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会議の概要
◎上村委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開催いたします。
それでは、本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の予備調査は平成25年度当初予算等にかかわるもので、分量が多いため執行部の入れかえを行うこととし、本日は商工労働部、企業局、労働委員会について、２月25日月曜日は農林水産部について行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
なお、平成25年度当初予算につきましては、事業の所管の変更が予定されておりますので、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了解願いたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、内田博長委員と錦織委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまより商工労働部の付議案の予備調査を行います。
まず、平成25年度当初予算関係及び予算関係以外につきまして、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、２月定例会に提案しております商工労働部所管の平成25年度の議案について説明いたします。
お手元にございます議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
議案第１号は平成25年度一般会計予算に関するもので、当部関係では154億4,500万余をお願いしております。
また、議案第７号は平成25年度中小企業近代化資金助成事業特別会計予算に関するもので、１億3,300万余をお願いしております。
平成25年度の商工労働部の当初予算の主なポイントといたしましては、本県の製造業は海外シフトや事業再編によりまして受注減により生産水準が低下するなど、県内の経済、雇用を取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところであります。電機機械関連産業を中心とした主要産業の立て直しや新たな成長分野を切り開くことにより、本県産業の構造改革を行っていく所存であります。
本県の豊かな資源を活用した農商工連携、農医連携を推進するとともに、医療機器産業分野への県内企業の参入にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、県内製造業が行う新たな製品や技術開発など新分野進出を強力に支援するほか、金融円滑化法の終了を控え、商工団体や金融機関等と連携した中小企業支援ネットワークの支援体制を強化するとともに、商工団体のネットワークを活用した需要創出や企業連携の推進にも支援をしてまいりたいと考えております。
このほか、積極的な企業誘致はもとより、製造業など人員削減の影響を受ける離職予定者と受け入れ企業のマッチングを進めるための支援を引き続き行うなど、雇用創造１万人プロジェクトを強力に推進し、農林水産、福祉、教育などを含め精力的に幅広く雇用を生み出していきたいと存じます。
さらに、本県の北東アジアゲートウェイ構想に不可欠な航路である環日本海定期貨客船航路就航への支援を引き続き行うとともに、北東アジアゲートウェイ構想を一歩進め、県内企業の東南アジア進出を支援するためのビジネスサポート拠点をタイ・バンコクに設置することとしております。今後とも急がれる緊急経済対策につきましては、機動的、迅速に対応してまいる所存であります。
予算関係以外の議案では、企業立地事業助成条例の全部改正や高等技術専門校の位置、名称等を定める条例の一部改正がございます。
詳細につきましては、担当室長、課長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
引き続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。25年度の商工労働部の組織改正でありますが、今回の経済対策、雇用対策、機動的に柔軟に取り組むための組織改正を予定しております。
主な改正内容といたしましては、企業立地部門を立地戦略課に改め、商工政策課が所管する経済再生成長戦略や総合特区と連動させながら、企業誘致に戦略的、機動的に取り組むこととしております。
また、県内企業の物づくりや海外展開、経営支援等に一体的に取り組むため、経済通商総室と産業振興総室を統合いたしまして、経済産業総室を設置することとしております。
