言葉で事務的に、実務的に使うということだけではない、非常に大きな要素があるのではないかなというふうに思っております。
　教育長のほうから、今の私の話において、何かございましたら。

◎浜崎委員長
　では、鉄永委員のほうから関連で。

○鉄永委員
　この常任委員会、休憩中に山根参事から聞きましたら、半分を来年導入ですか。12残るのですが、そのうち、米子の１校がそれは導入しないということを決めていると。その理由は、自分でつくっているからということだったそうです。参事監も心配していらっしゃったのは、その人がいなくなったらそのシステムは多分もう動かなくなるということなのですよね。これを放っておきますと、実は学校を移られるごとにまた自分がつくったほうが使いやすいに決まっているので、それを持って歩かれることになるだろうと思うのですよね、その方は。やっぱりこれはちょっとどうかなと思うのですよ。それであるならば、今つくっておられるものをベースにして、今のソフトと比べてみて、どちらが使いやすいかもちょっと研究しながら、将来バージョンアップしたりしてまたお金が要るようなときに、一挙にそれを、いいものをつくっておいて導入してしまうとか、考えられたほうがいいのではないかなと思います。ちぐはぐちぐはぐしていたら、転勤ごとにパソコンのソフトが違うというのは大変だと思います。

●横濵教育長
　この問題の発端は鉄永委員からのお話でありました。確かにバージョンアップごとに数千万ということを払っていっても非常に効率が悪うございますし、そしてまた、ましてそれが県外の業者となりますと、本来の地産地消とか、産業振興条例にも反することになります。そういう面で、小まめに学校現場、あるいは教育委員会に人がいて、定期的に要望を聞いて回ったり、あるいは不具合を修正したりしていく。また、よりよい提案をしていく。そういう形で、その専門家が何人かいれば、またそれはコストを抑えながら常に最新状態を保てるということで、そういう人材が東京から、あるいは都会地から帰ってくると雇用にもなるし、我々にもプラスになるということで、そういうことをこの教育委員会発で全庁的に広げていけないかというような御提案もございました。それはそれで大事な視点だと思います。
　もう１つは、浜崎委員長のほうから、多忙化ということで、現場に入ってくるシステムですね、これが有効に使われなくてはいけないということであります。ただ、今、またこれも鉄永委員がおっしゃっていましたように、我流で、これは断固譲らないと、うちはこれでやるということになりますと、その学校はそうではいいかもしれませんが、全県的に見た場合に、効率化は進めないのだろうということがありますので、そこはどちらがいいかも含めながら、調整して、やっぱり一つの方向にまとまるべきだというふうに思います。
　そういう面で、このシステムを有効に活用しながら、多忙化を解消していくということにつなげていきたいと思いますし、それから、もう一面は、いわゆるそうしたＩＣＴを授業の中で使っていくということで、来年度は特別支援学校の中でやっていきます。それから、これから説明もありますけれども、高等学校課のＩＣＴを活用したということで、協調学習でも使っていきたいというふうに考えております。特に特別支援学校の場合には、非常にすぐれたソフトがたくさんありますので、教員が独自に考えてつくろうというレベルではありません。もう直観的に使えるものがもう何万とありますので、そういういいものを選んで使っていけば、教育効果も高まるし、それから教員がそういうことで時間が節約できて、その分、子供たちに接するということができると思います。
　そういう面で、両方面ですね、システム全体として、この教務システムといいますか、学校運営システムといいますか、そうしたもので職員の省力化につながる、多忙化の解消につながるという面と、それから、授業での教材作成について効果が上がって、省力化になるという面と、それから、人材育成につなげるという面で、トータルに考えていく必要があるというふうに思いました。

◎浜崎委員長
　よろしくお願いします。
　それでは、前半を終了させていただきまして、当初予算及び予算関係以外の付議案の後半をさせていただきたいと思います。
　まず、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山根参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。
　83ページからお願いをいたします。まず、83ページ、未来を拓く学力形成事業です。これは学校の枠を超えた連携、そして生徒同士の切磋琢磨、この２つをキーワードにして行うものでございます。学校が独自に考えましたものを全県の学力向上につながるような取り組みとして、学校連携チャレンジ・サポート事業、あるいは高校生の合同勉強合宿というようなものを考えております。
　続いて、84ページ、新時代を拓く学びの創造プロジェクトでございます。今年度初めて行いました事業内容の中段、学習理論研修を引き続き実施をさせていただきたいと考えております。最新の学習科学の知見に基づいた授業設計、具体的には協調学習の形を現在とって進めつつございます。来年度は、県立高校で15回、３地区で各５回ずつの理論研修、特別支援学校でも５回の研修を予定をしております。
　85ページ、新事業、ＩＣＴを活用した学習環境の研究でございます。今もお話にございました。具体的には、１番、事業の概要の中の丸、研究対象モデル校として、現在学力向上のモデル校になっております鳥取西高校、智頭農林高校を具体にはモデル校として実施をしたいと考えております。協調学習を行う場合のハード面、そしてソフト面、全国の国公立大学で唯一、情報学科を持ちます静岡大学に研究委託をしまして、全国的にも最先端の取り組みを今後行ってまいりたいと考えております。
　86ページでございます。指導方法等の工夫改善に関する実践研究、具体には鳥取商業高校が新しい学習指導要領の実施を踏まえて、指導方法等の工夫改善を行う国の研究事業に指定をされました。商業学科の高校として、２つの科目において、いわゆる協調学習でありますとか、ケーススタディー学習といったものの研究を行ってまいります。
　87ページでございます。新規事業、英語教育推進事業でございます。小・中・高ばらばらであったものを小・中・高一貫した見通しを持った英語教育を推進するための取り組みでございます。授業力の向上としまして、中、高それぞれおりますエキスパート教員、具体には高校で英語のエキスパート教員が現在４名、中学校では来年度５名誕生すると聞いております。その４名と５名をつなぎつけて、中と高の連携をした英語教育の実践を行ってまいりたいと考えております。あわせて、事業内容の２段目で、中学生用の鳥取県版英語の副読本、これ１冊が鳥取県の中学生の英語のスタンダードであるというようなものの作成に取りかかりたいと考えておりますし、到達度をはかる指標も検討してまいりたいと考えております。
　88ページ、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業です。高校生に海外での体験を行わせる世界で学ぶ！高校生海外体験推進事業や海外留学を支援する制度、そして提携を結びました鳥取環境大学での英語キャンプ、これは今年度初めて実施をいたしました。このようなものに取り組みたいと考えております。
　89ページ、外国語教育改善指導費でございます。ＡＬＴの配置、そして日本人の英語教員の海外への派遣、これはアメリカとイギリスを具体的には考えております。これが外国語教育の改善指導費でございます。
　90ページ、外部人材活用事業、主としまして、多く専門高校の専門科の授業で社会人講師として特殊な技能を持たれた方、知見を持たれた方を学校にお招きをしての外部の人材による直接の授業という形でございます。あわせて、鳥大、そして鳥取環境大と県立学校教員の相互の協定に基づきまして、お互いに派遣し合うものも考えております。
　91ページでございます。高等学校改革推進事業、鳥取県教育審議会について午前中にお話がございました。今後の取り組みを進めてまいるための会議費が主でございます。
　92ページでございます。新規事業、地域と連携した高等学校の魅力づくり推進・支援事業でございます。具体的には日野高等学校を対象として、中山間地域の高校と地域とどう連携して学校、地域の活性化を図るのかという取り組みでございます。内容としましては、高校の魅力化についての検討を学校、地域が行うためのコーディネーターの派遣費と、そして、その成果を地域で共有していただいて、地域とともに考えていただくフォーラムの開催でございます。去る１月31日に、太字で書いております鳥取県日野地区連携・共同協議会も第１回の会議を持たれたと聞いております。この組織、そして日野高校の在り方を考える協議会と連携をとりながら行っていきたいと考えております。
　93ページ、特例教育課程による地域研究事業、これは岩美高等学校が山陰海岸ジオパークを一つの視点として、学校設定科目、教科などを設けながら、キャリア教育に取り組んでいこうという研究開発指定を国のものを受けました。その取り組みでございます。
　続いて、94ページ、地域を担う人材育成事業でございます。関係団体や地域の産業界の方とともに、今後の高校の産業教育のあり方を検討したり、各学校で連携を深めたり、あるいはことし２年目を迎えましたけれども、専門高校の活動成果発表会などを通して、専門学科の魅力を発信したり、そして、とっとりリーダー育成プロジェクトというような新しい学びに取り組んだりというような事柄を主たる項目としております。
　続いて、95ページ、新規事業、生徒と社会がつながる教育推進事業でございます。いわゆるシチズンシップ教育とよく言われますけれども、それへの取り組みが主でございます。１つは、モデル校を指定しましての、来る７月の参議院選挙を想定しておりますが、模擬投票を１校で実施したいと考えております。あわせて、普通科高校、専門高校全てで、法や金融等の専門家による講演会などを考えております。
　続いて、96ページ、キャリア発達支援事業でございます。これは生徒の資格取得、あるいは技術の習得に対する検証、こういったようなものが主でございます。
　97ページ、新規事業、いじめ問題支援事業、補正予算でお認めいただきました心理検査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを年２回、全県立高校の１年生と２年生、全日制は１年生と２年生、定時制は１年生から３年生までを対象としました検査の実施と、それにあわせた教職員の研修でございます。この補正で認めていただきましたものも、従来であれば気がつかなかったようなおとなしい生徒の特性をこの心理検査で見抜くことができて、そして、面談の結果、問題を未然に防ぐことができたという声をかなり学校から聞いております。
　続いて、98ページ、高校生マナーアップ推進事業、かなり定着をしてまいりました。年３回、うち４月と９月の実施に当たっては、全県から4,000ないし5,000名の参加を得ております。
　続いて、99ページ、新規事業、高等学校における特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業でございます。東、中、西、県内３地区で１校を地区内の高等学校における特別な支援を必要とする生徒を支援するための主幹校と位置づけまして、そこに高等学校特別支援コーディネーターとしての教員を配置をして、その学校、そして地区の発達障がいのある生徒への指導支援の充実を図るものでございます。会議が幾つも並んでおりますけれども、専門家が学校に来るもの、そして、専門家も交えて地区内で特別な支援を必要とする生徒のための会議を開くものなどなどがございます。そして、最終的には、一番下の会議、連絡会議というのがございますが、そこで得られた成果を地区の他の高校に還元をするという形をとっております。
　100ページ、文化芸術活動支援事業でございます。これは次のページとも絡みますが、平成27年度に本県におきまして、近畿高等学校総合文化祭が開かれます。平成20年度から鳥取県は参加しておりますが、その主会場となるのが今から３年後となります。それに向けて、特に現在の中学２年生あたりが主力になりますので、その中学生の生徒の文化部活動の活性化、高校の活性化などなどに取り組む予定でございます。
　101ページ、そのために、近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の開催準備事業としまして、来年度準備委員会を設置し、開催概要の検討を行うこととしております。その準備委員会の設置に係る費用でございます。
　102ページ、まんが王国とっとり応援団事業、今年度208名の高校生が参加をして、まんが王国関連の事業の活性化、ＰＲに取り組みました。来年度も引き続き、ワークショップを実施したり、あるいは歴史、文化を題材とした漫画のコンテストを行ったり、また、韓国江原道の高校生と交流を行うなどなど、さまざまな取り組みを行って、27年度の近畿高総文祭における鳥取県の独自開催事業にもつなげていきたいと考えております。
　103ページ、定時制通信制教育充実事業でございます。集団での生活体験やコミュニケーション能力にやや不足をする定時制、通信制の生徒へのさまざまな体験活動でございます。
　続いて、104ページ、定時制通信制教育振興費でございます。経済的に困窮しており、就業しながら家計を支えている生徒、就業しながら学んでいる生徒、そういう生徒に、一定の条件を満たした上での教科書等の給付費などなどでございます。
　105ページ、中学校のための高等学校理解促進事業、具体的には中学２年生全員に配布をいたします進路指導資料「輝け！夢」の作成に係る費用でございます。これもかなりの金額でございますが、もちろん県内の業者の方にお願いをしているところでございます。
　106ページ、入学選抜諸費でございます。通常どおりのものでございます。
　107ページ、県立学校第三者評価推進事業、県立学校に対する第三者評価に取り組み始めて、本年で３年目、来年度で一巡の４年目を迎えます。毎年８校ずつ実施をしておりまして、この提言に基づいて、学校運営、学校改革に取り組んでいるところでございます。
　続いて、108ページ、高等学校教育企画費でございます。教育指導費や文化振興費、全国大会、インターハイ、高総文祭などへの大会の派遣助成でございます。
　109ページ、教職員派遣研修費、計画的に教職員の指導力向上のために研修を行ったり、研修に派遣したりするものでございます。
　続けて、110ページ、教職員の人事管理費、人件費、主に委託費でございます。
　111ページ、県立学校勤務時間管理サポートシステム整備事業、具体的には出退勤を管理いたしますＩＣカードリーダーを順次各県立学校に配備していくものでございます。24年度に中部の高校５校が終わりました。26年度までかけて全ての県立学校に設置をする予定でございます。
　112ページ、廃止事業でございます。高等学校における発達障がいのある生徒支援事業、これは先ほど99ページで御説明申し上げました特別な支援を必要とする生徒支援ネットワーク事業に発展的に解消をしたものでございます。
　その下の豊かな創造力育成事業も、各学校で学校裁量予算を活用して取り組むこととしております。
　次に、大きく飛びまして、231ページでございます。231ページ、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて、231ページの一番上、ＩＣＴ活用協調学習研究委託、26年度に研究費引き続き、そして、２つ下の県立学校勤務時間管理サポートシステムの賃借料でございます。同じくその下、外国語教育の改善指導費、ＡＬＴが７月からの勤務になりますので、その関係のものでございます。
　最後に、257ページ、議案第60号でございます。鳥取県県立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について、本年度をもちまして、倉吉東高校、米子東高校の専攻科が廃止をされることに伴って、所要の改正を行うものでございます。具体には、専攻科生からの授業料、入学料、入学選抜手数料を廃止するもの、あわせて、授業料徴収免除の関連の条例でございます。

