総務教育常任委員会議事録

午前10時07分　開会

◎浜崎委員長
　おはようございます。２月定例県議会、ただいまより総務教育常任委員会を開会をさせていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事は進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名をさせていただきます。
　本日の会議録署名委員は、鉄永委員と長谷川委員にお願いをしたいと思います。
　それではただいまより、本委員会に付託されました議案について、審査を行います。
　これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、毎度のことでありますが、簡潔な質問、またマイクのスイッチは必ず切りかえをお願いをしたいと思います。
　それではまず、質疑であります。
　質疑があります方は手を挙げていただきたいと思います。
　ないようでありますので、それでは、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。
　討論のございます方は手を挙げていただきたいと思います。

○澤委員
　それでは、議案について討論をお願いしたいと思います。
　議案の33号、これは県民のいわゆる参画の条例の投票資格者のところなのですけれども、これについては議場でも何度か議論になりまして、非常に今後の方向性としても、私としてはやはり外国人の参政権はあってもしかるべきだと、こういうふうに思っておりますし、また年齢についても、やはり18歳、こういう形で持っていくことが必要ではないかな、こういう意味合いから、この本議案については反対をしたいというふうに考えております。

◎浜崎委員長
　ただいま議案第33号につきまして、反対討論がございましたので、まず議案第33号の採決を行いたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
　それでは、議案第33号の鳥取県民参画基本条例の制定について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。
　したがいまして、議案第33号鳥取県民参画基本条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、議案第33号を除く全ての議案について、一括して採決してよろしいかどうかをお諮りをしたいと思います。
　それでは、議案第33号を除く全ての議案について、まず一括して採決ということでございますが、何もお声がありませんでしたが。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。ちょっと進んでしまいました。
　それでは改めまして、議案第33号を除く全ての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。
　したがいまして、議案第33号を除く全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をさせていただきます。
　それでは、請願・陳情の審査を行いたいと思います。
　今回は、継続分の陳情１件と、新規分の陳情２件であります。その審査を行いたいと思います。
　まず初めに、継続分の陳情23年未来づくり推進16号「ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議を中止することを求める意見書の提出について」の審査を行いたいと思います。
　まず、御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。どうぞ。

○広谷副委員長
　この陳情につきましては、私は不採択すべきというふうに思います。
　その理由ですが、安倍首相は、２月にオバマアメリカ大統領と会談を行い、ＴＰＰについて、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求めるものではないことを確認しており、聖域なき関税撤廃がＴＰＰ交渉参加への前提でないことが明確になりました。また、両国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品と、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー、重要品目が存在するとの認識で一致をしております。これを受けて安倍首相が、３月
15日にＴＰＰ交渉参加の正式表明を行ったため、不採択とすべきというふうに思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見のある方がありましたら挙手をお願いします。

○長谷川委員
　趣旨採択でお願いしたいと思います。
　その理由といたしましては、今だからこそ、今の既に７カ国、９カ国が先行協議が進んでいる中で日本が参加をしていくということは、今まで積み上げられているルールにやっぱり沿っていくという形になると思います。どうしても聖域というものが本当に確保されてという交渉には私はなり得ないと考えますので、今だからこそ交渉に参加すべきでないということで、趣旨採択をお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　ほかに御意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　確認をいたします。
　御意見は、趣旨採択と不採択であります。
　それでは初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　賛成少数でありました。
　それでは次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　不採択が多数であります。
　陳情23年未来づくり推進16号につきましては、不採択と決定をいたしました。
　次に、新規分の陳情２件でありますが、まず陳情25年未来づくり推進２号「永住外国人住民への住民投票権付与について」の審査を行いたいと思います。
　御意見のある方は伺いたいと思います。挙手をお願いします。

○澤委員
　この新規の付与についてでありますけれども、これにつきましては、やはり鳥取県内に住む市民、いわゆる在住していらっしゃる、こういう方にも分け隔てなく投票権はあってしかるべきではないかと、こういう意味から、永住外国人の方のいわゆるこの住民投票の付与についても賛成、採択をしたいと、こういうふうに考えます。

◎浜崎委員長
　ほかにございますでしょうか。

○長谷川委員
　陳情には趣旨採択で臨みたいと思います。
　その理由といたしましては、さき方条例そのものが成立をしております。その中で、投票権者のところで、今、御意見が出ているところでありますが、このたびの条例のこの制定の本当に第一義的な大きな意味は、まず全県民を対象とした住民投票条例というのは、他県にはない制度をつくろうとしているところであります。既に委員会では、今議決がされたところでありますが、その上に立って、ただしこれがいわゆる地方参政権とか、ましてや国政参政権とかという選挙人を選ぶ選挙ではない、本当に住民の意思をいわゆる非拘束型で尊重するという制度をつくろうとするものであります。ですから、課題としては、さき方、ただいま提案のありました陳情の内容、かなりの部分、将来的な解決のあり方としては、私は大いに尊重していかなければいけませんが、ただし、それを解決してからということになりますと、今回の条例というものが成立を見ないということになりますので、私は今回は条例が20歳以上、日本国民ということになっておりますけれども、この点を現時点では了として、将来課題として陳情の趣旨は残していくということで、趣旨採択で臨みたいと思います。

◎浜崎委員長
　そのほかございますでしょうか。

○広谷副委員長
　私はこの陳情は不採択すべきというふうに思います。
　理由ですが、現在、県内各市町村においては、外国人投票権を設定することについて共通の理解が得られている状況でないと思いますし、永住外国人については、公職選挙法に定める選挙権を有しない欠格者とみなされる者を把握することが困難であります。そして、公職選挙と同日投票の場合、別に投票所を設ける必要があることなど、実務面の隘路があるため、不採択とすべきというふうに思います。

◎浜崎委員長
　それでは、確認をいたします。
　御意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
　それでは、まず初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　賛成少数であります。
　次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　２名でございました。
　次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めたいと思います。（賛成者挙手）
　不採択が多数でありました。
　陳情25年未来づくり推進２号につきましては、不採択と決定をいたしました。
　それでは次に、報告事項に移りたいと思います。（発言する者あり）
　大変失礼をいたしました。私のほうから新規分は２件あると申し上げておりましたが、もう１つの１件分であります。
　新規分、陳情25年議会５号であります。「政務活動費に関する条例について」の審査を行いたいと思います。
　まず、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○長谷川委員
　態度とあわせまして申し上げます。研究留保でお願いをしたいと思います。
　なぜなら、本当に鳥取県はこの政務調査活動費を、自主的、主体的なガイドラインを設けまして今実施をしているところであります。国のほうの法律で、今度政務が、政務調査を、あれは何ていいましたか、名称が変わったということはありますけれども、内容的には既にもう先行して鳥取県のほうが本当にきめ細かく、領収書の添付を初め、本当に微細に渡りまして、今この添付をして申請をしているところでありますので、今回の陳情にあります内容につきましては、これからも参考にはさせていただきますが、今すぐこの考え方を取り入れるという時点にはないと思いますので、研究留保をお願いしたいと思います。
◎浜崎委員長
　ほかに御意見のある方、伺いたいと思います。

○広谷副委員長
　ただいま長谷川委員が研究留保ということですけれども、私も研究留保でというふうに思っております。
　それは、既に昨年11月定例会で条例を改正済みでありますし、その使途基準は従来と同様の政務調査に限定をしており、法改正に便乗し使途範囲を拡大しているものではありません。また、閲覧対象を、収支報告書のみから、証拠書類の写しも含めるよう条例を改正し、透明性の確保に努めているところであります。さらに、実際の使途基準については、現行のガイドラインを改定し、明らかにすることとなりますし、その改定に当たっては、県監査委員や市民オンブズ鳥取からの申し入れ、県議会情報公開審査会の答申などを真摯に受けとめ、公開の協議の場であります議会改革推進会議において検討を始めているところであることから、研究留保が妥当というふうに考えております。

◎浜崎委員長
　それでは、ほかにございますでしょうか。
　ないようであります。意見が出尽くしたようでありますので、採決に入りたいと思います。
　研究留保という声がありましたので、改めて確認、研究留保とするか否かの採決を行いたいと思います。
　また、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるというふうにみなします。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員でありました。
　陳情25年議会５号につきましては、研究留保と決定をさせていただきます。
　それでは、報告事項に移ります。
　執行部の皆様におかれましては、いつもどおり、要領よく簡潔に、きょうはかなり人数が多うございますので、マイクに向かってしっかりとお願いをしたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
　まず、第２回鳥取力創造運動推進プロジェクトチームの開催結果について、岩﨑鳥取力創造課長の説明を求めます。

●岩﨑鳥取力創造課長
　それでは、未来づくり推進局の報告資料をごらんください。１ページです。第２回鳥取力創造運動推進プロジェクトチームの開催結果について御報告いたします。
　こちら、未来づくり推進本部に設置されるＰＴの１つなのですけれども、今回、今年度第２回目を２月20日に開催いたしました。
　メンバーについては、地域づくりや福祉、農業、商工等各分野で活動されている方々、地域活動者ですね、をお呼びし、あと有識者もお呼びしております。後で御参考いただきたいのですけれども、３ページに参加者の一覧が載っておりますのでごらんください。
　済みません、１ページ、報告いたします。
　議事といたしましては、第１回のＰＴでの意見を踏まえた当初予算案について御報告する。あとボランティア・市民活動支援センター、これはほかのＰＴで検討していたのですけれども、こちらでも報告するということにしました。それを踏まえて25年度の鳥取力創造運動推進事業等の実施について意見交換を行いました。
　ここの１ページの下のほうに枠で囲っておりますのは、第１回での意見、それとそれに対応した事業案です。
　これ大きく、助成制度、市町村との連携、情報発信、あと２ページに移るのですけれども、鳥取力の発信等、交流・他団体との連携、こういったところについて御意見をいただき、事業案を設定いたしました。大きなものとしては、市町村連携型というのを補助金に追加した。あと情報発信をしっかりしていく。また、ガイドラインですね。官民の協働についてのガイドラインと、その中に入れ込むような形で成功事例等を事例集として取りまとめる。こういったことをする予定なのですけれども、５のところ、主な意見についていろいろといただきました。
　例えば、助成制度については、団体間のネットワークや連携が必要である。鳥取力の発信については、多くの人が見れるようなところに配布する。あと、具体例を使って紹介していく。交流については、小規模でも先進事例を学べるような機会をつくっていく。あと、ボランティア・市民活動支援センターについては、支部、これはＮＰＯ等に委託する予定なのですけれども、ここについては候補者をしっかりと審査してほしい。あと、センター側から待っているのではなくて、どんどん地域に入っていって巡回していってほしい。また、センター本部とその委託する支部ですね、こことの連携が必要だ。こういった意見をいただきました。
　これを踏まえて、25年度においては、特にもしこの予算で成立したら、この事業をきちんとニーズを酌み取りながらしっかりと執行していく。また、補助事業だけではなく、そういうイベントや機会もより充実させていく。あと、事例集について、具体的な事例を多く掲載していってわかりやすいものにしていく。こういったことをしっかりと肝に銘じながら事業を進めていきたいと考えております。

