|
午前10時01分 開会
◎浜崎委員長
おはようございます。
ただいまより総務教育常任委員会を開会いたします。
新年度最初の常任委員会でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日の日程でありますが、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、本日は、議題の数を踏まえまして、執行部の入れかえは行わずに開催をさせていただくということで御了承いただきたいというふうに思います。
初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と澤委員にお願いをしたいと思います。
それでは、まず初めに、４月１日付で職員の異動が多数ありましたので、執行部の新任部局長のごあいさつ、そして新任職員の紹介をお願いをしたいと思います。
まず初めに、法橋統轄監に一言ごあいさつをお願いしたいと思います。
●法橋統轄監
皆さん、おはようございます。
４月１日で統轄監を拝命いたしました法橋でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
統轄監の仕事、各部局の連携を密にして、縦割りの弊害をなくした総合的な県政を推進していくということだと心得ております。
まことに浅学非才の身でありまして、なかなかそういうことがうまくできるかどうか自信はございませんけれども、微力ながらしっかり取り組んでいきたいと思いますので、皆さんの御指導をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
次に、福本未来づくり推進局長にごあいさつをお願いします。
●福本未来づくり推進局長
皆様、おはようございます。
４月１日で未来づくり推進局長を拝命しました福本です。
３月までは教育委員会ということで、横濵教育長の後ろの、隠れるように座っていたのですが、４月から未来づくりということで、常任委員会としては同じですが、やる内容が非常に新しく、気を引き締めて、県政の未来づくりのために頑張っていきたいと思いますので、どうか御指導よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
次に、野川総務部長に、ごあいさつと職員紹介をお願いします。
●野川総務部長
４月１日で総務部長を拝命いたしました野川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
総務部でございますけれども、３つの県外本部を初めといたしまして、予算、人事、人権、条例、税業務等々、非常に幅が広い部局でございますけれども、それはそれといたしまして、本来の総務部の役割といたしまして、やはり県庁各部各課の下支えが役割だと、そのように承知をしているところでございますし、さらにはもう一つ大切な所掌事務を持っておりまして、議会との調整に関することという大切な業務もございます。議会運営がスムーズにいくように、総務部といたしまして各部をコーディネートしていきたいと、そのように存じております。議員各位におかれましては、何とぞよろしく御指導のほどをお願いを申し上げます。
それでは、ちょっと大きいので、座らせていただきます。
◎浜崎委員長
はい、座ってください。
●野川総務部長
順次、新任の管理職を御紹介いたします。
初めに、総務部参事監兼財政課長、小牧兼太郎でございます。（「済んだ済んだ」と呼ぶ者あり）
◎浜崎委員長
紹介だけで、よろしくお願いします。
●野川総務部長
次に、人権局長、小林敬典でございます。
●小林人権局長
４月１日で人権局長になりました小林でございます。よろしくお願いします。
●野川総務部長
次に、営繕課長、山根偉夫でございます。
●山根営繕課長
営繕課長、山根です。よろしくお願いします。
●野川総務部長
次に、名古屋代表部部長、吉村文宏でございます。
●吉村名古屋代表部長
名古屋代表部、吉村でございます。よろしくお願いいたします。
●野川総務部長
次に、行財政改革局業務効率推進課課長、酒嶋優でございます。
●酒嶋業務効率推進課長
業務効率推進課長を拝命しました酒嶋です。よろしくお願いいたします。
●野川総務部長
同じく財源確保推進課課長、上野武彦でございます。
●上野財源確保推進課長
財源確保推進課長の上野でございます。よろしくお願いいたします。
●野川総務部長
同じく福利厚生課長、船木隆一郎でございます。
●船木福利厚生課長
福利厚生課長、船木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●野川総務部長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、中島会計管理者兼会計局長に職員紹介をお願いします。
●中島会計管理者兼会計局長
会計管理者のほうの新任の幹部職員の紹介をさせていただきます。
庶務集中局長兼集中業務課長の松田佐惠子でございます。
●松田庶務集中局長兼集中業務課長
松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●中島会計管理者兼会計局長
会計局審査出納課長の福留究でございます。
●福留審査出納課長
福留です。よろしくお願いいたします。
●中島会計管理者兼会計局長
よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
次に、長谷川監査委員事務局長に職員紹介をお願いします。
●長谷川監査委員事務局長
それでは、新任職員の紹介をさせていただきます。
座ってさせていただきます。
専任の次長を務めることになりました花原でございます。
●花原監査委員事務局次長
花原です。よろしくお願いいたします。
●長谷川監査委員事務局長
次長兼監査第一課長を務めることになりました塩川でございます。
●塩川監査委員事務局次長兼監査第一課長
塩川でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、森谷人事委員会事務局長にあいさつをお願いします。
●森谷人事委員会事務局長
４月１日付で人事委員会事務局長を拝命いたしました森谷でございます。
私、こういう人事行政は初めてでございますので、委員各位、御指導方よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
続きまして、谷口議会事務局次長兼調査課長に、ごあいさつと職員紹介をお願いいたします。
●谷口議会事務局次長兼調査課長
４月１日に次長兼調査課長を拝命いたしました谷口です。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、新任の職員を紹介させていただきます。
総務課長の中山です。
●中山議会事務局総務課長
中山でございます。よろしくお願いします。
●谷口議会事務局次長兼調査課長
議事・法務政策課長の本家です。
●本家議事・法務政策課長
本家です。よろしくお願いします。
●谷口議会事務局次長兼調査課長
以上です。よろしくお願いします。
◎浜崎委員長
続きまして、横濵教育長に職員紹介をお願いいたします。
●横濵教育長
そうしますと、教育委員会の新任職員を紹介させていただきます。
教育次長の生田文子でございます。
●生田教育次長
教育次長、生田でございます。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
次長の山本仁志でございます。
●山本教育委員会次長
山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●横濵教育長
参事監兼高等学校課長の山根孝正でございます。
●山根参事監兼高等学校課長
山根でございます。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
教育センター所長の坂本修一でございます。
●坂本部教育センター所長
坂本です。よろしくお願いします。
●横濵教育長
図書館長の高橋紀子でございます。
●高橋図書館長
高橋です。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
博物館長の山内有明でございます。
●山内博物館長
山内です。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
教育総務課長の森田靖彦でございます。
●森田教育総務課長
森田です。よろしくお願いします。
●横濵教育長
家庭・地域教育課長の宮城絵理でございます。
●宮城家庭・地域教育課長
宮城です。どうぞよろしくお願いいたします。
●横濵教育長
スポーツ健康教育課長の吹野英明でございます。
●吹野スポーツ健康教育課長
吹野です。よろしくお願いします。
●横濵教育長
教育総務課参事の木本美喜でございます。
●木本教育総務課参事
木本でございます。よろしくお願いいたします。
●横濵教育長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎浜崎委員長
以上であいさつと職員紹介を終わりたいと思います。
それでは、議題に入りたいと思います。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をお願いしたいと思いますし、委員会内のインターネット中継で声が聞き取りにくいという声が相変わらずございます。マイクに向かっての発言をよろしくお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して委員の皆様には行っていただきます。
それでは、最初に、未来づくり推進局から始めたいと思います。
議題１、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結について及び「コナン列車」特別運行について、田中未来戦略課長の説明を求めます。
●田中未来戦略課長
未来戦略課、田中でございます。
それでは、お手元、未来づくり推進局の常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。
お開きいただきまして、まず１ページでございます。「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結について御報告を申し上げます。
これにつきましては、この２月議会でもいろいろ御議論いただきました。去る３月の28日、平井知事と、そして笠見教育委員会委員長との間で協約を締結をいたしました。
その概要につきましては、２のところに記載をしております。
目的としましては、そこにございますように、多様な民意を受けとめつつ、知事部局、知事、そして教育委員会が連携協力して教育振興に取り組んでいくということで、対立の構図にある大阪のやり方に対する一つのアンチテーゼという形で、現行制度を活用しながらも互いに連携協力して取り組んでいこうという趣旨でこの協約を締結したものでございます。
協約の概要につきましては、この３のところに書いておりますけれども、ちょっとページをめくっていただきまして、次のページに別添の１ということで協約を掲げております。大きくは、５つの項目ということでございます。
その中でも、またちょっと１ページ戻っていただきまして、その内容を御説明いたしますけれども、まず、１つ目の柱としまして、その下のところ、まずは教育振興施策、どのようなものに取り組んでいくかというところで４つの柱を掲げております。少人数学級の全面実施を契機とした学びの質の向上であるとか、不登校対策の充実であるとかといったような４項目を掲げております。
そして、それを着実に実行ならしめるということのために、達成状況を確認できるような取り組み指標というものを９つほど設けております。これにつきましては、また済みませんがページをおめくりいただきまして、５ページのところに掲げておる、取り組みの指標という形で掲げさせていただいております。真ん中より少し右のところに現状の数値というところと、その左側に24年度に実現をしたいなという目標の数値といったようなもの、そういうものを掲げておるというところでございます。
そしてまた、済みません、１ページにお戻りいただきまして、柱の２ということで、この協約の中では、協約の内容の確実な執行のためにＰＤＣＡでサイクルを回すということで、そういう教育施策を進めていくに当たって、お互いに施策の着実な推進のために随時協議をしながら、その状況や効果を点検をしつつ、県民や現場の声を反映させながら施策に反映をしていこうということで、そういう取り組みをする中で、また25年度以降、次年度以降のよりよい施策につなげていこうといったような、そういう内容でございます。
なお、これにつきましては、先般、県の教育委員会のほうで市町村の教育長さんとの、どうも会合も持たれまして、その中でも説明されておりますが、鳥取県という地域性を踏まえた非常にユニークな取り組みだということで、前向きに御評価をいただいているというふうにお聞きをしているところでございます。
続きまして、ずっとページをめくっていただきまして、６ページをお願いをいたします。これまた随分毛色が変わりまして、「コナン列車」特別運行についてということでございます。
これ、右側に、まんが王国官房との連名にしておりますけれども、未来づくり推進局、他部局との連携というところに非常に意を用いるという役割もございまして、この取り組みにつきましては、まんが王国官房だけではなく中部総合事務所であるとか西部総合事務所、そういうところの協力等もいただきながら取り組みをいたしましたので、私ども未来戦略課が中心になってかかわらせていただきました。
この名探偵コナンのイラスト列車につきましては、４月３日からＪＲさんが正式に運行をされております。それに先立った４月２日に、特別号ということでイベント列車という形で運行いたしました。
運行の概要につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。
これにつきましては、２のところに応募状況と書いておりますが、全国公募、募集をさせていただきました。非常に大きな反響をいただいたのではないかなというふうに思っております。募集人数100組200名に対して、全国からの応募が362組ということで、ざっと3.6倍程度の応募があったということで、抽せんをさせていただきまして100組を決めております。全国的には、東は宮城から西は熊本といったような幅広いところから御応募いただきまして、実際御参加いただいたのもかなりさまざまな県から御参加をいただいております。
３のイベントの概要でございますけれども、出発式というのをそれぞれ鳥取駅と、それから米子駅で実施をいたしました。そこに書いておりますとおり、知事でありますとかＪＲの米子支社長さん等に御参加いただきまして、テープカット等々のイベントを実施し、車両を運行させております。それから、青山剛昌ふるさと館がある由良駅におきましては、特別に停車をしまして、そこにございますようなイベントをやったというところでございます。それから、車内ではコナン君による車内検札であるとか、それから記念撮影ということで、右側のほうにカラー刷りで写真を載せております。上のほう２枚が出発式の様子、下のほうで車内の様子であるとか由良駅でのイベントの様子というものを掲げております。あとこれ以外にも倉吉駅から、梨の花温泉郷等を中心に、車両に乗り込んでいただきまして中部のＰＲといったようなことも実施をしていただいております。参加していただいた方々の声としては、そこに書いてあるようなとおりでございますが、それ以外に私が接触したような方々の中では、埼玉県から来られている方で、もう何度も青山剛昌ふるさと館に来ていると。これからまんが博があるならこれからも来たいねといったような声をお聞きしました。