さらに、県内全域を対象に企業ニーズに的確に対応した職業訓練を提供できるよう、企画立案及び実施を一元化するため、２つの高等技術専門校を統合した産業人材育成センターを設置することとしております。
◎上村委員長
そういたしましたら、続きまして担当課長等から順次説明を求めますが、今回は説明が長時間に及びますので、質疑につきましては分量等を見て適宜行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
●小林商工政策室長
商工政策室でございます。３ページをお願いいたします。
まず、職員人件費でございますが、組織改正がございました。これは費目によって分けております商工総務費によるものでございまして、４億4,000万余でございますが、一般職員64名。昨年度はこれ48名でしたので、若干ふえております。
下の欄、商工労働部管理運営費につきましては、これは部の事務費でございます。600万余を予定しております。
４ページをお願いいたします。新規の事業でございます。経済・雇用振興キャビネットサービス業生産性向上プロジェクト推進事業（「おもてなし経営」の実現）でございます。267万5,000円でございますが、このサービス産業というのは経済にとっては非常に大きなところを占めておるわけでございますが、なかなかその生産性が伸び悩んでいるという部分でもあります。これは日本人が細かいサービスを求めるということもあるのですけれども、そういった部分にサービス工学という製造業のような科学的、工学的な立場からメスを入れまして、そこでこの５Ｓと書いてありますけれども、中身をもう一回点検させていただいて、そしてよりよい経営スタイル、そしてサービスの向上を図ろうというものでございます。
今年度やらせていただこうと思っているのはサービスイノベーションセミナーということで、そういった生産性の向上がいかに大事であるかというセミナーをまず開催させていただきたい。ここのテーマにございますように、生産性向上によるおもてなし経営の実現、顧客満足と業務効率、二兎を追うというような形で進めていきたいと思います。
さらに、テーマ別の分科会でおのおの各お店によっては課題が違いますので、分野ごとで分科会を開きたいと思っております。
このキャビネットと申しますのは、事業者さんに集まっていただいてその中でお話し合いの中から出てきたものを施策化するというものでございまして、このほかにもございますけれども、この事業もそれであります。
５ページをお願いいたします。建設業多角化経営支援事業でございます。これは建設業者が公共事業依存型から脱却を目指して行う新分野進出に対して支援するものでございます。継続でございます。
主なものといたしまして、建設業新分野進出アドバイザー設置事業でございます。東部、中部、西部、それから日野、ここに今アドバイザーを置いているのですけれども、来年度も４名の体制で置かせていただこうと思っております。
補助金でございます。補助金につきましては、これは年度をまたがって支援していくものでございますので、平成24年度継続分が1,500万余、それから25年度新規分が3,700万余をお願いしております。進出検討型、事業化実現型おのおのございまして、まずどの分野に出ていくのか。そういったものを検討していただくことが大変重要でございまして、なかなか新分野への進出というのは難しいことがあります。そこで、ちょっと手厚く３分の２の補助という型で限度額100万円の進出検討型、それから事業化実現というのも３分の２で300万用意させていただいております。さらに、ここで新分野に行ったところに新規雇用とか従前から雇用している事業者の方のシフト、この人件費についても若干見るようにしております。進出検討型12カ月、事業化実現型24カ月を予定しております。
そのほか、審査会でありますとかそういった新分野進出に出ていく進出塾というものを開催させていただこうと思っております。
６ページをお願いいたします。建設業介護ビジネス参入支援事業でございます。継続でございますが、これは建設業の皆様にお話をお聞きしたときに、介護ビジネスというものが非常に有望であるという形で意見が出されたときにつくらせていただいた事業でございますけれども、平成24年から始めておりまして、平成24年継続分が1,800、それから新規分が750という格好にしております。
まず、750万ですが、これは３件一応予定しているのですけれども、３件のうちの半分を計上させていただいています。２年間ぐらいの事業でございます。
中身でございますが、まず介護ビジネス運営準備事業という形で、介護ビジネスというのは非常に専門家も必要ですし、事業計画をしっかり立てないといけないということもございますので、介護ビジネスへの参入を目指す県内建設事業者等がまずここで事業計画を練っていただく、こういったものに対しての助成でございます。