◎浜崎委員長
　続きまして、ふるさと納税の促進に向けた新たな取り組みについて、上野財源確保推進課長の説明を求めます。

●上野財源確保推進課長
　総務部の資料の１ページ目をお願いいたします。ふるさと納税の促進に向けた新たな取り組みについて御報告申し上げます。
　去る２月22日の本常任委員会におきまして、いろいろと御意見をいただいたところでございます。次のとおり寄附促進策等をさらに追加・拡充することとしましたので報告いたします。
　まず、高額寄附者へのお礼の品の充実でございます。
　平成24年度までは、１万円以上、５万円以上というランクしか設けていませんでしたけれども、平成25年度は、１万円以上、３万円以上、６万円以上、10万円以上、50万円以上というふうにランクを新しく分けさせていただきました。
　といいますのが、下の点線で囲ってありますように、平成23年度の実績を見ますと、１万円の方というのが非常に多くて75.9％ということで、やはり５万円という寄附の金額がちょっとハードルが高いのではないかということで、その間の３万円というものを設けさせていただきました。これまで５万円寄附していただいた方には６万円のほうに誘導したいということで、６万円という基準をつくらせていただきました。
　先般、高額寄附者にもう少しお礼をしてはいかがというふうな御意見をいただいたところでございますので、一番上の表の右側にプレミアム特産品ということで、金額ではございませんで、なかなか市場で手に入らないものを厳選しまして、今具体的な内容を調整中でございますけれども、和牛セット、鳥取和牛の希少部位とか、あるいは特選品セット、こういったものを贈呈したいというふうに考えております。
　次に、クレジット即時決済システムの構築でございます。
　これは寄附をされる方からかなり御要望がございまして、寄附者の利便性を考えてシステムの改修を行うものでございます。
　現在は、県のホームページの寄附申し込みフォームのほうでクレジット払いを選んでいただきますと、そのことが県のほうにメールで届きまして、県のほうでその入金のための番号をお知らせしてメールで送って、さらにヤフーの公金支払いサイトから寄附金を支払うという二度の手間がかかる仕組みになっておりましたが、これを一度に決済できるシステムに改修したいというふうに考えております。
　３番目でございます。情報の提供ということで、県の観光情報など、寄附者の御同意を得まして、住所、メールアドレスなどを庁内で共有して情報を発信するようにしました。
　４番目でございます。ふるさと納税寄附実績の推移でございます。
　先回、１月末現在のものを御報告しましたが、今２月末現在で2,907件、3,879万2,000円の御寄附をいただいているところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について及び東京国際アニメフェア2013への出展について、小谷東京本部副本部長の説明を求めます。

●小谷東京本部副本部長
　それでは、総務部の資料の２ページ目をごらんください。まず、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等につきまして御報告申し上げます。
　まず、運営状況でございますけれども、表に記載のとおりでございますが、１階の物販店舗につきましては、23年度に比べまして若干落ちておる部分はございますが、これは震災特需と申しますか、そういったことの反動というようなこともあると思っておりまして、売り上げも１億を２月の時点で超えてきておりますので、物販店舗につきましてはほぼ堅調と考えております。
　また、一方で２階のレストランでございますが、こちらのほうはかなり苦戦をしているという実態がございます。２月に２番目のところにレストランリニューアル後の状況についてというところで書いておりますが、２月４日にリニューアルをしております。一方で、ティータイムとか新たなものを設けたりをしておるのですけれども、まだＰＲなどが不足しているという状況で、まだ若干数字が伸びてきておりません。ただ、これは高額路線から少しリーズナブルな路線に変更をしたということもございまして、それが売上高に影響している部分もございますので、今後も引き続きＰＲ等に努めてまいりたいと思っております。
　そういうことがありまして、３番目、県フェア、それから４番目の県食材ＰＲ試食会、こういったものも開催をしてきております。特に３番目の県フェア、レストランでの県フェアの開催というものは初めてでございますし、こういったものを利用いたしまして、どんどんレストランのＰＲも含め、県食材のＰＲをしていきたいと思っております。
　５番目のほうに、３月のアンテナショップのフェアについて書いておりますけれども、こういったことをどんどんやっていきながら、事業棚卸しで指摘もいただいておりますとおりのアンテナ機能の強化、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
　引き続きまして、資料の３ページでございます。東京国際アニメフェア2013への出展につきまして御報告申し上げます。
　今月21日から22日、それから23日から24日にかけて、東京国際アニメフェア2013に出展をいたします。出展の内容といたしましては、県ブースを設けまして、まんが王国とっとりといったものをＰＲしてまいりたいと思っております。それから、このブースにおきましては、県内企業のコンテンツにつきましても販売、展示をしてまいりたいと思っております。
　前回、さきに報告をさせていただきましたけれども、３月24日に高知県とのまんが王国友好通商条約締結イベントといったものも３月24日に秋葉原で予定をしておりまして、こういったことも含めまして、産業振興につながるように首都圏においてもまんが王国の情報発信に努めてまいりたいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、関西圏における情報発信について及び第６回鳥取県産品展示商談会の開催結果について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。では、引き続き４ページをお願いいたします。まず、関西圏における情報発信ということで、特に鳥取自動車道が来週３月23日に全開通するということで、そこを特化いたしまして、この春に向けてＰＲしているものを御紹介いたします。
　まず、（１）として、ぴあ関西版春号ということなのですが、これは８万部、２月21日に発行しております。その中の鳥取県が買い取りました８ページ分については、抜き取り印刷いたしまして、３月１日から月末まで、サービスエリア８カ所に各1,000部ずつ送りますが、特に今回近くなるということで、大津、滋賀県の大津を新たに加えて配置しているところでございます。
　次に、「あまから手帖」を活用したということで、これは関西で非常に高度な食の雑誌でございます。この中で３月23日号、これ10万部なのですが、この中に関西経済界で知名度のある方に、大阪商工会議所の佐藤会頭様、ダイキン工業の井上会長様、モンベルの辰野会長様に鳥取の魅力、食を語っていただくということで、もうすぐ出る予定です。これは13ページのタイアップでございます。
　そのほか、テレビ、ラジオ、これも特に３月23日を意識いたしまして、３月23日前後にテレビ、ラジオを４こま、それから新聞、雑誌等は、ここに掲げておりますのを今実際出しております。
　第９回日本橋ストリートフェスタ2013ということで、昨年度に引き続きまして、日本橋、東の秋葉原、西の日本橋ということで、関西のほうではアニメの聖地ということで日本橋でございます。昨年に引き続きまして３月24日に、１日ですが、昨年ですと約１日で22万人おいでになっていますので、ここでまんが王国とっとりと、あわせて自動車道の開通をＰＲしていきたいと思っております。
　次に、５ページをお願いいたします。次は、商談会の結果でございますが、ことしは２回行っておりまして、７月に引き続きまして２月に第２回目をしております。今回は、県内事業者
16社、そのうち初参加が８社ということでございます。当日の来場バイヤーは、70社、107名ということで、ここも新規が18社、27名の方においでいただいております。
　アンケート結果を載せておりますが、まず県内の出展業者からは、居酒屋さんですとかこだわりの店を紹介してほしいですとかという御意見もありましたし、来場されるバイヤーの名簿や業種を教えてほしいということがございました。それから、名札の色分けでバイヤーの業種を分けていますので、それもよかったということでございます。
　バイヤー様のほうは、関心は持っていただいて、今回水産とお酒類ということでしたので、トロハタの一夜干しですとか、ノドグロの一夜干し、関西のほうではなかなか手に入らないものが好評でありましたし、意外と甘酒というのも知られない、ノンアルコールの甘酒というのが非常に好評でございました。そのほか、今後とも水産加工品ですとか農産加工品、ふるさと認証食品を希望するバイヤーさんが多かったところでございます。おおむね満足していただいております。
　バイヤー様の感想としましては、いろいろ定期的にこうやって県内の業者さんが出てこられるというのは非常によいことであると。それから、できれば地元で食べられている食品を紹介してほしい。それから、見積もり、サンプルのスピーディーな対応というのも、なかなかおくれている部分があるようなので、その希望がございました。それと、リストは、県内業者さんのリストを事前に出しておりますので、自分の見たいものだけをピンポイントでできたということになっております。
　商談後の現状ですけれども、今、海産物のきむらやさんですとか、このすずかけさんというのは障がい者の、かちみ園のところでしていらっしゃいます作業所ですけれども、ここのアカモクが非常に新しいものということで取引社が今２社ほど商談中でございますし、先日は東京のほうのテレビのほうでも取り上げられたということで、なかなか加工が追いつかないということを聞いておりますが、引き続きＰＲしていきたいと思っております。そのほか水産物系が出ております。
　今後の予定ですけれども、まず４月末から５月６日に開催されます食博覧会のほうで関西のバイヤー様のほうには個別商談会等を行います。
　今後も、25年度も24年度の結果を見ながら、引き続き定期的な商談会ですとかクリニックを行いまして、一品でも多くの定番商品をふやしていきたいと思っております。