４の今後の展開ということでございますが、このイラスト列車の運行につきましてはＪＲさんのほうで運行されるわけですが、その運行状況につきましては、まんが王国とっとりのホームページのほうで随時それを情報発信をしていくといったようなことにしておりますし、それから３のところにございます、由良駅を名探偵コナンのイラストによって装飾をするといったようなことも６月末をめどに取り組もうという形にしておりますし、また、25年度以降につきましても、これの人気の状況等々も見ながら、ＪＲと継続等に向けた協議も行っていくということでお聞きをしているところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、第６回・第７回鳥取県民参画基本条例、仮称でありますが、検討委員会の概要について、宮本県民課長の説明を求めます。
●宮本県民課長
では、引き続き８ページをお願いします。県民参画基本条例検討委員会の第６回目と第７回目を開催しましたので、概要を御報告します。
第６回目は住民投票制度の導入の必要性について、そもそも導入すべきかどうかということについて、第７回目は住民投票制度を導入した場合の制度設計について議論していただきました。
枠囲みのとおり、第６回検討委員会において、検討委員会としては住民投票制度は導入がよいのではないかと、これを前提として今後、制度設計について議論していきましょうと。また、制度を導入するのであれば、常設型の住民投票制度がよいのではないかと。今後はこれを前提として議論していきましょうということで、検討委員会としての合意が見られました。
この回におきましては、あくまで入り口論として住民投票制度を導入するか否かについて、幾つかテーマを設定しながら議論していただきました。
間接民主制をとる地方自治制度の中で住民投票制度をどう考えるかというテーマにつきましては、間接民主制が原則であることを前提に、その補完として住民投票制度はあってよいのではないか。
住民投票制度について賛否両論があるけれども、どのように考えるかというテーマについては、住民投票結果を結果だけを見ればイエスかノーになってしまうのだけれども、住民は投票に至るまでにいろいろなさまざまな事情を考慮に入れ、単純な判断はしないのではないかと。
住民投票制度を導入しなくてもパブコメやアンケートで対応できるのではないかというテーマについては、パブコメやアンケートは住民の意向を大ざっぱに把握するのに適しており、一方で住民投票制度は重大な案件の方向づけをするのに適しているのではないかといった意見がありました。
また、住民投票制度を導入するとした場合に、常設型とするのか個別型とするのかというテーマにつきましては、せっかく条例をつくっても、住民投票できる旨の規定を入れただけのあいまいなものでは意味がなく、県民参画の手段として確保しておくのがよいのではないかといった意見がありました。
このような議論や意見を踏まえまして、検討委員会としては常設型の住民投票制度を前提として今後議論していきましょうということで、合意が見られたものであります。
下のほうの枠囲みのとおり、これを受けまして第７回検討委員会から各論として住民投票の対象事項や発議権者、投票資格者などの制度設計の議論を開始していただきました。この回におきましては、特に委員会としての合意や結論のようなものが見られたわけではなく、各論を概観をして、いろいろな意見を出していただいたという段階であります。
主な意見を御紹介しますと、対象事項については幅広く網羅できるように設定すべきでありますとか、発議権者につきましては、住民のみに認められればよいのではないかといった意見がある一方で、知事や議会にも発議権を設定するのがよいのではないかといった意見もありました。
また、投票資格者については、少しでも多くの意見を集めたいならば、18歳以上でもよいと思うといった意見があった一方で、スムーズな事務処理を考えれば、現行の公職選挙法の有権者と同じにするのが合理的ではないかといった御意見もありました。
これらの項目につきましては、今後も複数回にわたって検討をしていただく予定であります。
次回は５月30日に米子市内で開催予定でございます。当委員会の委員におかれましても、日程などにお差し支えなければ傍聴いただければ幸いでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、総務部に移ります。
議題４、「鳥取県地方税滞納整理機構」の取り組み状況について、長尾税務課市町村税制支援室長の説明を求めます。
●長尾税務課市町村税制支援室長
そうしますと、資料を改めまして、総務部資料１ページをごらんください。平成22年４月に設置いたしました鳥取県地方税滞納整理機構の23年度の取り組みについて御報告いたします。
地方税滞納整理機構の組織概要でありますとか設置目的につきましては、掲げさせていただいたとおりでございます。県と市町村の職員が相互に身分を併任いたしまして、共通する滞納者に対する滞納整理を月５日間程度取り組んできております。
その取り組みの実績でございますが、３番に数値的なものを掲げております。対象といたしました732人、税額にしまして５億3,700万円を対象として取り組んでまいりました。このうち折衝して納付約束等収入等に結びつけた滞納者が577人、４億7,200万でございました。この４億7,200万のうち、実際に収入に至ったものが１億3,200万円、そのうち直接県民税、県税として収入になるものが2,600万円ということで、いずれも前年度、22年度の取り組みを大きく効果をあらわしているというふうに見ております。
効果について再度書いておりますけれども、県と市町村職員が共同で納税折衝等を行うことで、着実に地方税の確保が図られているというふうに認識しております。さらに県と市町村職員が一緒に納税折衝、そして不当要求対応研修などを行うことで、徴収職員の意識の高揚ですとか滞納整理技術の向上が図られているものと認識しておるところでございます。
一方、効果はありますが、市町村から課題としての声が寄せられております。この滞納整理機構は任意組織でありまして、いわゆる自力執行権、財産の調査ですとか差し押さえなどの滞納処分ができません。このことによって、事案によっては迅速な処理ができないことでありますとか、すべての滞納者を対象にしていないことから、例えば税外未収金、家賃でありますとか貸付金、こういった滞納に対する対応ができないというふうな声が寄せられておるところでございます。
今後の予定としましては、引き続き自主財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、特に納税折衝中に生活困窮であるとか多重債務者等々判明した場合などは、福祉事務所や消費生活センターの相談窓口を案内し、行政全体でセーフティーネット機能が働かせるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
さらに共同して税務事務等の高度効率化を図る組織の創設について、本滞納整理機構の活動実績や市町村から寄せられた課題等、さらに先進的事例等を参考に検討を進めまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
議題５、アンテナショップによる首都圏での販路開拓等の状況について、大場東京本部長の説明を求めます。
●大場東京本部長
では、総務部資料の２ページをごらんいただきたいと思います。アンテナショップであります「食のみやこ鳥取プラザ」を拠点にした首都圏における販路開拓等の状況について、ある程度東京本部がかかわっております部分を中心に要約して報告させていただきたいと思います。
まず、昨年１年間の事業効果についてでございます。１の表の23年の欄を見ていただきますとわかりますように、件数的に若干減っているものが幾つかございます。これについて、その下の課題と今後の対応のところに書かせていただいておりますけれども、まず、商品紹介なり取り扱い決定の件数、これはちょっと落ち込んでおります、23年度は。これは、そこに書いておりますように、取引先に対して、ショップに置いてある商品の紹介をある程度し尽くしてしまったという部分がございます。そういうことで、ショップに置いていない商品の紹介のほうに力を入れたということで、県の開拓員について見ますと、売り込み先の８割以上がアンテナショップに置いていない商品を昨年度はやったということでございます。
ただ、本来、アンテナショップと連携してやるのが販路開拓員の使命でございますので、今後はショップのほうの品ぞろえをもうちょっといろいろ入れかえて広げていくと。その上で新たな取引先の開拓、これも進めて、ショップの商品の取り扱い決定をふやしていきたいというふうに思っております。
また、情報発信のほうでテレビや新聞への掲載回数、これも23年度は落ち込んでおります。これも２点目に書いておりますように、ある程度効果のあるところに絞り込んだということによるもの、絞り込んだ結果でございまして、今後もこれはこういう方向でいきたいなと。余り、やっぱり効果のあるものに載せるように、ちょっと絞り込んでいきたいというふうに考えております。ただ、ことしはある程度絞り込みましたので、来年はもうそんなに落とすこともないのかなとも思っております。
あと催事出展でありますとかチャレンジ商品の件数、これも23年度は落ち込んでおります。これは、対象となり得る事業者、この辺はある程度小規模な事業者さんに限定しておりましたので、そういったところからの催事に出展しようという申し込み、あるいはチャレンジ商品として出してみてほしいというような申し込み、これがちょっと一段落したということによるものでございます。そういったところで、催事が減ったのを補う意味で、昨年度は３周年の記念事業ですとか、あるいは独自の季節催事といったものも実施しております。
今後はコーディネーターのほうで商品を発掘したり、こんな商品を出してみたらいいではないかというような働きかけをしたり、関係機関と連携したり、あるいは報告会でもそういったところを促して、県内事業者の積極的な対応をしてもらうようにしたいと思っております。
次に、２のところですけれども、前回、１月20日にアンテナショップの状況等を報告させていただきましたけれども、それ以降に実施した催事のうち主なものをちょっと報告させていただきます。
まず、２月27日に県産食材のＰＲ試食会を２階のレストランのほうで実施しております。ここでは首都圏のレストラン関係者54名、これを招いて、県産食材を使用したメニューの提案試食会を行ったということでございまして、13食材、６生産者が県内から出席して直接ＰＲをされました。この結果、生産者に対してサンプル依頼の問い合わせが入って、既に１件は商談が成立しておるという状況でございます。
さらに３月26日には、鳥取和牛オレイン55の試食会を、これは報道関係者14名をやはりアンテナショップのレストランのほうに招いて実施したものでございます。その下のほうに主な感想を書いておりますけれども、オレイン55のほかに、コース料理ということでモサエビなんかも出したわけでございますけれども、それも大変おいしくて、鳥取に行ってみたくなったとか、やっぱり脂のおいしさ、これをよりアピールするようなメニューというものを考えてはどうかといったようなことで、基本的には非常に好評をいただいたところでございまして、また、この試食会をきっかけにして、都内のホテルのほうから県産食材を使ったレストランでフェアをやりたいというような提案をいただいておりまして、現在調整中でございます。
さらに次のページでございます、アンテナショップの運営について委員さんに御議論いただく会議を３月23日に東京本部のほうで開催しております。これには東京本部だけではなくて、当然市場開拓局からも人が来て、委員の意見を承ったということでございまして、委員さんは、その表に書いております４名でございます。
主な意見としまして、書いておりますように、アンテナショップのブーム、これもピークはもうそろそろ終わったと。次の段階に来ておるので、いろいろと工夫しないと、ちょっとレストランの売り上げが、その下の４のところを見ていただきますとわかると思いますけれども、
23年度、物販のほうは、その下の４の表でございます、売上高が１億2,000万近く行っておりまして非常に好調でございます。ただ、レストランのほうは年間で6,300万余でございますので、月に直しますと500万ぐらいで月間売り上げが推移しておりまして、ちょっと厳しい状況ということがございます。
そういったことで、もっと物販と飲食が一緒になって頑張れるように、両方で、トマトを売ると同時にトマトを使った料理を出すとか、そういうようなことで工夫してみればいいのではないかというような御意見もいただいたところでありまして、これはそういったことを今後考えていきたいと思っております。
また、物販のほうですけれども、売れるのはいいのですけれども、県産でない商品というのもちょっとあるようだと。基本的には当然県内で加工された、あるいは県内産の農林水産品を使った商品というのを取り扱っていただいていますけれども、中に時々販売業者が県だけれどもどこでつくっているのかなといった、どうも県外みたいだというようなものが紛れ込んでおるようでございまして、そこら辺、販売業者だけの表示ではなくて生産者もちゃんと表示させればわかるのだから、ちゃんとそのぐらいはするようにというような話がございまして、これはそういうふうにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次のページに、来客実績のもうちょっと細かいものと最近の人気商品をつけております。最近は割と、ここには書いておりませんけれども、青果物、これが売れるようになっております。やっぱり原発事故等の影響で東日本の商品が敬遠される中で西日本の食品に対する需要が高まっておるということが背景にあるようでございまして、従来、加工品を中心に取り扱っていたアンテナショップでも青果物をそのまま生で売るというようなこともしておりまして、そこら辺のニーズが高まっておるというのが最近の傾向としてございます。また、客層も従来は近隣の事業所の方が帰りに寄られるというパターンが多かったのですけれども、そういったいろいろな安全な食品があるということが広まってかもしれませんけれども、結構近隣の、ちょっと遠いところからも、横浜とかその辺から、ちょっと遠いところからも来られるお得意さんができてきたということで、客層も広がってきておりまして、先ほど申し上げましたように物販は結構好調な状況ということでございます。
◎浜崎委員長
終わりですね。概略だけではなくて、すべて終わりですな。
●大場東京本部長
はい。
◎浜崎委員長
続きまして、議題６、関西における企業の人材確保支援等について、議題７、関西圏における情報発信について及び議題８、第１回商品クリニック及び定期展示商談会説明会の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。そうしましたら、総務部の６ページからお願いいたします。