既に介護ビジネスに出られた場合、あるいは出てこれから展開していかれる場合に差別化をしていく。住民の方にとってよりよいサービスを行っていくための差別をしていくような事業の計画を立てる場合、これに対しても３分の２の補助金を予定しております。さらに、補助期間につきましては、平成27年３月末ということにしております。
おはぐりいただきまして、７ページをお願いいたします。鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業でございます。継続でございます。
東日本大震災以降、ＢＣＰ、事業継続をいかにしていくかというのの注目が高まっています。西日本ではリスク分散という形で進んでいるのですけれども、東日本ではもうこのＢＣＰ計画があるというのが取引の大きな条件になるというようなことも聞いております。そういったところで、事業継続のみならず平常時の社会的信用とか経営のあり方とか、そういったところで県としては県内企業さんにこのＢＣＰの策定をしていただきたいと思っております。
そのために、まず事業内容でございますが、ＢＣＰの普及啓発、これを行ってまいりたいと思っております。今までは県が独自でやっていたところでありますが、今回から、25年度からですが、商工団体等にも主体的にかかわっていただきまして、より多く普及啓発をしていきたいと思います。回数を増加したり業種別とか地域別とか、そういった形でＢＣＰの大切さを訴えていきたいと思います。
計画といたしましては、大体30人以上の企業が県内には約470～480社あるのですが、そのうちの３割ぐらいにはぜひつくっていただきたい。要は５年間で150社ぐらいの計画を立てていただければと思っております。
そのためのまた支援といたしまして、（２）に上げておりますが、ＢＣＰ策定の支援という形で、まず策定研修会、これをさせていただこうと思っております。既に今年度にＢＣＰの業種別のモデルというのをつくろうとしています。もうほぼでき上がっておりますが、食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、電機機械という形で、それぞれの業種ごとにこういった計画が望ましいのではないかというモデルをつくります。それを見ていただきながらここに参加していただいて、策定していただこうというものでございます。
そのモデルだけでは対応できない、そういった特殊な場合につきましては専門家活用していただいて、個別に策定支援をするということも考えています。これが専門家活用による個別策定支援でございます。
支援といたしましては、約20社ぐらいを想定しております。補助金は上限30万でございます。10分の10の補助を考えております。
さらに、この企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進という形で、ＢＣＰを磨き上げていただく。そして経営に資していただこうという形で、そういったものも考えております。
８ページをお願いいたします。雇用創造１万人プロジェクト推進費でございます。当室は、この雇用創造１万人プロジェクトの一応取りまとめ課ということになっておりまして、この中で上げさせていただいている予算は会議費でございます。
雇用創造１万人は推進会議という官民トップ会議がまず１つございます。その下に雇用創造１万人プロジェクトチーム会議、これは官民実務レベル会議で、民間事業者さんの実務者と、それから官のほうの実務者が集まる会議でございます。この会議費を入れさせていただいております。
一番下に参考として今年度の目標も掲げさせていただいております。別途全員協議会でも説明があったと思いますが、161億円というまとめますと雇用だけではないのですけれども１万人の関係の予算がございますが、目標といたしまして平成25年度は2,400人を目指しております。今までのところ実績数値で平成24年度は1,971、見込みとしましては2,616ということでございます。
次のページをお願いいたします。９ページ、鳥取県経済成長戦略推進事業でございます。経済成長戦略を平成22年度４月ですが策定いたしました。10年間の計画でございます。ＧＤＰを700億円、それから雇用創出で約7,000人を目標として設定しております。大体これが成長率換算で年0.3％。ただし、今0.7％というのが既存部分の事業で成長を見込んでおります。残念ながら、現在の経済環境は非常に厳しくて、0.7％が達成できる見込みがございません。そこで、今、見直しをしているところでございますけれども、今年度中には新しい再生戦略という形で、今進めているところでございます。
この25年度につきましても同様に、その再生成長戦略を進めていくという形で会議を開催させていただく経費だけを上げさせていただいております。開催回数は２回程度ということでございます。