◎浜崎委員長
　続きまして、平成24年度名古屋における取り組み概要について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料６ページをお願いをいたします。昨年４月に新たに鳥取県、それから産業振興機構、それから鳥取県観光連盟等によりまして職員体制５名で新たにふるさと鳥取県産業・観光センターというのが設置されました。ちょうど１年をたちましたので、この１年間の主な活動概要でございますとか、その状況について御報告をさせていただきます。個々の活動につきましては、折々の常任委員会で御報告をさせていただいておりますので、それぞれのまとめということで記載をさせていただいております。
　まず、昨年はまんが王国とっとり、それから年を明けまして鳥取自動車道の全線開通などの情報の発信をしてまいりました。特にまんが王国につきましては、中京圏、特に愛知はコスプレでありますとか、そういった文化もかなり盛んなところでございまして、鳥取県イコールまんがというのが、名古屋、それから東京圏とか関西でのＰＲと相まりまして、マスコミをごらんになった方が、まんがといえば、そういえば水木さんのところなのね、鳥取なのねというようなお話をよくいただいております。
　実際の誘客に関しましてですが、国際まんが博というイベントがありましたこと、それからＪＲさんとかのディスティネーションキャンペーンが山陰を展開されたということもありまして、これは私どもの事務所に駐在しております鳥取県の観光連盟の職員の方の働きかけもございまして、中京圏から鳥取県の旅行代理店のツアー造成というのが140件以上でございました。これは前年比約２割ぐらいのアップになっておりますけれども、１ツアー当たり100名とかのツアーもありましたら、１ツアーにつき2,000人とか3,000人の送客のものもございますので、かなりの方が国際まんが博でありますとか、あるいは温泉地等に中京圏からおいでいただいたというふうに思っております。
　例えばですけれども、青山剛昌ふるさと館さんにお話をお聞きしましたら、あそこは来館者の方にクイズによる認定制度というのをやっていらっしゃるそうでございまして、県別の順位が、暫定ですけれども、わかるのだそうでございまして、お聞きしましたら、鳥取県とかも順位に入れてですけれども、鳥取県とか兵庫県、大阪府が上位を占めているのだそうでございますけれども、愛知県はその県別の順位で７番目になりますよというふうにおっしゃっておりまして、愛知県というのは非常に今ふえていますと。マーケットとして魅力あるというふうにおっしゃっていただいております。それから、例えば砂の美術館等でも中京圏からふえましたというようなことをいただいておりまして、最近、去年の秋以降でございますけれども、その青山剛昌ふるさと館ですとか、各三朝とか皆生の旅館組合等、観光協会等が名古屋にＰＲ活動においでいただいております。名古屋は実は宿泊の割合としては非常に、要するに日帰りできないエリアということがございますので、宿泊の割合が高いということで、県内の観光協会、あるいは旅館組合等からも今御注目をいただいておりますので、引き続き活動を行ってまいりたいと思います。
　資料７ページの右下でございますけれども、きのう、それからおとといと名古屋で大きな、名古屋の皆さんに旅、各地への旅を提案するイベントというのがございました。これは名古屋の大きな公園で２日間にわたりまして、一般の人を対象に、入場無料でございますけれども、ブースとしては130ブースぐらい出ておりました。私も、きのう、おととい、ずっと参加をしておりましたけれども、来場者が、天気がよかったこともありまして27万人だというふうに主催者のほうからお聞きしております。それで、私ども県、それから県の観光連盟、それから鳥取市、それから砂の美術館、今回はあと三朝の観光協会さん、米子市の観光協会さんや皆生温泉の旅館組合さんと、かなりたくさん県内からもおいでいただきまして、あとはバードプリンセスとか、オアシスえんじぇるさんとか、しゃんしゃん祭さんとか、かなり大規模ににぎやかにやらせていただきました。
　観光ＰＲもさせていただいたのですけれども、実は鳥取県に行ったことがあるかとかという認知度の調査を今回はやりまして、アンケートの回答を今1,800枚ぐらい、きのう、おとといでいただいております。これをちょっと分析をしまして、名古屋の方が鳥取県をどう思っていらっしゃるのか、どこに行かれたいのかというのをちょっと分析をするなりして、今後の活動に生かしたいというふうに思っております。
　引き続きまして、８ページでございます。企業誘致、それから企業間取引でございますけれども、昨年７月にデンソーで商談会を開催いたしまして、デンソー、あるいはアイシンさんとか、中京の愛知県内にある自動車関連の産業との商談会を開催を、これは産業振興機構さんが中心になってしていただいたのですけれども、それをきっかけに県内の企業さんが、金型ですとか部品ですとかプレス加工等で商談、今まだ商談中のものもありますけれども、成約に至ったものもかなりの件数に上っているようでございまして、これは引き続き、いいきっかけになりましたので、やはり技術力があれば、若干距離がある鳥取県からでも東海地区の、中京地区の企業さんと取引が可能だということがあるかと思います。そのためにはやっぱり他社にない技術とか、他社にないいろいろなものを持っているというのは一つ必要なのですけれども、そういったことを引き続き企業さんのマッチングをしていきたいと思っております。
　企業誘致活動でございますけれども、企業、昨年春以降ずっと訪問しておりまして、ちょうど名古屋の会社を訪問しましたところ、大変やっぱり震災のリスクへの対応がせっぱ詰まっているということで、鳥取市内に事業所の新増設と書いておりますが、これがたまたま鳥取県内に小さな営業所を持っていらっしゃったのですけれども、ほぼそこに愛知県の生産拠点を移したいということで、ことし２月に、実質的には名古屋からの生産拠点の移管でございますけれども、８ページの一番下に書いておりますとおり、今後雇用計画30名ぐらいを予定されているそうですけれども、そういった企業の生産拠点の移管に伴う県内誘致というのもあったところでございます。
　最後、９ページでございますけれども、もう１つ、食のみやこ鳥取県とか食品系の販路開拓でございますが、今回初めて、２月にレストランで食材を使った１カ月間のうまいもの祭りを開催をしていただいたところでございます。先月28日で終了しまして、ホテルのほうに御意見とか、どんな状況でしたとお伺いをしましたところ、やはり白ネギとかブロッコリーとか大山鶏、長いも等は好評でしたということで、スーパーでも折々には鳥取の食材を見るのですけれども、こういったレストランで一般の方に鳥取という名前をつけて御提供する機会をふやしていったりというようなことを今後とも引き続きやりまして、中京圏の皆様に鳥取の食材のよさとか、そういったものを引き続きＰＲしていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　続きまして、平成25年度職員採用試験の実施計画等について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。

●森谷人事委員会事務局長
　それでは、お手元の人事委員会事務局の資料をお願いいたします。来年度、25年度の職員採用試験の実施計画の取りまとめを行いましたので、全体概要を御報告させていただきます。
　はぐってといいますか、一番終わり、２ページですね。実施計画全体を載せておりますけれども、ごらんになっていただきますように、県職員ですね、大学卒業程度以下、民間企業等経験者対象、あるいは短大、あるいは高校卒業程度の試験の種類、それからあわせて警察官ということでＡとＢですね。Ａはいわゆる大学卒業程度の形になりますけれども、そういった試験をごらんの日程のとおり行う予定でございます。大体ほぼ例年の日程に従って行う予定としております。
　なお、試験の内容ですけれども、一般事務の大学卒業程度につきまして、実は今年度から総合分野コースというものを設けて実施したところでございます。これは、これまで従来どうしても法律、経済等の問題が中心で、それを勉強されていないいわゆる理系の学部出身の方々はちょっと受けづらかったというところがあって、それをカバーするために、そういった方でも受けやすいような形で試験問題等を出してやったのがことしからでございますけれども、具体的には４名ほど採用したわけですけれども、25年度につきましても引き続きそういった形で幅広く多くの方に受験していただけるような形でやっていきたいと思っております。
　あわせて、具体な試験の実施方法でございますけれども、やはり将来の鳥取県行政を担う県職員、優秀な県職員を採用するために、やっぱり人間性が非常に大切だということを従来から課題認識しておりまして、ことしからこれもですけれども、２次試験で課しておりました面接試験ですけれども、面接の面接員を増員して、これまで従来１回しか行っておりませんでした面接回数も２回にふやして、複数の目、たくさんの目でしっかりとその受験生の人間性、例えば積極性であるとか、熱意であるとか、あるいは協調性、コミュニケーション能力、そういったところを見きわめていくというような形で、これも今年度引き続きやっていこうと思っております。
　済みません、１ページに返っていただきまして、当面の試験ということで、一番直近にございますのが警察官のＡの試験ということで、これ４月５日から受験申し込みを受け付けるということにしております。トータルで35名ほど採用予定ということにしております。
　なお引き続き、県職員ですね。大学卒業程度以下、順次採用候補者の数等決定次第、受験案内等を作成して発表していきたいと、募集していきたいと思っております。
　大きな２番で、説明会の開催と書いてございますけれども、これは受験者の確保といいますか、いわゆる試験情報のＰＲ、情報発信ということで、ことしも行いましたけれども、県職員、警察官の仕事説明会というものを、実際に県庁に来ていただいて、実際に具体の現場にも行ってみていただいたりというようなこともして、受験生の確保等に努めてまいっておるところでございます。
　またあわせて、ちょっと記載はしておりませんけれども、県や、あるいはふるさと定住機構さんが実施されます鳥取県の企業就職説明会、あるいは大阪でございますけれども企業ガイダンス、そういったところにも民間企業と一緒に我々も出かけていって、受験生の確保、優秀な人材の確保に努めておるところでございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。新規分で２件報告をさせていただきます。
　初めに、鳥取東高等学校教室棟耐震改修工事（建築）でございます。契約の相手方は、そこに記載のとおりでございます。契約金額が２億2,554万円ということで、３月１日から26年２月28日までの工期で発注をいたしております。
　もう１件、倉吉東高等学校教室棟耐震改修工事、これも（建築）でございます。これにつきましては、契約金額３億6,750万円ということで、工期、３月８日から26年２月28日までということで契約をいたしております。
　予算についてはいずれも継続費で設定をさせていただいておるものでございます。
　この２校につきましては、今回の改修、今回の工事をもちまして耐震改修の工事が完了する予定でございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、「鳥取県立図書館の目指す図書館像」の改定について、高橋図書館長の説明を求めます。

●高橋図書館長
　教育委員会資料の２ページのほうをごらんください。別途、改定された図書館像につきましては別冊でつけております。鳥取県立図書館の目指す図書館像、平成18年３月に策定しておりましたが、このたび改訂版を策定しましたので、御報告させていただきます。
　県立図書館のミッション、使命を、「県民に役立ち、地域に貢献する図書館」ということにしております。
　ミッションを実現するための３つの柱ということで、まず第１の柱「仕事とくらしに役立つ図書館」につきましては、（１）にあります、仕事・地域活性化への貢献では、ビジネス支援サービスにさらに力を入れていきたい、特に西部のほうでも力を入れていきたいと思っております。また、（２）豊かなくらしへの貢献につきましては、超高齢化社会に対応した高齢者に対するサービスを充実していきたいと思っております。
　第２の柱「人の成長・学びを支える図書館」につきましては、引き続き子供の読書推進、学校図書館への支援に力を入れてまいりたいと思います。
　第３の柱「鳥取県の文化を育む図書館」につきましては、郷土資料の活用・伝承ということで、鳥取ゆかりの文学者はもとより、鳥取県関係の図書館資料を積極的に発信して、子供たち、県民に郷土のことを知っていただきたいというふうに思っております。
　３つの柱を実現するための３つのキーワードということで、ネットワーク、専門性、発信力ということで掲げております。ネットワークにつきましては、市町村図書館とも連携いたしまして、全県でサービスを利用できる環境整備に努めてまいりたいと思います。また、いろいろな複雑な資料相談にも対応できるような専門性、あるいはこれらの機能を発信して県民の方に知ってもらうという努力をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
　３ページ目以降をごらんくださいませ。策定に当たりましては、自己評価、それから市町村学校等による関係者評価、そして２月にパブリックコメントを行ったところでございます。
　これらの評価につきましては、今の県立の活動については評価しており、県立としての役割を今後もしっかり担ってほしいという意見、あるいは、パブリックコメントにつきましても、方向性についてはこれでいいのだけれども、まだまだ県民に知られていない、全国一の活動がすぐれているという報道もあったけれども、もっと県民に図書館を利用してもらうようにという御意見がございました。それは５ページの辺にございます。
　それに基づきまして、６ページ目になりますが、私どもといたしましても、こういったすぐれた図書館機能をもっと知っていただきたいということで、今努力をしております。この日本一の図書館というのがありましたが、これは先日長谷川議員からもありましたとおり、慶應義塾大学の糸賀研究室が全国の公共図書館を対象に行ったアンケートで、その活動がすぐれているということで鳥取県立図書館が全国の自治体の図書館の中でナンバーワンの評価を得たということで全国から視察が相次ぎ、ことしも今年度34件、147人の方に視察いただきました。
　また、こういうことを報道のほうでもいろいろしていただきまして、各地域版では特集を組んでいただくほか、県外のほうでも鳥取県の取り組みが紹介されたところでございます。こういったマスコミへの報道を通じて、カウンターの職員から聞きますと、新たな利用者とか相談者が最近ふえてきましたよとか、あるいは平日の昼間に背広姿のビジネスマンの方がそういうコーナーに来ておられますよというような御意見を聞いております。
　また、３月３日付の朝日新聞の全国版の声の欄で、北海道のフリー記者の方から、東日本大震災被災地の新聞を置いている鳥取県図書館の取り組みはすばらしいので、全国にもこういう新聞を置いてほしいというようなことが紹介されまして、福島県の方からお礼の電話があるなど、いろいろ全国からも注目をしていただいているところで、うれしく思っておるところです。
　また、もちろん県民の方に利用していただかないといけないということで、(2)にございますが、館内案内サインを３月15日にリニューアルいたしました。人文社会、自然科学のブロックで色分けして、関心のある分野の本の場所が一目でわかる、あるいは文字を大きくして探したい本のテーマがすぐわかるようにするということをしております。来年度も郷土資料室のリニューアル等、いろいろ行っていくつもりですので、またお越しいただいて見ていただけたらというふうに思っております。
　また、貸出冊数の増加ということで、調べものに活用できるよう、４月から８冊を12冊にいたします。
　また、そのほか関係団体にも御協力いただきまして、いろいろなセミナーで図書館の活用についても御紹介させていただくということを続けております。
　今後、改定図書館像の方向性に沿って事業を展開し、さらに県民の方に活用いただけるよう、県民の幸せ、地域の活性化に貢献できるよう頑張っていきたいと思います。