まず１番目に、関西における企業の人材確保等の支援についてということなのですが、鳥取県に進出されている約７割の本社は関西のほうにあるということで、進出されている企業本社の方との意見交換会を定期的にやっているのですけれども、その中で、やはり鳥取県の人口減に対して、産業界での人材確保ができるのだろうかという御心配をずっと受けているということで、一昨年から龍谷大学との提携事業等々を進めているところでございます。この上期における事業内容について御報告したいと思います。
まず、龍谷大学との連携事業ということで、ことし３年目になっておりますが、先日終わりましたが、入学生、新入生と在校生の交流会というのが４月13日に行われました。これは龍谷大学の独自のシステムで、出身別の県によるオリエンテーリングがあるということで、本来、中国地方なのですが、提携を結んでいるということで鳥取県だけの交流会をしていただいております。
次には、世代間交流会というのを６月に行います。
それと、今年度新規といたしまして、県内の経済団体若手経営者との交流会を８月21日に鳥取市内で行うようにしております。これについては、やはり学生が県内の企業のイメージがわからないという部分もありますので、特に学生となるべく年齢の近い若手経営者との懇談会を通して県内の就職のイメージをつけていただきたい。それから、ひいては今後、県内の企業にインターンシップ等を進めたいということで行う予定にしております。同時に、県内就職フェアが開催されておりますので、それもあわせて交流する。これについては、龍谷大学だけではなくて関西の大学すべてに呼びかけまして、バスをチャーターして行う予定でございます。
２番目に、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構との連携事業ということで、龍谷大学を初めとした関西の大学等々との、出身者に対するＵターン就職というのはメーンはふるさと鳥取県定住機構がやっておりますので、そこと連携している事業でございます。上半期のほうは、就職情報提供ですとか、７月には、これはＩＪＵターンも含めてのＢＩＧ相談会を行いますし、また、県内企業と大学の就職担当者との情報交換会、これも７月に行うようにしております。それと、各大学の学内における就職相談会ということで、これは上半期に７回程度を行うようにしております。
下のほうに、参考として昨年の実施状況を書いておりますが、昨年から大学訪問の非常勤を１人ふやしまして、昨年は158校、県内の主だった学生が行っている大学は、すべて一度は訪問できたということになっております。ことしも引き続き回るようにしておりますが。それから、鳥取県１県での学内就職説明会はなかなか難しゅうございますので、在阪の中国５県の事務所と連携いたしまして５県の共同による相談会をしますと、大学のほう側も非常に受け入れが可能になっておりますので、これを今年度は昨年の倍以上にふやしていきたいと思っております。
次、続きまして、７ページをお願いいたします。関西における情報発信なのですが、主にまんが王国とっとりの情報発信について御報告いたします。
まず１番目は、３月の20日に実施した結果でございますが、第８回日本橋ストリートフェスタ2012でのＰＲということで、３月20日の１日限りでございますが、西の秋葉原と言われています大阪の日本橋でんでんタウンのほうで行われております。今回は、昨年が地震等で中止になったということで、皆さん、待ち望んだということで、一昨年より１割以上多く22万5,000人の来場になっております。
その中で、鳥取県としましては、オープニングセレモニーも特別ゲストで鳥取県の枠ということで、平井知事のほうからのＰＲ、それから、ＰＲパレードについては、ゲゲゲの鬼太郎とか、大学生によるＫＡＷＡＩＩ大使、それから特に中部で歴史コスプレの方がいらっしゃいますので、この方も御協力を得て、総勢40名ぐらいのパレードをいたしました。それから、ＰＲステージなのですが、写真の右手にあるのですけれども、鳥取ゆかりの落語家で桂まん我さんという方がいらっしゃいまして、この方は御両親が鳥取の方で、御本人も鳥取でお生まれになったということなのですが、この方を司会に名探偵コナン等も登場しながらＰＲさせていただきました。そのほか、ＰＲブースのほうでは、非常にコナンの作者が鳥取県だったのかというような新たな驚きと、ぜひまんが王国のイベントに行ってみたいという声を多く聞いております。当然ここのフェスタは関西のすべての在阪の局では流れておりますし、新聞等々でもＰＲされております。
次は２番目なのですが、高速バスチケットホルダーと時刻表を活用したＰＲということで、１枚はぐっていただきますと、高速バス、関西からは日本交通さんだけが走っておりまして、この日本交通様の御協力により、今回、このバスの時刻表に２面、まんが王国をＰＲしていただいております。これはすべて日本交通様の御提供で、我々のほうは資料を出しただけでやっております。これが約６万部です。その下のほうにチケットホルダーの第１弾、第２弾と書いておりますが、これはバスのチケットを発行したときに、このチケットホルダーにホチキスでとめてお渡しするのですけれども、第１弾が昨年の12月から約５万枚出ておりまして、早々になくなったものですから、第２弾を下のようなデザインで発行しております。これについては、版代というのですか、デザイン代だけを県が持ちまして、印刷代等々は日交様のほうに協力していただいて行っております。そのほかのパンフレット等もバスのラックに置いていただいたりはしております。
続きまして、９ページをお願いいたします。第１回商品クリニック及び定期展示相談会説明会の開催ということで、平成23年度には定期的な商談会を４回行いまして、いろいろ問題が出ているということで前回の常任委員会でも報告させていただいたのですが、それの改善策の第１弾といたしまして、今年度は商談会を２回に絞ります。一番下に年間スケジュールを書いておりますが、７月５日と来年の２月に２回に分けて商談会を行います。この２回といいますのは、ちょうど季節で棚がえをされる、その商品を選ぶ時期ということですので、バイヤーさんの要望に合わせて２回させていただくということです。
それにあわせまして説明会と、それから関西のバイヤー２名による販路開拓の研修会を行うようにしております。これは特に原材料にこだわってつくる商品ですとか、食材の宅配サービスに向けた商品の販売戦略というものと、もう一つは業務用通販ということで、百貨店や量販店に卸すための通販ネットのほうに、今までも紹介しております、その分野の２名の方に来ていただいて研修会を行うようにしております。これについては、昨年の商品の提示ぐあいに、鳥取県の業者さんがこの分野に一番たくさん適しているということで、今回、この２業者を選んでおります。
次に、第１回目の商品クリニックなのですが、なかなかできたものを売るというシステムなので、買われるものをつくっていこうというふうに変えたいということで、今回、商品クリニックって行います。商品クリニックというのは、下のほうに書いてあるのですけれども、いわゆるプレの商談会のような形で、１業者さんがバイヤーに対して自分の商品の歴史ですとかコンセプトですとか特徴ですとか、それをプレゼンいたしまして、バイヤーさんのほうにいろいろな改善を問いたいということを今回初めて行うようにしております。オープンクリニックをして、代表的な方に１社、公開クリニックを行い、その後、個別に４部門に分かれて行おうと思っております。食品卸部門、それから業務用通販、それから百貨店、それといろいろ経営問題もございますので、県内の経済団体等協力いただきまして経営相談も行うようにしております。
この参集範囲でございますが、関西での販路開拓を行いたい加工食品等を有する県内事業所ということで、特に関西に営業部門を持たれない方、ですから、大手の方は御自分でしていただくということで、小規模の方に限って行いたいと思っております。
◎浜崎委員長
続きまして、名古屋での情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
名古屋代表部、吉村でございます。春、４月に、新たに県の組織といたしましては名古屋代表部というのがスタートいたしました。新しく組織ができましたので、冒頭、細かい資料の前に、若干、名古屋代表部なり新しいセンターの活動の考え方というようなものを若干だけお話をさせていただければと思います。
名古屋代表部は、県の組織といたしましては名古屋代表部、それから職員の方が鳥取県産業振興機構、それから観光連盟の方が御一緒に勤務をしていただいておりまして、それをまとめてふるさと鳥取県産業・観光センターという５名の体制でスタートしたところでございます。昨年来、いろいろ御議論いただきました見直しを踏まえての今後の活動の考え方でございますが、今までのいろいろな取り組みの蓄積なりノウハウは生かしつつ、今年度、特にポイントを置きますのは、まんが博等、あるいは各デスティネーションキャンペーンがございますので観光誘客、それから最後にちょっと昨日のデンバジャパンさんの開所式のお話もさせていただきますが、企業誘致や取引拡大、それから県産品の振興というのが大きな柱になろうかと思っております。特に、そうはいっても体制が若干小さくなりましたので、その中でめり張りをつけて活動をしていくことが大事ではないかと思っております。
その中でも、特に４番目の、一番下の資料の４にその他で書かせていただいておりますが、昨年、協定書を調印いたしました電動バイクの工場が鳥取市北村に、去る17日に開所式がございました。実は、この会社の本社の瀬戸市の社長さんは県の御出身の方でございまして、そういった縁で鳥取に開所をなさったわけですけれども、当日、東海県人会長も鳥取においでになっておられまして、私もちょっとお話しさせていただく時間がありましたけれども、県人会も県の事務所、あるいはセンターと一体となってこれからやっていきたいというふうなお言葉をいただいておりますので、そういった連携を図りながら今後取り組んでいきたいと思っております。
では、あとは若干、資料に基づきまして、最近の取り組み状況を御説明をさせていただきます。
まず、来週、中日ビルでふるさとフェア、これは各県の合同の物産観光展でございますが、期間中５日間で５万人の来場者がございます。これは過去もやってきておりまして、かなり知名度のあるフェアでございまして、来週５日間にわたりましてＰＲをさせていただく予定にしております。
２番目が、これは中日ビルの鳥取県の単独ＰＲを先般、４月に入りまして、初めて今年度開催をしております。2,000人の方に鳥取県、特にちょうど砂の美術館のオープン前でございまして、それからまんが博の関係をＰＲさせていただきました。砂の美術館は、特に直前で、いろいろなマスコミでちょうど紹介をされている時期でもございましたので、非常に関心が高うございました。
３番目、名鉄観光さんが山陰・山陽キャンペーンというのを今、実施していらっしゃいます。これは１月から開始されておりますが、その社員の現地研修会を兼ねて３月に鳥取県、それから島根県に現地研修会に名鉄観光の方が46名来県をしていらっしゃいます。その折に、平井知事も参加をして鳥取県の魅力についてセールスをしていただいておりまして、名鉄観光さんが期間中に７万人とかそれぐらいの規模の送客を図りたいというふうに言っていただいております。
最後になりますが、先ほども御紹介いたしました電動バイクの工場が鳥取市北村に先般、平井知事も出席して開所式が開催されました。新規雇用が25名の方で、既に操業、ラインが動いておりましたけれども、今まで中国でつくっていたものを最終工程を鳥取で、安心・安全な電動バイクを国内市場に広く広めたいという社長さんの思いで工場がスタートしているところでございます。私どももこういった県の関係企業さんが御出展なさったことに伴って、また東海地区でもこれに、この企業との連携をしながら、またさらなる企業誘致等に努めてまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
続きまして、議題10、平成24年度緊急雇用対策の実施について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。
●広瀬人事企画課長
それでは、総務部資料11ページをお願いします。平成24年度緊急雇用対策の実施についてでございます。
県の直接雇用によります緊急雇用対策については、ことし年明けから年度末までの期間で実施をしたところではございますけれども、県内の雇用情勢は継続して全国平均を、有効求人倍率が下回っているというような厳しい状況が続いております。こういう状況を踏まえまして、当面の雇用状況の改善、あるいは雇用の場の維持ということを図るために、改めて県の直接雇用を実施するものでございます。
今回、事務の補助業務というものを中心に配置を、先回もしたところでありますが、今回はまんが王国とっとりなどの、あるいは植樹祭であるとかその準備といったことの新たな県政課題の業務支援ということを中心に配置を考えているところでございます。
規模等につきましてでございますが、100名程度ということで求人を行う予定にしております。また、当面の雇用ということでございますので、今回は６カ月程度ということを想定しておるところでございます。これにつきましては、基本的に財源について緊急雇用基金、これの23年度の執行残額の執行、今年度の執行見込みというものを踏まえながら設定したところでございます。勤務条件等は先回と同じ、あるいは通常県で臨時的任用職員を雇用する場合の条件と同じにしております。現在100名ということで求人、募集をしておりまして、真ん中に書いておりますが、今週月曜日から既に募集を開始しております。現在募集している者につきましては５月14日からの採用ということを予定しております。
その他のところでございます。当面の雇用維持ということで今回実施するものでございますが、商工労働部のほうで雇用創造の施策というものを継続して実施をしております。そういった状況を踏まえ、あるいは雇用情勢の推移を注視しながら、踏まえながら、財源も必要に応じて確保し、今後、第２弾以降の直接雇用ということも必要であれば検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題11、鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集結果について、上野財源確保推進課長の説明を求めます。
●上野財源確保推進課長
それでは、続きまして12ページでございます。鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集結果について御報告申し上げます。
ふるさと納税パートナー企業制度につきましては、平成23年度から取り組みを始めたものでございますけれども、ふるさと納税のさらなる……。
◎浜崎委員長
課長、ちょっとマイク近づけて、もう少しはっきりとお願いします。
●上野財源確保推進課長
失礼しました。
ふるさと納税のさらなる寄附促進と県産品等のＰＲ、それから企業様の販売促進等につながりますように、御寄附をいただいた方にお送りするお礼の品の拡充を図るために、平成24年度の鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集を行いました。
結果、47社から55品目の申し込みがございました。この申し込みに基づくお礼の品をＰＲいたしまして、本年度においてもさらなる寄附の促進を図っていきたいと思っております。
１番としまして、お礼の品数及び協力企業の推移ということでございます。平成23年度、31社36品目でございましたけれども、平成24年度、今現在でございますが、47社55品目と、16社