10ページをお願いいたします。産業政策形成事業でございます。経済・雇用振興キャビネットと申しましたが、この事業は政策をつくっていく上で業種、業態ごとにどんな課題があるか、それから外部環境変化、どのように対応していくか、そういったものを企業経営者の方と一緒になってオーダーメード型で新しい政策を生み出していくための事務費でございます。
想定課題としましては、事業環境変化、円高、デフレ、今は円高は若干修正されていますが、長引く円高あるいはデフレーション15年間、国内大手メーカーの事業再編等々に対して、物づくりの実際のそういった産業の振興方策、雇用創造に向けた産業振興方策、さまざまなものに一応課題があれば業種ごとに対応していこうというものでございます。一応想定回数としましては、３つの分野で各４回開きたいと思っております。
10ページの一番下は、これは職員人件費でございます。大きく減っておりますが、これは組織改編によるものでございます。これは10名分、立地戦略課分の人件費でございます。
11ページをお願いいたします。新規事業、コンテンツ産業創出検討事業でございます。
国際まんが博を契機に、コンテンツ産業の起業と誘致を目指すというのが商工労働部の役割だろうと思います。この中で、まだまだ米子という地域というのがクリエーターたちにとってどれほど魅力があるのかというのが実はもう一つはっきりしません。そこで、地域が一体となって機運を盛り上げて、全国から米子が注目されるようなそういった仕組みを考えたいと思っています。
まず、主な事業内容といたしましてコンテンツ産業創出検討会の開催ということで、どうすれば米子に着目していただけるのか。それをざっくばらんに有識者の方々に集まっていただいてやろうという会を開きたいと思います。
発信もしていくという形で、国際フォーラムを考えて思います。デジタルハリウッドｓｔｕｄｉｏ米子は25年１月に開校いたしましたが、同時にタイのバンコクにおいてもバンコク校が25年１月に開校いたしました。そこと連携いたしながら、国際フォーラムができればと思っております。
なお、あわせまして、今、漫画とかアニメとかを使ったいろいろな産業が文化観光局のほうで展開されていますけれども、そちらの御紹介もさせていただいて、どういうような活用方策ができるのかというような展示会もさせていただきたいと思っております。
12ページをお願いいたします。【経済・雇用振興キャビネット】素形材産業高度化総合支援事業でございます。これは24年度は同じような事業があったのですが、素形材産業高度化支援事業と言っておりまして、総合という文言を入れさせていただきました。
今回、キャビネットから出た意見といたしまして、円高等の影響で電機機械関連の事業所がほとんど海外へ移転している。国内では戦えない。それから、新興国ではできないような新素材に行かなければいけないという形で、要は物づくりの産業なのですけれども、金型とか鋳造、鍛造、プレス等ありますが、そういった方々皆さんちょっと危機感を覚えておられます。
その中で２つの方向があると思いまして、国内生産、もう国内ならではのものをつくる。それから、もう１つは国際化への対応でございます。それに対しまして、今回総合支援という形でやらせていただこうと思っています。
新素材、高度部材への成形技術の確立という形で、まずは既に取り組んでいるそういった素材ごとに明らかになってくる特性とか性質等、新しい分野のマグネシウム、アルミニウム、チタン、二相ステンレス、まだまだ商品の新しいものが生まれてくる可能性がある分野でございますが、そこに対して研究会をそれぞれの部材ごとに立ち上げようと考えております。
技術開発、海外展開への対応支援という形で、これは企業さんが取り組むものに対して直接支援するものでございます。今までは技術開発だけだったのですけれども、それに対して海外調査でありますとか世界市場で戦えるグローバル人材の育成でありますとか、そういったところに支援をしてまいりたいと思います。１事業につき最大2,000万円、全体で５件を予定しているところでございます。
さらに、（２）に書いておりますが、製造中核人材の育成支援という形で、生産技術力向上のために講習会開催とか、それから事業者の希望に応じた専門家を個別に派遣したりとか、要は生産現場で必要な人材育成をやるというのを、これを今回新しくつくりました人材育成センターでやらせていただこうと思っております。
13ページをお願いいたします。【経済・雇用振興キャビネット】食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。これも継続でございますが、こちらも食品業界から出てきたニーズを捉えて事業化したものでございます。
現在、食品加工業はたくさんありますが、ＨＡＣＣＰとかＧＮＰとかＩＳＯとか、要は認証取得でございますが、衛生管理対策というのが安全安心という意味で非常に求められています。取引もそうですし、それから海外展開をやるにも絶対必要になります。そういった県外、国外の取引先に販売拡大を目指すために、このＨＡＣＣＰとかＧＭＰとかに認証取得をしようという企業さんを応援しようというものでございます。