◎浜崎委員長
　次に、鳥取県育英奨学資金に係る返還猶予制度の拡充について、岸田人権教育課長の説明を求めます。

●岸田人権教育課長
　教育委員会資料７ページをお願いいたします。鳥取県育英奨学資金に係る返還猶予制度の拡充についてでございます。
　１番の現在の制度の概要でございます。現在、育英奨学資金、これは高校奨学資金と大学奨学資金２種類ございますが、貸与終了後に返還することとされておりますが、一時的に返還を猶予する、これを認めている制度をつくっているところでございます。
　下のほうに表をつけさせていただいております。ごらんいただきたいと思います。ゴシック体で書いてあるところ以外のところが現行の猶予制度でございまして、現行制度では大学等への進学の場合ですとか失業中等の場合に返還猶予を認めているところでございます。ただし、ゴシック体でも書いてございますが、新たに高校や大学を卒業して就職活動をしているけれども就職できない方、または就職しているけれども低所得である、こういった理由では、現在、猶予制度として認めていないところでございます。
　２番でございますが、今回拡充する背景でございます。
　まず、低所得者を枠を広げているところの理由でございますが、国の緊急経済対策として平成21年度に高校生の修学支援基金、これが各県に造成されております。鳥取県ではこれは名称を書いてございますように、鳥取県授業料減免・奨学金等基金という名称で積み立てているところでございます。これが平成21年から３年間の基金として、この基金を活用して奨学資金の貴重な財源として活用してまいったところでございます。
　国のほうでは、平成24年度、今年度からさらに３年間延長ということを認められました。ただし、この延長に当たりましては、鍵括弧で書いてございますように、低所得者に対する期限の上限を定めない返還猶予制度の導入、これを基金を活用する場合の条件というふうに示されているところでございます。こういうふうに奨学金の返還への不安を解消していくということが全国的な課題となっているところでございます。
　また、もう１つの背景でございますが、厳しい雇用情勢によりまして、最初にも申し上げましたように、高校、大学を卒業しても、就職活動をしても職につけない、無職であると。こういった奨学生が増加しているところでございまして、安定的な償還計画を立てていく、これがなかなか難しくなっているのが現状でございます。
　３番の制度拡充の概要でございます。こうした背景をもとに、３つの理由を追加させていただいたところでございます。
　１点目が、低所得でございまして、既に生活保護受給者については返還猶予を認めているところでございますが、これと同程度の所得が低い方についても猶予制度の対象とするように追加していきたいと思っております。なお、この追加することによりまして、括弧書きにも書いてございますが、国のほうの基金が活用できるという形になります。
　さらに、子育て環境整備の一環といたしまして、産前産後の休業、それから育児休業の方についても、申請により猶予の対象としたいというふうに考えております。
　また、３点目ですけれども、新卒、または在学猶予切れの場合の無職、未就職の方についても対象としていきたいと思っておるところでございます。
　根拠となる規定のほうを改定いたしまして、今月、３月から施行していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、奨学事業を将来にわたり安定して運営していくことは大変重要なことと考えておりまして、この猶予制度を活用いただきまして奨学金の返還が不安、負担とならないよう、計画的に返還につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。

◎浜崎委員長
　次に、良田平田遺跡で出土した木簡について、上山文化財課長の説明を求めます。

●上山文化財課長
　文化財課でございます。資料の８ページをお願いいたします。良田平田遺跡で出土した木簡について報告させていただきます。
　これは、山陰道鳥取西道路建設に伴う発掘調査で、中国地方最古となる７世紀末から８世紀初頭の文書木簡が出土いたしました。この時期の推定につきましては、９ページの上段、木簡の文面のところに、御前に慎みて申すという書式が701年に制定されました大宝令施行以前に多く用いられていたということから推計されたものです。この遺跡の調査は平成23年度から始まりまして、本年度で完了しております。23年の調査では、平安時代前半期、９世紀から10世紀には役所関連の施設の存在が推定されていましたけれども、このたびの発見で、律令制施行以前から役所関連施設が存在した可能性が考えられてきたものでございます。今後、報告書等を作成していく予定にしております。
◎浜崎委員長
　続きまして、学校給食モニタリング事業の実施結果について、宇佐美スポーツ指導員の今後の活動について及び鳥取養護学校及び白兎養護学校の給食委託業務について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●吹野スポーツ健康教育課長
　10ページをお願いします。学校給食モニタリング事業の実施結果について御報告させていただきます。
　今年度、児童生徒の安全安心を確保する観点から、学校給食における放射性物質の有無、あるいは量について把握する目的で、国の委託事業としましてモニタリング事業を実施しました。
　調査の方法につきましては、１で上げておりますけれども、学校給食の１週間分を冷凍保存して、検査機関にまとめて送ると。検査項目としましては、放射性セシウム134、137ということで、検査の精度としましては、１ベクレル／キログラムということで、下に参考で上げておりますけれども、一般食品でありますとか、厚生労働省が定めております基準よりもかなり低い基準で検査したところでございます。
　その検査結果については、毎週検査結果が届きますので、県でありますとか市町村のホームページ等で公表してまいったところでございます。
　実際、検査につきましては、10月29日から３月１日まで行いまして、市町村としましては７市町村、それから県立の特別支援学校で、延べ63週分について実施をしました。
　結果としましては、全て放射性物質は検出されないという結果であったことを御報告させていただきます。
　続きまして、11ページをお願いします。宇佐美スポーツ指導員の今後の活動についてでございます。
　現在、教育委員会のスポーツ指導員として勤務しております空手の宇佐美選手でございますけれども、ことし４月、国士舘大学の大学院スポーツ・システム研究科に入学することが決まりました。今後指導者としての勉学に励むということでございます。それに伴いまして、今年度限りで本課のスポーツ指導員を退職し、鳥取を離れて東京に帰るということでございます。あわせまして、昨年12月の全日本空手道選手権大会を最後に引退する、選手としての現役は引退するということでございます。
　今後の鳥取県とのかかわりについて、２で掲げております。県のスポーツ振興を初め、本県に対して引き続き力をかしていただきたいということで、（１）から（６）まで挙げておりますけれども、まず特任のスポーツ指導員として委嘱をしたいと考えております。来年度以降も県におけるスポーツの指導でありますとか、学校等にできるだけ訪問していただきまして、講演活動等も行っていきたいと思っておりますし、（２）で上げておりますけれども、来年度、25年度の新規事業でございますけれども、そういったトップアスリート、宇佐美選手以外にも県内には多数在住していただいております。そういった県内外のトップアスリート、鳥取にゆかりのあるアスリートを、学校等に出向いて、経験であるとか技術指導等を子供たちに伝えていただけたらというふうに思っておりますし、宇佐美杯空手道選手権大会を新たに来年度以降実施したいというふうに考えております。対象は小・中・高校生、それと一般ということで実施したいと考えていますし、今年度設置しました県のスポーツ審議会の臨時委員に委嘱したいということで、現在手続を進めておるところでございます。スポーツ審議会の委員につきましては、15名の定数がございます。現在15名を委嘱しておるわけですけれども、特に競技力向上分野について御意見を臨時で聞きたいということで、臨時委員としての委嘱を考えたいと思っておりますし、県体育協会のアドバイザーに委嘱したり、あるいはこれは知事部局になりますけれども、とっとりふるさと大使に委嘱ということで、県内外、東京等での鳥取県のＰＲ活動等にも積極的に活躍する場を設けていきたいというふうに考えております。
　続きまして、12ページをお願いします。鳥取養護学校及び白兎養護学校の学校給食の委託業務についてでございます。
　24年の11月補正予算におきまして債務負担行為を設定しましたこの両校の学校給食業務でございますけれども、２月28日を入札日として指名競争入札を予定しておったところですけれども、指名した業者が全て事前に辞退という結果になりました。辞退の理由を聞きますと、新たに給食業務を受託したため、既存の厨房設備や配送関係で予定されておった食数がこなせないとか、そもそも給食業務から撤退するとか、厨房設備の余裕がないというような理由でございました。
　そういった状況を踏まえまして、真ん中あたりに上げておりますけれども、鳥取養護学校と白兎養護学校の両校合わせまして、当初227食を予定していたわけなのですけれども、共食する職員の給食の食数を減らしたり、あるいは白兎養護学校につきましては、松の聖母学園に、中等部、高等部を既に委託をしておるわけなのですけれども、小学部についての追加の受託ができないかどうかというような交渉をさせていただきました。結果としまして、松の聖母学園のほうには白兎養護学校の小学部も含めて受託を可能だという返事をいただきましたことと、あるいは鳥取養護学校についても、教職員の食数を減らして70食に変更することによって、改めて入札を３月８日にさせていただきました。結果、業者が決定したところでございます。
　２で上げております、今回の契約につきましては債務負担行為ということで、３年間の複数契約を予定しておりましたけれども、25年のみの単年度契約としております。それから、鳥取養護学校と白兎養護学校の２校の給食業務委託ということで設定させていただきましたけれども、鳥取養護学校のみということでございます。
　今後の対応につきましては、教職員の共食分を今回減らすという格好で緊急的に対応しましたけれども、子供たちと共食することというのも給食を提供する上での大きな役割と考えておりますので、26年度以降の、本来必要な給食が提供できる業者の可能性について、来年度早々にも26年度以降の契約について検討してまいりたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　ただいまをもちまして報告事項の説明は終わりました。
　それでは、これより報告事項に対する質疑を行っていただきたいと思います。
　それでは、今までの説明につきまして委員の皆さんから質疑等を受けたいと思います。
　どうぞ、お願いします。
○長谷川委員
　１ページになりますが、鳥取力創造推進プロジェクトチームに関してでありますが、この２月20日の会の内容が、私、この前、一般質問の前に聞いておれば大分質問の内容も変わったと思いますが、本当に検討を重ねてきておられまして、今改めて記録を見てみますと、第１回は
23年10月、これは報告ですから、８月31日に開かれておりますですね。それから１年半かかっておりますので、一番大きな、何ていうのですか、変化といいましょうか、当初は大きくボランティア活動を捉えて入っていかれたのでしょうけれども、その中にやはりＮＰＯ活動の取り扱いとか、さらには地域づくりセンターの扱いとか、そういうものが出てきて今日を迎えているのだと思います。一番大きな変化ですね、そういうものはどういうふうに流れてきたのかということと、それからこの最新の会議の中で出されております意見、本当に傾聴に値するものが多いと思います。フットワーク軽く、フレキシブルに動ける体制づくりをというようなことは、本当にこれから一番重要視していただきたいと思います。
　その下に、これから県内どこにいても同じサービスが受けられるよう、センター本部と支部とのしっかりした連携が必要ということがありまして、この支部というのは、一般質問で局長の答弁では、ブランチと答えられた表現だったと思います。私はブランチと聞いたときに、枝葉、広がりと、そういうふうに捉えたのですけれども、支部ということになると少し形態も何となくかちっとしたものになります。その一方で、今回採用されようとしているのが２名、センター幹部生の方と、それから企画の方で２名しか、これは恐らく本部センターに配置になると思いますので、本部ですら６名ぐらいの配置が予定されておりますので、そのほかの方はどういう雇用形態、あるいは採用をされるのか。あわせて、東部や西部のこの支部になられる方も、４名程度と書いてありましたかね、どういう形で人員が配置されていくのか、そのあたりをお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、これが本部が発足するということになりますと、運営委員会というものがつくられるのだろうと思います。また、なくてはならないと思います。そういうところに、これも答弁でおっしゃっていました、県とのかかわりというのが、県の職員をそのあたりに配置をしていくというようなことが、私は、含まれているのではないかと思いますので、そのあたりお答えをいただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　それではまず、岩﨑課長。