◎浜崎委員長
　それでは、続きまして、宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●宮城家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。
　113ページをお願いいたします。とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。家庭教育に関する悩みや不安を抱え、孤立しがちな親を支援するために、家庭教育を学ぶ機会の提供ですとか、保護者の仲間づくりを進める事業でございます。内容としましては、講演会等への家庭教育アドバイザーの派遣、それから、24年度につくりました参加型学習のプログラム、これは小学校低学年版で、今年度、思春期版のほうを作成いたしましたが、それらの普及啓発を図るために進行役の派遣ですとか、その進行役、ファシリテータの養成、研修等を行うものでございます。
　114ページをお願いいたします。企業との連携による家庭教育推進事業でございます。企業で保護者である従業員の方々が子供たちを健やかに育てる職場環境づくりを進めようと、子育てしやすい環境づくりに向けて県教委と企業とが協定を締結して取り組みを進めるものでございます。１から４にございます、記載しております取り組みのうちに、２つ以上取り組みをしていただく企業と協定を締結しております。12月末現在では527社と締結をさせていただいております。
　115ページをお願いいたします。ＰＴＡによる子どもの生活リズム向上事業でございます。子供たちの基本的生活習慣の定着に向けまして、鳥取県のＰＴＡ、学校と家庭とが連携して取り組みを進めてもらうものでございます。委託は鳥取県ＰＴＡ協議会のほうに行っておりまして、来年度10小・中学校区のＰＴＡに委託をしまして、それぞれの取り組み、生活実態のアンケートですとか、それからあいさつ運動、啓発講演会などの実施をしていただきまして、年度の12月ごろの県ＰＴＡ大会の取り組み発表でそれぞれの取り組みを発表していただいて啓発していくものでございます。
　116ページをお願いいたします。ＰＴＡ日韓交流事業でございます。韓国江原道とのＰＴＡ関係者との相互交流を実施しております。来年度は派遣をするほうでございまして、９名程度、鳥取県のＰＴＡ協議会役員ほか、派遣をする訪問の経費でございます。
　117ページをお願いをいたします。家庭教育相談事業でございます。子育てや家庭教育について悩みや不安を抱えておられる保護者の負担を軽減するために、子育てホットラインというものを設置してございます。電話ですとかメールでの相談に受け付けておりまして、それらの相談に応じる専門相談員の人件費でございます。
　その下、社会教育企画費でございます。これは県や市町村の社会教育関係者、団体等との研修会の実施ですとか、連絡調整に伴う経費でございます。
　118ページをお願いをいたします。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業でございます。携帯、スマフォですとか、インターネットの急速な発達によりまして、子供たちを取り巻く環境、社会が大きく変わっております。そのようなことから、保護者ですとか、児童生徒を含めまして、よりよい携帯等の接し方につきまして啓発教育を行う経費でございます。２番のアといたしまして、大学関係者ですとか、ＰＴＡ、マスコミ関係者、販売店の方々に委員となっていただいておりまして、ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会というのを設置しております。そちらの協議会のほうでさまざまな施策について検討しておりますし、イ、高校生フォーラムというものも実施しております。県内の高校のモデル校、おおむね３校から６校、モデル校というのを指定しまして、生徒会が中心となっていろいろな取り組みを進めていただいております。２月には、全県の高校生を参加していただいての実践報告会というものを実施しているところでございます。そのほか、リーフレットの作成をしております。それから、ケータイ・インターネット教育啓発の講師を派遣ということでございまして、地域や学校での講演会などを開催していただく場合に講師を派遣しております。今年度、１月末現在でも120件程度の講師を派遣しているところでございます。このほか、ネットパトロール、インターネットでの書き込みなどについて、ＮＰＯこども未来ネットワークさんのほうに委託しまして、ネットパトロールのほうを実施していただいているところでございます。
　119ページをお願いをいたします。本の大好きな子ども育てるプロジェクト事業でございます。本の大好きな子供を育てるために、読み聞かせをしていただく読書ボランティアの方の能力向上ですとか、それから、保護者に読み聞かせの大切さ等を理解していただくための啓発を行っているものでございます。子ども読書アドバイザーの派遣ですとか、それからアドバイザーの方々のスキルアップ研修等を行うものでございます。一番最後に記載しておりますけれども、子どもの読書活動推進ビジョンというのが、現在２次計画でございますが、５カ年計画、25年度が最終年度となりますので、３次計画に向けまして来年度準備を進めたいというふうに考えております。
　120ページをお願いいたします。県市町村社会教育振興事業でございます。これは地域の教育力を高めるために、やはり地域づくり、人づくりのかなめとなります市町村の職員、それから社会教育関係者の方々の人材育成を進める研修会ですとか、社会教育主事の養成を県内で実施する経費でございます。
　121ページをお願いをいたします。学校・家庭・地域の連携による社会支援活動促進事業でございます。これは国の補助事業でございまして、国３分の１、県３分の１、市町村３分の１の負担で実施しているものでございます。内容としましては、３事業ございまして、こちらは家庭教育支援事業のほうを記載しております。市町村が子育てサポーターですとか、子育て経験者などでの家庭教育支援チームというものを市町村のほうで設置していただきまして、そういう家庭教育支援者のセミナーですとか、子育てをされている保護者の方々の講座などを開催されるときの経費を助成するものでございます。
　122ページをお願いいたします。補助事業の２つ目でございますけれども、学校支援地域本部事業でございます。これは市町村が地域本部というのを立ち上げまして、学校の要望に応じまして、地域の方に学校支援ボランティアとなっていただいて、コーディネーターの調整により、学校にボランティアを派遣するものでございます。今年度７市町取り組んでいただいていまして、来年度は８市町、１町ふえまして、８市町で取り組んでいただく予定でございます。これらのコーディネーターの方々の研修会というものも実施しているところでございます。
　123ページをお願いします。放課後子ども教育の推進事業でございます。子供の安全・安心な居場所をつくるために、小学校１年から６年を対象としまして、放課後ですとか、週末に活動、さまざまな体験活動ですとか、交流活動を実施しているものでございます。これは厚生労働省のほうの所管で、子育て応援課のほうが放課後児童クラブというのも実施しておりますけれども、これらの方々の携わる方々のスキルアップ、指導者の研修会というものは２課で合同で実施しているところでございます。
　124ページをお願いをいたします。社会教育団体による地域づくり支援事業でございます。これは社会教育関係団体の人材育成に要する活動経費について補助を行っているものでございます。７団体について助成をしております。来年度、270万ほど増しておりますが、これは臨時的な経費としまして、日本ボーイスカウト連盟さんのほうが日本ジャンボリー、こちらのほうが４年に一度ですが、開催されております。山口のほうで開催をされます。それに伴う経費が250万、臨時的にふえているものでございます。
　125ページをお願いいたします。とっとり県民カレッジ事業でございます。県民の方々に生涯学習にかかわるきっかけづくりとなるよう、さまざまな教育機関と連携をしながら、学習機会の提供ですとか、学習情報の提供を実施しているものでございます。県の主催事業としましては、未来をひらく鳥取学というのを開催しておりまして、10講座開催しております。例年900人から100人の方の登録をいただいているところでございます。そのほか、市町村との連携事業も行っているところでございます。
　126ページをお願いいたします。「山陰海岸ジオパーク」アドベンチャースクールでございます。これは今年度初めて実施いたしまして、来年度２カ年目で実施をしたいというふうに考えております。ジオパークのすばらしさですとか、海の体験活動を通して、子供たちに学習機会を提供するものでございます。夏休み期間中に、小学校４年から６年、１泊２日の研修のほうを実施していただけるように、ＮＰＯに委託しての開催を考えております。
　127ページをお願いいたします。青少年社会教育施設、船上山少年の家、大山青年の家の各運営費でございます。それぞれの施設は、現在県直営で運営実施しているところでございますけれども、開いていただいて、128ページ、３に記載しておりますが、今年度事業棚卸しの結果、改善継続ということになりました。指定管理制度の導入を含めて運営を検討していくことというような御意見をいただきまして、来年度は事業の中身も委託して実施していけるものをちょっとふやしていっているということと、それから、外部の方に入っていただいて運営委員会というのを設置していきまして、運営のあり方などを検討していきたいというふうに考えております。
　129ページをお願いいたします。青少年社会教育施設の耐震化推進事業でございます。これは船上山少年の家、大山青年の家の体育館についての耐震工事に伴う経費でございます。
　その下、生涯学習センター耐震化推進事業でございます。これは県立生涯学習センター、ふれあい会館の耐震改修工事を行うものでございまして、来年度実施するものでございます。ことしの４月から来年１月までは休館としまして、工事を実施したいというふうに考えております。
　130ページをお願いいたします。生涯学習センター運営費でございます。これは県立生涯学習センターの管理運営のほうを指定管理のほうに委託しておりますが、それに伴う経費でございます。
　その下、生涯学習センター改修費でございます。これは施設の管理運営を円滑に行いますために、緊急性の高いものから順次必要な改修を行っております。来年度は空調設備等の監視装置などの更新を予定しております。
　131ページをお願いをいたします。生涯学習情報提供事業でございます。生涯学習の情報提供を県民の皆様にするために、ホームページにとっとり県民学習ネットというものを設けておりまして、さまざまな県、市町村、それから大学等の生涯学習情報のほうを掲載し、県民の方に提供しているものでございます。
　ページのほうを飛びますが、228ページをお願いをいたします。継続費でございますけれども、青少年社会教育施設耐震化推進工事、生涯学習センター耐震化推進事業を行うものでして、24年度、25年度の継続費の推進状況、事業の推進状況でございます。
　引き続き、231ページをお願いをいたします。こちらは債務負担行為に基づきます予定でございまして、231ページの上から５番目、25年度の県立生涯学習センター管理委託の指定管理制度導入に伴います経費でございます。
　最後に、236ページをお願いをいたします。債務負担行為の過年度議決分に伴いますものでございます。下２つ、青少年社会教育施設、大山、船上山少年自然の家等の給食業務、それからその下、清掃業務、それを委託するのに伴います経費でございます。
　家庭・地域教育は以上でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、高橋図書館長の説明を求めます。

●高橋図書館長
　図書館でございます。
　133ページをごらんください。図書館ビジネス支援推進事業でございます。県内の厳しい経済情勢のもと、図書館が何ができるかということで、図書館のビジネス支援サービスを企業の方に広くＰＲし、積極的に活用していただきたいということで、新規事業として２つの事業を考えております。１つは、ビジネスライブラリーフォーラムの開催ということで、成長産業の動きが活発化している西部で図書館のビジネスサービスをＰＲし、活用していただくためのフォーラムを予定しております。２つ目は、図書館で夢を実現しました大賞の実施で、図書館活用により、課題解決につながった事例を募集し、広く発信していきたいというふうに思っております。
　134ページをごらんください。くらしに役立つ図書館推進事業でございます。図書館では、県民生活の課題解決を支援するため、今まで医療健康サービスや法情報サービスに力を入れておりましたが、来年度は高齢者サービスに力を入れ、高齢者が身体的にも精神的にも豊かに暮らせる情報提供を目的としたいきいきコーナーというものを設置したいというふうに考えております。
　135ページをごらんください。郷土情報発信事業でございます。郷土資料の収集、保存、普及啓発を行っているところでございますが、来年度はふるさとの歴史再発見事業で、鳥取大震災から70年ということで、震災の記憶を語り継ぐなどの事業を行っていきたいと思っております。また、郷土文学者情報発信事業では、若い方に、小・中学生にもっと郷土の文学者を知ってほしいということで、漫画で紹介するような冊子を発行することとしております。
　136ページをごらんください。子ども読書活動推進事業でございます。来年度は、子供の学ぶ意欲を育てるために、子供たちに日常接する職員の研修会を東、中、西部で実施したいというふうに考えております。事業名は、本で育てる子どもの学び推進事業でございますが、１つは、幼児の言葉の成長を促す本の講座ということで、市町村図書館、保育所、幼稚園教諭などを対象にしていきたいと思っております。もう１つは、児童生徒の学ぶ意欲を育てる講座ということで、特に理科に対する好奇心を促すような内容で、市町村図書館や学校図書館司書に研修をしていきたいと思っております。
　137ページをごらんください。環日本海図書館交流事業でございます。環日本海諸国の原書や日本語図書の収集、提供を行ったり、協定を結んでおります環日本海諸国の図書館と図書交換等を行っております。環日本海諸国との文化面での交流を促進してまいりたいと思っております。
　138ページをごらんください。市町村・学校図書館等協力支援事業でございます。県立図書館では全県でのサービス提供を展開するため、県内の市町村図書館や学校図書館などに県立の本を送ったり、研修を行うなどのサービスを行っております。来年度は、新規事業として、図書館に行こう！！鳥取を知ろう！！キャンペーンということで、県内の図書館と一緒に子供たちの公共図書館利用促進と郷土の理解促進を目的としたスタンプラリーを夏休みに実施したいというふうに考えております。
　139ページは図書館運営費でございます。県立図書館の管理運営、資料整備を行うための事業でございます。
　続きまして、231ページのほうとあわせてごらんください。この中で債務負担行為をお願いしております。大研修室視聴覚機器賃貸借でございます。平成25年11月から５年間ということで債務負担行為もあわせてお願いをしております。
　以下、廃止事業でございます。140ページ、「まんが王国とっとり」建国ＹＥＡＲ記念事業ということで、これにつきましては、独立した事業立てとせず、既存事業の中で漫画を使った広報等を行っていきたいというふうに思っております。
　141ページ、同じく廃止事業で、ガイナーレ鳥取と一緒に本を読もう！！キャンペーン、一応３年間行いまして、一定の成果が上がったということで廃止したいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　ありがとうございました。
　岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　142ページをお願いいたします。人権教育課でございます。生活につながるとっとり人権教育創造事業でございます。継続でございますが、午前中に説明がございましたいじめ・不登校総合対策センター設置事業、これの関連事業の一つとして位置づけております。いじめ、不登校を未然に防止するための未然防止対策の一つの事業として位置づけをさせていただいております。人権教育の視点から、こうした未然防止の対策を考えていきたいということで、対象といたしましては市町村立学校の３校を指定いたしまして研究していきたいというふうに考えております。
　143ページ、上段をお願いいたします。学校人権教育振興事業でございます。それぞれの学校には人権教育主任を配置しておりますが、こうした人権教育に携わる教職員を対象とした研修会でございますとか、人権教育課のほうの指導主事を学校に派遣しての指導、助言を継続して行ってまいりたいと考えております。
　下の人権教育実践事業でございます。国10分の10の委託事業を使いまして、人権教育の研究指定校、推進地域を指定し、それぞれの学校の課題を研究してまいりたいというふうに考えております。来年度は１地域、６校を指定してまいりたいというふうに考えております。なお、来年度は31万減でございますが、これは国の基準単価が減ったものでございます。
　144ページをお願いいたします。県立学校人権教育推進支援事業でございます。全ての県立学校33校におきまして、県の人権教育基本方針１次改訂の内容に基づきまして、それぞれの学校での取り組みをかかってまいるものでございます。特に高校におきまして、県立学校におきましては、全国的にも特化した取り組みでございます公開の人権教育のロングホームルームを実施しております。こうした独自の取り組みを工夫しながら、自主的な改善を図ってまいりたいと思っております。
　145ページをお願いいたします。人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。社会教育の分野でございます。それぞれの市町村では、他県にはない人権学習会でございますとか、特に小地域懇談会、これを独自に展開していただいております。これらのそれぞれの市町村での取り組みをより発展させていくために、県のほうでは人権教育アドバイザーの方を９名お願いさせてございます。これらのアドバイザーの方の活動費でございますとか、市町村と県との合同研究協議会、これらの開催を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　下の社会人権教育振興事業でございます。こうした市町村での人権学習会でございますとか、小地域懇談会、これらは、県内全ての市町村で人権教育推進協議会を設置されておりますが、こちらのほうが核となって進められております。こうした市町村での協議会の統括として、鳥取県人権教育推進協議会を設置しております。こうした県の中核となります団体に対します助成を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　146ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づいて、鳥取県進学奨励資金を行ってまいりました。これの返還金の収納業務でございます。事業内容のところに書いてございますように、この資金は平成13年度をもちまして新規の貸し出しを終了しております。そういうことで、現在ではこの資金の返還金の回収業務を行っているところでございます。事業内容としましては、この回収業務に要する経費、またこの資金が当時国のほうから３分の２の助成がございましたので、回収した資金の３分の２を国庫償還金として返すものでございます。来年度、大幅に1,400万減になってございますが、既にこの資金の償還のほう、ピークが過ぎております。認証減に伴いまして返還金の額も減少となり、あわせまして国庫償還金が減になるものでございます。
　下の県の育英会助成事業でございます。鳥取県では、東京に男子寮、女子寮、それぞれ大学の学生寮を設置しております。この学生寮を設置、運営しております財団法人鳥取県育英会にその運営経費の助成をするものでございます。男子寮、女子寮を合わせまして、毎年130名を超える学生がこの寮で共同生活を行っております。人件費、寮長２人分、学生指導員２人分に対する助成、また学生が食事します給食委託料につきましても半額助成を引き続き行いたいと思っております。
　147ページをお願いいたします。奨学資金債権回収事業でございます。奨学資金の返還金は次の世代、または後輩に引き継ぐ奨学金制度の大切な原資となっております。確実な返還、回収が制度の安定化につながるものと考えておりますので、引き続き体制を整備し、行ってまいりたいと思います。大きくは、事業内容に書いてございます２つの事業でございまして、納付勧奨専門員、非常勤職員でございますが、２名を配置し、電話督促でございますとか、家庭訪問、これらを通じて引き続き対策を行ってまいりたいと思っております。また、債権回収会社、サービサーといっておりますが、法務大臣の指定を受けました会社のほう、専門業者でございますが、委託をいたしまして、県職員では対応が困難な案件でございますとか、県外にいらっしゃる返還義務者の方のほうに赴いて直接交渉していただくなり、電話督促をしていただく、こういった業務を引き続きお願いしたいと考えております。なお、これまでの取り組み状況のところの下の枠のところに書いてございますように、昨年12月末現在で、既に貸し付けが終わっています進学奨励資金を含めまして、４億余りの未納金がたまっておるところでございまして、早急なるこれの回収を図ってまいりたいというふうに考えております。
　148ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。大学、高校に進学する者のうち、経済的理由によりまして就学が困難な者に対しまして、奨学資金の貸し付けでございますとか、また銀行等の教育ローン、これを借りた方に対しましての利子助成、これを引き続き行ってまいりたいと思っております。事業内容は、幾つか区分がございますが、一番下のところの育英奨学事業特別会計繰出金、返還金だけでは奨学資金の原資が十分賄えませんので、一般会計のほうから特別会計のほうに繰り出すものでございます。来年度は590万余の増でございますが、この一般会計からの繰出金の増に伴うものでございます。
　続きまして、249ページをお願いいたします。249ページ、育英奨学事業特別会計でございます。先ほど説明いたしました育英奨学資金につきましては、こちらの特別会計のほうで貸し付け、回収のほうを行っております。大きくは高等学校等奨学資金と大学等奨学資金でございます。高校につきましては、新規採用枠を835人と、今年度と同様にしておりまして、継続の方を含めまして、来年度は2,000人余りの者に貸し付けを行う予定でございます。大学等奨学資金につきましては、新規採用枠240人、今年度と同数字としておりますし、継続対象者を含めまして、来年度は745人の方に貸し付けを行う予定でございます。なお、一番下に、国庫補助金返還金というふうに枠を設けておりますが、高校の奨学資金については、平成14年度から３カ年間、国庫補助金が入っておりますので、返還金の中からこれを返すものでございます。来年度は3,800万余の増となっておりますが、これは大学生の継続分の人数がふえるということでの増に伴うものでございます。
　252ページをお願いいたします。この奨学資金特別会計に伴います債務負担行為でございます。252ページが当該年度、25年度に係るものでございますし、253ページが過年度の議決済みに係る分でございます。
　人権教育課は以上でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、上山文化財課長より説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。
　149ページをお願いします。「とっとりの文化遺産」魅力発掘・知的好奇心アップ事業です。これは県内のすぐれた文化財の再発掘及び文化遺産の掘り起こしを行い、活用しようとするもので、来年度は３年目になりますが、専門家によるパンフレットの作成や地域の取り組みへの支援、それからその成果発表のためのシンポジウムなどを計画しております。
　続きまして、150ページをお願いいたします。文化振興費です。これは文化事業推進のための調査、研究や共催、後援等に係る経費を計上しております。
　151ページをお願いします。情報発信「鳥取県の文化財」です。これは、文化財に親しみを持ち、大切にする機運を高めるために、例えば文化財めぐり、展覧会、出前講座などにより、情報発信を行うものでございます。
　152ページをお願いいたします。調査研究「鳥取県の文化財」です。これは、国、県指定の候補になり得る文化財の調査、研究を実施し、学術的な評価を行うものでございまして、詳細につきまして、例えば文化財の区分ごとに内容を事業内容のほうに記載しておりますので、お願いいたします。
　153ページ、お願いいたします。文化財防災・防犯対策事業です。これは防災、防犯対策を行うとともに、特に来年度、平成24年度から２年間、所有者負担の軽減を図るためにかさ上げ補助を実施しておるものでございます。
　続きまして、154ページ、お願いします。「とっとり弥生の王国」普及活用事業です。これは国内最大級の弥生遺跡、妻木晩田遺跡、それから弥生の地下の弥生博物館と呼ばれる青谷上寺地遺跡をとっとり弥生の王国として位置づけ、そこの遺跡を活用したイベント、体験事業を行うものでございます。
　続きまして、155ページをお願いいたします。文化財保護指導費です。これは文化財保護審議会の開催や調査指導及び文化財保護のための発掘調査の助成などを行うものでございます。
　156ページをお願いいたします。文化財助成費です。これは、国及び県指定文化財の保存整備を行う事業に対しまして助成を行うものでございます。国指定文化財は来年14件の整備、それから管理事業として13件予定しております。県指定につきましては、保存整備は26件、管理事業は13件予定しております。
　157ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業です。これは無形民俗文化財の保存団体へ保存伝承活動への支援を行う事業でございます。
　158ページをお願いいたします。銃砲刀剣類登録審査事業です。これは銃砲刀剣類の登録審査事業事務及び来年度は審査員の養成に係る経費を計上させてもらっております。
　159ページ、お願いします。池田家墓所整備活用促進事業です。これは公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会が行う墓所の管理、活用、保存整備事業に要する経費について補助を行うもので、鳥取市と折半で補助を行っておるものでございます。
　160ページをお願いします。ここから３件、妻木晩田遺跡の関係事業です。160ページは、保存整備事業です。妻木晩田遺跡につきましては、第１期整備が終わりまして、平成24年度にグランドオープンを行いました。そこで、来年度は遺構保存工事を実施するとともに、見学者の安全のための管理道や屋外放送設備の整備を行うものでございます。
　161ページは、妻木晩田遺跡の発掘調査事業です。妻木晩田遺跡の集落像の解明のために発掘調査を実施するとともに、調査研究年報を刊行し、調査成果の情報発信を行うものでございます。
　続きまして、162ページをお願いいたします。ここは妻木晩田遺跡の維持管理事業で、史跡及び事務所等の維持管理を行う経費でございます。
　163ページ、お願いいたします。ここから３件、青谷上寺地遺跡に係る事業を計上しております。163ページは、発掘調査事業です。これは整備、活用に必要な実態解明のための学術調査を行う経費を計上させていただいております。
　164ページをお願いいたします。ここは青谷上寺地遺跡の出土品調査研究事業です。ここは青谷上寺地遺跡で出土品情報をデータベース化し、フォーラムなどで情報発信を行うものでございます。
　165ページをお願いいたします。ここは青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業です。史跡指定地につきましては、平成20年度から10年間かけて公有化することとしております。その公有化事業及び公有化した土地について、維持管理を図り、活用する活動等を支援している事業でございます。来年、前年度と比べて２億余減になっておりますが、来年、公有地予定がないということで、若干額が落ちておりますが、26年度以降のまた公有化予定が今入っておりますので、それに向けて取り組んでいるところでございます。
　166ページをお願いいたします。埋蔵文化財センター運営費でございます。ここは埋蔵文化財センターの人事管理並びに施設の維持管理を行う経費でございます。
　167ページ、お願いいたします。鳥取県の考古学情報発信事業で、平成25年では、例えば小学校用歴史教材「鳥取県の歴史」の刊行などを予定しているところでございます。
　168ページをお願いいたします。ここは埋蔵文化財専門職員研修事業でございます。埋蔵文化財関係者等を対象とする専門研修などを実施するものでございます。
　169ページをお願いいたします。ここは受託発掘調査事業、山陰道の名和淀江道路、中山名和道路に関する経費です。こちらの道路につきましては、発掘調査は平成24年で完了いたしました。25年度は、その出土品整理、それから報告書の作成及び事務所の撤収に係る経費を計上しているところでございます。
　170ページをお願いいたします。こちらは受託発掘調査事業、山陰道の鳥取西道路についてでございます。西道路につきましては、これまで1.期工区から順次調査を進めてまいりましたが、平成25年度からは3.期工区の青谷側からも発掘調査に入り、工区全体で発掘調査を進めていく予定にしております。それに係る経費を計上しております。
　また、ちょっと飛びますが、237ページをお願いいたします。過年度分の債務負担行為を４件お願いしております。237ページの一番下段、青谷上寺地遺跡指定地の公有化事業に係るもの、それから238ページをお願いいたします。むきばんだ史跡のパソコン賃借料及び警備委託、清掃委託に係るものを計上しております。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　続きまして、山内博物館長の説明を求めます。