19品目ふえております。
平成24年度のパートナー企業の状況でございます。7,000円相当のお礼の品を御提供いただける企業が45社、それから１万4,000円相当のお礼の品を御提供いただける企業様が７社、合計52社になりますけれども、１万4,000円相当のお礼の品、７社のうちの５社が7,000円相当のお礼の品のほうにも御提供いただいておりますので、５社がかぶっているということでございます。品物につきましては、そこに書いてありますとおり農産物等、酒類、肉類、海産物、お菓子、その他、水とか地元の窯元の製品とか和紙の製品とか、そういったものでございます。
３番ですが、寄附金額とお礼の品でございます。企業様から御提供いただくお礼の品につきましては、寄附金額１万円以上５万円以内の方につきましては、送料税込みで約7,000円相当額の品物を企業のほうから御提供いただきます。これに対して県は5,000円を企業にお支払いするというシステムでございます。同寄附金５万円以上につきましては１万4,000円相当の品物、県の負担は１万円ということになっております。
下のほうに参考で書いております。今年度、この制度の導入のおかげで、前年度、22年度と比べまして、県におきましては729件、1,412万円の寄附金がございました。件数にして約倍、金額にしまして約63％の増となっております。平成24年度につきましても、重点的に取り組んでいきたいと思っております。要は特産品のＰＲとの相乗効果によります寄附促進、お礼の品の拡充ということで、これは随時募集をしておりますので、また商工会等経済団体と連絡をとりながら取り組んでいきたいと思っております。新たな寄附者の掘り起こしということで、同窓会へ出席する学校関係者の方に直接的に同窓会へ声をかけていただくようお願いしたいというふうに考えております。それから、寄附をいただいた方に対するＰＲをどうやっていくかということを考えていきたいと思います。寄附者にお送ります実績報告書とかホームページについて、寄附の要旨等、子ども未来基金、豪雪対策などを明確にしながら、心に響くものにリニューアルしたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
議題12、新鳥取県史資料編「近世１」「近代２」「近代３」の刊行について、足田公文書館長の説明を求めます。
●足田公文書館長
資料の13ページをお願いいたします。公文書館からは、例によってといいますか、刊行物の刊行の御報告でございます。
公文書館の県史編さん室で行っております新鳥取県史編さん事業では、平成31年度までに資料編全20巻を刊行することとしておりますけれども、このたび平成22年刊行の近代１に続きまして、近世１と近代２、３の３巻を刊行いたしまして、来週の月曜日から一般に頒布をいたします。
概要でございますけれども、「近世１ 東伯耆」。東伯耆といいますのは、今でいう鳥取県中部地域でございまして、この鳥取県中部地域の江戸時代の大庄屋、具体的に例を挙げますと、旧泊村宇野の尾崎家、旧赤碕町箆津の河本家、三朝町穴鴨の安田家等でございますけれども、これらの大庄屋に伝来をいたします重要な古文書を中心に翻刻をいたしております。当時の産業とか信仰、歴史的事件などを詳細に伝える内容となっております。
ちなみにこの翻刻といいますのは、いいますとミミズがはったような古文書を今の漢字に活字化をして読みやすくするという作業でございます。
一方、近代２と近代３でございますけれども、これは国立公文書館にあります「鳥取県史料」を翻刻をいたしたものでございます。「鳥取県史料」といいますのは、明治の初期に鳥取県が編さんをいたしまして当時の明治政府に提出をいたしました資料集でございまして、これには当時の政治や行政上の出来事、産業の沿革などが収録をされております。
いずれの資料編も資料編という性格、漢字の候文でありますので、その読者といいますか主なユーザーは、主に県内外の研究者ということになるわけでございますけれども、歴史に興味のある県民の方々にもそれぞれの地域をより深く理解をし、愛着を深める一助として活用していただきたいと考えております。
◎浜崎委員長
続きまして、人事委員会に移ります。議題13、平成24年職種別民間給与実態調査の実施について、森谷人事委員会事務局長の説明を求めます。
●森谷人事委員会事務局長
そういたしますと、人事委員会事務局の常任委員会資料をお願いいたします。１枚物でございます。表紙をめくっていただいた裏でございますけれども、職種別民間給与実態調査の実施について、概要を報告させていただきます。
この調査、目的掲げておりますけれども、県職員の給与と県内の民間の会社等従業員の方々の給与とを比較検討するための資料を得るための調査でございます。いわゆる給与勧告の基礎データ資料を得るというものでございます。調査自体は国の人事院と、それから全国各都道府県の人事委員会事務局、あるいは政令指定都市等と共同で同時に実施するものでございます。
２番に調査対象を書いておりますけれども、調査対象の事業所は本年４月現在における県内の事業所規模50人以上、いわゆる正職員50人以上の事業所194事業所が調査対象事業所で、具体の調査に当たります、調査をいたします事業所といたしましては137事業所でございます。調査率といいますか、70.6％ということになろうかと思いますけれども。調査の事業所の選定につきましては、人事院のほうで無作為に抽出されたものでございます。
調査期間は５月１日から49日間、６月の18日までということで、昨年は震災の関係で６月から８月と大きくおくれておりましたけれども、ことしは通常例年ベースの調査ということになろうかと思います。
調査内容といたしましては、本年４月分の個人別給与の支給状況でありますとか、あるいは初任給の支給状況、あるいは昨年８月から本年７月までに支払われます賞与及び臨時給与の支給状況、あるいは雇用調整の状況等でございます。
調査方法としましては、人事委員会事務局職員が直接現場事業所に訪問させていただきまして、面接の上、調査をするという方式をとっております。
◎浜崎委員長
続きまして、教育委員会に移ります。議題14、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結について。これは既に議題１において未来戦略課長から説明がありました。特に教育委員会側でそのことを踏まえて補足がありましたらお願いしたいと思いますが、ないようでしたら次に移りたいと思いますが。
なしでよろしいですね。
それでは、説明は要しないということでさせていただきます。
議題15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育環境課でございます。教育委員会資料の６ページをお願いいたします。まず、新規分といたしまして、上から８件は県立高等学校の耐震改修工事に係る工事請負契約を締結したものでございます。また、一番下が、県立米子工業高等学校の改築工事の一環といたしまして部室等の建築工事を発注いたしましたので御報告するものでございます。
続きまして、７ページ目は、琴の浦高等特別支援学校の整備に係るものでございます。25年７月の開校に向けまして工事の発注、着工をしております。工事名が新築他工事としておりますが、新築いたしますのは第二工区のみで、残りの工区につきましては旧赤碕高校の校舎等を耐震改修、または内部改修をして活用するものでございます。また、第四工区につきましては、予定価格が4,000万円弱と、１億円に満たなかったために、今回の御報告には記載しておりませんが、既に発注、着工しております。また、７ページの一番下の寄宿舎新築工事も発注、着工しております。
また、８ページが米子養護学校の小学部棟新築工事に係るものですが、これは既に完成し、供用開始しておりますが、２回ほど変更契約を結んでおりますので、それを御報告するものでございます。
◎浜崎委員長
続きまして、議題16、今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針（案）（平成25年度～平成30年度）に係るパブリックコメントの実施結果について、山根参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山根参事監兼高等学校課長
平成25年度から30年度までの高等学校の在り方に関する基本方針（案）についてのパブリックコメントの実施を御報告いたします。
去る３月の一月間をかけて実施をいたしました。内容は、１つ目が生徒減少期への対応、２つ目が特色ある学科・コースの編成、３つ目が地域と連携した教育の推進、以上３点でございます。34名の方から応募がございました。
１つ目の生徒減への対応でございます。基本的には学校数を減らさないという方針の中で、学級定員の減か、あるいは全県で８学級程度の学級数の減で対応するのかということについてでございます。結果は半々でございました。基本、学校は減らさない中で、さまざまな意見ございましたけれども、やや学級定員減ではなく学級減で対応という意見が多うございました。
２点目、特色ある学科・コースの編成について、３つをお聞きしております。１つ目は、環境エネルギーの分野、２つ目は福祉の分野、３つ目が文化芸術の分野でございます。
10ページ、環境エネルギーの分野について。スマートグリッド社会に対応できる電気や制御の知識を持った人材の育成、それを目指した学科等の編成でございます。これも半々でございました。賛成の意見としては、エネルギー問題に対して全国的な関心が高まっている中、重点策であるという一方、反対としては、特定の分野への対応ではなくて基礎的な力をつけるべきであるという御意見でございます。
２つ目、福祉の分野については、幅広く福祉について学ぶような学科等の編成についてお尋ねいたしました。共通しているのは、福祉について学ぶ、福祉の心を育成するということは重要であるということは共通しておりますけれども、高校で資格を取るような学科が必要かという点については、必要ではあるけれども、実習等の問題もあってなかなか難しいのではないかと。上級学校につながるような学科・コースを目指すべきという御意見が半分ある一方、中学校卒業段階ではみずからの進路選択はなかなか難しい、その中では福祉の心、福祉人材の育成を大切にする教育、これを目指すべきであるという御意見でございます。
３つ目の文化芸術の分野については、はっきりと御意見が分かれました。漫画を含むメディア芸術などの文化芸術分野を学ぶ学科等の編成について、非常に関心は高くはなっているという賛成の御意見が少数ある一方、専門の科を設置をして、果たして将来の職業につながるのかどうなのか。それよりも普通教科の中で、あるいは選択科目の中でそのような学びを求めるほうがよいのではないかという御意見でございました。
そのほか、既存の学科・コース等について、11ページに記しております。新たな学科ではなく既存の学科を充実すべき、そして総合学科の検証をすべきという御意見でございます。
最後に、地域と連携した教育の推進について。中山間地域の学校は廃止すべきという御意見はございませんでした。むしろ地域や、その地域の生徒のために存続をすべきであると。そして、それは学級数がやや少数になっても必要であるという御意見でございました。
まとめますと、地域と連携した教育の推進に当たっては、学校、保護者はもちろん地域と十分に連携を図りながら、学級減、新たな学科・コースの設置、そして魅力ある特色づくりについて、今後検討すべきであるという御意見が多数ございました。
○広谷副委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問を行っていただき、円滑な会議進行に御協力いただきますとともに、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
いかがでしょうか。
○伊藤（保）委員
２ページから３ページにかけてですけれども、鳥取県の子どもたちの未来の教育に関する協約なのですけれども、これはこれで一つの新たなる形としてはいいでしょうけれども、その中で１点だけお伺いしたいのは、学習支援や生活支援等を市町村とともに進めますという、主な取り組みが１項目のうちに入っているのですけれども、県と市町村、県と県教委との協約なのですけれども、市町村教委の要するにウエートが非常に高い部分があるわけでして、現実的には。特に市町村教委の質の向上対策という部分での対応といいますか、特に小・中は市町村の教育委員会の管轄になるわけですけれども、これについてのこの協約上の考え方といいますか、それについてお伺いしたいと思いますけれども。
●田中未来戦略課長
先ほど伊藤議員のほうから御質問いただきました件につきましては、これ私ども知事部局のほうとしましては、県の教育委員会との関係の中でいろいろな取り組みをしていこうという部分がございまして、我々がストレートに市町村教育委員会の質であるとか、あり方についてどうということについては、まだ正直、施行の対象という形では考えておりません。ただ、当然に教育委員会のほうで取り組みを進められる中では、そういう観点も含めて進めていかれるのだろうなというふうに考えているところでございます。
●森田教育総務課長
教育総務課でございます。伊藤委員のおっしゃるとおり、市町村の教育委員会との連携というのも非常に重要だというふうに考えておりまして、私どものほうとしましては、この４月に入って先般、市町村等の教育委員会との意見交換等を実施してきたところでございます。その中でも、この教育協約の趣旨、それから実際の目標など、お話や意見交換をしまして、ともに教育の振興という観点で頑張っていこうというような申し合わせ、それから意識の共有化を図ってきたところでございます。今後とも市町村教育委員会とともに進めてまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
伊藤委員、よろしいですね。
では、ほかに質疑がありましたら、お伺いしたいと思います。
○谷村委員
私は、総務部のほうの資料の東京本部の２ページ、３ページのあたりなのですけれども、説明ございましたけれども、ＰＲの経費が下がってきているということですけれども、ちょっと私もまだことしの予算を細かく見ていなかったので何とも言えないのですけれども、この傾向でずっと減っていくということだと、ことしまんが王国の関係でやっぱり観光客に来てもらわなければいけないというのがあると思うのですけれども、その点では大丈夫なのでしょうか。その点をお伺いしたいと思いますが。
●大場東京本部長
質問にお答えする前に、ちょっと説明で漏らしていた点がございますので、その点をまず。ちょっと訂正がございます。先ほどの事業効果の表の商品開発のところでございますけれども、23年度３件となっていますけれども、これは８の間違いでございます。８に訂正をお願いします。その結果、合計も59ではなくて64に訂正しておいてください。
◎浜崎委員長
販路開拓と拡大のところですな。
●大場東京本部長
はい。販路開拓拡大の商品開発のところの数値を。
先ほどの御質問でございますけれども、これはＰＲ経費というよりも件数を絞り込んだということでございまして、当然経費的には多少は減っておるものと思いますけれども、これはあくまでもアンテナショップについていろいろ雑誌なりで取り上げてもらう件数ということでございますので、まんが王国については別途いろいろＰＲするための予算、東京本部でもございますし、また関係部局のほうでも確保してございますので、そこら辺から令達を受けて東京本部でも東京でのＰＲ活動は別途実施してまいりたいと思っておりますので、それについてはこちらが減ったからといってそちらが減るものではないということで、御理解いただきたいと思います。