●岩﨑鳥取力創造課長
　済みません、１点目の質問については、職員ですね。採用する職員、どういう方かというのと、あと支部の体制についてですけれども、本部については、長谷川委員の言われたとおり６名程度を今考えておりまして、県の職員に準ずるような給与で今募集をしようとしています。今現在募集中なのは、とりあえずセンター長とプラス１人、今募集中なのですけれども、今後また秋口に財団法人化する予定なので、そこのタイミングで新たに４名程度募集しようとしています。県に準ずるような給与体系なので、本当に即戦力を雇いたいと思っています。なので、全国に公募して、これまでそういう支援の実績のあるような人、そういう人を中心に採用したいと考えております。
　支部については、ＮＰＯなどに委託をしようと考えていますので、そこの団体の体制次第になるとは思うのですけれども、窓口業務を、相談業務ですね。開設しますので、少なくとも１人はそういう職につくような人は存在すると思います。これは団体によって、例えば２名だったり、あるいは３名とか、そういうこともあると思いますので、支部、東部、西部に１つずつ置きますけれども、トータルでは４名とか５名とかになるのではないかと考えております。
　あと、運営委員会については、実際財団法人を立ち上げて支援業務をやっていくに際して、やっぱりその地域のニーズをしっかり酌み取っていかないといけないと考えておりますので、有識者も呼ぼうとは思っているのですけれども、それ以上に地域の活動者に参画いただいて、議論したり、その意見をいただきながら、その事業計画とか、あるいは大方針というのをつくっていきたいと考えております。
　なお、ＮＰＯに関する方々、あと地域づくり活動とかボランティア活動、こういったそれぞれの活動に関係する方々をお呼びしたいと考えております。

○長谷川委員
　局長、ありませんか。

◎浜崎委員長
　田中局長のほうから。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　では、少し補足という意味で。先般、長谷川委員のほうからも本会議場で御質問をいただきました。
　まず、この大きな変化は何だったのだろうかというお話で、実はきょう御説明するプロジェクトチームは、センターを検討するほうのプロジェクトチームではなくて、もう一つ別のいわゆる本部のプロジェクトチームのほうで、先ほど御紹介いただきましたように、１年半にわたって議論をしていただいてまいりました。その間には、プロジェクトチームもありますし、それからその下の少しワーキング的な部分も含めて議論をして固めてきたというものでございますので、しっかりとした議論の上でということは御理解をいただきたいと思います。
　先ほど岩﨑課長のほうが説明もしましたセンター本部、まずは一旦は任意団体で立ち上げまして、そこの中で２名を採用してしっかりとしたちょっと足場を固め、県下を回りながら、そして秋口をめどに一般財団法人化をしていくという形で進めてまいりたいと思います。当然、財団法人ですので、理事会とか評議員会というような形の、そういう組織運営をするほうの体制もしっかり整えたいと思いますし、実際その活動をしていただく方々に入っていただいて、その声をしっかり踏まえながら運営をしてまいりたいと思います。
　最後に、県職員のかかわりはというお話もございました。（「県ですよ」と呼ぶ者あり）これは、まず任意団体の段階では県職員のほうも……（「県の方ですね」と呼ぶ者あり）県の職員のほうも少し兼務といったような形で、実際、事務局要員も一緒にかかわって、中身を深めてまいりたいというふうに思います。県と、このセンター、二人三脚になって、県民の方々の声をしっかり聞きながら活動を支援してまいる、そういうセンターにしていきたいというふうに考えております。

○長谷川委員
　岩﨑課長のほうの御説明で、支部ですね。秋口ということでしたけれども、ここの表示にもありますように、委託を受けたＮＰＯ団体などに何か委託するのだと。受けたＮＰＯ団体が支部を担うという御説明だったのですけれども、そういう方向が望ましいでしょうか。

●岩﨑鳥取力創造課長
　現在、新しい公共支援事業という事業の中で、ＮＰＯにこの相談窓口業務だとか、あと講座の業務を委託しています。これまで２年間やってきた実績がありますので、ここの実績、ノウハウというのは同時に引き継ぎながら協力してやっていく必要があると考えております。なので、このＰＴでもあったように、本部と支部をよく連携させながら、同じきちんとした相談をやりつつ、この実績というのを引き継いでいきたいと考えております。

○長谷川委員
　総じて、今たくさんのＮＰＯ団体があります。そのＮＰＯ団体が本当に、何ていうのですか、すっきりした形で新しいこのボランティアセンター、支援センターのほうに本当に関心や、それからかかわりを持っていただくということを本当に望みたいものですから、局長答弁でも本会議でもあったかと思いますけれども、案内としては全ての団体に、こういうセンター立ち上げで、こういうことを今構想しております、４月から動き出しますというような機会を、東・中・西でもいいと思います。そういうような機会はぜひ希望したいと思いますが、いかがでしょうか。

●田中未来づくり推進局長兼参事監
　本会議でもお尋ねでしたが、あまねく団体を支援をするといったような形で取り組んでまいりたいなと思います。委員の御指摘、参考にさせていただきまして、取り組んでまいりたいと思います。

◎浜崎委員長
　そのように説明がありました。その件につきましてはよろしいですか。

○長谷川委員
　はい。次、もう１点だけ。
　教育委員会ですね。ひょっとすればこの後、ペーパーなしで報告ということで予定しておられるかもしれませんけれども、きょうの新聞などに、各紙に出ております、11日までにまとめられました体罰の取りまとめでありますが、これはどういう形で……（「そんなん入るのか」と呼ぶ者あり）いやいや。

◎浜崎委員長
　長谷川委員、それが報告事項につながる話ですか。

○長谷川委員
　いや、だからそれをあらかじめ言って、だからそれを後の報告のほうでしたいと思っておられると言われるかもしれませんけれども、なかったら、もう今しかありませんのでね。

◎浜崎委員長
　いや、あのね、その他の事項で……（「上がっていますか」と呼ぶ者あり）今、長谷川委員が、全部お聞きしていませんけれども、多分お話しされるであろうそういった話については、もしありましたらその他のほうでお受けしたいと思います。（「その他でね。わかりました」と呼ぶ者あり）ここはあくまで、皆さんに改めて申し上げます。報告事項の質疑に対して、説明に対する質疑ということでよろしくお願いをいたします。
　長谷川委員、済みません、ちょっとマイクを消しておいていただけますか。
　それでは、改めまして引き続きお願いします。

○鉄永委員
　財源確保推進課、ちょっとお伺いしますけれども、かなり本年はふるさと納税がふえて喜ばしいことなのですが、それとともにパートナー企業もふえていますよね。当然お礼の品数もふえているということになると思います。
　まず、第１点は、そのお送りした方が、何かリピーターというか、もう一度注文するとか、現場で買われたらわからないかもしれませんが、そういう把握はできていますか。
　というのが、今度住所、メールアドレスをいただくという方向性だとすると、今後生かせるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
　このパートナー企業が出しておられる商品というのは、大体どのぐらいで購入されているのでしょうか。
　もう１点、教育委員会。一番最後の給食ですね。大変な状態になっているなと思っているのですけれども、これは契約というのは単価も込みですか。どういう契約になっていますか、業者との契約は。それだけ伺います。

◎浜崎委員長
　それではまず、上野財源確保推進課長。

●上野財源確保推進課長
　先ほどパートナー企業のほうでリピーターがどれぐらいあるかというお話でしたけれども、正確には把握しておりませんけれども、幾つかの企業から、リピート発注があったというふうに聞いております。企業さんのほうも一々個別に調べていらっしゃらないというところもあるようでして、たまたま幾つかの企業からはあったというふうに聞いております。
　お礼の品ですけれども、7,000円相当、これは送料込みなのですけれども、これに対して県のほうは5,000円をお支払いしております。それから、１万4,000円相当につきましては１万円、それから２万1,000円相当については１万5,000円という金額を支払うようにさせていただいております。（「７掛けぐらいだね」と呼ぶ者あり）これ、そうですね、７掛けといいますか、送料込みの値段で、いわゆる市販価格で計算していただいておりますので。

○鉄永委員
　市販価格というのは。

●上野財源確保推進課長
　販売価格、定価で計算させていただいております。送料込みで7,000円ということですね。大体送料、高いものになりますと1,000円超えるような形になりますので、そうですね、大体７掛けくらいの金額で。

