平成24年度議事録

平成25年3月5日会議録

 開催概要、資料はこちらです。
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
浜崎 晋一
広谷 直樹
鉄永 幸紀
斉木 正一
伊藤  保
長谷川 稔
澤  紀男
谷村 悠介
欠席者
(なし)


 


説明のため出席した者
  法橋統轄監、野川総務部長、横濵教育長、
  外局長、次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  頼田課長補佐、伊藤係長、川口係長

1 開会 午前11時03分

2 閉会 午前11時24分

3 司会 浜崎委員長

4  会議録署名委員    斉木委員、谷村委員

5  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


午前11時03分 開会

◎浜崎委員長
 おはようございます。ただいまより総務教育常任委員会を開会させていただきます。
 冒頭でありますが、先ほど議場で黙祷をさせていただきました。我が総務教育常任委員会の委員でありました廣江委員に、改めて哀悼の意をささげたいというふうに思います。
 それでは、本日の日程でありますが、お手元の日程のとおりでございます。この順序によって議事を進めさせていただきます。
 会議録署名委員でありますが、本日の会議録署名委員は、斉木委員と谷村委員にお願いしたいと思います。
 それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 付託議案に対する質疑を行っていただきますが、いつものとおり簡潔な質問、また、マイクのスイッチの切りかえを委員の皆様にはお願いをしたいと思います。
 まず質疑であります。質疑がありましたらお願いをしたいと思います。

○伊藤(保)委員
 繰越明許費なのだけれども、前回資料をもらったのだけれども、白鳳の、教育委員会。白鳳高校の繰り越しなのだけれども、地盤のボーリングのデータが、要するに44年に調査したということで44年のデータを使って工事されたようだけれども、本当にその当時のボーリングの、どこをボーリング、ボーリング箇所もあるのだろうけれども、本当にそういうことで、例えば6億2,000万という大きな工事が果たして適正だったのかどうなのか、ちょっと見解を聞きたいと思いますけれども。

●前田教育環境課長
 当時、昭和44年のデータを使ったということで先ほども御指摘がございました。通常、校舎新築時に行いましたボーリングデータを設備工事の場合は使っております。建築の場合は、建築躯体の際にボーリングをすると。今回は建築本体ではなくて設備の部分でしたので、その建築躯体のボーリングを行ったときを使ったと。近傍、約10メーター程度離れてはおりましたが、校舎と校舎の間ということで、近いところのデータがございましたので、そのデータを活用させていただきました。これ通常、設備工事の場合はそういった手法をしております。このデータの中に、具体に礫がたくさんあるとか、その礫の状況について具体な記述がなかったものですから、それをそのまま採用させていただいたということでございます。
 ただ、非常に古いデータでございますので、今回改めてそこを詳細に検討するだとか、そういったことが必要であったかもわかりません。以降の工事につきましては、改めてボーリングをしたほうがいいかどうか、そういったことも含めて対応させていただきたいというふうに思います。
○伊藤(保)委員
 経過は了解しました。
 工事が施設工事でありますので、そこまでのデータが本当に要るか要らないかという判断はいろいろあったかと思いますけれども、しかし、44年当時のデータを全くそれをうのみにして工事をするというのは、ちょっとやっぱり私は少し問題があるかなと思っています。もう少し慎重にこれからの工事は設計発注をお願いしたいなと思います。とりあえず以上です。

◎浜崎委員長
 意見ということでよろしいですね。

●前田教育環境課長
 御意見もお聞きしましたので、そういったデータの活用について、適正なデータかどうかも含めて、事前によく検討して取り組んでまいりたいというふうに思います。