●山内博物館長
　博物館でございます。
　171ページをごらんください。毎年５件実施しておりますが、企画展開催費でございます。自然、人文、美術、各分野から５件行っておりますが、そこに掲載しておりますような計画を立てております。特に中段の鳥取藩二十二士と明治維新展、これでございますが、鳥取藩の幕末における大事件、本圀寺事件から150年ということで、この関係者が鳥取県の成立にも非常に深く関係しているというようなこともございますし、ぜひ県民の方々に来ていただきたいなというふうに思っております。最下段の平成26年のものにつきましては、26年の冒頭で、準備に前年から要するもので計上させていただいております。
　続いて、172ページをごらんください。博物館運営費でございます。博物館の管理運営であるとか、データベースの保守管理等についての経費でございます。
　173ページをごらんください。ここからは、３つの分野についての事業費でございます。まず、自然分野でございます。自然部門の資料の収集、修復、調査研究及び常設展の経費となっております。
　続いて、174ページ、こちらのほうは人文分野でございます。同じく常設展等の経費もございますが、藩政資料、あるいは池田家文書のデジタル化発信であるとか、藩政資料の解読、研究事業等を行っております。
　175ページをごらんください。美術部門でございます。こちらのほうも資料の収集、修理、調査研究等の経費を載せてございます。
　176ページをごらんください。博物館では企画展や常設展のほかに、いろいろな講座やワークショップ等を開催し、あるいは学校や公民館等に出かけて普及活動というものを行っております。来年度につきましては、中学、高校生を特に対象として、ノーベル賞をとられた方であるとか、県内の業績のあった科学者の方などの話をぜひ子供たちに聞かせたいなということで、工夫をしているところでございます。
　177ページをごらんください。こちらのほうは、博物館交流事業ということで、これまで中国、韓国、ロシアの博物館と国際交流を行っております。その経費を計上させていただいております。
　続きまして、178ページをごらんください。こちらのほうは、収蔵資料管理事業費ということで、自然分野におきましては昆虫であるとか、植物標本、このようなものを県内の研究者の方がたくさん寄贈していただいております。そういうものが有効活用できるように、専門員を配置していただきまして、それが活用できるような作業を進めているところでございます。
　179ページをごらんください。臨時ですが、第10次郷土視覚定点資料収集事業というもので、こちらのほうは、５年ごとに同一地点の写真撮影を行い、郷土がどのように変貌していくかというようなものをデータベース化し、未来につなげようとしているものでございます。
　続きまして、180ページをごらんください。博物館の資料につきましては、それをデジタル化しまして、ネット上から見ていただけるような形に進めております。そういうことで、デジタルミュージアム推進事業ということで、これを進めようとするものでございます。
　181ページをごらんください。博物館には山陰海岸学習館も附属機関として活動しているところですが、ジオパークを楽しく学べる学習館充実事業ということで、ジオパークの拠点施設としての学習館の管理運営であるとか、調査研究であるとか、発信強化等々を計画しているところでございます。なお、平成26年に世界ジオパークへの再審査がございますので、それに向け鋭意努力してまいっております。
　続きまして、182ページをごらんください。「山陰海岸ジオパーク」の魅力を学ぶ講座開催費でございます。これはジオパークの魅力を学ぶ野外観察会等の開催経費でございます。
　183ページをごらんください。同じく山陰海岸ジオパーク映像資料充実事業でございます。今年度、３Ｄの映像を完成させることができました。おかげさまで、大変好評で、冬場の時期でも毎日100人とか、土日ですが、来ていただいて、大変にぎわっているところです。こちらの資料につきまして、来年度、新しいバージョン、これの制作にかかります。さらに、今年度分の英語、字幕版等につきましても制作を進めようとしております。
　続きまして、184ページをごらんください。山陰海岸ジオパーク拠点施設の学習館拡充事業でございます。こちらの事業では、学習館をさらに魅力あるものとするために、山陰海岸学習館の在り方策定委員会、さらには収蔵庫等の整備、道路沿いの標識設置、駐車場の拡張というようなものを取り組もうとするものでございます。
　続きまして、少し飛びますが、231ページをごらんください。債務負担行為の支出予定額についてでございます。231ページ、下から２つ目、博物館の企画展開催費でございます。これは再来年度の企画展に際し、債務負担行為を行おうとするものでございます。
　続きまして、238ページ、過年度の議決分に係る経費でありますが、238ページの上段から４つ目から６つの費用についてお願いをしております。

◎浜崎委員長
　それでは、次に、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　185ページからお願いします。６件ほど、政調・政審で説明させていただいた事業が続きます。子どもの体力向上推進プロジェクトにおきましては、来年度、新規事業でございます。６校、地域、学校をモデルにしながら、子供の体力の低下、二極化に対する課題を地域と学校が一体になってモデル事業として実施していきたいと思っております。２カ年事業でございます。
　続きまして、186ページでございます。関連しますが、児童生徒の体力向上支援事業としまして、先ほど言いました体力テスト等の結果を集計システムを全県下まとめて集計できるような格好で、システム開発をしたいと思っておりますし、トップアスリートといいますか、県内にもトップアスリートがいます。そういったアスリートを学校現場等で教育現場で子供たちに夢を語ってもらったりというようなことも新規事業で考えたいと思っております。
　187ページをお願いします。小学校の体育専科教員配置でございます。今年度、24年度、モデル的に実施しました事業でございますが、来年度も引き続き実施していきたいというふうに思っております。
　188ページをお願いします。学校安全対策事業でございます。これは学校における防災教育の推進でありますとか、通学路の安全等を行う事業でございますが、来年度、国の事業を使いまして、モデル地域を指定しまして、実践的防災教育総合支援事業というのを実施したいと思っておりますし、加えまして、防災教育コーディネーターというのを県のほうに配置しまして、学校現場での防災教育等の推進に支援をしていきたいというふうに考えております。
　189ページをお願いします。国民体育大会派遣事業でございます。来年度、25年度は、本大会が東京、それから冬季大会が山形、それからスケートが宇都宮ということで開催される予定になっております。そちらのほうへ派遣する経費でございます。
　190ページをお願いします。競技力向上対策事業でございます。こちらにつきましては、県内のスポーツの競技力向上を図るための事業でございますが、特に事業内容の一番上ですね、みんなでスポーツを！とっとりスポーツ体験事業ということで、特に未普及のスポーツ等について、なかなか子供たちが接する機会が少ないということがございますので、そういったものを一堂に会しまして、小学校、中学生がそういったスポーツを体験する機会を創設するでありますとか、そのページの下のほうにありますが、国民成年団体競技強化ということで、三洋のほうがちょっと企業のほうでクラブが支援できないということがありますので、バドミントン、あるいは野球について、軟式野球について県としても移行支援という形で支援をしていきたいというふうに考えております。
　191ページには、国体等強化備品整備ということで、来年度は水球用の試合用のタイマーでありますとか、競技用のボートの更新をしたいというふうに考えております。
　192ページをお願いします。ここからが政調・政審で説明していない事業でございます。いじめの芽をつむ心のケア支援事業ということで、いじめ、不登校の事案に対する早期な対応をするために、そういったいじめとか不登校になる前に、子供たちの様子等を見ながら、精神科医であるとか、臨床心理士を学校等の求めに応じて派遣するということで、特に来年度は市町村立の学校に対しても派遣できるようにしたいと思っております。
　193ページでございます。これは心や性の健康問題対策事業ということで、子供たちを取り巻く心や性の健康問題に対応するために、教職員の研修でありますとか、学校等へ専門家を派遣する事業でございます。
　194ページをお願いします。児童生徒の感染症対策等の事業でございます。学校における感染症に対する研修会でありますとか、疾患等に対する研修会を開催するための経費でございます。
　195ページをお願いします。学校保健教育指導費ということで、こちらにつきましては、県立学校における児童生徒の健康保持をするために、健康診断を実施したり、あるいは学校管理下における児童等が災害、けが等を行った場合に、医療費等を給付する経費でございます。
　196ページをお願いします。学校給食用の食材につきまして、県産品を利用促進するための経費でございます。これは特に市町村でございますが、学校給食における県産品が利用できるように、関係者と推進会議を開いたり研修会を開いたりというような経費でございます。
　その下段ですが、学校における食育推進事業ということで、そういった食育を推進するために、栄養教諭を中心に市町村教委がそういった取り組みをするところに対して支援する事業でございます。本年度は南部町と琴浦町、２町をモデルとして実施をしております。
　続きまして、197ページをお願いします。学校給食指導費ということで、これは学校給食に携わる栄養教諭でありますとか栄養職員、あるいは調理職員に対しての研修事業を行う経費でございます。
　中段以降が県立学校における給食費ということで、夜間の定時制高校、あるいは特別支援学校における給食等の業務委託に係る、外部委託に係る経費。給食設備更新費ということで、白兎養護学校の中等部、高等部につきましては、近隣の松の聖母学園から給食を提供いただいております。そちらの提供をいただくに当たって、機材の更新が必要だということで助成をする経費も含まれてございます。
　続きまして、198ページをお願いします。これは本年度は補正事業でお願いしたものでございますが、来年度、学校給食のモニタリング事業ということで、東北大震災における原発事故の影響が給食に対して影響があるかどうかということを国10分の10で事業を実施するものでございますが、どうも25年度について対象事業を限定するような情報が入っております。その辺は情報をとりながら、25年度の実施については検討していきたいと思っております。
　199ページをお願いします。これは運動部活動推進事業ということで、中学校あるいは高等学校における運動部活動に対して、基本的には教職員が部活動の顧問を、指導を行うわけですけれども、なかなか専門性であるとかそういったことで対応できない競技もございます。そういった競技に対して外部の指導者を派遣しまして、子供たちのスポーツ指導に当たっていただくということの経費でございます。事業内容の上の段が、これは県立学校に派遣するもの。一部市町村に対して、国10分の10で35部について派遣をしております。１つ飛びまして外部指導者補助事業というのは、市町村に対して国10分の10の事業の枠が非常に少ないもので、枠が限られてございますので、国事業で対応できないものに対して県補助事業として２分の１を補助する事業でございます。真ん中は、そういったかかわっていただく外部指導者に対して、子供たちの指導をいただくということがありますので、研修を県のほうでも実施しております。
　200ページをお願いします。学校関係体育大会推進費でございます。これは小体連、中体連、高体連に対して、全国大会、中国ブロック大会等を開催したり、あるいはインターハイ等へ選手を派遣する場合の派遣費等について支援をしているものでございます。
　201ページをお願いします。学校体育充実事業ということで、本年度から武道の必須化でありますとかダンスの必須化等がございます。そういった学習指導要領に沿った学習が円滑に実施されるように、体育担当の教員の研修を行う経費でありますとか、あるいは武道につきましては、なかなか専門でない先生もございますので、求めに応じて授業の場面で外部の指導者にも応援をいただくというような経費でございます。
　202ページをお願いします。これは県立の体育施設の改修費ということで、鳥取屋内プールの塗装工事でありますとか産業体育館の消防用設備の更新に係る経費でございます。
　体育施設運営費でございます。こちらにつきましては、県立の体育施設について、指定管理者に対して業務委託を行う経費でございます。
　204ページをお願いします。競技スポーツ推進事業でございます。こちらにつきましては、本県の選手の競技力の分析、戦力分析でありますとか、あるいは国体、国際大会で入賞した者に対して知事表彰を行う経費でございます。
　競技力向上のための指導者確保事業でございます。こちらにつきましては、県の競技力向上を行うために、優秀な選手を県のスポーツ指導員でありますとか私立学校にそういった職員を採用される場合に助成をしたり、あるいは県の体育協会のほうに職員を配置したりというような経費でございます。
　203ページをお願いします。新規事業でございますが、補正でもお願いしております県営米子屋内プールの耐震化推進事業費でございます。こちらにつきましては常任委員会等でも説明させていただいておりますけれども、米子屋内プールにつきましては、東山水泳場と交換するために必要な耐震工事を行うというものでございます。
　205ページをお願いします。財団法人鳥取県体育協会の運営費の補助ということで、県民の体力向上あるいはスポーツの振興を行っております県の体育協会に対して、事務局職員等の助成をするものでございます。
　中段から倉吉自転車競技場運営費ということで、この自転車競技場につきましては、県の体育協会の施設になっております。そういった体協に対して自転車場を管理運営するために必要な経費を助成するものでございます。
　続きまして、206ページをお願いします。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業ということで、県内で行われます日本海駅伝競走、あるいはガイナーレのアウェーゲームの遠征費等に対して助成するものでございます。新規事業としまして、このたび世界選手権で優勝しました宇佐美選手の世界選手権優勝を記念しまして宇佐美杯鳥取県空手道選手権大会というのが、ことしの11月から空手道連盟のほうで開催したいということで、そちらに対して助成をするものでございます。
　日韓スポーツ交流事業ということで、これは公募で鳥取県あるいは江原道とスポーツ協定に基づきまして、県の体協と江原道の体育会が交互に青少年、子供たちのスポーツ交流を行う事業に対して助成するものでございます。
　207ページが都道府県対抗駅伝の強化費ということで、毎年行われます都道府県対抗駅伝に対しての選手強化の一部を支援するものでございます。
　中段からスポーツ・レクリエーション事業ということで、県民スポレク祭を開催するための経費でございます。
　208ページをお願いします。スポーツ審議会費ということで、今年度設置しました鳥取県スポーツ審議会を開催するための経費でございます。本年度、来年度と年６回ぐらい開催しまして、県のスポーツ振興計画の見直しを今行っているところでございます。来年度まとめたいと考えております。
　因幡・但馬ジオパーク地域スポーツ交流事業ということで、ジオパークの周知を図るということと、あるいは因幡地域、但馬地域の陸上競技を通じたスポーツ交流を促進するために陸上競技大会が開催されています。その開催に係る助成を行うものでございます。
　続きまして、生涯スポーツ推進事業、209ページでございます。こちらにつきましては、生涯スポーツの振興を図るために鳥取県スポーツ推進委員協議会、このスポーツ推進委員というのは市町村が設置する非常勤の職員になるわけなのですけれども、それを全県下で協議会ということで組織をされています。その協議会に対して支援を行ったり研修事業を行ったりということに係る経費でございます。加えまして小学生のスポーツ指導、それに対する講習会等も開催しているということでございます。
　210ページから事業の組み替えとかそういったことでの廃止事業を掲げております。211ページの最後に小学校体育専科教員配置効果検証事業ということで、緊急雇用の事業を使ってモデル事業で実施しております体育専科の事業効果を分析し、アンケートを実施したり効果を分析する事業を計上させてもらっております。
　231ページをお願いします。当該年度分の債務負担行為ということで、231ページの一番下、県立武道館の管理委託から232ページの県営ライフル射撃場の管理委託まで、来年度からの指定管理に係るものでございます。
　239ページをお願いします。過年度分ということで、米子養護学校の生ごみ処理機の賃借料から鳥取養護学校の給食業務委託まででございます。
　259ページをお願いします。議案68号でございます。これは湖山池の漕艇場のリギング場及び駐車場につきまして、鳥取市のほうに対して無償貸し付けを行っております。その貸付期間が満了するから更新したいと、無償貸し付けについて議決を求めるものでございます。貸付期間としましては、25年４月１日から30年３月31日までの５年間でございます。
　260ページ、議案69号でございます。こちらにつきましては、鳥取市の武道館用地につきまして現在無償貸し付けを行っているところでございますが、県立鳥取西高の耐震改修に伴い、一部を貸し付け面積を縮小したいというものでございます。現在、4,710.6平米のものを2,858.64平米に減ずるというものでございます。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明をもちまして後半の高等学校課、それから今のスポーツ健康教育課まで、当初関係の説明を終わりました。
　それでは、これにつきまして質疑をこれから行っていただきたいというふうに思います。どなたでも結構です。委員の皆さんから質疑をお願いしたいと思います。