○鉄永委員
　上野課長、そこまで、説明はとりあえずそういうことですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では続きまして、給食委託業務について、吹野課長。

●吹野スポーツ健康教育課長
　契約といいますか、入札条件としましては、単価契約です。食数とそれに、この食数に対して幾らで提供がいただけるかということで単価契約を結んでおります。

○鉄永委員
　まず、ふるさと納税ですけれども、わかりました。初めは少なかったので余り目につかなかったのですが、やっぱり業者にも、かなり多く注文される業者にはかなり恩恵が出てきているのではないかなというふうに思うのです。もちろん中にはほとんど出ない商品もあるかもしれません。
　それで、やっぱりこのパンフレットみたいなものがあるのですよね、商品の。これは鳥取県がつくっておられますか。それでしたら、第一いろいろなカタログみたいなものがあるのであれば、パンフレットぐらいは業者でつくってもらってもいいのではないですかね。検討されたらいかがですか、少なくとも。それぐらいいいものであればですよ。いかがですか。

◎浜崎委員長
　その件について、上野課長。

●上野財源確保推進課長
　ふるさと納税のパンフレットなのですけれども、これの中にお選びいただく商品の写真と、提供いただく業者さんの宣伝、それから業者さんのお名前を刷ったパンフレットを県費で刷っております。
　各事業者さんは、いわゆる商品を提供されるときに、自社のものを、自社の宣伝は自社の宣伝で寄附者の方に送られるということになっておりまして、全般的なこういったお礼の品のパンフレットというものは県費で刷っております。

○鉄永委員
　普通、カタログでやる場合はほとんど業者が持っているはずですよ。自社でやるのは当然の話で。ですから、数が多くなれば、今からやれというのではないですよ。検討されたらいかがですかと。何でも県費で全て見ていくという判断が私には理解できないのですが。

●伊澤行財政改革局長
　私のほうからお答えさせていただきます。
　確かにこのパートナー企業制度というのを始めまして、正直言いまして、ここまで人気が出るというのは余り思っておりませんでした。件数も相当に上っているということでありますし、それから個々には申し上げませんが、かなり人気に偏りがあるというのも事実であります。ほとんど注文がない品物もありますし、相当注文が集中している品目もあるというような状況があります。
　今の御提案、受け側の企業さんの御意見も聞いて、検討してみたいと思います。

○鉄永委員
　結構でございます。まず聞いてから判断してください。
　それと、給食のほうですけれども、今円安になって、円安が２割ぐらい、円安。（「はい」と呼ぶ者あり）そうなると、これから上がってくる可能性があるのですかね。１年間の契約というのは大丈夫ですか。まして３年契約を結んだところもあるのではないかと思うのですが、いかがですか、見通しは。その契約内容にそういうことが書いてあるのですか。

●吹野スポーツ健康教育課長
　この単価契約と言いましたけれども、実際この入札で業者を決める部分といいますのは、役務のほうの単価です。１食当たりの単価でして、食材費のほうは……（「別か」と呼ぶ者あり）別です。これは給食の食材費については、受益者負担ということで基本的に生徒さんが負担することになっていますので、そちらの心配はないと思います。

○鉄永委員
　要らないのか。わかりました。結構です。

◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほか、ございましたら受けたいと思います。

○斉木委員
　名古屋も大阪も関西も、大変頑張っていらっしゃいます。それぞれ取り組みやっておられまして、特に関西の本部長はいろいろなところに名前が出ているようでございまして、結構なことでございます。
　今回、鳥取自動車道が開通しますし、島根の松江道も三次まで開通するというようなことで、以前も話しましたけれども、やっぱりその名古屋、関西のほうからこちらのほうにいかに人の流れをつくっていくかということが大事だろうと思いますので、このいろいろなイベントをされるのはいいのですけれども、やっぱりそういうことを前提とした取り組みをやっておられるかどうかと、それと名古屋でしたか、昨年から直通のバスが通っております。今、米子自動車道ですか、通っていくのでしょうけれども、これ鳥取自動車道とか、そういういろいろなコース等を考えておられるのでしょうか。松江から出る分ですね。米子に寄って、今、行くという、新しい停車場をつくってやっておるのですけれども、そのあたりのことをどういう取り組みをされましたか。
　それと、人権教育課の育英資金、これ一番下のほうを見ますと、低所得者や新卒で就職できない人なんかは猶予するということで、そうだろうと思います。
　低所得者とかその欄で、１年ごとに申請はしてもらうのですけれども、例えばもうこれずっとその状態が続けば、下には通算５年を限度となっていますけれども、そういうぐあいに限度はなしにずっとやられるのか。そういう状況が改善しなければ、そういう状況をずっと見てあげるということなのか。
　それと、下の、逆に新卒者とか在学猶予期間の場合の無職・未就学が通算５年を限度ということになると、もう５年で打ち切りで、本当は新卒で就職がないというのが５年も続けばえらいことですので、そういうめどなのか、そのあたりのこの猶予期間のことをちょっと教えてもらえますか。

◎浜崎委員長
　それでは、ただいまの質疑につきまして、米田関西本部長、また吉村名古屋代表部長から、それぞれお願いしたいと思います。
　まず、米田本部長。

●米田関西本部長
　島根県側の島根道、松江へ行った分ということで、ちょっとなかなか我々のほうに情報来るのが遅かったものですから、前回の常任委員会で斉木委員のほうからそれがありましたので、間に合うもの、それから紙面の余裕があるものはそれに変えるように、それから最近チラシができてきましたので、イベントではそのチラシをどんどん置くようにして、それから４月以降に大阪のほうの県人会と一緒に鳥取学出前講座があるのですが、それも今までは鳥取道における県の観光振興だったので、それを山陰全体のテーマに変えていこうということで、できる限りのところから広域的な周遊をしていただくようなことをＰＲしていきたいと思っています。

●吉村名古屋代表部長
　名古屋の情報を御説明いたします。
　鳥取道のＰＲ等もさせていただいております。名古屋は旅行代理店、当然何社か、名鉄さんとか近鉄さんがあるわけですけれども、よくお話をさせていただきますと、名古屋においてそういった鳥取県のＰＲをしていただくと、ツアーが例えば送客がしやすいと。要するに、観光ＰＲとツアーの造成による送客というのは車の両輪みたいなものでございまして、ツアー幾らつくってといっても、一般の人にほとんどＰＲ、認知がされていないものはなかなかつくりづらいですよということがありますので、引き続きＰＲでありましたり、あるいは旅行代理店のツアー造成の働きかけというのは、鳥取道もございますし、あるいは先ほどお話にありましたように、山陰両県がツアーのエリアになりますので、鳥取単独ではなくて当然島根県にもツアーは入りますので、その辺をＰＲしていきたいというふうに思います。
　もう１つ、直通バスのお話がございましたけれども、直通バスが走り始めておおむね１年ぐらいというふうに思いますけれども、以前は米子に停車していなかったもの、松江に直行していたものが米子に停車していただくようになったというところでございますが、実は最近のその後の状況でございますとかというのを、ちょっと済みません、申しわけないのですが、把握をしておりませんので、御指摘いただいた点も含めて、そういった御提起いただいたような可能性がありやなしやも含めて、ちょっと会社等に情報収集なり、ちょっと勉強の機会を今度設けさせていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　またその結果を報告していただくということで。（「はい」と呼ぶ者あり）

○斉木委員
　また結果を教えてください。
　それと、米子自動車道なのか、鳥取自動車道も考慮に入れていろいろ運行するのか。やっぱり幅広く運行してもらう。お客がなければなかなか、向こうも業者ですので大変でしょうけれども、そのあたりのこと。
　それと、関西も、御案内のとおり、この前の鳥取県とか島根、山陰に来るアンケートの結果では、岡山とか広島、この中国地方が一番多いのですけれども、やっぱり次に多いのは関西ということになるので、ぜひ今以上のまた取り組みもしていただきたいと思います。

◎浜崎委員長
　改めて、吉村代表部長。

●吉村名古屋代表部長
　バスにつきましては、企画部の交通政策課のほうも一緒にどうも活動していたようでございます。前回の働きかけのときもですね。ちょっと企画部とまずいろいろと相談をさせていただいた上で、また機会を見て御報告させていただくようにしたいと思います。

●岸田人権教育課長
　育英奨学資金の返納猶予制度について御質問いただきました。
　まず、低所得、生活保護と同程度の所得水準の方についてでございますが、表に書いてございますように、猶予期間については１年ごとに申請をしていただいて、その事由が続いている期間ということで、御質問にありましたように、その状況が続いていけばずっと何年もというような形で考えておるところでございます。
　この考え方につきましては、今年度から国のほうといいますか、日本学生支援機構の大学奨学資金につきましても、名称を所得連動返済型の無利子奨学資金というのが既にスタートしておりまして、この考え方といいますのが、生徒みずからがこういった雇用環境や社会情勢のもとでは将来展望を描くことができないということから、奨学金の返還への不安となって、そもそもの奨学金を使う、利用することをためらわせているというふうな全国的な状況があるということから、日本学生支援機構のほうについてはこういった制度を取り入れたところでございます。
　県といたしましても、今回低所得という理由で猶予制度を拡充するに当たりましては、こうした全国的な状況等も踏まえまして拡充させていただいたところでございます。
　また、新卒、在学猶予切れの場合につきましては、同じように１年ごとに申請でございますが、これは現在失業中の場合と同様に、通算５年を限度としているところでございます。現在、失業中で申請されている方というのは何人かいらっしゃいますけれども、基本的には１年の猶予で職につかれて返す、返還が再スタートという形でやっていただいておりますので、大体５年の猶予であれば、また再び返還、定期的な返還計画に戻って返していただけるのかなというように考えているところでございます。
　なお、この５年を過ぎて、なおかつ職につけないとか、ついても所得が低いといったような場合には、また次の低所得の場合での猶予に、該当すればそちらのほうでの猶予という形になりますし、または本人さんがやはりなかなか難しいということであれば、連帯保証人をつけてさせてもらっていますので、連帯保証人の方、本人の方と御相談をさせていただいて、どういうふうにすれば返していただけるのか、計画的な返還に結びつけるのかを話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○斉木委員
　わかりました。よくわかりましたけれども、やっぱり最終的には保証人の方もとっておりますので、今言われるように、やっぱり保証人の方ともしっかりと相談して、保証人が単なる名前だけではなくして、それだけの責任を持って育英の人はしっかりと支えますというのが保証人だろうと思いますので、そのあたりはきっちりと話をしていただきたいなと思いますが。
◎浜崎委員長
　よろしいですか。
　ほか、質疑ございましたら受けたいと思いますが、ほかの委員の皆さん、どうでしょう。