◎浜崎委員長
 よろしいですか。

○伊藤(保)委員
 結構です。

◎浜崎委員長
 そのほか質疑がございますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでありますので、それでは、次に付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。討論がありましたらお願いしたいと思います。(「なし」と呼ぶ者あり)
 なしという声がありますが、そのようにさせていただいてよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 討論もないようでありますので、それでは、これより採決に入らせていただきます。
 採決についてでありますが、一括して採決するのがよろしいかお諮りをしたいと思います。(「一括で」と呼ぶ者あり)
 一括でという話がありますが、よろしゅうございますか。
 それでは、付託議案を一括して採決をさせていただきます。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものというふうに決定をさせていただきます。
 続きまして、報告事項に移りたいと思います。
 委員の皆様にお諮りをいたしますが、これから説明のある報告事項1の鳥取県税条例の一部改正についてにつきましては、通常であれば追加提案後に予備調査の常任委員会を開催するところでありますが、本日の常任委員会をもってかえることとさせていただいてもよろしいかどうかお諮りをしたいと思います。どうでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議がないようでありますので、鳥取県税条例の一部改正についての追加提案については、別に予備調査は行わないことというふうに決定をさせていただきます。
 それでは、報告事項の1、鳥取県税条例の一部改正について、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
 恐縮です。総務部資料の1ページをごらんください。鳥取県税条例の一部改正ということで、本議会に追加提案を予定しております鳥取県税条例の一部改正について、その内容を御説明申し上げます。
 2をごらんくださいませ。2の(1)から(6)までございますが、この(5)、四角で囲った部分を除きましては、2月6日の政調政審で御説明申し上げておりますので、概要だけをかいつまんで御説明いたします。
 (1)につきましては、所得税において寄附金控除の対象になっておりますものを、住民税におきましても対象を拡大するという内容のものでございます。
 (2)につきましては、地方消費税の税率がそれぞれの改正時期にあわせて変わりますので、条例もそれにあわせて変えていくという内容でございます。
 (3)におきましては、個人事業税の納期を拡大して納税者の利便性を図ろうとするものでございます。
 (4)は、自動車税の課税免除について、引用しております障害者自立支援法の名称が変わりますので、それに伴う改正でございます。
 (6)につきましては、総合事務所体制の見直しに伴いまして、知事の権限委任先を総合事務所長から県税事務所長に変えるものでございます。
 この(5)につきましてが平成25年度税制改正に伴うものでございますが、内容としましては、有害な鳥獣を捕獲してもらう対象鳥獣捕獲員という制度がございます。これは市町村長が任命したり指名したりするものでございますが、この方については、狩猟税の税率を2分の1とする特例が設けられておるものでございますが、これにつきましては、本年度、25年3月31日でその期限が切れますことから、3年間延長するという制度になっております。
 恐縮です。2ページをごらんください。2ページの表についてですが、2月6日の政調政審の段階で御説明申し上げました内容が一番上の段でございます。今回の(5)番を除いた部分でございます。
 続きまして、政調政審時点という部分の2段目でございますけれども、その時点では、平成
25年度税制改正法案の中の大きな目玉になります住宅ローンの控除額の住民税からの拡大でありますとか、延滞金の延滞金利率の引き下げというものを盛り込んでおりましたが、現時点で平成25年度税制改正法案が国会で成立しておりません。という背景がございますので、さらに、住宅ローンは27年の1月1日から、延滞金の利率は26年の1月1日からということで、施行が先になっておりますので、これらにつきましては、国会で法案が可決成立しました後の直近の議会で、6月議会になろうと思いますが、提案させていただくということで御了承願いたいと思います。
 今回の追加分にひっつけました部分が右側の表の一番下でございますが、先ほど申し上げましたように期限が参りますので、これは6月というわけにはなりませんので、今回追加提案の中に含ませていただいたというものでございます。

◎浜崎委員長
 続きまして、県教育委員会の障がい者雇用に関する厚生労働大臣からの適正実施勧告について、森田教育総務課長の説明を求めます。

●森田教育総務課長
 教育総務課でございます。教育委員会資料の1ページをお願いいたします。県教育委員会の障がい者雇用に関する厚生労働大臣からの適正実施勧告につきまして御報告させていただきます。
 本県教育委員会の障がい者雇用が進んでいないということで、厚生労働大臣から鳥取県教育委員会に対しまして、25年2月27日付で勧告が行われましたので、御報告させていただきます。
 勧告の概要でございますけれども、日付は今申したとおりでございますが、勧告理由といたしましては、障がい者採用計画、これは24年1月から25年の12月まで2年間で計画をいたしておりますけれども、ちょうどことしが中間点になるのですが、その中間時点となる平成24年12月1日現在の実施状況が一定の基準を満たしていなかったためということでございます。
 その基準でございますけれども、そこにかぎ括弧の中で書いてございます。勧告の発出基準といたしましては、まず、障がい者計画の実施率が50%未満であることということで、これ、現在鳥取県につきましては22.1%でございました。イといたしまして、計画期間中の始期の年の12月1日の実雇用率が、前年6月1日現在における実雇用率を上回っていないことということでございまして、本県の雇用率につきましては、23年6月1日が1.63、24年12月1日が1.62と若干落ちているというような状況でございます。これにつきましては、実は基準日であります12月1日時点の直前に障がい者、非常勤雇用をしておりました農業管理補助員ですとか、障がい者の方が一般就労のほうにつながりまして、別の職業のほうに向いたということで、時点としましては落ちたというような状況でございます。
 今後ですけれども、この勧告に対しては重く受けとめるということで、25年度、新たな取り組み、強化したい取り組みというものを進めてまいりたいというふうに思っております。
 まず1つ目といたしまして、現在予算でお願いしておりますけれども、鳥取県教育委員会における障がい者就労支援事業ということで、前年に対しまして15名程度の非常勤の増を見込んでいきたいというふうに考えております。それ以外にも、教職員の採用試験、また事務局の職員に関しまして、他部局との連携ですとかということで、非常勤も含めまして障がい者の配置を増していきたいというふうに考えているところでございます。
 これに関しましては、やはり関係機関との連携ということが必要になってまいりますので、現在、ハローワークの求職者状況に基づきマッチングをするというような取り組み、民間の障がい者就業生活支援センター等との連携などについても取り組みを進めているところでございます。
 2ページをごらんいただきたいと思いますけれども、各県の状況がまとめてございます。鳥取県に関しましては、真ん中より少し下、太い枠組みで囲っておりますけれども、一番右の欄といいますか、2つ目の列ですけれども、不足数というところで、現在16人不足しているというような状況でございますので、25年度、この解消ということで、前向きに一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
 ただいまの説明につきまして、何か質疑等がありましたらお受けしたいと思います。ありませんか。