○澤委員
　前半のちょっと続きになる部分がありますが、88ページ、高等学校。ここで、先ほども小・中学校のほうでお聞きしたのですけれども、鳥取環境大との高校生の英語キャンプということで去年やられまして、公式なことは聞いておりませんので、どうだったのかと、今後の展開も含めてお聞きしたいということと、この事業自体が、環境大との非常に共同のマッチングとしては、私もちょっと見に行きましたけれども、非常にいい部分があったので、今後の展開も含めてちょっとお聞きしたいということ、まずお願いしたいと思います。

●山根参事監兼高等学校課長
　８月に２泊３日で実施をいたしました。募集の期間がちょっと後になってしまいまして、希望者が12名しかございませんでして、やや残念だった部分はあるのですけれども、当日は11名が参加をしまして、２泊３日、最初はかなり戸惑いもありましたけれども、最後は参加したＡＬＴや担当の方へ涙々のお礼も言ったりしておりまして、非常に充実した３日間だったと思います。より宣伝をして、この取り組みを一層強化したいと考えておりますし、また、この取り組みの中で、県内のＡＬＴがかなり参加をいたしました。そのＡＬＴの知見もここで発揮もされましたけれども、ＡＬＴ自身の力もまた伸びていったという副次的な効果もあったと考えております。

○澤委員
　お聞きしましたので、また今回も、もうちょっと早目に募集のほうをお願いして、やはり広げていっていただきたいなと、こう思っておりますのでよろしく、これは要望でお願いしたいと思います。
　それと、ちょっと抜けていましたので確認したいのですが、127から128のいわゆる船上山と大山青年の家ということで、この予算については余り言うことはないのですが、この中で、最後の中の事業棚卸しというところの部分でちょっとお聞かせ願いたいのですが、いわゆるこの改善といいますか、来年に向けて指定管理も含めた検討も行っていくという話になっていますけれども、私がちょっとお聞きしたいのは、この中で社会教育施設なのか生涯教育施設なのかと、この２つ書いてあるのですね。ちょっとこの違いを教えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

●宮城家庭・地域教育課長
　128ページの３番の、議員おっしゃいました社会教育施設か生涯教育施設なのかという、これはあちらの事業棚卸しの委員さんのまとめの講評として来たフレーズでして、そこの真意のほどはなかなかちょっとこちらのほうもわかっておりません。実際、棚卸しのときのいろいろな意見の議論のときにこういうフレーズは出てきていませんで、この言葉だけの意味合いというのは、意図はちょっと図りかねるところなのですけれども、今は県直営ということでして、学校の子供たちの学校側の受け入れ、子供たちの利用が７割ぐらいあると。子ども会も含めれば７割ぐらい、学校のみですと小・中で６割ぐらいはあるので、やはりそこは学校教育と連携なども図りながら、子供たちの活動での課題とかも踏まえての、やるのに当たってはやはり学校の教員がかかわってやるのが適当であろうというところで、教育委員会としては県営でやりたいというところはあるのですが、あちらのほうの棚卸しの委員さんは、県外では指定管理もふえてきているということもありますし、一般に子ども会ですとか、社会教育の一般の方ですとか、企業の方、大学の方、いろいろ活用もありますので、そういう方だったら無理に現役の先生ではなくても、普通に楽しくやれればいいと、楽しく活動をすればいいというようなことであれば、そういうのでも、学校の先生でなくてもいいのではないかという意見がございました。ですから、どちらを重きに置いて今考えているのかというような御議論もありましたので、そのあたりの考え方をはっきりさせてということかなとは思いますが、ちょっとここのフレーズは、なかなか私どもとしても、担当課としては理解できかねているところです。

○澤委員
　ちょっと基本的なことをお聞きしたつもりなのですよ。施設ということで使いましたけれども、施設にとって社会教育と生涯教育だと、今まで教育委員会はどういうスタンスで取り組まれたのですかということが一番聞きたいところなのですね、これは。

●宮城家庭・地域教育課長
　施設としては青少年の社会教育施設、両者ともそういうことですので、一応主体としては子供たちの自然体験ですとか宿泊体験、青少年の方々のそういう体験の機会を提供しようという施設で建てられた、大もとはそういうのかと思っております。
○澤委員
　社会施設ね。

●宮城家庭・地域教育課長
　はい。

○澤委員
　そこがひっかかったのです。

●山本教育委員会次長
　今、我々は生涯教育という言葉は使っておりませんで、実は生涯学習という言葉を使っているのですけれども、以前、生涯教育という言葉もありました。生涯教育というのは、学校教育と社会教育を両方包含する教育という、関係でいうとそういう関係だと理解しております。

○澤委員
　ちょっと私が理解が足りないようで、なかなかすとんと落ちない部分があるのですけれども、共有されるということでずっとやってこられた中で、どちらかというと、先ほど教育委員会のほうの見解として、やっぱり社会教育といいますか、重きを置いたそういう取り組みというふうに私は思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。

●山本教育委員会次長
　この施設自体は学校教育の施設ではないので、やっぱり社会教育施設という理解でよろしいかというふうに思っていますが、そこでやる中身というのが学校教育との連携がすごく深いという意味合いから、今は県直営で教員が指導者となって当たっているというのが実態でございます。

○澤委員
　わかりました。要は学校の先生がやはりかかわるという意味において、非常に今までのやってきたことが意味があるって何か言いますけれども、非常に重要だということのスタンスでこれからもやるべきではないかというふうに、教育委員会としてはやっぱり感じられているのでしょうか、どうなのでしょうか。

●宮城家庭・地域教育課長
　教育委員会としましては、やはり教育委員会のほうが直営で、それで子供たちの課題とかも踏まえながら学校と連携してかかわっていく。また、そういうところに、教員の方がそういう体験活動とかも指導しますので、学校の現場ではそういうのが体験できないことも、現役の教員がそこで体験して、また学校に持ち帰ってそれを子供たちの生活とか学習面で取り組んでいく、そういうところのいい作用もあるというふうに考えております。ただ、外部の方の意見というのが、この事業棚卸しにありまして、そういう方の意見を定期的に聞くという機会を今まで設けていなかったものですから、そういう機会を設けて幅広く御意見を聞いていって、また協議をしていきたいというふうには考えております。

○澤委員
　わかりました。よく理解できましたので、これからの推移を見守りたいと思います。

○長谷川委員
　３点お願いをします。
　133ページは図書館費についてであります。図書館活動につきましては、これは21日の新聞なのですけれども、慶應大学が昨年行った活動に注目している図書館の中でも、鳥取県立図書館が国立国会図書館を除いて最高の評価を得るなど、注目度も高いと報道されております。私も実感として本当に充実しているという感じを受けているわけですが、ただ、心配なのは、現在の活動でも、セミナーなどを50回も開くとかあっておりますし、だんだん館自体も休館がとれなくなる、職員も休みがとれなくなるというような面が、活動が活発になるとどうしても出てきてしまいますが、このあたりでの悩みといいますか、本当に従事される上での何か課題みたいなものがあればお知らせをいただきたいと思います。
　２点目が143ページからの人権教育課なのですけれども、さっきの山本次長のお話ではありませんけれども、小中学校課、高等学校課を通してでも、いわゆる人権同和教育というの、同和教育というの一言も出てこないのです。私の認識は、同和問題を初めとするあらゆる差別に取り組んでいくというのが広い意味でのトータルした人権教育だと思うのですけれども、ちょっとこのあたりの本当に位置づけがやや不安を覚えるのです。もう少し、法律的な絡みで出てきた地域改善対策特別事業というのが出てきて、それは奨学金の回収制度である。もう１つ、ここではどうしても言われなければいけない小集団における学習活動というのは、やっぱり部落問題を解決しようということで始まった学習ですよ。そういうあたりは目的のところにやっぱり位置づけというのをしっかり捉えていただくということが必要ではないでしょうか。そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。
　もう１点です。

◎浜崎委員長
　あと１点ですか。

○長谷川委員
　もう１点です。

◎浜崎委員長
　もし多いようだったらここで切りますけれども。

○長谷川委員
　簡単です。

◎浜崎委員長
　はい。

○長谷川委員
　207ページ、体育、スポーツ健康教育課、都道府県対抗駅伝強化費補助金が160万、定額と書いてあるのはいただけません。定額にするかどうするかというのは、ここで初めて相談を受けて審査をして決まっていくわけですから、考え方ですが、定額であるか定率であるか一定学額にしているかという。定額なんて、あらかたこれはもういや応なしという感じでこれは説明になってしまいますので、なぜこういう定額というふうに示されているのかお聞きをしたいと思います。

●高橋図書館長
　図書館でございます。長谷川委員の御質問にお答えします。
　セミナーも盛んにやっていて職員が休めなくなっているのではないかというようなことで、従事される上での課題がないかということです。職員も本当にやる気になって、時々セーブをしながらというところもあるのですが、カウンターにつきましては、経済対策もありまして非常勤職員であるとか緊急雇用の職員をかなり雇用しまして、その辺、なるべく職員が活動しやすいような体制を組んでいるところでございます。
　図書館、いろいろなサービスをどんどん提供していくという、前向きというか、挑んでいく図書館ではあるのですけれども、やはり職員の健康管理も大事なものでございますから、事業にめり張りをつけながらやっていきたいというふうに思っております。来年度は、経済状況であるとか超高齢化社会ということで、ビジネス支援であるとか生き生きコーナーというところに特化した事業にしまして、また、今まで既存のものについては少しセーブするとかいう形で、バランスをとりながら事業展開をしてまいりたいというふうに思っております。

●岸田人権教育課長
　事業名のところに同和教育という言葉が、説明の中にも事業名にも入っていないということでございますが、人権教育課の事業につきましては、平成16年に鳥取県の人権教育基本方針第１次が策定されましてから、人権教育という事業名に変わってきております。ただ、鳥取県が策定いたしました人権教育基本方針、また、昨年１月に第１次改定を行いましたが、鳥取県が目指す人権教育といいますのは、これまで同和教育の中で私たちが培ってきた大切なもの、人権意識を土台として構築していくということは、明確にこの中に盛り込んでいます。この精神というものは、１次改定の中においてもはっきりと明記した上で、学校教育、社会教育の分野においても、これはさまざまな研修等を通じてしっかり広報なり啓発をしているところでございます。
　委員がおっしゃられましたように、社会教育の分野では特に市町村のほうで小地域懇談会というので、特にそこの研究テーマというのが、今その割合が多いのは同和教育について、同和問題について話し合われるという機会は、どの市町村でもまだ比重が高うございます。これは人権教育という名前が変わったから同和教育はもう比率が下がってもいい、ほかに障がい者とか高齢者とか、そういったあらゆる人権問題を扱うのだ、だからもう同和教育オンリーではないのだということではなくて、基本となる人権教育の柱を明確にした上で進めていこうという形はこれまでと変わっておりませんので、そこのところは、私たちは社会教育の分野でも、事業名に書いてございますように人権教育アドバイザーの方と一緒に市町村を回らせていただいて、そこのところ誤解のないようにと、目の前にある人権課題をしっかり捉えてやっていくことがこれまで培ってきたことであるし、これは変わっていないのだということをしっかり話をさせていただいております。
　また、学校教育の分野においても、これはさまざまな教職員の方の研修を通じて、同和教育を一つもやらなくてもいい、同和問題はもう法律がなくなったからいいということではなくて、しっかりとこれは県の条例にも明記されております。そういったところはしっかりと、委員がおっしゃいますように学校、社会教育の分野で、これまでも繰り返し行ってまいりましたが、これからもしっかりその点はやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

●吹野スポーツ健康教育課長
　都道府県対抗駅伝の強化費の補助金についてお尋ねをいただきました。160万の定額というのは、これは補助金、強化費を一部助成するわけなのですけれども、選手を強化するために県内外での合宿であったり県外の大会に出たりということで、対象経費は旅費であるとか役務費、賃借料にしているのですけれども、こういった強化費というのは、やればやるほど経費はたくさんかかってきます。そういう意味で、補助率２分の１とか３分の１とかというような支援の仕方もありますけれども、金額を上限160万ですよということを来年度も実施したいという意味で今議会に提案させていただくので、金額が、これが変動するということになると、強化の、それを支援するのかしないのかということで、強化団体等も支援してもらえるのかもらえないのかということがわからない。ひいては選手等がその強化合宿に参加するために自己負担を持ったり持たなかったりというようなことが非常に不安定な強化になってしまいますので、県として支援する金額を明らかにして強化をしてもらうという意味で、定額の補助をしているという意味でございます。