○谷村委員
　今の斉木委員の質問にちょっと関連もあるのですけれども、私もちょっと去年、米子から名古屋のバスの件、私も実は当事者なのですけれども、それで知っていることがありますので、ちょっとせっかくですから、代表部長もかわられましたので、御存じないこともあるかもしれませんけれども、私は去年の一般質問で、米子から名古屋のバスの便を設けたらどうかという話をしまして、それで交通政策課のほうで折衝してもらって実現しました。私のところにも連絡がありましたし、それで、私は一般質問をする前に、たしかＪＲのバスだったと思うのですけれども、そこと私も電話して聞いたのですよ。初めは、時間的に米子まで寄るのは無理だと、難しいということを言っておられたので、だめかなと思ったのですけれども、知事のほうには、知事のほうでいろいろ折衝してもらって、できるようだったら米子のほうも寄ってもらって、それでやってもらったら米子とパイプができるではないかということでお話しさせてもらったのです。
　多分、今、鳥取道という話しされたのですけれども、多分時間的な関係で、多分鳥取道まで通って行ってというのはちょっと難しいと思います。今でも多分ぎりぎりぐらい、米子で、わざわざ米子まで寄ってもらって、それで行ってもらっているというだけで十分な時間とれていると思いますので、多分そういう方向になるのではないかなと思います。（発言する者あり）部長、参考にしていただきたいと思いますので、済みません、ちょっとおせっかいさせてもらいましたけれども、よろしくお願いします。
　私は、ふるさと納税についてちょっと伺いたいと思います。（「何だ」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。
　私は、質問させてもらおうと思いましたのは、前にちょっとテレビで和歌山のほうのふるさと納税の取り組みの紹介をちょっとしていたのですけれども、私、ちょっと思ったのが、すごくふえていて喜ばしいことだと思うのです。ただ、お礼の品の値段がちょっと高いのではないかなというのが、私は率直に思ったのです。たしか半分ぐらいお礼の品で、今一応見ている段階では3,800万円ということですけれども、たしか1,900万円だか2,000万円だか、半分ぐらいたしかお礼の品で出していたと思います。ちょっと今データがないのですけれども、私はもうちょっとお礼の品は値段少なくてもいいのではないかなと思います。
　今、鉄永委員の話もありましたけれども、私はちょっと鉄永委員と違いまして、パンフレットとかは県で負担してもらってもいいと思うのです。私は、お礼の品の値段をもうちょっと下げてもらって、県のほうでもうちょっと広告をしてあげると。それで単価を下げてもらって、採算はとれなくてもいいと思うのです。
　和歌山のある何かおすし屋さんの分をテレビでやっておられて、この商品、せっかく出してもほとんど採算はとれないのだというような話をしておられました。それでも出すのは、やっぱりそれでお客さんが来てくれると。そのおすし屋さんのほうにですね。有名なおすしだそうですから。ほとんど採算はとれないけれども、県外からお客さんがわざわざ来てくれると。そういうのをやっぱり求めてもらうというか、余り採算とれなくてもいいと思うのです。もっとしっかりＰＲしてあげて、県の、例えばホームページのバナー広告を提供してもらっているところは安くしてあげますよとか、何かそういう割引みたいなサービスで、もうちょっと税収がちょっとでも上がるような、パーセンテージがもうちょっと上がるような、そういう取り組みをしていただいてはどうかなと思いますので、その点のちょっと見解を聞かせていただきたいというのと、もう１つは、宇佐美スポーツ指導員の今後の活動についてですけれども、ちょっと参考になることがありまして、私、先日土曜日に倉吉のほうで鳥取県体協の油野会長の講演を聞きにいきました。
　油野会長は、もともと石川県の御出身だったそうなのですけれども、筑波大学前身の東京教育大学に行かれたのだそうです。その際に、もともと自分の地元の石川県のほうに帰って高校の先生になる予定だったのだそうです。ところが、筑波大学のお世話になった教授で、教授がもともと鳥取県の日野郡のほうのたしか御出身の方で、鳥取大学のほうに行ってはどうかというふうに言われたのだそうです。そのときにその先生がどういうふうに説得されたかといいますと、石川県で高校の先生をやっても、育てた高校生の数は知れているではないかと。鳥取大学に、私の地元の鳥取大学の大学に行けば、指導者を育てていけると。そうしたら指導者にまたどんどん育ててもらえるではないかと、そういうようなことを言っておられたのです。もともと油野会長は２～３年ぐらいで鳥取を引き上げるつもりだったのですけれども、40年住んでいるというようなことを言っておられました。
　私は、そういう話もあって、鳥取大学に入ってもらうというのも一つの方法ではないかなと思うのです。それを教育委員会もバックアップをしていくというような方向、というのは、この選択肢の中にちょっと載っていなかったものですから、一つ提案として申し上げたいと思いますけれども、その点、その２点について伺いたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、最初の件は御意見ということで、吉村名古屋代表部長の答弁はなしということにさせていただきます。
　それでは、上野財源確保推進課長。

●上野財源確保推進課長
　谷村委員からの御意見でしたが、お礼の品物の値段が高いのではないかというのがございましたが、このふるさと納税制度が始まったときに、実は基礎控除額が、要するに控除されない部分というのが5,000円部分あったということがありまして、その部分を補填しようということで、県の支出を5,000円ということで考えたのですけれども、今現在は2,000円ということで、
2,000円だけが控除されないということになっています。一度この5,000円という金額で始めたものですから、なかなかちょっと下げられないなというふうに考えております。
　企業さんによっては、そういった意気に感じて、7,000円相当と言っていますけれども、実際実売価格で１万4,000円相当のものを御提供いただいている企業さんもございますし、それぞれの企業さんさまざまでございますので、私どもとうまくパートナーシップをとって企業さんのほうのもうけになるようにもつなげていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。

◎浜崎委員長
　続きまして、吹野課長。

●吹野スポーツ健康教育課長
　委員のほうからそういうお話があったということは、本人には伝えさせていただきたいと思います。

○谷村委員
　ふるさと納税の件については、わかりました。私は民間企業におりましたので、やっぱりコストの意識というか、そういうのはありまして、特に思ったのでお話ししたのですけれども、やっぱりその原価を下げる努力というのは僕はやっぱり必要だと思います。やっぱり企業経営とかやっている人というのは、原価を下げていかに自分たちの利益を上げていくかということを考えていますから、いや、そのままでいいではないかというのだったら何も前進しませんし、我々議員なんか要らないではないかという話だと思いますし、やっぱり原価を下げて、その分広告でもっとＰＲしてあげますよというぐらいのことをやって税収は上がっていくように、そういう方向でちょっと考えてやっていただきたいなと思いますので、これは要望ですので、答弁は結構です。
　宇佐美スポーツ指導員の件は、またちょっといろいろ検討してみてやってください。

◎浜崎委員長
　いや、検討してみて……。

○谷村委員
　そういう選択肢もあるということで、また本人にも言ってみていただいて。

○鉄永委員
　さっき価格のことをお聞きしたときは、７掛けぐらいですかというふうに思ったのですが、今、何ですか、１万4,000～5,000円という話は。ちょっと答弁が違うのではないですか。

●上野財源確保推進課長
　7,000円相当の品物を送るということで、それに対して県がお支払いしているのは、業者さんには5,000円お支払いしているということでございます。

◎浜崎委員長
　鉄永委員、よろしいですか。

○鉄永委員
　7,000円相当のものを5,000円と私のときも答弁されましたよね。ぐらいだと。だから７掛けですねと言ったのですよ。先ほどは、１万4,000円も5,000円もするものを5,000円で買っているということですか。

●上野財源確保推進課長
　いや、違います。要は、これは業者さんのほうがどう考えられるかで、基本的には市場価格と、市販価格と送料を合わせた金額を出していただいて、7,000円前後になるような形で出していただいております。ただ、水でございますとか、そういったものにつきましては、業者さんに聞いたところ、原価が安いのでもう少したくさん出します、たくさん提供できますということで、定価で計算しますともっと高い金額で出していただいていると思います。

○鉄永委員
　私が何でパンフレットと言ったかというと、７掛けだったらかなり利益が出ますよ、製造業者なら。それを常識的に私は考えているから言ったのですよ。原価計算してみてください。大体どのぐらい入っているか。ですから、そこまでは私は言わずに、パンフレットぐらいは当然出されてもいいのではないですかと申し上げたところです。

◎浜崎委員長
　ほか、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　谷村委員に申し上げますが、これはあくまで報告事項ということでありますので、協議であるかと議案でこれから検討するということであればなのでありますが、とりあえず報告ということでありますので、あくまで報告ということの状況において、その後、また鳥取のために、そういう意味で解釈をしていただくということでよろしいですね。
　それでは、ほかに何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、それではこれにて報告事項の質疑、また説明は終わりたいと思います。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　陳情の研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る本県の行財政運営、また学校教育の諸問題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することといたします。その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようでありますので、その旨議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任をいただくということでよろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、皆さんの御意見を踏まえて、作成をさせていただいて、報告をすることにさせていただきます。
　それでは次に、その他であります。
　執行部、委員の方で何かございましたら受けたいと思います。
　それではまず、委員の方から、澤委員、どうぞ。

○澤委員
　教育委員会に２点、ちょっとお聞きしたいと思います。せっかくですので、来月、琴の浦に特別支援学校が開校するわけですけれども、委員会でもいろいろと論議してここまでせっかく来たものですから、今の、出発はするのですが、もう一度今の現状、教員と体制ですとか、今後の方向性も含めて、ちょっと再度教えていただきたいと。
　それと、もう１点はですけれども、これは私も議会で取り上げたことですが、西部の病弱児の特別支援学校、これについての検討会が昨年からやられて、３月には一応のものが出るということなので、ちょっと３月に間に合ったかどうかわかりませんが、ちょっと今の状況を教えていただけたらということをお願いしたいと思います。

◎浜崎委員長
　それでは、野坂特別支援教育課長。

●野坂特別支援教育課長
　琴の浦高等特別支援学校につきましては、入学者選抜が終わりまして、生徒が38名、来年入学する予定でございます。年次的に学年がふえてまいりますので、来年度は１学年のみということでございます。今、人事等も行っておりまして、それに見合った教職員を、今、配置等を検討しているところでございます。
　４月10日に開校式と入学式を予定しておりまして、また御案内等、既にしておりますし、今後もさせていただくかと思いますけれども、このようなこととしております。それから、学校での授業が始まると。寄宿舎につきましては、その日から入れるような体制で準備をしております。
　西部の病弱特別支援学校設置に係ることでございます。
　これは、本年度中に５回の検討会を開催するということで、最終回を３月22日に開催する予定にしております。これを終えまして、報告書、最終報告という形でまとめまして、３月中にこれを調整して発刊したいと、出したいというふうに考えておるところでございます。

○澤委員
　わかりました。そうしましたら、あと、もう１点だけちょっと追加でお聞きしたいのですけれども、寄宿舎の、琴の浦のですね、大体入学はどのくらい、どういう状況なのかということを、ちょっとそれをお聞きしたいということと、それと、特別支援の病弱については22日以降ということで、またしっかりと次回の委員会のときにはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