○谷村委員
しっかりＰＲ経費をかけていただいて、まんが王国の予算の中からでもしっかり分捕ってもらってもいいと思いますので、しっかり確保していただいて、観光客がふえるような形にしていただかないと県民の理解が得られないと思いますので、その点、ちょっと御努力いただけたらなと思います。
あとは、大阪の関西本部のほうで時刻表にトリピーのまんが王国とっとりの建国記念ということで出ていまして、私もこの間、大阪に行ったときにいただいたのですけれども、東京のほうのバスでもこういうような形でＰＲされてはいかがかなと思いますので、ぜひちょっとお考えいただきたいなと思います。
その点は以上ですけれども、あともう１点、人事委員会の事務局の資料で、調査対象で、調査対象事業所というところで、県内の事業所規模50人以上のということで出ていますけれども、この50人以上というのはどういう基準で決めておられるのでしょうか。
●大場東京本部長
まず、大阪のほうでバスのホルダーについてやっておるような取り組みを東京でもやってみたらどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、東京から鳥取に行くといいますと、何よりもやっぱり航空便になりますので、ＡＮＡのチケットホルダーについて同じような形の取り組みを今、検討して進めておりますので、やっていきたいと思います。
●森谷人事委員会事務局長
人事委員会事務局でございます。50人以上という、この基準でございますけれども、先ほど説明のときにも最初、申し上げさせてもらいましたけれども、これは人事院と、それから全国各都道府県等が一斉にやるということで、その中において50人以上の事業所を調査対象事業所とするという形になっておりまして、一律の基準といいますか、なっています。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○谷村委員
国の規定であればやむを得ないかなと思うのですけれども、県内の事業所規模で50人以上といったら、そんなにたくさんあるものではないのではないかなと。実際には50人未満の会社のほうがほとんどかなというふうに私は思うのですけれども。50人以上の事業所ということになれば、実態を余り反映していないのではないかなというふうに思うところがありまして、これはやっぱり国で一律やっているから、我々地方ではどうにもならないのでしょうか。
●森谷人事委員会事務局長
資料のほうにも書いておりますけれども、県内の50人以上の事業所が194ということでございます。もちろん今、委員さんおっしゃいますように50人未満の事業所も多数ございます。そういった多数の事業所の給与状態、実態を把握するという考え方も一つではございましょうけれども、なかなか実際それを、例えば都道府県独自で調査していくというのは、非常に労力も当然かかってきますし、それからそもそも調査対象事業所を確定するのも非常に困難を要するのかなと思っておりまして、それを抽出していくと、なかなか確度といいますか精度ある金額的なもの、調査結果がちょっと出にくいというようなおそれもあろうかなと思っております。そういう意味で、当面、全国一律のこの基準でやっていこうということでございます。
○伊藤（保）委員
今、人事委員会事務局長が言ったのだけれども、違うのでは。要するに、小さい事業所では、公務員の給与をつくるのにベースとなり得るような情報を得られないから規模を50人以上としているだろう。10人や20人のところと比較して公務員の給与を出せるのか。違うだろう。そこのことを言わないと。説明しなければいけない。
●森谷人事委員会事務局長
伊藤委員、ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、済みません。おっしゃるように、比較対照する我々公務員と民間事業所、いわゆる同種同等の規模であり、あるいは職責、責任、そういったものを比較するというのが大原則でございますので、そういう意味で、現在こういう基準でやらせてもらっているというところでございます。
◎浜崎委員長
谷村委員、よろしいですね。
ほかに。
○澤委員
ちょっと谷村委員に補足しますが、関連なのですけれども、東京アンテナショップで物を絞り込んできちっと精査してやっていると、そういう話を今受けました。それで、22年、23年では確かに減っています。
それでちょっとお聞きしたいのですけれども、商品開発ということで、６件、８件と今、言われましたけれども、ちょっとやっぱり私がお聞きしたいのは、具体的にどういうものを商品開発されて、それがどういうふうな格好で総括、このぐらいになりましたよと、数量的にはということをちょっとお聞きしたいなと思います。
それともう一つは、やはり商品もたくさん市場に出すということは大変賛成で、積極的にやってほしいと思うことなのですけれども、ただ、その中で、前から言われていることだと思うのですけれども、出すのはだれでも出したいのだと。だけれども、そこに持っていく送料ということになりますと、これは各自負担とかいろいろな話が出てくると。そういうことのハードルといいますか、いわゆる輸送の一本化みたいな、そういうようなことも一つはやっぱり視野に入れてもらえれば、まだ出したい部分はあるのではないかなということを一つ感じておりますので、その辺のところを。これはいろいろ聞きますと、やはりそれぞれの自分の販路で出しているのですね。ですから、送料に関してはやっぱり高低差が出てくるということがありますので、そこのところをちょっとどうなのかなと。
それともう一つは、アンテナショップの主な意見ということで、運営についてのちょっと総括が、アンテナショップのピークは終わり、競争の時代、これは前から言われておることで、それでもって、これは揚げ足をとるわけではないですけれども、トマトの話をされて、それではっきり言って好転するのでしょうか。私が言いたいのは、そういう認識なのですかということを実は言いたいのです。将来的なやっぱり販路開拓とかいろいろなのも出て、アンテナショップを開いて、去年も３カ月目の総括的なところもちょっと質問させてもらいましたけれども、何となくやはり将来的な、根本的な、そういう例えばいわゆるレストランのことも、これは前から多分言われておることで、単価が高いのではないかとか、もっと間口の広い部分にするべきではないかとか。隣のせとうち旬彩館に比べますと、これは行かれた方はよくおわかりだと思うのです。それはいわゆるスタンスがあるということで、数々今まで答弁を聞きましたけれども、もうそろそろちょっと考え方というのも、こういうふうな判断をされているのであれば、もうちょっと明確な方向性というものを、新年、24年度始まりまして今、進んでいますけれども、もうちょっと基軸を出してほしいと、考え方を。ちょっとそこのところをお聞きできたらと思います。
●大場東京本部長
まず、商品開発について、どういうものがあるのかということでございます。これについては、まず、いろいろチャレンジ商品を出していただいて、それによって消費者の声を聞いて、例えばパッケージのデザインですとか、あるいは内容量ですね、東京で売るのはもうちょっと少ないほうがいいとか、要はそういうアドバイスをした結果、新たな商品を開発されたという事例を幾つか聞いておりましたが、ちょっと今、手元に具体的なものを持っておりませんので、また後で御報告させていただきたいと思います。
あとチャレンジ商品なり、あるいは催事なりに出すに当たって経費がかかると。送料なり、あるいは出てくるのに費用がかかるということがあるので、そこを何とかしないとということでございました。まず、この催事出展の場合には、小規模事業者さんの方がそういうふうに催事出展をされる場合には、旅費をある程度、県のほうで補助するという制度は設けております。また、チャレンジ商品についても、これは基本的に事業者のほうが取り寄せて出展するということでございますので、これについても補助がございますので、ある程度見ておる部分はございますが、ただ、基本的に東京に出品する場合に送料がかかるというのは宿命的にございます。これが何とかならないかなというのは、いろいろ工夫しておるのですけれども、考えておるのですけれども、やはりちょっといい妙案が見つからないというのが現状でございます。
そういうことで、小規模事業者の方に対しては、出展に当たっての補助等はさせていただいておりますが、ただ、やっぱり実際のところ、小規模事業者さんがある程度考えられておられるようなものは、ある程度一めぐりしたというところもあるようでございますので、またもうちょっといろいろその辺は皆さんに様子を聞いてみたいと思います。
あとアンテナショップのピークは終わったとかいうような話、それでトマトを取り扱うというのはいかにもちょっと小さい話ではないかというような御指摘でございますが、これは委員の方の発言でございまして、これもあくまで例示でございまして、委員の方も確かに今これからどうするのか、新たな次の段階に向かってアンテナショップをこんなふうにしたいとか、事業体としてもこういうような投資を考えているとか、そういうようなことを新しいステージに向かった議論を多少してもいいのではないかと、始めてもいいのではないかというお話がございまして、そういうところはこれから考えていかなければいけない部分だと思っております。
特に今現在、受託の期間が去年、ことし、来年と３年間で、それでまた契約更新の時期を迎えますので、それに向けて、その更新の時期に、いろいろ大きな条件を変えるのであればそのときだと思っていますので、大きなフレームを変えるのであれば。そのときに向けて今から議論を始めておくという段階には来ているのかなと思っております。
レストランについて、値段が高いというお話もございましたけれども、あの狭いところで利益を上げるにはやっぱり、しかも家賃が高うございますので、そこである程度利益を上げていくにはどうしても高くしないと。安くしていたのでは高い家賃が払えないということもございますので、その中でぎりぎりのところで工夫してやっておられるようなところがあって、確かに限界もあるのですけれども、そういった限界を踏まえて、どうするかというのを今後、考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、委員の発言にもそういったところはありましたけれども、書いておりませんのは申しわけない次第でございます。
○澤委員
今、答弁いただきまして、それこそ想定内のお話、答弁という感じはするのです。それは感想ですけれども。
ちょっと一つ、５ページの人気商品ありますよね、注目していましたのはブドーパンというのが歴然と２位に輝いておりまして、私の質問したときは２位、１位になったのですけれども、素朴なものがやっぱりきちっともうけられるのかなと。こういうものについての商品の開発にも話をされたのだろうか。それがちょっと気になったものですから、御参考までに申し上げたいと思います。
最後に一つ、意見として言いたいのですけれども、今の話を聞きますと、総括的な、委員会開いてやった、聞いたと、そういう説明だったと思うのですけれども、一つはやっぱり東京本部としてどういうふうにしたいかというのが、それが、いつも聞くのですけれども、何かちょっと私にとっては不足の部分だという感じがします。そこのところを検討していくのは当然のことだと思うのですけれども、もう一度ちょっとスタンスを絞ったことをお話しいただるのか、参考までに意見として言わせていただきたいと思います。
●大場東京本部長
まず、ちょっとブドーパンの話がございました。これは開発したのかということでございますが、これはもともと地域で売っておられたものを……。
○澤委員
私、そうではない、パッケージとかなんとかそういうのを開発をしたのでしょうという、そういう商品開発のことを示唆して言っているわけで、物のことを言っているのではないのです。
●大場東京本部長
それは、ちょっとまた確認してみます。
あと、このアンテナショップの見直し方向についての、東京本部としてのスタンスみたいな話ですけれども、これにつきましては、まず、物販のほうにつきましてはかなり順調にいっていますので、こういう方向で、基本的にはこの方向でいいのだろうと思いますが、ただ、売れればいいということではございませんで、アンテナショップでございますので、アンテナ機能を果たしていただく。つまり、逆に売れにくい商品でもある程度置いて、消費者の動向を探っていただくということは必要だろうと思っておりまして、それについては現在、チャレンジ商品の制度等を、チャレンジ商品については県が支援すると、そのかわり一定期間置いていただくというような制度を設けておりますので、そういったところも活用しながらアンテナ機能を充実させていただくということで、基本的には今の方向でいけばいいのではないかと思っております。
ただ、レストランにつきましては、非常に狭いスペースでありますので、本当は広げたいというような話もございますけれども、これを広げようとすれば、ちょっと手前のらせん階段をとったりして非常に工事費がかかったりしますし、また、本当はもうちょっと高級感を出すために内装ももうちょっと何とかするという話もあるだろうかと思いますけれども、それも経費がかかる話でございます。その辺について、それこそ議会の皆さんにもいろいろ御議論いただいて、そういったことをしてでもやっぱりやるべきだということになるのであれば、そっちの方向でいくというのも一つの考え方であろうと思います。ただ、今の段階でどうしてもこうでないといけないというところはないと思いますが、確かに今のままでは店づくりとしてちょっと中途半端な部分はあるのかなと。高い料理を提供しないと元が取れないのに、そこまで高級な雰囲気がなかなか醸し出せていないと。だから、高い値段を取るといっても限界がある。そういった中で高い家賃を払っていくというのは、ちょっとしんどいのかなとも思います。
ただ、これもあくまでもアンテナショップでございますので、事業者の赤字よりも県産食材を使ってもらうことを県としては考えていくべきかもしれません。そういう意味では、かなりいろいろな面で努力していただいていますし、試食会等もしていただいていますので、これについては今後も引き続きこの方向を、これを充実させていきたいというふうに思っておるところでございます。余りきちっとした方向性が出ていないかもしれませんけれども。
◎浜崎委員長
澤委員、とりあえずは。
○澤委員
はい、いいです、結構です。
◎浜崎委員長
まあ、よろしいですね。
ほかにございますか。
○長谷川委員
２点お願いいたします。
まず、教育に関する協約については知事部局と教育委員会サイド、それぞれお答えをいただきたいのですけれども、これは来年はどういう形で、いわゆる公表といいますか、この締結２年目はどういう姿で来年は公表いただくようなことになるのでしょうか。
といいますのも、この協約に至った経過として、さき方は大阪、当初は府でしたか、大阪府知事のアンチテーゼとして出てきたということで、行政側が、知事部局側は教育委員会に意見の反映ができないのかというあたりから、そしてその条例をめぐっては、教育目標が達成できなければ教育委員の罷免まで市長が行えることとするというような内容で物議を醸したわけでありますけれども、そういうことではなくて、本県においては双方が話し合っていくのだと、当然これまでもそういう方向性は持っていたわけだから、そういうことを目標という形で確認していくのだということで落ちついたということで、非常によい内容であったと理解するわけでありますが、単年度ということでの取り組み内容を今回こういう形であらわされているわけでありまして、来年度からは締結そのものの効力は、知事の在任中はこの協約が生きているわけでしょうから、来年はどんな形で、繰り返しますけれども、公表という形がとられるのでしょうか。