○長谷川委員
　まず、最初の図書館費ですね、本当に需要といいますか、ニーズが高まってくると、閉館すると、夏休み、盆などでも、なぜ閉館しているのだなんていう声が出てきかねないぐらい、やっぱり市民と、県民と近いところにあるのですね。だから、本当にそういう場合は応えなければいけませんし、時間も夏はもう少し延ばしてほしいなんて要望が出てきます。私も市の時代、本当にそういうことで苦慮しましたけれども、それだけに体制を整えていかないと苦しいと思います。
　それともう１つ、今、司書が７名こちらに、この新聞ではありますけれども、その司書さんも、できたらやっぱり正職員化されて、そういう形を追求されていくことが、７名以上おられるかもしれません、これは企業を中心とした一分野で７名と書いてあるのかもしれませんけれども、市の場合などでもどうしても、司書という資格は置いているけれども、中身は非常勤職員さんでやっていくとかありますので、できるだけ司書という職員も正職員化というのを近づけるふうにしていただきたいなと思います。
　２点目、人権同和教育のところ、16年度からそういう呼び方というか、取り扱いになっているということはよくわかりましたし、考え方は、本当に力強く述べていただきまして、私もそれでいいのだろうと思います。こちらにウエートを移すからこちらを軽くとかではなくて、やっぱり膨らませていくと、本当に全体といいますか、視点、観点を広げていくきっかけに、そしてそのベースには一番厳しい差別の状況がある同和教育というのは、やっぱりこれからもベースにしていくのだということで受けとめましたので、理解をいたしました。
　ちなみに、社会教育委員さんも、以前は社会同和教育委員さんということでやっていた時代もあると思います。学校同和教育主任さんと並んで地域の社会教育の同和委員と、そこにでも入れていた時代もある経過をたどっておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　最後ですが、体育協会。そしたら、この160万は上限という意味ですね。一定額ということで上限ですね。それで、上限ということになりましたら、もう少し、実際、中学生、高校生を都道府県対抗の選考レースに出ていただく、強化のため、それから大会当日の派遣費で、広島まで160万必要でしょうか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　これは男女でございますので、男子は広島ですし、女子は京都になります。この大会に対しての参加に必要な旅費等ではなくて、それに参加するために、小学校、中学校、社会人と、さまざまな活動場面で活躍されている選手を一つのチームとして参加するわけですから、当然合同の強化合宿とかそういったものを実施したり、あるいは前哨戦で近くのそういった大会に出たりとか、そういった強化に係る経費ということで、当然160万以上かかっている、協会のほうは強化としてこれ以上かけています。そのうちの一部を県として助成をするというものでございます。

○長谷川委員
　３点目ですね。一部をとおっしゃいますけれども、私がちょっと知る実情では、県内の中学生、高校生ですから、主には倉吉でやっておられたと思います。そんなに遠征してまで合宿を、全国大会に向けてはそうされないと思います。本当にもう少し経費はかかっていないと思います。また、その選手の方、選手といいますか、コーチ陣含めて、こんなに費用をかけてはやらないというか、必要としておられないと思うのですけれども。強化合宿されるというか、合同の練習をされるのは主に倉吉だと思いますよ。県内の人ですもの。
●吹野スポーツ健康教育課長
　これは都道府県対抗で、小・中学校、高校生もいますけれども、一般の社会人、それこそ中国電力であるとか、県外の企業で鳥取出身として活躍されている選手も当然ございます。そうすると、倉吉で合同合宿に参加するために県外から来ていただく必要がありますし、そういった経費も含めての経費でございます。

○長谷川委員
　私も駅伝は応援していますし、都道府県対抗も注目はしておりますけれども、本当に……（発言する者あり）いや、何か要望があるから、はい、そうしましょうということではなくて、一方では、こちらのほうでは中学とか高校生の全国大会の派遣費なんかも、もっとたくさんの選手の全国大会などに派遣する援助費などと、総額ではあんまり変わらないですよ。本当に限られた費用で、何かその団体からこれだけかかりますと言われたら、そうですかということで予算が設定されておりはしませんかということが言いたいわけです。むしろ力いっぱい応援します。でも、全体のバランスといいますか、そういう中で強化もしてくださいと。それぐらいもやはり言う必要もあるのではないかと、そういう感じを受けます。よろしくお願いいたします。いや、本当に人数が限られた選手ですもの。160万はちょっと多過ぎると思います。

●吹野スポーツ健康教育課長
　委員のほうから、全国中学校体育連盟の支援の金額等と比較されてということがあったと思うのですけれども、中体連の全国大会等への派遣についても、言われるように160万の支援をしているわけなのですけれども、基本的に中学校については市町村立でございます。ですから、子供たちがそういった全国大会に出る上では、設置者である市町村が責任を持って派遣をすると。それに対して県は支援をするということでの金額でございますし、都道府県駅伝については、鳥取県の代表として派遣する経費でございますので、当然選手が決まるまでにそれをどういう選手を選考するかという強化を、選手選考もありますし、そのための強化練習等もございます。そういった経費等を見ながら、全体のかかっている経費の中で、その一部を支援させてもらっておりますが、委員御指摘もございますので、そういった全体の強化にどれぐらいかかっているかというのは、今後もしっかりと精査していきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それをまた要望されますか、その調べた部分。

○長谷川委員
　そうですね、詳しいものが、どういう活動の、活動といいますか、この強化合宿に向けた予算の使用実績ですね、そういうものをお示しいただければと思います。

◎浜崎委員長
　では、そのように。
　進行したいと思います。
　ほかございますでしょうか。

○谷村委員
　関連ですけれども、今、長谷川委員のほうから定額というのはおかしいではないかと、私もちょっとそう思います。
　それに関連してですけれども、190ページの競技力向上対策事業費とか204ページの競技スポーツ推進事業というのがありますけれども、何か似たような事業ではないかなと。私はまとめていいのではないかなというふうに思うのと、190ページの向上対策事業費について、予算、ジュニア強化、成年強化、特別強化とありますけれども、細かい数字はなく、大ざっぱ過ぎると思うのですよ。どれにどれだけお金がかかって、これだけやるから予算をこの分ふやしてくれというのがないと、これ予算が4,800万もふえていますよね。前年何ぼだったのがこれだけふえたのかというのわかりませんし、やっぱり本当の意味で競技力を向上させるということになれば、まず効果的なところに集中して予算を配分すべきだと思いますし、これだとちょっと大ざっぱ過ぎて、要望があったから全部見てあげますよみたいな感じだと思うのですよ。その点はちょっとやっぱり細かく精査をして、ここの分はどうしてもふやしていきたいというようなことを、今後もうちょっと細かく説明できるようにしてもらえるようにお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　190ページについて、ふえている中身がわからないという話がございましたけれども、説明のときにも説明させてもらいましたけれども、大きく変わったのが新規事業でございます。みんなでスポーツをということで、これが100万ぐらいの経費を新規事業で計上しておりますし、説明しましたクラブチーム設立支援、これは三洋の関係でございますけれども、バドミントンと軟式野球につきまして約800万でございます。国体等強化備品整備費、こちらにつきまして水球のタイマーと競技用ボート、これが、ボートにつきましては約5,000万ぐらいだったと思いますけれども、そういったことが対前年の増額の要因でございます。

◎浜崎委員長
　今の説明でよろしいですか。

○谷村委員
　わかりました。またちょっと細かい資料といいますか、ペーパーの資料をいただきたいと思いますので、また後日お願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　では、そのペーパーの資料ということですから、よろしく。
　ほかございますか。
○斉木委員
　育英の分で、249ページがその制度があって、147ページが債権回収ということですけれども、まず249ページで、御案内のとおり非常に経済状態が悪くて、向学心に燃える子供たちも、家庭の事情で奨学金もらって進学しなければ、あるいは授業を受けなければいけないということが多々あると思います。それで、ここの24年度の貸与の実績で、高等学校は600名、大学は233名ということで、この新規の枠が高校は835人、大学が240人というのは、この24年度の実績を見ながら新規の枠を広げたということですか。
　それと、例えば高等学校でもらいながら、次、大学に進学するから同一の人がずっとその貸与を受けていくというようなことがあるでしょうか。そのあたりちょっと教えてください。

●岸田人権教育課長
　249ページ、特別会計でございますが、高校のほうの新規835人、大学のほうの新規採用枠240人、これについては、毎年毎年前年の実績を見ながら変えるというのではなくて、ある程度現在の在校生のほうも、何人ぐらいというのは、保護者の方も計画性を持っていかれると思います。ということで、何年かはこれを固定させていただいて、安定した制度として保護者の方、在校生の方にＰＲをさせていただいております。ただ、高校の方が835人に対して、今年度が
600人ということで、200人少し減っております。これにつきましては、前回といいますか、平成22年に高校のほうの授業料無償化の影響がございまして、それまではここの枠が900人を超えた枠を持っていたのですけれども、大体200人ぐらい落ちました。その関係で、経済的な変動もあるだろうということで、どんとその200人を落とすのではなくて、835人というふうにある程度余裕を持って減らさせていただいたという経過がございます。今年度600人でございます。その前が600数人という形で、高校無償化によって、この600人台前半というのが安定してきたのかなというふうにこちらは見ておりますので、高校の新規枠835人としておりますが、ほぼ、経済的な変動等も見込んでも、この程度の枠があればある程度余裕があるのかなというふうに見ているところでございます。
　高校奨学金を借りた人が大学等に進んで、大学奨学金も受けれるのかということにつきましては、これは制度上一向に問題はございませんので、高校奨学金を受けられて卒業して、大学に進学されて新たに大学奨学金を受けられる、これはほとんどの人がそういうふうに使っておられるところでございますので、問題ございません。

○斉木委員
　それで、147ページとの関係があるのですけれども、例えば奨学金を、この場合は無利子ですので、借りた金額だけ返せばいいわけですけれども、このほかで、大学なんかに行った場合には、このお金ではとてもではないが行かれないわけで、授業料とか生活費とかいろいろあるわけで、この月々の返済、皆さんがこれ147ページで返済計画で返済をやっておられるのですけれども、その奨学金だけの返済なら返済できるのだけれども、勤めながら他の返済も今度は返済するということになるから、この奨学金の返済が滞っているというような、内部的なそういう調査というのですか、個々のその対応というのは考えておられますか。
●岸田人権教育課長
　147ページの債権回収事業に関連してでございますが、先週から、それからＮＨＫのニュースでも、この奨学金で、特に大学奨学金が返せなくて苦しいというような形で、全国の弁護士会のほうもかなりそのあたり調査を強化するというような形でニュースが出ておりました。私どものほうが奨学金の回収の事務をやっていく中でも、免除制度は、本人が死亡したり体が動かなくなったりというような、ごく限定な場合しかないものですから、ほとんど苦しくなった場合につきましては猶予ですね。失業したというような場合とか、生活保護を受けざるを得ないといったような場合には、１年ごとに審査させていただいて、１年間猶予というような形でさせていただきながら、また再就職されたり、収入がふえてきてから返していただくというような形をとらさせていただいております。失業で猶予される方というのは年々ふえてきております。
　ということで、これは鳥取県だけではなくて、ほかの他県での奨学金制度が皆同じような状況だろうというふうに思っております。私どものほうとしましては、この猶予制度をしっかりＰＲさせていただくとともに、返していただく毎月の額、当初は１年間で年払いだったのを半年払いにするとか、それから半年払いが苦しいので月払いで軽くして、金額は同じなのですけれども、何とか、高校であれば一番低いのが月3,600円でございます。高校、大学と借りた場合には、毎月１万2,000円ぐらい返していただく形になります。それがなかなか苦しくて、大学を出たけれども職につけない、一旦職についたけれどももうやめざるを得ない、職を探しているといったような方については、先ほど言いました返還猶予制度を活用していただくなり、また、限定的ではございますが、毎月少しずつでも返してくださいというような形で相談に乗らさせていただきながら、できるだけ御本人さんと相談させていただくというような丁寧な対応というのを、職員と、こういった納付勧奨専門員と連携して対応させていただいているといったようなことで、すぐすぐに法的措置、強制執行というような形になる前に、時間をかけて相談に乗らさせていただくという対応をとっているところでございます。

○斉木委員
　大分その配慮して返還のほうにも努めておられるようでございまして、そういうやっぱり気配りといいますか、個人個人の、この社会情勢に応じて対応していただくということは非常にいいことでありますな。ここに書いてある、資金があるのに返さんというのは、これは徹底的にやられて、やっぱりきちっと責任をとってもらうということは必要だろうと思いますので、今、課長が言われたように、そういう対応できちっとこれからもやっていただきたいし、確かに経済状態が非常に厳しいものですから、返そうと思っても返せないということがあるので、配慮した対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　よろしいですか、斉木委員。

○斉木委員
　はい。

○広谷副委員長
　まず、今の債権回収の件ですけれども、専門業者に200万の委託費で回収をお願いしているということで、それで、下の方の説明で回収済み額が114万円なのですよね。これまだ年度中途の額ですけれども、専門業者に頼んでも委託費より少ない額の回収しかできないという状況をどのように見ておられるか。
　青谷上寺地遺跡の件ですけれども、165ページ、事業概要のところに、２行目ですけれども、平成25年度は土地買い上げを希望する地権者がいないが、平成26年度以降に土地買い上げを希望する地権者がいるためというような書き方になっているのですけれども、これ地権者のほうが買い上げを希望して用地を提供するというような格好になるのか。後のほうの債務負担のを見ると、次年度以降２億数千万円の債務負担になっておるですよね。ある程度用地買収の計画がある中で用地交渉をしていると思うのですけれども、地権者のほうが買い上げを希望するようになってからこの話が進むのですか。ちょっとそのあたりを説明をお願いしたいと思います。

●岸田人権教育課長
　147ページの債権回収事業の関連で、サービサーへの委託の額と、下の方に表であらわさせていただきましたけれども、サービサーの回収状況、今年度でも114万というのが12月末現在までの額でございます。サービサーへの委託については、平成21年度からこれはスタートいたしました。１年間は試行的にやらさせていただき、そのときが約24％の回収率で、大体210万少し回収できたところです。かなり効果があるだろう。これまで県職員が当たってもほとんど対応していただけなかった方が、このサービサー、専門業者の方を通じてある程度電話でのやりとりが可能になったとか、少しずつでも返していただくようになったとか、そのあたりできっかけづくりができるようになったということで、以降、このサービサーへの委託事業は続けているところでございます。
　ただ、過年度の積み重なった債権といいますのは、我々県職員が当たってもほとんど反応していただけないという、かなり難しい事例ばかり残っておりまして、幾ら専門業者であっても、なかなか１回２回当たってもすぐにお金が返ってくるわけではないということで、回収率が年々下がってきております。それだけ難しい債権ばかり残ってきたということでございまして、昨年度の場合でいきますと回収率が７％台ということで、21年に比べますと大きく下がったといったようなところでございます。ただ、こういった専門業者の方のノウハウというのはかなり貴重でございまして、少しでもそういう滞納者の方に接触させていただくなり、きっかけをつくっていただくという、その効果というのは我々もかなり手応えを感じているところでございますので、引き続きこのサービサーへの委託というのは、回収額が年々下がるかもわからないけれども、続けていこうかというふうに思っております。
　なお、この200万という予算額でございますが、これは全額委託業者の方、サービサーへ委託する額ではございませんで、ある程度枠予算というふうに見ていただければと思います。サービサーへの委託は、今、単価契約を行っておりまして、回収1,000円当たり何十円というような形で成果報酬になっていますので、ある程度、今厳しくなった回収率から見て、全額回収しても大体回るだろうということで200万という枠をとらせていただいております。これ以上になれば、また補正予算で対応をお願いさせていただきたいと思いますけれども、200万ぐらいで大体回るではないかということで、そういうふうに御理解いただければと思います。

●上山文化財課長
　それでは、165ページの青谷上寺地遺跡の公有化について、流れだと思いますけれども、まず、青谷の指定をするために各地権者の方から同意をいただきまして、その同意の範囲で平成20年度に青谷上寺地遺跡の指定が行われました。今度はそれを公有化するということで、平成20年度に債務負担行為をとって10年かけて公有化をするということで、それぞれ皆さん、水田とか自分の家とかを持っておられて、移転するにも移転地の確保とかそういうことが必要になってくるということがあって、毎年度、事前に地権者の方から意向を聞いて、移転していいよとか、公有地化していいよということを同意を得られたところから買い上げをしていっております。それで、24年度では大体92％ぐらいが公有化が済みました。あと残っているのが、ほぼ民有地というか、家が建っているところが多うございます。補正でも出てきますけれども、今年度６名が同意を得ていたのですが、１名の方がちょっと都合がありまして今年度はできないと。あわせて、その近くで指定の同意を得られていないところの方が、そういう周りがずっと公有地化になるのだったら指定の同意をしてもいいという話もありまして、それらを踏まえて、25年度は公有地化できる場所はないのですけれども、26年に向かって今そういう調整を進めているというところでございます。

○広谷副委員長
　債権回収の件ですけれども、奨学金には、ちょっと僕はあんまり承知していないのだけれども、保証人というのはなかったのですか、確認をさせてください。

●岸田人権教育課長
　連帯保証人１名、これは保護者の方が基本的にはなっていただいておりますし、そのほかにも、世帯を別にしている保証人の方１名、合わせて２名の連帯保証人と保証人、１名ずつをお願いしております。