まず、１つ目にワンストップ相談窓口という形で、産業技術センターの食品開発研究所に試験的にワンストップ機能を持たせたいと思っております。配置人員は２名でございます。
もう１つは、直接企業さんへの支援でございますが、認証取得等へ支援ということで、書いてありますようにバイヤーや消費者からニーズが増大している安全安心への対応のために認証取得される企業に対して、その必要な費用、これの２分の１、250万円で支援するものでございます。なお、国外、海外向けの場合については、500万円という上限にしております。予算枠といたしましては、国内認証枠10件、海外認証枠３件を予定しております。現在まで、平成24年12月末現在で163件の相談に応じておるところでございます。
14ページをお願いいたします。中小企業支援強化対策事業でございます。450万余でございますが、これは事務費がほとんどでございます。商工労働部の中で、経済団体の活動への参画あるいは商工関係団体、大学との意見交換会の実施、それら資料の作成、データベースの管理等々でございますが、企業訪問、意見交換、それから企業情報収集、そして施策普及資料作成等を考えておりますが、企業情報収集等につきましては日経テレコムとか帝国データバンクとか、そういったものへの費用でございます。
職員がそれぞれ青年経済団体に加入して団体の一員としてやっていく、東中西に各１人ずつ会員になっていただいて実施する費用でございます。その中で、ここに書いてありますような活動、倉吉商工会議所青年部とか米子商工会議所青年部とかの事業に参画しているというものでございます。
14ページの一番下でございますが、これは廃止事業でございます。水ビジネス実現化モデル構築事業をやってまいりましたが、モデル的に支援してまいりました。１社がモデル事業として支援してきましたが、当該の事業者以外には申請の見込みがないことから、今年度で終わるものでございます。
なお、その１社におきましては、現在排水事業の関係でかなりいいところまでいっているとお聞きしております。
◎上村委員長
重ねて申し上げますが、ちょっと時間がオーバーしそうでございますので、説明をもう少し簡潔にお願いします。量がたくさんあって悪いのですけれども、よろしくお願いします。
●西村経済通商総室経営支援室長
経済通商総室関係を説明させてもらいます。私からは、そのうち経営支援室の関係でございます。
15ページをお願いいたします。経営力強化緊急支援事業でございます。これは商工団体の経営支援活動を一歩踏み込んだ、中小企業者に実利をもたらすようなそういった積極的な取り組みを促そうということで、補助事業として立てさせてもらっております。
内容につきましては、商工団体が行います事業創出のための活動費、それからその中で特に企業連携とかに取り組む企業さんを商工団体のほうで支援する、そういった補助事業を商工団体のほうに持たせようというものでございます。あともう１つが商工団体の職員に中小企業診断士資格者をもっとふやすことによって、質の高い支援を展開していこうという事業でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業でございます。これはこれまで県の商店街支援は国の補助採択になったものについて上乗せ補助として実施しておりましたが、それ以外にもう少し小回りのきく小さな規模のものにつきましてもまちなかにビジネスを誘導、定着することによって商店街を活性化させようというものでございます。
内容といたしましては、１つとして商店街振興組合が取り組みます各種の環境整備の事業、それからいろいろな住民ニーズとかにマッチした個店の出店について支援する、そういった事業でございます。それぞれ限度額は、１件当たり300万ということで設定させていただこうと思っております。
続きまして、17ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金でございます。これは商工会議所、それから商工会、商工会連合会の経営支援活動に要します人件費と事業費を予算措置しておるものでございます。基本的には、従前どおりの考え方で交付金として標準的な額を措置しております。
ただし、商工会及び商工会連合会につきましては、平成18年当時に定員削減計画を策定しておりまして、その最終年度ということで２名減少することになりますので、その分が減額となっております。ただし、このことにつきましては昨年、決算監査で御指摘をちょうだいしまして、厳しい経済情勢を踏まえて商工会、商工会連合会の職員の増員を図るべきということで、計画を一部見直しまして３名増員ということで、平成25年度、本来112名となるところを115名ということで交付金措置しておるものでございます。