２点目の高校再編成のほうで、今いろいろなアンケートを取りまとめられて、７月に少しまとめ的なものを事務局で行われるというのでありますが、どの程度のまとめでありましょうか。今、このアンケートを一読しますと、日野高校を初めとする何校かがいわゆる存続の御心配もされているような形で意見も出ていますので、今出されようとしているあり方の中には、最終的には具体的にどの高校を再編成の対象に、統廃合の対象にしていくとかというようなものも目指した今、あり方が打ち出されているのでありましょうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◎浜崎委員長
では、最初に、協約の来年度のということでありますが。
●田中未来戦略課長
まず、知事部局のほうとしましては、この協約、３ページ、４ページのところをちょっともう一度皆さんにごらんいただきたいと思いますけれども、この４つの大きな振興施策を進めるに当たっての主な取り組みということで、さまざまな取り組みを上げております。実際にこういう取り組みを進めていく中で、でもなかなかいろいろな課題もあってうまくいかないなというところが出てくるだろうと思います。そういうところを、では具体的に打開していくために次のステップといいますか、次の取り組みとしてどうするかといったようなことを教育委員会での現場の現状もお聞きをして、知事部局として協力できること、あるいは連携できることといったようなことをどう考えていくかといったような形で、こういう取り組みを具体的に検証していく中で、ですから25年度以降、どういったような内容になっていくかというところが決まってこようかというふうに思います。
ですから、先ほども説明しましたけれども、教育委員会と随時取り組み状況を検証しながら協議をして、次年度どうしていこうという議論をしていくという中で中身が決まってくると思いますし、その中で姿というものも見えてこようかなというふうに考えております。
●森田教育総務課長
来年度以降の取り組みということですけれども、教育委員会といたしましては学力向上のために、まずは授業改革とかいろいろさまざまなことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。その中で、知事部局と協力、連携していく課題というのも出てまいると思いますので、引き続き来年度以降の取り組みにつきましても知事部局とともになって考えていきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
続けて、高等学校のあり方に関するということです。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。12ページの資料に今後のスケジュールを記しておりますが、６月の常任委員会で基本方針の案を御報告をしながら、７から８月の定例教育委員会で最終決定とは書いておりますけれども、なかなかスケジュール的に難しいというふうに考えております。御指摘の各学校の個別の統廃合云々ということにつきましては、今回の平成30年度までの目標方針の中では具体的に記すことは難しいというふうに考えております。大きな方針を示すのみにとどまるというふうに思っています。
◎浜崎委員長
よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員
では、第１点の分でいえば、次年度は３ページにありますように平成24年というところが25年度、子供たちの未来のための教育振興施策というものが公表というか打ち出されるという理解でよろしいのでしょうか。そのことについて、改めて毎年度、これからも知事部局、それから教育委員会とが合意をしていくという形になると理解してよろしいでしょうか。
●田中未来戦略課長
この辺につきましては、協約を締結したばかりで、これから具体的にいろいろと話し合いをしながら進めていこうというところでございますので、例えば協約の中で振興施策を今は柱は４つにしておりますけれども、あるいはもうちょっとこういうことがあるのではないかなというようなことがあるいは出てくるかもしれません。ただ、先ほど委員がおっしゃられたとおり、この別記に書かれている具体的な取り組み、こういう部分でやはりいろいろな課題が出てきてつけ加わっていく、あるいは見直していくというのがやはり大きな要素になるのではないかなというふうには考えております。
◎浜崎委員長
ほかに。
○斉木委員
名古屋代表部、新たに仕切り直しで、これからスタートするわけですけれども、しっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、今回、人も人員も減って少なくなったわけですので、以前もそうなのですけれども、数が少ない職員の中で、やっぱり何かしら情報をきちっと収集する、あるいは何かそういう感性を研ぎ澄ますということをしっかりとこれは取り組んでいただきたいなということと、それと、今回、代表部ということで、前のように名古屋本部というわけではないのですけれども、３者がそれぞれ入って連携して産業振興や観光などをやられるわけですので、その３者のまず取りまとめをきちっと情報交換をしっかりとやっていくということが必要ではないかなと思います。その情報交換で一番やっぱり大事にしなければいけないのは、我々が自民党で行って地元の方、特に東海県人会の方とお話をしたのですけれども、やっぱりあの人たちの思いというのは物すごいものがありますので、鳥取県に対する思いというのは。ですから、東海県人会の皆さん方の本当に利用しやすい代表部、施設にしていただきたいと、私はそう思います。その人たちがやっぱり自由に出入りできる、情報を持ってこられる、あるいは情報の話をしに行かれるというような状態を常につくっていただきたいなということなのですけれども、吉村代表部長殿、そのあたりの考えをお聞かせください。
●吉村名古屋代表部長
名古屋の代表、私は実は産業振興機構、それから観光連盟、それから物産協会の職員の身分も兼ねさせていただいております。早速４月上旬に各本部を回りまして、各事務局長さんなり専務さん等と当然意見交換なりさせていただきましたし、情報共有は当然本部ともさせていただきますし、事務所に今５人の世帯でございますけれども、毎朝ミーティングをしておりまして、近々のこのイベントでございますとか、あるいはその日の課題、もう正直言って団体の垣根は取り外しましょうというお話をしておりますので、表裏、団体と県ということではなくて、センターに入っている５人が一体となってお仕事、それが観光であろうが企業誘致であろうがですけれども、やるということで、今いる５人の意識といいますか、皆さんも、センターの方も了解をしていただいています。そういう意識でやろうと思っております。
県人会の皆様のおこしやすいということで、同じことを当然、県人会長様や幹事の皆さんから私も直接、先般お聞きをいたしました。それで、幹事の皆様とお話しいたしますと、非常にやっぱり県への思い入れが強い、それから県のことに何か役に立ちたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、それはぜひ、会長さんからは、言葉はあれかもしれないけれども、県人会をどんどん活用してくださいねというふうにおっしゃっていただいておりまして、幹事の皆様も同じようにおっしゃっていただいていますので、より密接に連携をいたしまして、もう事務所にもどんどん来ていただいても当然結構でございますという話もしておりますので、私どものビルの中で県人会の皆様の情報がどんどん集まってくるような形していきたいと思っております。
○斉木委員
特に今回のテックが鳥取市のほうに進出したわけですので、この企業の活躍といいますか、鳥取県で事業展開していく上でより伸びていくということになると、やっぱり名古屋の今までの、今ある既存の企業も、では出てみようかというような話になりますし、これは話題の一つの提供になると思います。ぜひこのあたりも、これは鳥取県のこっち側、地元が特に頑張らないといけないわけですけれども、そのあたりの連携を深めながらこれをやることが必要ではなかろうかなと思います。
それと、やっぱり一番効果が高いのは、よく境港の観光協会の桝田さんが言われるのですけれども、やっぱりメディアを使うと、いかにメディアに乗せるかということが一番の広報媒体だと、ただでこれをやってくれると、何百万円の広報媒体ができると。ですから、物事をする上では、やっぱり何か知らないけれどもメディアを利用する、活用するということが必要だということを盛んに言っておられますので、そういうあたりをぜひ考えていただきたいなということなのです。
●吉村名古屋代表部長
例えばこの間オープンしました電動バイクの工場でございますが、これは生活環境部だと思いますけれども、県でも例えば10台、トライアルで購入するとかというようなことも予算で進めているようでございます。本庁のほうでもそういった支援をしていただいているようでございますけれども、先般、開所式がございました折に、当然社長さんはおいでになっていたのですけれども、東海地区の取引先の方も実は鳥取においでになっておりまして、実際に鳥取に足をお運びいただいて鳥取のことを見ていただいて、では鳥取への発注なり、あるいは取引を考えたいなというようなお話も、まだ構想はこれからでございますが、そういったお話もいただくようなこともございましたので、例えばこのデンバジャパンさんをきっかけにして東海地区のさらなる企業さんとのおつき合いとか関係というのは当然、御指摘のようにやっていかないといけないというふうに思っております。
メディアでございますけれども、中京地区のほうですと、例えば中日新聞さんとか、例えばですけれども、非常に大きなシェアを持っていらっしゃいます。今までもおつき合いはございましたけれども、メディアにお取り上げいただくのは非常に重要なことでございますので、引き続きそれは取り組んでまいりたいと思います。
◎浜崎委員長
よろしいですか。
○鉄永委員
まず、東京本部ですけれども、あそこの施設の状況を見れば、よく頑張っているほうだなと思います。最初に、ここを借りるのだといったときに見に行きましたけれども、これ、それは商業施設として成り立つかなと私、第一に思いました。全く顧客を対象にした施設ではないので、あれは。間口が狭過ぎるし。その中でも頑張っておられると思うのですけれども、でも３年、４年たって、どうするかということですよね。やっぱりそうはいっても、一たん踏み出したということになれば、いつまでも県費使ってやるというのがどんどん苦しくなってくるのではないかなという、私は思いがしております。抜本的にちょっと見直すということも将来計画としてあるのではないかなと思います。
もう１点は、イベントですね。一遍に何百万、何千万と使うイベントもですけれども、実際、鳥取県らしさの物品販売イベントというようなものを年に何回ぐらい、実はやっておられますか。いや、概略でいいです。
●大場東京本部長
まず、抜本見直しをいろいろ考えるべき時期ではないかというお話がございました。ここにつきましては、確かにそういう時期に来ておるという意見は運営会議でも委員さん方もおっしゃっていますし、これから考えていくべきだろうと思っておりますので、市場開拓局のほうと相談しながら、また考えてみたいと思います。
あと物販イベントを年にどれぐらいやっておるかということでございますけれども、ちょっと正確な回数はあれですけれども、スーパーなり百貨店なり、あるいはそういったところでいろいろやっておりますので、物販系のイベントということになりますと、そういうスーパーや百貨店でやっておるのが中心になるかと思いますけれども、それを年に……。
○鉄永委員
いや、アンテナショップで。
●大場東京本部長
アンテナショップでですか。アンテナショップででは、催事コーナーというのがありますので、あそこでやっておるのですけれども、これがそれこそ催事出展が50回ほどありますけれども、これ以外に独自でやっておるイベントが10回ぐらいはあると思いますので、やっぱり年間では60回近く。ただ、これは本当に小ぢんまりしたコーナーですので、そんなに大きなものではございませんけれども、やっております。
そのほかに、アンテナショップに、いろいろなイベントをやるときに物販コーナーとして出てもらうということもやっておりますので、そういうのも含めますと、それがさらに10回以上あると思います、年間では。そういうような状況でございます。
○鉄永委員
それと、もう１点は、アンテナショップって、「食のみやこ」というのを前面に出していらっしゃるので、農林水産物及び加工品が中心とならざるを得ないのですが、もうちょっと普通の工業製品でもやってアピールしてもらったらいいのではないかな。例えば今出ていたテックさんがつくっている電動バイク、あそこで試乗会ができるかどうかは知りませんが、本当で目に見て宣伝する。あるいは三洋さんが一時、ゴパンというようなのを出しましたよね。ああいうときに現物を持っていってやるとか、何か人集めとあわせて、工業製品、会社、製作会社の応援ということを考えていく必要もあるのではないかなというふうに思うのです。両方、相乗効果を考えられて、別に「食のみやこ」だけにぐっとまっしぐらに、それも結構ですけれども、もうちょっと視野を広げて、客寄せパンダ的なものも考えられたらどうかなというふうに思います。
名古屋さんですけれども、企業誘致にこれから頑張られるのだと思うのですけれども、テックさんが鳥取県に来て、これは出身地が鳥取だからということではないと社長はおっしゃっていました。それだけ鳥取県に期待しているということですよ、製造工場として。10台買うのはいいですけれども、もうちょっと地元の名古屋ですから、何か催事のときに、広い会場なんかのときもあるのですが、販売先の会社と提携するとか、何か大きく集まるときに宣伝してあげるとか、もうちょっと販売戦略に効果があるような応援をしてあげると、それを地元の方が見るとまた、ああ、鳥取県はここまでやってくれるのかという話になるのではないかなというふうに思いますので、検討してみられたらいかがでしょうか。
ふるさと納税、財源確保推進課ですが、寄附者はどうですか、物品を送られて喜んでおられますか。その反応を教えてください。
教育委員会ですが、これはいよいよ佳境に入るのかなと思いますが、以前から言っていますように総合学科、ここにも書いてありますけれども、中学校卒業段階では具体的な進路や目標が明確でない生徒が多くというのは、これは当初目的だったのですよね。これにいかに対応するかというのも一つ。
もう一つは、能力をいかに伸ばすか。その能力をですよ、いかに個々の能力を伸ばしてやるかということだったのですが、どうも中学校段階でも輪切りに合ってしまっていて、余りおもしろくない状況にあると思います。高校入試も含めて検討されるべきだと私は思っているのですが。というのが、将来、学校の先生そのものも、当初、10年ぐらい前ですか、もうちょっと前になるのですか、そのころ変えたときの勢いというのか、最初の目標が全く現場で忘れられてしまっているのではないかなというふうに思います。