●野坂特別支援教育課長
　寄宿舎生の数は、ちょっとまだ、きちんと確認をして、ちょっとまた後で報告させてください。済みません。

◎浜崎委員長
　では、そういうことでよろしゅうございます。
　ほかに。
　長谷川委員、先ほどおっしゃっておりましたが。マイクをお願いします。

○長谷川委員
　新聞報道では、きょう情報公開に基づいて情報開示をされたという形で体罰報告書が記事として出ておりますけれども、これとは関係なく、県教委として今回の調査をどのような形で取りまとめを公表されようとしていたのか、またそれがきょうなのか、そのあたりを含めてお答えをいただきたいと思います。

●山根参事監兼高等学校課長
　高等学校課でございます。本日の新聞記事、日本海新聞、それから山陰中央、それぞれ出ておりますが、これは所定の手続を踏んだ開示請求に基づいて開示をしたものでございまして、文部科学省から依頼のあった調査とは全く関係がございません。
　今、学校に対して、県立は３月29日までに、義務教育の公立学校については３月22日までに各地区の局に報告をするようにという通知を出しておりまして、まだ手元にこの調査の結果は来ておりません。
　二つがちょっと、新聞記事がそのような書き方になっているものですから、今回の文科省の調査に基づいてというようなニュアンスにとられたかもしれませんけれども、全く関係のないものでございます。

○長谷川委員
　そうしますと、現在、県教委として調査を取りまとめているのは３月締め切り、まとめの今は途中経過にあるのだということであり、またきょう発表された、開示をされた分は、これまで文部科学省のほうが進めておられる、そうはいっても鳥取県教委は通してなのでしょうけれども、そのあたりどうなのでしょうか。過去の分だということですか、12年度。

●山根参事監兼高等学校課長
　言葉足らずで申しわけありませんでした。今回開示の請求がありましたのは、平成22年度から24年度にかけて、この３年間であったものについての開示請求はございました。その請求に基づいて、この３年間で県立学校で５件体罰があったと。既にこれは把握しているものでございまして、その調査の内容を開示をしたものでございます。
　今、文部科学省の依頼で調査をしておりますものについては、先ほど申しました、県内では３月末を締め切りにしておりまして、それを取りまとめて、文部科学省へは４月30日までに報告をするようになっております。まとまりましたら、その結果については何らかの形で御報告をすることになろうかと思っております。

◎浜崎委員長
　今の説明で、何か補足がありますか。

●森田教育総務課長
　ちょっと補足させていただきますけれども、本日の新聞記事の状況でございますけれども、これは去る25年１月21日に開示請求がございまして、その開示請求をもとに、今、山根参事監から申しました対象文書につきまして、情報公開条例に基づきまして公開したものでございます。その件数が５件ということでございますので、補足させていただきます。

○長谷川委員
　理解いたしました。それで、今回論評されているのは、事案はこれまでの分にしても、非常に透明性が高いと。この情報公開に耐え得る、本当に内容が整ったものだという評価が高く記されております。あわせて、今後の取り扱いに意を用いていただければいいわけですけれども、今後、実名の公表などが過度な教職員の制裁につながるおそれがあることや、また被害者の特定につながらないよう、場合によってはどこまで開示をするか慎重に判断をするという、これはこの教育評論家の方が述べておられます。本当に公表というものはどういう形でどういう意図を持ってということに係るわけですけれども、その一番重要視していただきたいのは、今後こうした体罰やいじめ事故が起きないことを主眼とした公表のあり方に留意をしていただきたいと思います。何かありましたら。

◎浜崎委員長
　そうしますと、教育長でよろしいですか。
　ちょっと待ってください。森田課長、どうぞ。

●森田教育総務課長
　情報公開の関係につきましては、文書の開示請求がありましたら、情報公開条例に基づきまして、個人情報等につきましては非開示取り扱いするような対応をとりながら開示をしてまいりたいというふうに思っております。

●横濵教育長
　開示請求がありましたら、それに対応していきますが、我々は例えば懲戒処分を行いますね。戒告、それから減給、それから停職、免職がありますね。その場合には必ず記者会見をいたしまして、具体的にどこの誰がということも全て公表いたします。
　あわせまして、懲戒ではありませんが、文書訓告とか口頭厳重注意もありますので、それはマスコミには公表しておりません。ただ、その開示請求があった場合にはこれも全て開示しますので、これも具体的に学校名とか名前とかいうことも出てまいりますので、そういうことはマスコミ等も了解していただきまして、ここからこちらは公表する、文書訓告以下はこうだという仕切りはしております。
　ただ、長谷川委員がおっしゃいましたように、過度にそのことによりまして現場が萎縮してはいけません。かといって、事実を隠蔽して、言われないのだから大丈夫だというふうな思いがあってもいけません。我々は、この情報が開示という、開かれた、全てオープンにするということをスタンスにしつつ、そういう意識を持って学校のほうには動いていただきたいと思っていますし、やっぱりこれはある程度抑止力になっていかないといけないと思っています。かといって、そのことを過度に前面に押し出して抑えつけるようなことがあってはならないと思いますし、その辺のバランスが大事だと思っています。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。

○長谷川委員
　もう本当に繰り返しになってはいけませんけれども、情報開示は一定の規定に基づいてされるものですから、そのとおりだと思います。
　あわせて、今回３月末をめどに取りまとめようとされている分については、県教委の主体性を持って、本当に将来のいじめ根絶につながる長期的な取り組みに資することが目的ですので、そのあたりでこれを、今回は本当に御家族や御本人、高校生などからの申し出によるもので出てくるわけですから、本当にその公表のあり方については慎重に、しかもその目的が果たされるような取りまとめとして公表いただきたいということであります。

◎浜崎委員長
　ほかにございますか。
　委員の方はないようです。
　それでは……（発言する者あり）その他ですよ。

○谷村委員
　済みません。私、ちょっと２点お伺いしたいと思います。
　１つは、関西本部で、主要事業の中、資料ですけれども、ここにはありませんけれども、兵庫県立美術館のほうで砂像のＰＲというのがあったのですけれども、それはいつあるのかというのを教えてください。
　もう１つは、これは県立図書館のパンフレットであったのですけれども、前に私もお話しさせてもらったのですけれども、鳥取県にかかわる文学者を小学生にももっと親しみやすくやってもらうべきではないかというお話をさせていただいて、この裏に、１巻から９巻まで、尾崎放哉とか尾崎翠とか、そういった方の本が１冊500円で販売されているというのを見ました。
　私はこれ１冊ずつ買うのはなかなか大変かなと思いましたので、やっぱりこの中の９人の人が概略的に小学生にもわかるような、そういうテキストがあれば、そういうのを小学校に配布したりということも考えていいのではないかなと思うのですけれども、そういったものがあるかどうか、もしなければ検討していただきたいと思いますけれども、２点についてお願いします。

◎浜崎委員長
　ではまず、米田関西本部長。

●米田関西本部長
　兵庫県美であるものは、兵庫県美でありますルノワールを初めとする印象派のコレクションの開始時期と一緒ですので、６月８日から９月１日まで、約３カ月近くにわたるということです。

●高橋図書館長
　お答えいたします。先ほど郷土文学者シリーズの冊子について、小学校に配布してはということですが、今まで発刊したものについては、既に学校のほうに寄贈しております。
　また、今おっしゃられた子供たちにもわかりやすいようにというお話ですが、来年度の予算の中で、この漫画版をつくりまして、子供たちにわかりやすく伝えるということを考えております。
　そのほか、いろいろ郷土のことを知っていただきたいということで、そういう教材なんかも来年度はできるだけつくって、学校のほうで還元していきたいというふうに思っております。

◎浜崎委員長
　よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、執行部の皆さんで何かございますか。

●岩﨑鳥取力創造課長
　済みません、未来づくり推進局の報告資料のすぐ後ろにこういうプログラムがありますので、ちょっとごらんください。鳥取力創造まつり2013と書いてあるリーフレットです。
　あさって、20日の祝日に、とりぎん文化会館で鳥取力創造まつりを開催いたします。こちら、団体の交流を図るとともに、新しい人たちに、より地域づくり活動に参画していただこうと思いまして毎年開催しているものです。
　出演者、大きく活動表彰、あとトークセッション、あと分科会というのがあるのですけれども、この見開きの中の出演者については、トークセッションの出演者を紹介しております。平井知事も出席しますが、松本若菜さんや、あと地域づくり活動者の方々に参加していただこうと思っております。
　あと、済みません、リーフレットの裏なのですけれども、一番後ろのところに分科会の紹介がしてあります。大きく４つありまして、自治会活動、子育ての活動、あとは鳥取力補助金で採択したビジネスモデルの事例についての報告会、あと新しい公共支援事業で実施しているモデル事業ですね。この報告会を開催します。
　あと、夕方にも交流会を開催するとともに、開催中、昼間にブースを出して「ご当地グルメマルシェ」というのを同時開催いたしますので、皆様ぜひ奮って御参加ください。よろしくお願いします。

◎浜崎委員長
　ほかございますでしょうか。

●米田関西本部長
　済みません、口頭で御報告なのですが、毎月鳥取フェアを行っていますとか、それから研修生を受け入れていただいております大丸ピーコックが、このたびイオン株式会社に株式譲渡されるということになりまして、４月１日から経営体制がイオンのほうに変わります。この間、いろいろ今情報収集しているのですが、基本的に今まで鳥取県とおつき合いさせていただいたところは、今までどおりいく予定ではございますが、新体制になった以降に、包括協定とか結んでおりますので、それについてを確認してまいりたいと思っております。
　なお、大丸本体様とのつながりは今までどおりで、大丸梅田店ではことし６月にも鳥取県フェア等をしていただきますので、引き続き県政顧問でありますＪ．フロント株式会社の会長の奥田様のほうとは連携をとりながら、大丸本体のほうでも鳥取県をＰＲしていきたいと思いますので、とりあえず御報告させていただきます。

◎浜崎委員長
　今、執行部のほうから２件報告がありました。ということであります。
　ほかはございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　それでは、報告事項、その他、意見も尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡を申し上げたいと思います。
　次回の常任委員会でありますが、４月19日金曜日、午前10時より開催をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、委員の皆様には御相談がありますのでその場に残っていただきますが、総務教育常任委員会、審査、これにて終了させていただきます。
　執行部の皆さんは御退席をいただいて結構であります。大変お疲れさまでした。
（執行部退席）
　そうしますと、本会議におきまして活動報告の件でありますが、各委員会の１年間の活動状況、報告をさせていただくことになっております。
　皆さんのお手元に案を配付をさせていただいております。多少、若干いじめあたりのところをちょっとつけ加えをさせていただこうかなと思っておりますが、大体そういった流れでさせていただこうかと思っております。
　何か御意見がありましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　また後でありましたら、お聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　そうしますと、そのとおりに報告をさせていただきます。
　なお、４月19日の常任委員会の後のことについて、御連絡を事前にさせていただくかもしれません（「委員長の責任で」と呼ぶ者あり）。
　以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会をさせていただきます。

午後０時09分　閉会