続きまして、中小企業連携組織支援交付金でございますが、これも同じく中小企業団体中央会の組合支援に要します人件費及び事業費を措置したものでございます。最近の景気の低迷等によりまして、組合活動が非常に弱い動きになっていますので、そのあたりを次世代リーダー育成でありますとか産業振興機構との連携による販路自主開拓、そういったことに取り組んでいくというものでございます。
なお、先ほど説明しました経営力強化緊急支援事業でございますが、これも商工団体のこういった一連の経営支援活動に要する補助事業でございますが、これはあくまで平準的な活動費を措置しております交付金に対しまして、特別な支援をやってほしいということで補助事業にしております。15ページの経営力強化の支援実績を踏まえて、成果実績を踏まえて、将来的には交付金化ということも検討していきたいと考えております。
続きまして、19ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございます。これにつきましては、昨年の６月にとっとり企業支援ネットワークにつきまして、金融機関や商工団体の取り組みをバックアップして対象企業の掘り起こし等を行います経営再生サポートセンターを設置するなど、昨年の６月補正で体制を充実いたしております。基本的にその体制を充実するとともに外部専門家の活用につきまして、従来中小企業診断士や税理士さんを中心とした経費を想定しておりましたが、ほかに弁護士でありますとか公認会計士、それから経営コンサル、デザイナーさん、あらゆるそういった専門家の活用をできるように一部充実しております。
ちなみに、平成24年度、昨年の９月から活動を展開しておりますが、これまでの連携支援件数としましては38件ということでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。上下に事業を掲げておりますが、１つは中四国ブロックでの商工会女性部の交流会についての助成、それから下のほうがレディース中央会についての全国フォーラムの開催費助成でございます。それぞれ基本的には開催団体の自己負担で実施するものでございますが、一部どうしてもその自己負担で足らない部分を県で補助するということで、１件ごとの査定に基づきまして必要額を措置しておるものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。まちなかビジネス創出支援事業でございます。これは平成21年度から開始いたしております民間の創業支援者が行うそういった活動費を支援しようとするもので、４事業をモデルプランとして採択いたしまして、複数年度の事業実施ということで展開いたしております。25年度がモデル事業の最終年度になりまして、真ん中に掲げております２の事業内容の表の中の２つの事業につきまして、それぞれ利子助成や事業費補助等を行おうとするものでございます。
なお、この事業につきましては複数年度ということで、過年度分の債務負担行為を設定しておりまして、179ページにその内容を掲載しております。詳細につきましては、ここでは省略をさせていただこうと思います。
続きまして、22ページ商業振興費でございます。これにつきましては、下に掲げておりますように大規模小売店舗の審議会でございますとか小売商業の活動調整事業、中心市街地の活性化、そういったものにつきまして県の事務費を措置したものでございます。あと、４番目でございますが、商店街振興組合が行います各地域の組合への指導事業費の補助といった内容でございます。
続きまして、１ページ飛びます。24ページをお願いいたします。４つの事業をページ内に掲げておりますが、これいずれも今年度で廃止事業ということでございます。
１つはまちなかスローライフ商業活性化事業ということで、24年度まで倉吉の赤瓦が実施します時間消費型サービスについての開発事業を支援したものでございます。
もう１つ、地域商業活性化促進事業ということで、国の上乗せ助成といたしまして米子の元町通り商店街の環境整備事業について県が上乗せ補助をしたものでございます。来年度は現時点で予定の事業がないために、予算を計上しないものでございます。
それと中四国ブロック商工会青年部交流会につきましては、これは臨時事業ということでゼロということでございます。
一番下の新産業ネットワーク構築事業でございます。これは繊維関連事業者の連携を図ることによって業界の活性化を図るための、そういった事務費的なものを計上しておりましたが、来年度以降は最初に御紹介いたしました経営力強化緊急支援事業の中の連携支援という取り組みの中で支援をしていきたいと考えております。
続きまして、25ページをお願いいたします。企業自立サポート事業（制度金融費）でございます。これにつきましては、基本的には前年と同様の内容の資金メニューなり規模で実施したいと思います。特に最近の厳しい経済情勢を踏まえまして、中小事業者の経営再生への取り組みの資金繰りを支援するといったものを基本的に据えて実施をしたいと思います。