この間、日野高校のことを聞きましたけれども、日野郡から数名ですか、行っているのは。ことしの入学者は。日南町ではお隣の横田高校に行っておられるそうですね、大分。そっちのほうが多いそうですよ。そんな現実があるのは、なぜ起こったのか。要するに対応できていない、家庭や生徒の期待にこたえれていない今の実態が浮き彫りになった数字ではないかなと私は思っています。
将来計画もいろいろ聞きましたけれども、何かそこら辺も一遍本格的に、再編も含めてやるときに、検討をしておられるのだと思いますけれども、されたらどうですかなと思うのですが、いかがですか。
◎浜崎委員長
それでは、順番にいきたいと思います。
●大場東京本部長
「食のみやこ鳥取プラザ」のほうで工業製品といいますか、そういうようなものも扱ってみてはどうかというお話がございました。
○鉄永委員
イベント的にね。
●大場東京本部長
イベント的にですか。確かにイベント的にということであれば考えられないことではないと思いますので。ただ、お話にもありましたように、ちょっと狭うございますので、余り大きなものはちょっと扱いにくいかなと、そういう意味で電動バイクはちょっと困難かもしれませんが、ゴパンぐらいだったらできるかもしれませんが、またそれは、そういうものをつくっておる事業者さんと相談してみるなりなんなりしてみたいと思います。
ただ、今でもやっぱりちょっとしたお土産品で、例えば鬼太郎のおもちゃですとか、あの辺を置いているのですけれども、県庁等に言わせれば、やっぱりあくまでも「食のみやこ鳥取プラザ」なので、ちょっと食にこだわりたいなという気もあるというような話もありますので、またちょっとその辺いろいろ相談しながら考えてみさせていただければと思っております。
ちなみに、このショップの３階はビジネスオフィスになっておりまして、そこに入居しておられる企業さんの製品が中心ですけれども、ちょっとした展示コーナーといいますか、会議室にちょっと品物を並べておる程度でございますけれども、そういうスペースはございますので、またそういったところを活用して、さっきおっしゃっていたイベント等もまた考えてみる余地はあるのかなと思っておりますので、また相談してみたいと思います。
●吉村名古屋代表部長
電動バイクの関係でございますが、県内では県のトライアルで10台以外に、県内の皆様が御購入されるときに３万円の購入補助もあるようでございます。県庁のほうで制度化しておるようでございますけれども、かなりお問い合わせが多いということで、人気になりつつあるようでございます。
当然、中京地区でもＰＲをお手伝いをさせていただければと思っております。またこれは社長さんとちょっと御相談をしてみたいと思います。ありがとうございます。
●上野財源確保推進課長
お礼の品を、寄附された方が喜ばれているかというお尋ねでしたけれども、お礼が先なのか、寄附が先なのかということもあるのですけれども、実はよく電話がかかってきまして、インターネットで寄附先を検索して鳥取県にたどり着いたということで、要は本県との関係が不明な方々の中には、お礼の品を送ることで県産品等の魅力が寄附のきっかけになっているという方もあると思われます。
直接寄附された方に聞いたわけではないのですけれども、このパートナー企業数社の方から、再注文が届いたという、いわゆるリピーターができたということを、お喜びの言葉をいただいておりますので、寄附された方も満足していらっしゃるものだと思います。
●山根参事監兼高等学校課長
まず、１点目の、中学校段階での輪切り、特色づくりが十分ではないのではないかという御指摘かと思います。高校入試も含めて再検討をという御指摘がございました。現在、推薦入試の人数、そして一般入試、学力検査のあり方について、その検討に着手をしかけているところでございます。
２点目の、具体的に日野高校に日野郡内から非常に進学者が少ないのではないかということでございました。はっきりした数字は今、手元に持っておりませんけれども、日野郡の３町から、確かに御指摘のように１町ずつ１けたの進学者にとどまっているのが今年度の実態でございます。昨年度は２けたの中学校もあったように聞いております。
そうした中で、西部の例えば総合学科であります米子高校、日野高校、それぞれ進学対応のコースは持っておりますけれども、十分に生徒、保護者の期待にこたえていれるかどうか、それを検証しながら、今後、改革を進めてまいりたいと思います。
○鉄永委員
それぞれ検討すべきところは検討していただいて、前に進んでいただけたらと思います。
それで、教育委員会さんですか、一律の高校入試というのは本当でいいのかなというふうに思うのです。例えば学力を英数国社理、５科目でやられますよね。我々のときは９科目だったのですけれども。ここは物すごくあるけれども、ここは非常に弱いというような、私みたいな者もあるのだろうと思うのですよね。ただ、それを伸ばしてやるということ。平均点ばかりを対象にした入試ばかりでいいのかなという、私は思いがしているのですよ。そういう人はそういう人なりに能力を伸ばしてあげる。秀でた能力でもいいのですけれども。そういった画一的な高校入試だけで、本当でいいのかなという思いが実は従来からしております。
スポーツでも、やっぱりそれなりの指導者があれば伸びるのはわかるので、やっぱりそういった入試の方法もあるのだろうと思います。普通のただ単なるＡＯ入試みたいなのではなくて、そんなのではなくて何か特色のある子供の能力を伸ばしてやるというようなことが本来は総合学科で対応できる、いろいろなバリエーションのある教科なりを対応できる形にしたわけですから、その本質的なものをいかにしたら伸ばしてやれるのかというのを考えてみるべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
●横濵教育長
総合学科の持っている特質ですね、特色を生かすための生徒のとり方ですね。高校入試では傾斜配点もできることになっておりますので、一律同じ配点でということではなくても、それは可能であります。また、それを生徒が自分が申告して、自分が申告した教科は1.5倍するとか、そういうことも検討する必要があるかもわかりませんが。ただ、委員がおっしゃるように、総合学科の特色を生かすためには、まず前提となるために、そしていろいろな可能性を持つ子供たちを集めるということが大事だと思います。そういう面で、入試のあり方とか、あるいは推薦で求める要件だとか、そういうものを少し検討してみてもいいかなというふうに思います。
○鉄永委員
よくよく検討してみてください。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
○鉄永委員
はい。
◎浜崎委員長
ほかにございますか。
○廣江委員
きょうは統轄監や総務部長もおられますので、全体的なことと、それから先ほど、今の質問にもありましたが、教育委員会やそういうところとの関係、ちょっと質問して、また、質問というか今後考えていただきたいということを言いたいと思うのですけれども。
いろいろなことをやられるときに、政策をつくったりいろいろするときに、審議会とか委員会とか、いろいろな名前の会をつくって県民の声を聞くという形でやっておられますけれども、いろいろな会の人数、スタッフ、その辺の改革というか、成果を上げることが非常に私、この
20年間余りの各鳥取県以外の委員会、審議会のつくり方でやり方を変えて成果を上げておられるところを何カ所か行ってみました。そうすると、それと比べると、今、私が前回かその前ごろから医療、福祉の、特に看護、介護を中心にして、あるいはドクター、リハビリのスタッフやらのコメディカルの問題が非常におくれているということを中心にしながら、ほかのことも、災害のことやらいろいろなことを含めて、よその県がどう対応しているかと見てきたら、そういう審議会とか委員会のメンバーのつくり方を変えられたところがちゃんといい成果が出ている。いろいろなほかの講演で聞いた話の都道府県に行ってみると、やっぱりそれが変わってきている。鳥取県は、私もこの間の質問にかけていろいろなことを調べてみると、他県のスタッフと比較してみると全然違うのです。だから、成果が全然違う。そのことがいろいろなことに反映されるかされないかで県政の動きが変わってきていると思っていて、そのことは大分いろいろなことを申し上げました。
看護や医療のことについては、厚生省が何十年も前から持っている、今、名前は何とか医療機構に変わりましたけれども、各県立病院なんかのあり方やいろいろなことを調べている専門のところの成果では、私は教えを請いに行って、そこで言われたことも含めて申し上げたのですけれども、そういうところで思ったのが、ああいう委員会なんかのスタッフのつくり方。この間、質問で私が申し上げたのは、看護の問題なんかで言ったのですけれども、本当に鳥取県内の看護、介護のことなどがわかるメンバーとは思えない人が皆、委員に入っているわけです。福祉保健部の、ここで今言ってもいけないことですけれども、そういうふうになっているというところで、また教育委員会なりほかの委員会でやっておられるところにも同じことが言えるのではないかというふうに思っています。
それで、そのことによって、その成果が今度は県全体にそれがきちんとしたデータとして出ると、その反響がまた各委員会のそれぞれの関係のあるところで生かされていくわけでして、この間も言ったことは、そういう成果の中で看護の問題なんかにしても国がちゃんとやっている、どこの県もやっているわけです。そういうふうにやり方を変えてきているのです。この間、説明したのは、島根県の教育委員会なんかはそれを見て、島根県ではどうすべきかということで、ちゃんとまたその対応をしてやっておられる。それが発表になると、今度は市町村もそれを見て、それに対して市町村が反応して、またその成果を上げてきているというふうになっているわけです。
今、高等学校のこれからの科のあり方というのも出てまいりましたけれども、これも10何年前から私、何回も言ってきたことなのですけれども、教育委員会の反応はゼロ。進化は全然ない。県下の情勢は一層厳しくなっていても、それに反応はない。今度も反応がないということは、さっき説明いただきました。それは、そこに委員会のあり方が一つは問題があるし、また、学校のこの次の５年間どうしようかというときのメンバーのつくり方にもよると思うのです。そういうことによって、県下での県として出しているほかのデータなんかを見て、それを生かすということができていない。それから地域差。今、日野郡の例やなんか、教育問題も出てきましたけれども、地域的な問題、鳥取市や米子市のようなところと、日野郡や八頭郡のようなところとの違いやら、それから業種によってやるものの違いがある、そういうところのメンバー性やなんかの入れ方からデータが違ってきて、そのことが反映して、今度は高等学校でもその反応がない。
今言われました話の中にも、福祉科のことなんかも何か難しいのだというような話で、ないということですけれども、この前の質問で申し上げましたように、鳥取県を取り巻く他府県では、教育委員会だけではなしにほかの課も一緒になってそれをちゃんとやって、県立高校や県立の専門学校や県立の大学がどんどんできていく。その必要性というのは、それを審議した委員会がちゃんとしたデータを出していくと、それがまたほかのほうもちゃんとそれを取り上げて、市町村も一緒に取り上げてそれに反応してきているという、そこのところをちゃんとやるべきだと思って。
そこに今の福祉科なんかでも、島根県やよその県には、私のほうに来る子でも農学部の子がうちへ来るというのは、ちょっと私もびっくりして見たら、農業学校ですのに、もうちゃんと福祉科があって、そこの子がうちに来ているわけです。農業高校から来るって、びっくりして聞きましたら、やっぱりそういうところにも福祉科が今あって、さっき説明があった総合学科の成果やいろいろなこととあわせると、そこのところの取り上げ方が、地域ニーズのとり方が問題があってそこに来ているのだと思うので、そういうところを関連を持って、せっかく各部がいろいろな委員会を持ったりしてやっておられますけれども、あそこのまずスタッフの構成からきちんとやり方を変えたら、そしてそれをちゃんとデータを出せば、県の内部でももちろん市町村でもそれを利用して、それが県政の発展につながっていくという、そのところをちょっとうまく連携をとってお願いしてみたいと思います。
もし何か意見があれば、聞かせていただいて、なかったら結構です。
◎浜崎委員長
ということで、今、廣江委員からお話がございましたが、どちらからお話をいただきましょうか。
○廣江委員
別になかったらいいです。
◎浜崎委員長
なかったらいいですという……。
先生のそういった御意見があったという、では。
○廣江委員
教育委員会なんかに何回もお願いしましたけれども、できませんので、これ、もう再度聞きはいたしません。意見があったら聞かせていただくだけで結構です。
◎浜崎委員長
そういうことで、廣江委員のほうから意見として貴重な御意見をいただいたわけですが、まず、では統轄監のほうから。
●法橋統轄監
御指摘の点は非常に重要な点だと思っております。県のほうで附属機関の審議会等のほかに、それぞれ施策を検討するに当たっていろいろ任意のあり方の検討委員会ですとか、そういうたぐいのものをいろいろつくっております。これは県のひとりよがりの政策にならないように、広くそれぞれの立場、関係者の皆さん、ステークホルダーの皆さん、一般県民の皆さん、そういった現実の生の声というものを政策のほうに反映しようということでそれぞれ取り組んでおるわけでございます。それぞれの部局、その目的に従ってどういう人選をするかということについては非常に悩むのです。私も実際問題そういったことでいろいろな委員会をつくってまいりましたけれども、本当にどういう実効が上がるか、どういう成果をもたらす委員会になるのかということで、非常に人選には腐心をいたします。
私も総括的にこれからいろいろな場面でそういったものを設置する場面に行き当たると思いますので、本当にそういった目的を達成するのにふさわしい人選なり、ふさわしい委員会の運営のやり方がされているのか、スケジュールがどうなのか、そういったことをいろいろな面で気をつけながら見ていきたいというふうに考えておるところでございます。
確かに非常に重要な点でございますので、これから注意していきたいというふうに考えております。
◎浜崎委員長
よろしいですね。
ほかございますか。意見は出尽くしたということ……。
○広谷副委員長
このたび高等学校のあり方に関する基本方針ということで、アンケート結果なり、今後のスケジュールが示されておるわけですけれども、若干決定までには日数がかかるような、遅くなるような説明もあったのですけれども、ちょっと若干ずれるのかもわからないですけれども、先般、新聞報道で、東部地区で民間の学校法人が中高一貫校を東部で１校、平成14年度ですか、設立するという報道があったわけなのですけれども、今後の県立高校のあり方の中身に若干これ影響してくるのではないかと思ったりするのです。というのが、１学級、高校部で60人だったですか、ということになれば、若干こうやって生徒数が減ってくる中で、やっぱりかなりの影響があると思っているのですけれども、そのあたりについてどのように考えておられるのか。
それと、その他のほうで聞いたほうがいいのかもわからないのですけれども、その新たに設立するという中高一貫校の経過、僕はまだ１年余りですので、ちょっと今までの経過はわからないのですけれども、県はもう断念したというのは、これは財政的なことがあって県は中高一貫校を設立できないというような判断があったのか。