○広谷副委員長
　当然その保証人の方にも債権の回収には行っているわけですわね、本人だけでなしにね。

●岸田人権教育課長
　主たる債務者である本人と、連帯保証人の方には、メーンは主たる債務者である本人に連絡をさせていただいて回収のほうをお願いしておりますし、滞ってきたときには、連帯保証人の方にも状況を御説明させていただいて、一緒に返していただくようにお願いしているところです。法的措置のほうについても一緒に、最終的には両人に一緒にかけているといった状況になっております。

○広谷副委員長
　いいです。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほかございますでしょうか。

○鉄永委員
　95ページの高等学校課ですけれども、模擬投票の112万5,000円って、何に使われるのですか、内容を教えてください。
　170ページの文化財課、25年度調査予定が21万7,078平米で、26年度以降のが54万967平米あるのですが、いつまで続けるつもりですか。
　199ページ、地域のスポーツ指導者を使うのはいいのですが、中学校なんかだったら部活で教員がついていますよね。これ教員がいなくてもいいのですか。ちょっと教えてください。
　それと、267ページですが、授業料の件ですよね。いよいよ終わるなと思うのですけれども、倉東の陳情が出てきて、一定の結論をこちら委員会でやったのですけれども、その後倉東は、同窓会とかはどのような動きをしているのですか。全然情報が入りませんので、教えてください。

●山根参事監兼高等学校課長
　模擬投票の予算の内訳でございます。これ国10分の10のモデル校１校での投票でございますけれども、その形が模擬投票実施連絡協議会というのを地域、関係機関と学校とで持つような仕組みになっております。それの報償費と旅費が64万5,000円でございます。神奈川県が主なのですけれども、模擬投票の先進地の視察48万円を計上いたしております。

◎浜崎委員長
　それと、今の４つ目のやつ。

●山根参事監兼高等学校課長
　倉吉東高校の補習科でございます。１月にＮＰＯの申請を同窓会、ＰＴＡが主となって行いました。それが認められまして、現在、教育環境課に施設の使用料免除の申請を当該のＮＰＯがいたしておりまして、教育委員会の中で審査をしているところでございます。学校の教員は既に御協議いただきましたように一切かかわらないという原則でございますので、学校教員以外の常勤の者を１名、それから非常勤講師を12名程度、現在そのＮＰＯが探しているという状況でございます。３月の、申しわけありません、おぼろげなのですけれども、26～27日ごろに試験を上灘公民館で行うというふうに聞いております。

●上山文化財課長
　文化財課です。170ページの鳥取西道路、何年計画かということでございます。平成24年までに22パーで、25年度が22パー相当を実施するということで、これ24年までは、いわゆる文化財団とセンターとが中部地区と東部と分かれていて……。

○鉄永委員
　知っていますからいいです。

●上山文化財課長
　目標は20年代開通を目指して、今残りを、一部28年に残るような形で完掘し、25、26、27を中心に、28に一部残る部分があると思うのですけれども、の計画で今実施しようとしております。
　ただ、ちょっとアスタリスクで書いておりますけれども、まず用買が済んだところにすぐに鳥取市のほうが試掘に入らせてもらって遺跡の状況を見て、その次にすぐに発掘調査に入っております。ただ、今後、まだ未用買の土地が結構あるもので、どういう状況でその遺跡があるかというのは、試掘調査をしないとわからないところがありますので、またそういう状況を見ながら、減ったりふえたりする可能性はあるかなと考えております。

●吹野スポーツ健康教育課長
　部活動の顧問につきましては、基本的に教員が部活の顧問になるわけですけれども、外部指導者が指導する際に教員が常時一緒にいるかということにつきましては、そこまで、多分教員も抜けたりとか、外部指導者だけの指導ということも現実問題はあると思います。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　10分の10だということなのですけれども、誰のためにこれをやるのですかね。報酬をもらって先進地に行って、勉強する人らにこれをやるのですか。そういうふうに聞こえましたが。高校生は何ら関係ないですね。投票して。高校生のためのこれではないのですか。だったら、投票して開票して、何の目的で。ただ投票して開票してというだけなのですかね。もっと子供たちにとって何の目的があるのか示されないと、審議会みたいなものをつくって、先進地へ行ってと言われますけれども、何だかぴんとこないですね。
　それと、さっきの上寺地ですけれども、ああ、上寺地というわけではない、西道路全体でですけれども、これ収用をかけたのではないですか。かけて、まだですか。
　それと、できるところから始めればいいので、25、26、27までかかって、30年ぐらいにはとてもできはしませんよ、本当の話が。
　それと、何でそんなことを言うかというと、議場でも言いましたから聞いておられたかもしれませんけれども、今、ミッシングリンクの解消で大上段に構えてやっているのですから、今を逃して、これに時間がかかればかかるほど、また時代が変わってきますよ。そういうのはちゃんと見ていて、この冬場でも穴の中はぬくいですからできますから。
　199ページですけれども、中学校なんか、やっぱり多忙化の一つの、しかも地域のスポーツ指導者が入られた部活の担当の先生というのは多分素人ですよ。そういう人がついていて、本当は意味がないと思う。何を、何のためにと。つけなければいけないからつけているだけで。特区申請でもされたらどうですか。そんなもの、特区。教員をつけておかなければならないなんてことを、責任者ということですけれども、保護者がある程度同意が得られたら、得られた人でないとスポーツ指導者というのは入らないでしょうからね。何かその辺をもうちょっときちっとしたほうがいいのではないかと思うのですよ。中学校なんかに行ってみますと、本当で指導者としての教員だったらついておられたほうがいいと思うのですけれども、しかし、スポーツをやったことがない先生が、そういう人が見ていて何のためだろうかと。危険すらも、何やったら危険なのかも、スポーツなんかわかるのでしょうかね。と思うものですから、ちょっと聞いてみたところです。いかがですか。

●山根参事監兼高等学校課長
　御指摘のありました連絡協議会なのですけれども、予算の中では７人の委員の方にお願いをしてというふうに考えておりますが、模擬投票を実施するに当たって、非常にデリケートといいますか、学校の教員が苦慮するのは、政治教育にならないようにどういうふうに政治参加の意識を高めていくのかというところに教員は苦慮しておりますので、そのあたりのところをこの委員の方々からも示唆をいただいたり、そして先ほども申しました先進的にやっているところが授業の中の前後で、模擬投票の前後でどういう授業をして、どういうふうに意識を高めて、同時に公平性を保っているのかというようなことを研究をする、そういう形で考えております。

●上山文化財課長
　鳥取西道路の件でございます。今、高速道路推進室と鳥取河川国道事務所と連携して着手しておりますが、収用の話はちょっとまだ何も聞いておりません。
　先ほど入れるところからということをおっしゃっていただきました。うちのほうも入れるところは全て着手するという形でやってきております。ただ、設計が間に合わないとか、それから環境整備ですね、非常に低湿地の遺跡なので水がどんどん出てくると、そういう形で周りに矢板を打たないといけないと、そういう環境がなかなか整わないところがありまして、その部分は入れないのですけれども、できるところは来年度も全て着手しております。また、ちょっと範囲がすごい狭いところにつきましては、鳥取市さんのほうにもお願いしまして、発掘調査に入るようにしております。

●吹野スポーツ健康教育課長
　部活動の指導の関係ですけれども、先ほど私が言いました部活動の顧問については、部活動というのは学校活動の一環として行われるものですから、教員が顧問としてつきます。ただ、実際の練習については、外部指導者がいるところについては、顧問が必ず一緒にいて指導をするということではなしに、外部指導者にかなりの部分をお任せして、その場にいないということもあるというふうに思っています。

○鉄永委員
　わかってきました。ということは、今度の政治教育のあり方というようなものを研究されるわけですわね。そっちに、投票よりもということですね。その投票の以前の公報の仕方とか、学生にどういう。だって、これ参議院選にあわせてやられるのでしょう。そうしたら公報をどうするのかと。私はそういうのは選管で協力していただければできるのではないかなというふうに思います。どの辺までだったら公平性、公正に扱われるかというの、まずそっちのほうから勉強されたらいかがですかなと思います。教員が行かれるのでしょうけれども。それでいいです。意見として言っておきます。
　上寺地ですけれども、収用を絶対かけなければ全部買収というの多分できませんよね。これだけ長い距離があります。ですから、よく調整しながらやってみてください。僕からすれば、一番しなければならない高速道路の区域が一番最後になった感じなのですよ。県民のためを思えば本来はもっと早くと思っているのです。さっきも言いましたけれども、時期の問題もありますし、延びれば延びるほど経済の与える影響も、これありますから。本当で全力を挙げてやっていただきたいし、年度主義はやめられたほうがいい。調査研究は後でもできる。範囲は、倉庫、たくさんいってもちょっと眠ってもらっておいて、どうでもしなければならない研究は並行してやっていかなければいけないと思いますけれども、調査員の皆さんは、どっちかといえば発掘調査の研究成果のほうにやっぱり興味があるのだろうと思うのです。私がそういう立場になっても多分そうだと思いますので。ですけれども、それは少し先に延ばしてもらってでも、重要なものについてはそれは仕方ないとして、やっぱり１年、年度主義で区切らずに、途中ででも、例えば本年度アベノミクスがうまくいけば、また11月ごろ補正予算が出てきますから、というのは、税収が上がれば絶対浮いた金は補正に組んでくると思いますのでね。それでも対応できるようにひとつ配慮を、継続してずっとやっていくという感じで、最後を早めていただくということをお願いしておきたいと思います。
　顧問で、教育の一環としてと言われますけれども、私、見ていて、素人がやって何の教育されるのだろうかなと、人間教育されるかもしれませんけれども、やっぱりスポーツは社会人の指導者になられる人だったらそれなりのものを持っておられると思うのですよ。何でこんなことを言うかといったら、やっぱり苦労、教員の多忙化、多忙化と言われますけれども、どこかである程度任せていくということを考えていきませんと、多忙化の解消なんて叫んでいたって、夢物語ではないかなと思っているのですね。どこかをきちっと。それはもちろん保護者とか学校と話をしていかなければならないと思いますけれども、そういった点はもっと前向きに。こうだから。今まではそれでよかったのですけれども、何か前進させようと思ったら、そういう努力も必要なのではないでしょうか。検討してみてください。

◎浜崎委員長
　今のは意見ということでよろしいですか。

○鉄永委員
　はい、いいです。

◎浜崎委員長
　それでは、そういうことでありますので、お三方の参事監、また課長さん、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
　意見も出尽くしたと思ったのですが……。

○伊藤（保）委員
　申しわけありません。外部指導者の件ですけれども、私も外部指導者の経験がありますけれども、担当の顧問等は、子供たちの学習状況とかいろいろな問題の連携がありますから、それは別のところでやればいいし、練習を見なくてもいいと思うのです。きちんと指導者と担当の顧問との連携ができる場所がどこかであればいいと思います。あとは実技は任せればいいと思いますね。
　それと、多忙化に関連してですけれども、高校がどこも学級数がかなり落ちるのですよね。そうすると１学級落ちれば教員が大体10人ぐらい落ちますよね。学校で１クラスが落ちていきますとね。そうしたときに、かなりの校務が、要するに学級数減ということで、今の多忙化プラスアルファでかぶさってくるのですよ。それで、以前雇用対策として非常勤職員を各学校につけた時期がありましたよね。進路の補佐とか。あれは学校現場では本当助かってきたのですよ、学校現場は。ですから、本当にそういう学級数が一つの緩和措置という形でも、雇用対策として、いわゆる進路とか。学校によるのですが、例えば大学進学を目指す高校、就職を目指す高校、推薦が中心の高校とかあるのですから、そういうところにきちんとサポートできる非常勤職員をつけるとかいう形で対応してやれば。例えば、別に非常勤職員でなくてもいいから１名あてがってあらゆる校務のサポートをしていくとか、じきじきにもありますから。ですから、そうすればかなりの現場は助かるなということを話しておられました。やっぱりそういうふうなことが今の212ページの非常勤職員の中にはないのですよね。そういうものをこうした中で考えるというふうなことについての教育委員会の認識についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

●横濵教育長
　これは、以前伊藤議員が一般質問でされたことにも重なると思います。恐らく学級減になってくると、１学級で４～５人減りますので、３年間では10人近く減ってくると思います。そうなったときに、恐らく旧来の教務部とか進路部とか、いわゆる校内分掌でやっていると回らないと思います。人のとり合いになってきますので、組織を抜本的に変えていって、子供にためにどんな組織をつくっていくのかという観点で組み直していく必要があると思います。そうなってきたときに、多忙化という観点でいうと、何年か前に緊急雇用で進路指導の支援という形で各校に配置されました、あれは非常に役立ったと聞いておりますので、今の時代、どこまで予算化できるのか、人員減がこれだけ進んでいる中でどうなのかということはありますけれども、一方で高校での業務を精選しつつ、また、組織も考えつつ、なおかつ、やっぱりこうした点で人がいればより効果的だということがあると思いますので、そういう観点で、少し現場の意見も聞きながら予算のほうにお願いするということはやっぱり考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
　本当に１学級で４人減りますと、私も体験で３年間に10人減りましたので。ですから、そのときに校務分掌をやめまして、いわゆるグループ制にしました。１人１役でなくて、何人かでこの課題をやっていくというチーム制にしました。そういう発想の中でやりつつ、そういうことを支えてくれる支援員がいれば、それは学校は確かに喜ぶなと思います。

○伊藤（保）委員
　ですから、確かに業務の見直しというか、そういうグループ化とか、いろいろそれぞれ検討をされるのだけれども、そうはいっても、これだけ議会の中でも、シチズンシップ教育はやれ、何教育はやれといって、ほとんどもう教育という名がつけば全てなのですよね。逆に言うとどんどん学校現場に入り込んでくるのですね。そうした中で、本当に業務を見直すというより、現場は業務がふえていくというのが実際現実なのですよ。そこのところでやっぱり、そうはいっても、それはグループ化にしても、それがなら削れるかといったら削れるものないのです。誰か重複して持ち合いっこするだけの話であって、そこのところで必要なのはやっぱり人的支援だと思うのですよ。それを雇用対策のような、過去のような形でも、本当に現場を、人を送り込んで現場の業務を支えていくと、そして多忙化を抑えていくということをやらないと、本当に現場の職員は、心の病も含めて、やっぱりもたないと思うのですよね。そういう部分で、教育委員会としてしっかりと財政当局とも、やっぱり現場の声を踏まえた中での提案をしっかりとそれはしてほしいなと思いますよね。それですよ。

◎浜崎委員長
　ということで、踏まえていただいてしっかりやっていただきたいと。
　それでは、ここで休憩を入れたいと思います。10分とります。45分から再開いたします。

                                午後３時35分　休憩
                                午後３時44分　再開
                                         
◎浜崎委員長
　それでは、再開をいたします。
　２月補正予算の説明を求めたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきますし、執行部の皆さんも一括でお願いをしたいと思います。
　それでは、横濵教育長に総括説明を求めます。

●横濵教育長
　そうしますと、説明書をお開きください。議案説明資料、目次であります。

○谷村委員
　委員長、さっきの件で質問があるのですけれども、後ですか。

◎浜崎委員長
　当初予算で。
　もう終わったかなと思ったのですからそのように言いましたが、では、皆さん、でも。
　では、簡潔にお願いします。

○谷村委員
　いろいろあるのですけれども、済みません。
　129ページの生涯学習センター耐震化推進事業についてですけれども、この生涯学習センターというのは、いつ建てられたもので、建設費はどれぐらいかかったのか、わかれば教えてください。
　165ページの上寺地遺跡の公有化・保存活用事業ということですけれども、家がそこに建っていて、それで壊して別のところに建てなければいけないという人は、それはもうやむを得ないと思うのですけれども、中には田んぼを買い取って、それで公園みたいにするのか、私ちょっとよくわからないのですけれども、私は公有化するというよりも、むしろ期限つきで借りるとか、そういうふうにすれば予算が低減できるのではないかなと。毎年、たしか去年も３億とかそれぐらいな費用がかかっていたと思いますし、ことしも２億6,000万ですか、結構な費用だと思いますし、そういう案もあるものですから、ちょっとその点について教えてください。

●宮城家庭・地域教育課長
　県立生涯学習センターの設立費と建設費ということだったかと思いますが、設立のほうは、開館のほうが昭和54年に設置というふうになっておりますが、申しわけございません、その当時の建設費というのはちょっと手元に持っておりませんので、また後で御報告させていただきたいと思います。

●上山文化財課長
　この公有地化につきましては、指定地においては、所有者の権利がかなり制限されますので、国の補助制度があって、それを買い取るお金については、ちょっと定かではないのですが、８割だったか国庫補助があるということで……（「８割」と呼ぶ者あり）はい、８割の補助があるということで進めさせてもらっております。ですから、借りるということになると、またちょっとその整備に当たっていろいろ支障も出てくるということで、そういう制度を今使わせてもらっているところでございます。