○伊藤(保)委員
 障がい者雇用なのですけれども、県議会、私も含めてですけれども、かなりの議論が県議会でもされてきたのだけれども、不足数、18年度の29人をピークに減ってはきて、努力はされているのだけれども、23年度はまたこんな16.5にぴんと上がった形になってきたのだけれども、何でこういうふうになったのですか。

●森田教育総務課長
 22年度から23年度にかけまして、実は実数としてはふえているのですけれども、法律の改正がございまして、算定の考え方が違ってきております。従来は、職員数全体が分母で分子が非常勤の数なのですけれども、分母から一定の数字を控除するというような仕組みになってございます。22年度から23年度にかけまして、この控除する数字が下がってしまったものですから、障がい者の実数としては多いのですけれども、率としては下がってしまったというような状況になってございます。

○伊藤(保)委員
 ということは、そういう国の算定基準の切りかえがあったのだけれども、それに対して県教委としての理解ができていなかったということなのですね。いうわけではなし。

●森田教育総務課長
 雇用数としましてはふえてはいたのですけれども、率としましてはそういうような状況になっておりますので、やはり教育委員会としては努力が足りなかったというふうには考えているところでございます。

○伊藤(保)委員
 本当に県議会でも、各議員さんから一つの重要な課題として位置づけてかなり議論されておりますので、いろいろな理由で今日の結果があるわけでありますので、受けとめていただいて、努力をしていただきたいなと思います。
●森田教育総務課長
 教育委員会といたしましても、このたびの勧告を重く受けとめまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに思います。

◎浜崎委員長
 ほかにございますでしょうか。

○谷村委員
 私は県税条例の件で、狩猟税というのがありますけれども、これは県税収入ということでいいのでしょうか。税収はどれぐらいありまして、全国でやっておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

●手嶋税務課長
 これは県税収入でございます。県の税目でございます。これは法定でございますので、全国の地方税法の中に規定してございますので、全国の制度でございます。
 ただ、この対象鳥獣捕獲員さんというのが鳥取県では実績がなくて、制度はあるのですけれども、今、市町村から任命されておられる対象鳥獣捕獲員さんはいらっしゃらないというのが現状でございます。以上です。

○谷村委員
 漏れがありまして、税収はどれぐらいありまして、捕獲員がいないということは、税収がないということではないのですか。

●手嶋税務課長
 済みません、申しわけございません。税収は、例えば鉄砲とかを撃たれる方については、狩猟税というのはちょうだいしております。こういう方については、その狩猟税が半分になるということでございますが、ちょっと今、狩猟税のロットを正確なものを持っておりませんので、また後で報告させていただくということでよろしいでしょうか。申しわけございません。

◎浜崎委員長
 よろしいですね。
 ほかございますでしょうか。
 ないようでありますので、それでは、報告事項につきましては……。

●手嶋税務課長
 済みません。手元に今ございましたので、済みません。狩猟税が約1,300万でございます。

◎浜崎委員長
 谷村委員、それでよろしいですね。1,300万ということです。
 それでは、もう一度申し上げます。そのほか何かございますでしょうか。
 その他にこれから移るところでありますが、その前に何かございますか。その他ですな。しっかり話を聞いてから。
 それでは、次にその他であります。執行部、委員の方で何かあるかどうかお聞きしたいと思います。

●山本小中学校課長
 時間をとりまして申しわけありません。お手元に1枚ペーパーを準備させていただいております。中学校に対する脅迫、建造物侵入の疑いによる中学生の逮捕についてでございます。
 事案の概要と、1番、逮捕に係る容疑、2番、逮捕に至った経緯と書かせてもらっておりますが、3月の2日土曜日、午前3時半ごろ、警戒中の鳥取警察署員が市内中学校の敷地内に侵入した中学生を発見いたしまして、その後の調べで、2月27日、同中学校トイレ内に脅迫文書を置いたことについての事実関係も確認をしたということでございます。12月以降、部活動の中止を求める文書を鳥取市教委並びに県教委に対して送付をされていた案件がございましたが、この案件との関係については、警察がただいま捜査中でございます。
 小中学校課といたしましては、注意喚起の文書を出すことなども視野に入れながら、今後の経緯も見守りながら考えていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
 今、その他のほうで山本課長のほうからございました。
 ほかはございませんですね。
 それでは、委員長報告の作成並びに内容につきましては、委員長のほうに一任をいただけるということでよろしゅうございますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでした。

午前11時24分 閉会

 

 

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