それと、新聞報道では、何かこのたびの民間の中高一貫校に対して計画に支援するというような書き方になっているのですが、県としてどのような支援を考えておられるか。財政的な支援なのか。そのあたりも含めてちょっと説明をお願いしたいと思っております。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。１点目の、中高一貫校の設立がこれからの高校のあり方に影響するのではないかという御指摘ですけれども、現在、本県では公立と私立、いわゆる公私の比率をおおむね８対２という形で東・中・西、若干地区によって、中・西は私立の一貫校がございますので違いますけれども、全く影響がないということは当然ないと考えております。この公私の比率の中にどう反映させるかということを今後検討していく必要があると考えております。
２点目の、中高一貫のこれまでの経過、財政的な面かという御指摘でございました。この点については各地区で、東・中・西のそれぞれの地区で学校の選択肢として中高一貫校が必要ではないかという考えのもとに県立の一貫校を考えてまいりましたけれども、現在このように私立での一貫校の設立の動きがございましたので、その様子を見守りながら現在まで来たところでございます。したがって、財政的な面でのという御指摘ではなく、中身についての部分での経過でございます。
３点目の、中高一貫校への支援ですけれども、これは財政、そして具体的な人的な面というよりも、現在、公立、私立それぞれ共通の課題も抱えておりますので、その課題解決に向けての共同歩調、あるいは、協議を行うという面で支援というふうに考えております。
○広谷副委員長
県としたら、私立のそういう計画があったから、その様子を見ながらということの説明ですけれども、県がその気になって設立しようと思ったら、私立の計画を待っていなくても十分できたと思うのですけれども、私立の計画があるから県立はそれを待っているのだという受け身でなしに、県立でやろうかとしたらできたのではないのですか。そのあたりはどんなですか。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。御指摘のとおりなのですけれども、ただ、中学生の選択肢としてどのようなものを準備するのか、あるべきなのかという観点で、県立と私立と両方に設立の動きがある中で、片方がつくってしまって片方はやるなという議論にはなかなかなりにくいかというふうに考えました。そのような経過でございます。
○広谷副委員長
それは私立の学校法人なりといろいろ協議はしてきたのですか。おたくがつくるのか、うちがつくるとか、そういう話し合いというそういう場があったわけですか。
●横濵教育長
これには長い歴史がありまして、西部地区には中高一貫校がございます。それから、中部地区にもこの平成18年度ぐらいですか、できました。残るのは東部でございまして、東部地区に県の直営一貫校をつくろうということを考えておりました。その中で、まず、鳥取大学のほうが中高一貫校の設置構想を出されまして、鳥大が進めるということでありましたので、我々は、ではしばらく様子を見ようということでありました。私どものほうは鳥大のほうで話が進むと思っていましたところが、鳥大がやめるということでありまして、ではやろうということで調査費等も予算でお願いして、この準備にかかりました。そうこうするうちに、鳥取市内の、具体的には鶏鳴学園さんのほうですね、そういう構想が持ち上がりまして、議会のほうでもどうなっているかということもたびたびお尋ねいただきました。
その中で、私も民間の動きがある中で、いわゆる民間の動きがある場合にはその様子を見るというふうにしておりましたので、そのまま様子を見てきました。
そうこうするうちに、ネックでありました土地の取得ですね、これが中国財務局のほうから許可がおりたということで、今年の４月になりましたので、一気に構想を発表されて具体化されたということであります。したがいまして、平成26年に中学校と高等学校、同時開校ということであります。
我々はこういうことがなかなかすっきりしなくて、もやもやしていたわけでありますけれども、はっきりと民間のほうでつくるということが正式に出されましたので、この様子を見るという段階からもう一歩後退していくのかなというふうに思っております。
○広谷副委員長
今までの経過はちょっと知らなかったものだから、ちょっとお尋ねをしました。よくわかりました。
◎浜崎委員長
大体出尽くしたと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次のその他に移りたいと思います。
その他で、執行部並びに委員の方で何かございましたらお伺いしたいと思います。
○鉄永委員
教育長さん、小・中・高の連携というのは私、相当期待しているのですけれども、この間も倉吉東高だったかな、先生と話しする機会がありまして、中部は井の中のカワズだったと、中学校までが。要するに、中部で試験していたら、全国レベルと比較が余りなかったので、高校の状態を結局中部の中学校は知っていなかったのではないかと。ですけれども、今は連携を始めてわかっていただけたと。ですから、我々も高校の教員だけれども、中学校にもおりていって、もうちょっと中学校も広げてやっていきたいというような抱負を述べておられまして、それはいいことだというふうに思ったのです。
それで、ちょっと１点聞きたいのは、高校から中学校、あるいは中学校から小学校に教員が異動になった先生は何人ぐらい、ことしはされたのですか。連携って、籍まで移された方というのは。なし、あり。
●横濵教育長
小・中はもちろんありますし、それから中から高にもあります。それから小・中から特別支援学校もありますし、それから高校から特別支援学校にもあります。高校から小という例は……。
○鉄永委員
高校から中。
●横濵教育長
高校から中はないですね。
ただ、そういうことをよりしやすくするためには、またやることは大事だと思いますし、しやすくするためには採用試験のあり方を少し考えてみる必要があるなというふうに思っております。採用の枠をどうするかという、この設定がうまくいきますと、その枠の中で異動できるということものでありますし、あるいは併願をさせて、こちらのほうで、中学校が第１、小学校が第２だったら小学校に持っていくとか、それができますので、そういう形で人事交流ができやすいような採用試験を目指していく必要があるのかなというふうにも考えております。
○鉄永委員
私もその方向を検討されるべきだというふうに思いましたのは、小学校ですか、大量に来年度から出ますよね、退職者が。ですから、補充が出る、必要になってきます。ところが、高校はないですよ、余り。
●横濵教育長
高校はないですね。
○鉄永委員
そうしますと、高校の学力向上なんて幾ら言っても、断絶ができてしまって。やっぱり教員も適正な年齢配置というのは必要だと思うのです。それができにくくなっているのでないかと、近年。優秀な先生はみんな県外に出てしまいますよね。特にこの間、大阪なんかのを見ておりますと、非常に倍率も低くなって、それでどんどんあっちに行ってしまっているですよね。優秀な人はどこでも通りますから。そういうことを検討すれば、もっとやっぱり総合的に採用試験のあり方というか、人数のあり方も含めて検討されたほうが。今おっしゃったようなことをよく検討してください。
もう１点聞きたいのは、採用試験は遅いのですか、鳥取県は。日にちは。
●横濵教育長
遅いことはないと思います。大体７月に、ほとんど同時期に。１週間ぐらい前後があるかもしれませんけれども、同じ時期にやっております。
○鉄永委員
そうですか。
私も確認せずに、ちょっと聞いたものですから、聞いたところなのですけれども。
何かよく調べてみられたらいいのではないですか。ほかの都道府県で鳥取県より早いところはどれぐらいあるのか。
●山根参事監兼高等学校課長
高等学校課でございますけれども、おおむね１次試験が中国５県でも７月にどの県も実施をしております。７月の第３土日でありますとか第４土日あたりですので、優秀な人材確保のために、なるべく他県とは重ならないような日程をしながら、ほぼ同時期に実施をしております。
○鉄永委員
関西圏と比べて言われたのだと思うのですよ、多分。ちょっと調べてみて、実態をちょっと検討していかれたほういいのではないかと思います。もしも急なことであれば、それでいいですけれども、やっぱり優秀な人材をいかにとるかということを考えていただきたいと思います。
◎浜崎委員長
検討を見据えた調査をまたしていただくということで、よろしくお願いします。
ほかに。その他でありますが、何か委員の皆さんで。
○伊藤（保）委員
総合事務所の所管はここですね。
◎浜崎委員長
そうです。来ていない。
○伊藤（保）委員
きょう、新任の総合事務所長はなぜ来ていないのですか。
やっぱり総合事務所の所長ぐらいは、せめてきょうは案内して紹介すべきだよ。もう少し、やっぱりそれは配慮が足らないということなのだ、総合事務所に対する。皆さんはやってるやってると言うのだけれども、実際がこういう事実があるということは、配慮されていないということなのだよ。もう少し検討、委員長、しっかりと。
◎浜崎委員長
はい。
ちなみに、これはずっと慣例的に総合事務所の所長は呼んでいないということなのですかね。ちょっと今の伊藤委員の御指摘が、大変重要な御指摘があったので、私のほうからもちょっと聞かせていただきたいのですが。
実は、私も事務的に、いわゆる把握していたというか認識していたというか、事務的にそれを理解して、そのままにしていたと。例えば総合事務所長は出席ないのですかということは、事務局にちょっと聞かせていただきましたが、それ以上の話はしておりませんでしたが、改めて総務部長、何か今の御意見に対して。
●野川総務部長
私も確認が不十分でありました。本来であれば、この新年度の早々の常任委員会に出席をしていただくべきだと思っております。もしお許しがいただけるなら、５月のときでも引き延ばしていただいて、かつ総合事務所の議題も考えさせていただきまして、報告がてらごあいさつをさせていただくように連絡したいと思います。どうも済みませんでした。
◎浜崎委員長
今せっかく伊藤委員から御指摘がありましたので、５月に、委員の皆さん、よろしゅうございますでしょうか。５月に改めて、今、総務部長が申し上げたそういった意味合いにおいて出席をいただくということにさせていただきます。よろしくお願いをします。
ほかに。執行部の方も含めて、その他で何かございますでしょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
その他までのスケジュールはすべて終わりました。
次回の常任委員会は５月21日月曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
委員の皆さんには御相談がありますので、その場に残っていただきます。
執行部の皆さんは、これで終了であります。御退席をいただいて結構であります。
大変お疲れさまでした。今後ともよろしくお願いします。
（執行部退席）
それでは、若干退席者が残っておられますが、時間の関係上、進めさせていただきます。
まず、県内外、内と外と両方でありますけれども、３月の常任委員会の際に、今年度の常任委員会の県内外調査について皆さんに御相談する旨を申し上げました。委員の皆様から、特段の、特段のですけれども、御意見がございませんでしたので、案として作成をさせていただきました。
お手元の資料ということで、スケジュールと、それからまずは県内の調査ということで入れさせていただいております。
まず、県内調査についてでありますが、この日程、５月の21日の常任委員会終了後の午後に県内調査を実施したいというふうに思っておりますが、どうでありましょうか。テーマはここに書いてあるとおりであります。中学において武道が必修になったということでありますので、安全確保等ということで、柔道がかなり人気があるようでありますけれども、その辺の実態という部分。体育の授業は見られないみたいでありますが、先生にいろいろと聞かせていただくというようなところ。それから、御存じのとおり少人数学級ということで２年生、３年生、スタートを35人学級でしましたので、この２点をテーマとして、時間的な都合もありますので、東部の中学校に行かせていただくというようなことで、どうでございましょうか。そういう方向でさせていただければと思いますが。また‥‥（「常任委員会の日ですね」と呼ぶ者あり）はい、常任委員会の日の終わってからということで、よろしくお願いをします。
それでまた、訪問先が決まりましたら連絡をさせていただきますので。では、任せていただくということで、私と副委員長とで詰めさせていただきます。
県外調査です。ここに資料を出させていただきました。それで、個人的な皆さんのスケジュールはもちろんわかりませんが、人間ドックは全部そこは県外調査の日にちには入れておりませんので、そこは全部外しました。もうすべて、ここにおられる……（「どうも調べておられるようでございます」と呼ぶ者あり）ええ、調べました。（「調査が行き届いているようです」と呼ぶ者あり）それで、あえてそれは出さないように、ちょっと個人情報になりますので、出さないことにしました。そういうことで、これは事務局が一生懸命ちゃんと調べてくれました。
それで、要はどこにさせてもらったらいいかということです。日にちを最初に押さえたほうがいいと思いますので、日にちが中途半端で、向こうに対してアポイントをとって、またこっちが行けないということで変えるということもありますので、まず順序としては、どうでしょうか。
それで、この６つほど出しました。ちょっと絞らせていただいて申し上げさせていただくと、御意見があれば聞きますが、７月中、せいぜい８月の頭までの……（「７月に行きましょう」と呼ぶ者あり）という御意見もいただいております。７月中でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうなると、済みません、案１、２、３の辺でありますが、今はまだ詰めないほうがいいと。例えば５月ということ、だけれども５月ということになると、またそれからどこに行くかというので、向こうにまた連絡をとる……（発言する者あり）いいかな。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その日にちは……（「お任せします」と呼ぶ者あり）お任せでいいかな。（「副委員長の仕事だ」と呼ぶ者あり）副委員長の仕事ということでありましたので、ではそういうことで。
特に今、ここはいけないというのがありましたら。（「いや、いいです」と呼ぶ者あり）いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
では……（「要望だけ」と呼ぶ者あり）要望、どうぞ。
○澤委員
７月のできるだけ早いうちがいい。
○鉄永委員
学校へ行くのだったら、早いほうがいい。（「夏休みになっちゃう」と呼ぶ者あり）
◎浜崎委員長
ああ、そうですね。行くところにもよるということですし。
そうしましたら、皆さん、これだけはよろしいでしょうか。案１か案２の辺で。（「はい」と呼ぶ者あり）
今の要望もありましたし、学校の件も今、鉄永委員から言われましたので。
では、その方向でさせていただきますので、またよろしくお願いをいたします。
それで、ではそういうことで、次回の常任委員会で調査先の候補について、また皆さんに御相談をかけたいと思います。
では、以上をもちまして常任委員会を終わります。どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後０時25分 閉会
|