○谷村委員
　生涯学習センターについては、わかりました。
　この問題をちょっと取り上げたのは、かなり古い建物だなというのもあるのですけれども、新築したほうが安上がりだったらもったいないなという気持ちもありましたし、駐車場が狭いという意見もたくさん聞いているものですから、やっぱりちょっとその点について考えていただく必要があるかなと思いましたので、またその点についてはお願いします。
　上寺地遺跡の件については、もちろん国から国庫補助ということだと思うのですけれども、そういうふうなことができればかなりの金額、国から出るとはいっても、やっぱりまたどうせ戻すのだからみたいな感じだったら、私は何かもったいないというか、そういう、結局買ったけれども何も出てこなかったというのではもったいないと思いますし、私はやっぱりそういうこともちょっと考えてもらうべきではないかなというのと、あと１点、上寺地遺跡についてもですけれども、鳥取西道路の高住とかあっちのほうの遺跡についてもあるのですけれども、そういった埋蔵文化財の調査なんかするにしても、国費というのは大体どれぐらいの割合で出ているのでしょうか。とりあえずそれでお願いします。

●上山文化財課長
　このたびの公有地化は、どちらかといいますと史跡指定地の中の保存、保護を図るためのものですので、どうしてもやっぱしそういう県なりなんなりが買い上げて保存していくということが必要ではないかと思っております。
　また、今水田のあたりはほとんど終わりまして、あと民地、家が建っているところは６軒だったかと。それが残っている状況ですので、あとは、やはりそこを使うとなると借りるというわけにいかないので、移転補償とか買い上げということが必要になってくるのではないかなと思います。
　西道路の関係で国費の負担はどうなっているかということでございますが、西道路、そういう公共事業に伴う発掘調査は事業主負担ということで、国交省の10分の10の経費でさせてもらっております。また、例えば市内でいろいろな家を建てるとか、ちょっとここに道路をつけるとかいう緊急発掘調査につきましては、国庫50パーの補助でやっていると思っております。

○谷村委員
　わかりました。
　あと要望と、ちょっと意見もあるのですけれども、87ページの英語教育推進事業についてですけれども、これ、私も前に常任委員会のときに発言させてもらったと思うのですけれども、中学生用の鳥取県版の副読本を作成されるということで、ぜひいいものをつくっていただきたいというふうに思っているのですけれども、要望がありまして、私、英語はそんなに得意なほうではなかったのですけれども、あるときから急に伸びたことがありまして、それはやっぱり暗記する単語なり熟語なり問題とかというものをいかに多く覚えているか、暗記だと思うのですよ。それで、中学生の段階でもっと私も単語力があれば高校のときに余り困らなかったなという気持ちがあるものですから、たしか前も述べたと思うのですけれども、教科書の下の方に単語が載っていまして、それで米印みたいなのが載っているのは、これは必修語だと、これは必ず覚えなさいよというふうに学校の先生から言われていたのですけれども、それを覚えただけではとっても単語の数は足りないと思っていましたので、ある程度やっぱりそれなりに量を、単語帳みたいなものといいますか、これは必修、鳥取県の中学生は必修語みたいなのを、国の必修語よりもかなり多くつくってもらって、あと暗唱例文ですね、やっぱり中学生のときから暗唱例文というのをたくさんつくって、それを覚えさせるということが英語力を伸ばすということになるのだなというのを、私も高校２年ぐらいのときに気づいて、それをやってから伸びるようになりましたので、そういう暗記をするということには重きを置いたいい教材をつくっていただきたいというふうに思いますので、ちょっとその点、考えてやっていただきたいなと思います。
　もう１つだけです。153ページの文化財の防災・防犯対策ということですけれども、これの関連ですけれども、先日、東京のほうの「やぶそば」ですか、そば屋さん、かなり古い建物が焼けたということがありました。あれは大きな損害だと思いますし、鳥取県でも、例えば仁風閣が燃えたとかそういうようなことになってはいけないという気持ちを私は持っていまして、それで、そのそば屋が焼けた原因というのが何か漏電だったそうなのです。どういう漏電かちょっと私もよくわからないのですけれども、今後、鳥取県の重要な文化財、去年も三徳山のほうのお寺が焼けたようなことがありましたし、漏電とかで焼けるというようなリスクがないように、ぜひとも、今回こういった事業をされるということで、やっていただきたいというふうに、これは要望ですので、ちょっとその点お願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　先ほどの高等学校のほうの英語のという話ですね、あちらのほうも意見ということでよろしいですね。

○谷村委員
　要望です。

◎浜崎委員長
　それでは、そういうことでありますので、参事監並びに上山課長の、そのようによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、改めまして２月補正の説明を横濵教育長に総括説明から求めたいと思います。

●横濵教育長
　そうしますと、補正予算関係の説明集をお開きください。議案説明資料目次でございます。一般会計としまして、議案１件、一般会計補正予算、そして特別会計としまして育英奨学事業特別会計補正予算でございます。
　１ページをごらんください。議案説明資料の総括表でございます。一般会計でありますが、総額で14億901万1,000円の減額補正でございます。補正後は691億7,035万8,000円となります。減額の主な内容でございますが、職員人件費等の減額によるものでございます。
　詳細は、関係課長等が説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

◎浜崎委員長
　そうしますと、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
　まず、森田教育総務課長の説明を求めます。

●森田教育総務課長
　教育総務課でございます。教育総務課所管の事業につきましては、２ページから４ページでございますけれども、執行残によるものですとか、ただいま申しました人件費、教職員費等につきましては、実績見込みを精査したことによります補正でございますので、省略をさせていただきたいと思います。
　１点だけ、２ページをお願いしたいと思いますけれども、知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業でございますけれども、400万余を減額することにしておりますが、これは年度中途で非常勤職員が一般就労につながったことによりまして退職したというようなこと等がございまして、減額をすることになりました。

◎浜崎委員長
　続きまして、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　５ページをお願いいたします。５ページの事業につきましては、いずれも入札執行等の残額によります減額でございます。
　５ページの一番下でございますが、それにあわせまして起債充当、地域活性化事業債の充当に伴います財源更正でございます。
　６ページに５つ事業を置いております。これらにつきましては、先ほどの起債充当、地域活性化事業債の充当によります振りかえ、あるいは逆の一般事業債の充当取りやめ、こういったものでございます。下の２つ、教育財産管理事業費及び高等学校跡地維持管理費につきましては、入札執行の残額の減額補正でございます。
　７ページでございます。７ページにつきましても、入札執行残に伴います減額及び起債充当の取りやめ、あるいは充当振りかえといったものによります補正予算をお願いするものでございます。
　資料34ページ、35ページ、36ページでございますが、継続費の補正をお願いしております。これは先ほど御説明いたしました起債充当の取りやめ、充当によります財源更正をお願いするものでございます。
　飛びまして、38ページでございます。繰越明許費を１件お願いをしたいと思っております。米子白鳳高校におきます浄化槽改修事業におきまして工法変更が必要となりましたもので、繰越明許をお願いするものでございます。なお、繰り越しをいたしまして５月には完了の予定となっております。

◎浜崎委員長
　続きまして、山本小中学校課長の説明を求めます。

●山本小中学校課長
　小中学校課でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。同じく交付残に伴う減額補正等でございますが、８ページの２欄目に地域で育む学校支援ボランティア事業がございますが、手を挙げていただいた市町村の全学校分の予算を準備をいたしますけれども、全ての学校で参加をするということではないというケースもございまして、こういった形になっております。
　あわせて、９ページの一番上の全国学力・学習状況調査活用支援事業でございますが、児童生徒１人当たりの検査費用としまして2,200円と考えておりましたが、1,500円で終わったというようなことがございました。こういった減額補正でございます。あとは執行残に伴うものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、野坂特別支援教育課長の説明を求めます。

●野坂特別支援教育課長
　10ページから11ページでございます。国の交付金の対象が認められたことや、起債充当予定額の変更、また、執行残に伴う補正ということで、この財源補正をしたということでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、坂本教育センター所長の説明を求めます。

●坂本教育センター所長
　教育センターです。12ページをお願いします。12ページの４事業について、いずれも執行残に伴う補正でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山根参事監兼高等学校課長
　13ページでございます。執行残によるものでございますけれども、上から２番目、外国語教育については、外国語指導助手が12名帰国予定でございましたけれども、再任を希望いたしまして、３名しか帰国いたしませんでした。その帰国・赴任旅費の減でございます。

◎浜崎委員長
　宮城家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●宮城家庭・地域教育課長
　14ページをお願いいたします。放課後子ども教室推進事業でございます。市町村への補助金の交付減に伴う減額補正をしております。
　その下、青少年社会教育施設耐震化推進事業でございますが、工事費につきまして、防災対策債の充当に伴います財源更正による補正でございます。
　37ページをお願いいたします。継続費の補正でございます。青少年社会教育施設、これも先ほどと同じく防災対策債充当に伴います財源更正でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、高橋図書館長の説明を求めます。

●高橋図書館長
　図書館でございます。15ページをごらんください。３事業ございますが、いずれも執行残等に伴う補正でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　人権教育課でございます。16ページをお願いいたします。人権教育実践事業でございます。国委託事業による人権教育の研究指定実施校の変更がございました。１地域６校の予定が、全て７校が指定校のみに変更に伴うものでございます。
　県立学校人権教育推進支援事業につきましては、執行残に伴う補正でございます。
　一番下の育英奨学事業でございます。１億1,800万余の減でございます。これは特別会計への一般会計からの繰出金の減に伴うもの、そして教育ローンの利子助成でございますが、これが
60名の枠に対して25名ということに伴う補正でございます。高校奨学金が270名余の減ということで、このような額の補正になったものでございます。
　続きまして、42ページをお願いしたいと思います。42ページ、育英奨学事業特別会計でございます。同じく高校奨学金が合わせて278人の減ということで、それに伴いまして１億余の減という形でございます。この278名のうち約200名が新規分の減でございます。
◎浜崎委員長
　上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。17ページをお願いします。一番上、妻木晩田遺跡の保存整備につきましては国庫補助事業の認証減によるもの、青谷上寺地の公有化につきましては６名予定していたのが１名の協議不調による減、山陰道名和淀江、中山名和道につきましては委託業務量の減によるものでございました。一番下です。西道路につきましては、予算計上では13遺跡を予定しておりましたけれども、発掘調査地の環境整備がうまくいかずに、７遺跡分が発掘できなかったことなどによる減でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、山内博物館長の説明を求めます。

●山内博物館長
　博物館でございます。18ページと19ページをお願いいたします。18ページのほうは、鳥取県美術品取得基金買い戻し費でございます。基金がありまして、そちらのほうで購入した美術品を一般会計で買い戻しを行うものでございます。
　19ページのほうは、各種事業の執行残を減額補正するものでございます。謝金であったり、修復費用について予定よりも少なく済んだということで上げさせていただいております。

◎浜崎委員長
　吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　20ページ、21ページをお願いします。20ページについては、いずれも執行減によるものでございます。
　21ページ、真ん中のジュニア期一貫指導体制推進事業につきましては、書いておりますように県のこども未来基金の増額による財源更正でございます。その他については執行減でございます。

◎浜崎委員長
　補正の説明を終わりました。
　ただいまよりこの補正の付議案に対する質問をお伺いしたいと思います。

○澤委員
　確認でちょっと教えていただきたいのですけれども、13ページのＡＬＴのことをちょっと、人数云々ではないのですけれども、このＡＬＴが鳥取県でどのぐらいいらっしゃって、それで
13名ということ、いろいろな事情があるのでしょうけれども、どういうふうな仕組みでＡＬＴの方が入ってこられるかと、ちょっとそこのところだけ教えていただけたらと思うのですが。

●山根参事監兼高等学校課長
　ＡＬＴは今、全日制の高校の22校のうち19校に英語のＡＬＴが１名配置をされております。残りの３名については、他の全日制の高校のＡＬＴの者が授業だけ週に２回程度派遣をして行っております。
　ＡＬＴは、英語だけではなくて中国語と韓国語もございまして、中国語が青谷高校、韓国語が青谷高校と米子高校に配置をされております。
　ＡＬＴの配置につきましては、きょう午前中にもございましたけれども、ＪＥＴを通じて本県に配置をされることになっておりまして、７月から翌年の同じ７月までが契約期間でございます。７月に配置をされて基本的には２年間鳥取県に勤務して、さらに本人が引き続いての勤務、任用を希望すれば、県の教育委員会としてそれを認める認めないという経過を経て、最大５年まで契約をすることが可能となっております。

◎浜崎委員長
　澤委員、よろしいですか。

○澤委員
　結構です。

○伊藤（保）委員
　38ページ、明許繰り越しなのですけれども、白鳳高校のところで、ここで理由が、地下の土質が想定と異なったためとかあるのですけれども、これは通常、６億もの建設工事だったら、ある程度土質調査というのは事前にボーリングなんかでやると思うのですけれども、それはやっていなかったのですか。

●前田教育環境課長
　申しわけございません。事前の土質調査をやっていたかいなかったかについては、ちょっと私は今すぐ確認できないのですけれども、もう一度改めて御説明申し上げますと、工法変更といいますのは、もともと矢板打ち込みで計画をしておりました。これが矢板打ち込みができなくなったということで、オープンカットといいますか、広目に掘削をするということになったというふうに聞いております。事前に調査をしたかしないか、しているとは思うのですけれども、ちょっと。

○伊藤（保）委員
　矢板を打たなければならないというのは、多分ボーリング調査をやっていますよ、当然。それで、ボーリング調査をやっておれば、大体土質調査というのは事前に出るはずなのですよ。それが、土質が想定と異なったということは、私はこれは設計ミスだと思うのですよ、設計ミス。これちょっと確認。委員長のほうがそういう部分では非常に詳しいと思うのですけれども、多分一般的にはそうだと思うのですけれども。委員長の見解どうですか。

◎浜崎委員長
　前田課長、何かありますか。委員長という立場で円滑に進行させていただきたいと思います。皆さんの意見もどんどん出させていただきたいと思いますが。

●前田教育環境課長
　済みません、事前の調査なり設計が十分だったかどうか、ちょっと即答できません。改めて内容を確認して、どういう経緯があったかということも含めまして、改めて御説明をさせていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　ということでよろしいですか、伊藤委員。
　ほかございませんか。

○鉄永委員
　次長のほうがいいと思うけれども、６ページ、財源の振りかえですね。かなりのものが、11億4,200万。さっきの説明で、あっちやこっちで防災対策債というのがあったですが、これはもともとが防災対策債の余裕がなかったのですか。

●山本教育委員会次長
　これは、余裕がなかったというよりも、最終的に国の補正とかそういうところも含めて、防災対策債が充てられるようになったということで、有利な起債を活用して、それを財源振替をした。逆に、有利でない、いわゆる交付税手当てがない起債については、当初はその財源を充てて予算を組んでいましたけれども、最終的に繰り越し等も含めて、一般財源で対応できるということで、そういう起債を借りないで財源更正をしたということでございます。

○鉄永委員
　私が言っているのは、ここに書いてあるのは一般事業債と書いてありますが。本来からいえば、耐震でしょうから、防災対策債というのが使えなかったのですかということですよ。

●山本教育委員会次長
　失礼いたしました。ちょっとそこは教育環境課のほうで。事業によりますので。

◎浜崎委員長
　後ほどということにしましょうか。
○鉄永委員
　後でもいい。

◎浜崎委員長
　後ほどということで。

●前田教育環境課長
　はい。後ほど回答させていただきます。

◎浜崎委員長
　では、鉄永委員、そういうことで。

○鉄永委員
　いいです。

◎浜崎委員長
　何か御意見ありましたら。

○鉄永委員
　いや、今言ったとおりで、防災対策債で有利な交付税措置があるものであれば、一般財源を使う必要ないなというふうに私は思ったものですから、なぜこの大きな11億もの金をこうなったのかなと思っただけですから。後で教えてください。

●前田教育環境課長
　はい。

◎浜崎委員長
　ほかございますか。
　ないようですので、では進行させていただきます。
　それでは、報告事項に移ります。
　一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、初めに前田教育環境課長、そして次に野坂特別支援教育課長、続けて説明を求めます。

●前田教育環境課長
　資料１ページをお願いいたします。１ページの上２つでございます。まず、新規で報告をするものでございます。県立倉吉総合産業高等学校管理棟新築工事でございます。これにつきましては、４億8,615万円によりまして、そこの工期、１月16日からということで契約を行ったものでございます。
　２つ目でございます。鳥取東高等学校管理教室棟耐震改修工事でございます。これにつきましては１月31日までの工期でございましたが、耐震改修工事にあわせまして外壁等の補修、これ着工前に数量確認いたしまして、数量が若干ふえております。今回の外壁補修にあわせて追加工事を行ったものでございます。

●野坂特別支援教育課長
　変更分の２つ目から２ページの最後まで、全部で８件でございます。ここに書いてありますように、摘要欄で書いておりますところに変更理由を書き上げておりますが、このような理由によりまして契約金額に変更が生じたことによるものでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、体罰に係る調査の実施について及び平成26年度県立高等学校の学科改編等について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山根参事監兼高等学校課長
　体罰に係る調査の実施についてでございます。
　大阪市立桜宮高校での事案を受けまして、１月23日に文部科学省から、平成24年４月１日以降の各学校での体罰についての調査の依頼がございました。これを受けまして、去る２月15日に各学校、そして市町村教育委員会に調査の発出をいたしました。
　具体的な中身につきましては、一人一人の児童生徒、そして保護者、教職員全てから、24年４月１日以降、体罰を受けたのか、体罰を行わなかったのかという調査の内容でございます。
　なお、文部科学省は、先ほど申しました24年４月１日以降の回答を求めておりますけれども、本県におきましては、例えば高校では高校在学期間中にまで広げて体罰の有無の調査をいたしておりますのと、小学校、中学校におきましても、記述の欄を設けまして、この当該の期間だけではなく、広く体罰の有無について、そして体罰について思うところも含めて調査をするところでございます。
　なお、回答しやすいように、封筒に保護者、児童生徒のものを入れて封をして、そして特に小学校などでは担任が一番接する時間が多うございますので、開封も担任ではなくて管理職を中心として行うというようなことも申し添えて、封筒、調査用紙を配布したところでございます。
　体罰に係る調査については以上でございます。

◎浜崎委員長
　続けてください。

●山根参事監兼高等学校課長
　続けて、26年度県立高等学校の学科改編等についてでございます。
　昨年10月に、平成25年度から30年度までの学校のあり方について教育委員会で基本方針を策定いたしました。それに基づいて平成26年度、東部地区２学級、西部地区１学級の学級減を行うこととしております。その学級減の内容と、そしてあり方、加えて特色学科について、４校についての御報告をいたします。
　１つは、東部地区普通科、鳥取東高校でございます。現在、普通科７、理数学科１の合計８学級ございますが、これを普通学科を１学級減ずるとしております。減じながら、特色学科であります理数学科と普通学科をくくり募集をいたしまして、現在中学３年の段階で、普通科、理数科どちらかを選ぶということとしておりますけれども、一緒に入試をして１年生に入って、１年生で学習をしながら、自分の興味、関心、特性に合わせて、２年生以降で理数学科を選ぶのか普通学科を選ぶのかという、選べるような形にしたいと考えております。
　同じく東部、１学級減をいたしますのは、総合学科でございます青谷高校、４学級を３学級と考えております。青谷高校につきましては、近年、募集定員に満たない状態が続いております。スケールメリット、これは小さい意味でのスケールメリットを生かしてきめ細かな指導を行う、そして現在総合学科が学びの系列、つまり人文でありますとか理科でありますとか、学問分野における系列を配置しておりますのを、進路を見据えた系列に再編をいたしまして、26年度実施をしたいと考えております。
　続いて、西部地区で、これは学級減ではございません。学科改編で米子工業高校でございます。太字でございます都市環境科と建築科がございますが、都市環境科の中の建設コース19名枠、建築科38名、これを１つにしまして建設科として、土木、建築の両コースを含んだ共通したベースに立った科を１つ設けようと考えております。そしてもう１つは環境エネルギー科と名称を上げておりますが、今後、新しいエネルギー分野の技術の基礎であります電気、電子、制御、そして環境化学、あわせ持った知識、技術を学ぶ特色の科を設けようというのがこの案でございます。
　もう１校は日野高校でございます。総合学科３学級でございますが、この表にありますように、近年定員に満たない状況が長年続いております。これも２学級規模としまして、よりきめ細かな指導、そして、きょうお昼過ぎにもございましたが、地域と今後のあり方を検討する中で、魅力ある学校づくりを26年度取り組んでいこうと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、文化財の県指定について及び県指定文化財の毀損について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。６ページをお願いいたします。まず、文化財の県指定につきまして、２月の定例教育委員会におきまして保護文化財に指定することが決定されましたので、報告させていただきます。正式な指定は、公報登載日で指定するということになっております。
　まず６ページですが、鳥取県保護文化財奥田家住宅、これは鳥取市の猪子集落にあります８棟でございます。下に、左側に奥田家全景の写真を載せております。真ん中から上のあたりの部分でございます。
　恐れ入ります、７ページを先に見ていただけますでしょうか。全体の配置図をつけております。この赤線でくくったところが指定物件で、真ん中の主屋、その右上の離れがありまして、その上に雑器蔵、東西があります。主屋から右側に出まして新座敷、この新座敷は上に２つ写真をつけております。特に中身、13代の当主が神代杉、全国の銘木を使ったという内容になっております。新座敷の下に西の蔵、茶室、その左側に蔵という、この８棟が指定物件でございます。あと門長屋というのが蔵の横にありますが、これは火災で一回消失して建てかえたということで、今回は指定から外れております。
　６ページにお戻りいただけますでしょうか。この奥田家住宅、江戸末期の上層農家の住宅形式をよく伝える主屋、明治から大正にかけて整えられた屋敷構えが良好に保存されており、変遷を示す２枚の家相図とあわせて歴史的価値が高いということ。また、先ほどの新座敷は技術の高さを示すとともに、意匠的にすぐれた県内を代表する近代和風建築であるということから指定されたものでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。同じく指定で県保護文化財、ここから片山楊谷の作３点でございます。
　まず、片山楊谷でございますが、８ページの下に簡単な紹介を載せております。長崎生まれで、中国絵画の技法を学び、その技法をもって全国を遍歴されます。この方が、ちょっと時期は不明ですけれども、鳥取の西館に仕える片山宗杷の養子となっております。ということで、鳥取県ゆかりの絵師ということで、江戸時代後期に活躍した方でございます。既に昭和51年に「猛虎図」というのが県指定文化財に指定されております。
　このたび、まず１件目、この８ページの「菊慈童・花鳥図」でございますが、３幅のものでございます。特に楊谷は菊慈童をたくさん描いておりますけれども、その中で特に傑作だということで、今回指定されたものでございます。それで、このたび３点出ましたが、これは2010年に県立博物館のほうで特別展を開かれた、それをきっかけに楊谷の作品全体が把握できたということで、その中で特にすぐれたものを３点選んで指定するということでございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。「竹虎図屏風」です。これは６曲１双です。ちょっとこれだけでは見にくいのですけれども、特に虎の絵、１本の毛の長さが非常に長い、その毛だけで虎の体が見事に形づくられているということ。それからこの虎の尾、それから竹、これが画面の外に出て戻ってきているということで、非常にスケールの大きさ、躍動感が感じられるということで、江戸時代後期の画壇を見渡しても、類例のないユニークな虎の絵として注目される。楊谷の、どうも落款から20歳代ぐらいの作品ではないかというふうに言われております。これを指定するものでございます。
　10ページをお願いいたします。「龍虎図屏風」です。これも６曲１双のびょうぶです。これは楊谷晩年の傑作と言われております。ちょっと暗く見えるのですけれども、銀箔を全面に押した総銀地びょうぶで、毛描きは炭の濃淡だけで行われているということです。ちょっと暗く感じるのですが、真ん中で明るいところが大体そういうふうに見える場所、特に暗くなっているのはびょうぶの影の影響でこういうふうに見えるということです。
　いずれも鳥取市内の個人、それぞれ別ですけれども、個人蔵のものでございます。この３点を指定するものでございます。
　11ページに決定の指定文化財の件数、状況を参考に載せております。
　続きまして、12ページでございます。これは県指定文化財の毀損について報告させていただくものでございます。県指定保護文化財の「小札鋲留眉庇付冑」、これは市歴史博物館が所蔵しておるものでございますが、このたび市の歴史博物館のほうで企画展に出品するために学芸員のほうで開こんしたところ、毀損が判明したということです。下の写真にありますように、眉庇の左側部分が折損し、本体と分離したということです。
　この冑でございますが、昭和53年に出土しておりまして、復元されたものです。実際の実物の部分は一部で、大部分は樹脂による復元されたものです。12ページの下に説明を入れておりますが、この冑は古墳時代の５世紀前半に製作されたもので、古墳時代の高度な冑製作技術を知ることができるものだということで指定されたものでございます。
　毀損原因につきましては、開こんしたところ判明したもので、具体的にいつということはわからないのですが、原因としては、こん包状態が適切ではなかったのではないかと。また、こん包状態の確認が不十分であったことではないかということが考えられるということです。
　今後の対応としまして、市の歴史博物館により、折損部分を速やかに復旧、修復するとともに、まだ県歴史博物館には県指定文化財等を収蔵されておりますので、その保管状況の確認もお願いしております。また、県も再発防止に向けて、県内の市町村教育委員会及び所有者、管理者に対し、注意の徹底通知を行ったところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、第68回国民体育大会冬季大会の結果について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　13ページをお願いします。第68回国民体育大会冬季大会の結果について御報告させていただきます。
　スケート競技、アイスホッケー競技につきましては、１月26日から２月１日、フィギュアスケートについては国立の代々木競技場等で実施されました。派遣人員については、掲げておりますとおり15名、本部役員、選手等を派遣しまして、結果については書いてあるとおりでございます。
　フィギュアスケート成年女子について、都道府県別総合順位ということで10位ということで、惜しくも入賞を逃したというところでございます。
　スキー競技につきましては、今月、２月16日から２月19日まで秋田県の花輪スキー場で実施されました。43名を派遣しましたが、スキーの部のジャイアントスラロームで糸乗選手が16位が最高でございました。クロスカントリーにつきましては、14ページに上げております。成年男子のＢの加藤選手が14位が最高ということで、惜しくも入賞を逃しております。
　天皇杯順位については、掲げておるとおりでございます。全体で34位、皇后杯26位ということで、それぞれ参加点のみの得点での順位でございます。

◎浜崎委員長
　ただいまの説明で報告事項の説明は終わりました。
　それぞれ委員の皆さんから質疑がありましたら受けたいと思います。ありますでしょうか。

○澤委員
　済みません、最後にしますので。吹野課長にちょっとお伺いしたいのですけれども、最後、説明で、これのことではないのですか。要はアイスホッケーとか、いわゆるフィギュアがありますけれども、これって鳥取県内にそういうリンクというのがあったかなと思っていまして、皆さんどっか遠くに行ってやっておられる、大変な思いをしておられるのでしょうけれども、県としてその辺はどういうようなやり方をやっておられるのか、ちょっと興味がありましたものですから、済みませんが。

●吹野スポーツ健康教育課長
　以前は鳥取市内でありますとか、西部にもＹＳＰのスケートリンク等がありましたけれども、現在はございません。現在は、例えば岡山市内のスケートリンクであるとか、島根の出雲のあたりですか、スケートリンクがありますので、そちらのほうで練習をしたり、県外のスケートリンク場を週末とか強化練習等で選手は練習しているという状況でございます。

◎浜崎委員長
　ということですが、よろしいですか。
　ほかに何かございますでしょうか。

○広谷副委員長
　体罰の調査の報告があったのですが、ちょっと僕が聞き漏らしたのかもわからないけれども、これの資料の日付がきょうになっているのですね。２月25日。ということですけれども、文科省からはこれはいつ来たものですか。というのが、高校は１日は卒業式ですね。となれば、３年生の卒業生はほとんどもうこういう調査ができないということになると思うのですけれども、そのあたりはどういうことなのでしょうか。

◎浜崎委員長
　文科省から来たのは１月23日。

○広谷副委員長
　１月か。もう既に調査のあれは各学校に行っているわけですか。きょうの日付ということ、この資料を出したの。

●山根参事監兼高等学校課長
　常任委員会の開催日です。
○広谷副委員長
　そうですか。結構です。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。

○広谷副委員長
　はい。

○長谷川委員
　そのことに関しまして、これは国のほうからこういう調査の要請があったということでありますが、その中にあったのでしょうか、これまでも、数年前からの分もあれば上げてくださいというところは、どういう判断でこれは記載欄を設けられたのでしょうか。

●山根参事監兼高等学校課長
　これは、もし体罰を受けた児童生徒、保護者の立場になってみると、４月１日以降のことは尋ねられても、それ以前のことはどこにも書くことができないのかという思いを多分持たれるであろうと。そして、この目的が、ただ調査のための調査ではなくて、学校における体罰を根絶すると、あってはならないという意識を植えつけるという趣旨から、24年４月１日以前のものについても書く欄を設けたところでございます。

○長谷川委員
　賛同します。
　あわせて、これ回収に当たっては、さっきの御説明では、小学校段階の分だけ学校のほうで一応開封をして教育委員会に届くようにするという御説明だったでしょうか。それは全部高校まで含めてだったでしょうか。いかがでしょう。

●山根参事監兼高等学校課長
　特に小学校が学級担任制ということで力点を置いてお話をいたしましたけれども、中学、高校におきましてもほぼ同様な気遣いといいますか、そういう取り扱いを行うように指示をしておるところでございます。

○長谷川委員
　いろいろな意味合いがあるのだろうと思います。今、気遣いとおっしゃったのは、どういう意味でのあれでしょうか。

●山根参事監兼高等学校課長
　言葉が足りず申しわけありませんでした。提出をする児童生徒の立場に立ってみますと、目の前の担任の先生に自分は実は体罰を受けた、その担任の先生が開くというのがわかっていると、書きたくても書けないであろうという意味での気遣いというふうな表現をさせていただきました。

○長谷川委員
　そういうことで、担任の先生を通さないで上がる仕組みをしたという意味ですか。

●山根参事監兼高等学校課長
　回収は担任がいたしますけれども、あけるのは担任はあけないという安心感を持って書いていただきたいということで、管理職を中心とした者が開封をするという、そういう説明をしております。

○長谷川委員
　最後ですが、３月末をもって回収、４月にということでして、そういうことがなければ本当にそれにこしたことはありませんし、また、こういう意思表示をできる機会が設けられたというのは非常によかったと思います。ない場合にとっても、これは、こういう調査をされたというのは大きな意味があると思いますので、ぜひまた集計のアンケートを大事に取り扱っていただきまして、またここに具体的なケースがあれば、それには本当にしっかり対応していくのだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。

○谷村委員
　関連ですけれども、いいですか。今、管理職の方が開封されると言われたのですけれども、その管理職の方が体罰をしていたというようなこともないこともないと思うのですよ。ちょっとあれかもしれないですけれども。私は、やっぱり学校とは関係ない第三者とか、教育委員会の方とか、そういうのでないと、絶対自分の名前を書いてあったら隠蔽する人が出てくると思います。その点、もうちょっとやっぱり考えてもらってすべきではないかなと思いますが。

●山根参事監兼高等学校課長
　万々が一の可能性としてゼロではないというふうには思いますけれども、管理職を中心としてということで対応させていただくように今はしております。
　そして、言わずもがなでございますけれども、出てきたものについて右から左に数字を上げるものではございませんで、当然児童生徒、そして場合によっては保護者からも聞き取りをして、その上で教育委員会には報告をするというふうに定めております。その過程の中でさまざまなことが明らかになってくるものと考えております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。
　それでは、次に進めさせていただきます。
　最後であります。その他でありますが、教育委員会に関して、執行部、また委員の方で何かございましたらお伺いしたいと思います。
　執行部。

●山本小中学校課長
　申しわけありません。午前中に出ました鳥取の農業のことにつきまして調べました。農林水産部の一般事業の中に食の教育推進費の中でございまして、副読本を25年度は小３に配布する予定ということで載っておったようです。従来は５年生に配っておられたようですけれども、平成24年度版より３、４年生でも活用できる内容としてつくり直されて、5,900部作成で配布するような予定で載っておりました。平成15年のものが本課にもございまして、県内の米づくりの特色とか移り変わりとか、畜産等、あるいは写真、グラフ等もたくさん入れてあって、ＢＳＥとか地産地消という言葉も小学生向けに解説がしてあって、非常にわかりやすいところでございました。印刷者は県内の事業所が書いてございました。

◎浜崎委員長
　ほかございますか。執行部からありましたら。その他です。

○谷村委員
　済みません。鳥取市の武道館の用地の件について、ちょっとあったのですけれども、別だと思いましたので、その他で。弓道場自体は撤去されるのだと思うのですけれども、いつ撤去されるのでしょうか。移設するような計画とかというのはあるのでしょうか。教えてください。

●吹野スポーツ健康教育課長
　市の武道館に隣接する弓道場ですけれども、市の弓道場につきましては、今、布勢の陸上競技場の道路を挟んで反対側に市のほうが整備をしております。７月がオープンだというふうに聞いております。オープンになったら速やかに撤去されるものだと思っています。

○谷村委員
　それはオープンしてから撤去するということなのでしょうか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　それまではそのままだと思います。オープンしてからになると思います。

○谷村委員
　それならいいと思うのですけれども、中に、私の知り合いの方で、せっかくあそこの用地にそういう施設があると、これをやっぱり有効に利用してもらったらどうだろうかという方がおりまして、例えば環境大学のほうに移設をしてつくってもらうとか、場所があればですけれども、そういったことも考えられないだろうかなと。西高の中は、文化財ですから多分難しいと思いますので、有効に活用していただくということもちょっと検討していただきたい。要望ですけれども、お願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　それは市の教育委員会。あなたはそれを、谷村委員はどういうふうに解釈する。はい。ということだと思います。よろしいですね。

○谷村委員
　はい。

◎浜崎委員長
　それでは、意見も尽きたようでありますので、長時間にわたりましたが、執行部の皆さん、ぜひきょうの委員の皆さんの意見、要望をしっかりと聞いていただいて対応していただきたいと、そのように思います。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後４時39分　閉会