１つとしましては、昨年６月補正で創設しました経営再生円滑化借換特別資金、これは返済期間15年という超長期の借りかえ資金、こういったものを継続したいと思います。
（２）のアの部分ですが経営活力強化資金、これにつきましては保証協会が100％保証することによって、金融機関がノンリスクとなるそういった資金制度でございます。こういった使いやすい制度につきまして、中小企業者の方が使いやすい制度を充実しながら継続していきたいと考えております。予算枠につきましては450億円ということで、前年同額を計上させてもらいたいと考えております。
26ページの一番下のところでございます。この制度融資につきましては信用保証つき制度としておりまして、保証協会の最終貸し倒れリスクの２分の１を損失補償するという仕組みを取り入れておるものがございます。当該年度につきましては、そこに書いてございますが、経営活力強化資金、それから再生支援資金、経営再生円滑化借換特別資金ということで、新たな債務負担を設定させていただきたいと思っております。該当します債務負担の調書を164から165ページに掲げております。そちらのページの案内は省略させてもらいます。
過年度分につきましても、今申し上げた３つの資金に加えましてチャレンジ応援資金、それから経営活力強化資金といった４つの資金事業につきまして、過年度分で債務負担を設定しております。これにつきましては、169ページから182ページにわたってそれぞれ執行状況を掲げております。詳細は省略をさせてもらおうと思います。
続きまして、27ページをお願いいたします。信用保証料負担軽減補助金でございます。これは県の制度融資につきましては全て保証つき融資としておりまして、これの保証料の利用者負担を図るために、保証協会が引き下げて設定した保証料の減収分を補填するものでございます。
28ページでございます。信用保証協会出捐金250万でございますが、これは２番目の損失金額の算出のところに掲げておりますが、平成18年度以前に実施されておりますセーフティーネット保証、これがやはり100％の保証協会保証で、中小企業者の方が非常に使いやすい資金制度だったのですが、これについての代位弁済がございます。それについてのリスク部分につきまして県が一部負担するということで、出捐金によって補填するというものでございます。
続きまして、29ページをお願いいたします。金融対策費、こちらにつきましては全て事務局の事務的経費でございます。
１つとしましては貸金業の監督事業、それから割賦販売事業者等の監督事業、それからあとは制度融資の立案でございますとかパンフレットの作成、そういった事務的経費でございます。
続きまして、30ページでございます。中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業でございますが、これは従前鳥取県産業振興機構を貸与機関といたしまして、中小企業者の方に設備を安いリース料でありますとか、それから分割のカップ販売で設備導入を支援したものでございますが、今、新規案件につきましては取り扱っていませんが、継続の事業者の方が７社ありまして、それにつきましての必要な資金を単年度で貸し付けしておるものでございます。
30ページの下の段、地域総合整備資金貸付事業ですが、これはふるさと融資事業といたしまして、今年度、日本高度紙工業が米子市に進出した予算につきまして12億円を計上しておりましたが、来年度は該当事案がございませんので、予算を計上しないものでございます。
続きまして、少し飛びまして45ページをお願いいたします。小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償ということで、これも先ほど説明申し上げました鳥取県産業振興機構が実施します設備貸与事業、先ほどのハイテク設備は単県で実施しております事業でしたが、今回このページの分は国制度で従前より実施しておるものでございます。これにつきまして、県は事業者の破産、倒産等によって未収金が損失が発生した場合に、その損失額の45％を上限に損失補償する計画をいたしておりました。それにつきまして、回収もほぼ見通しが立って、大体もう回収もめどがついたという段階に至りましたので、このたび産業振興機構から損失補償額についての予算の提案があったものでございます。
済みません、この小規模事業者等設備貸与事業につきましても、債務負担行為の調書、169ページで過年度分の状況を掲載しております。
46ページでございます。中小企業近代化資金助成事業特別会計の繰出金、これは特別会計で高度化資金貸し付け等を行っております。それに必要な貸し付けの原資の一部、それから事務局の活動費について繰り出しを行うものです。内容につきましては、特別会計で説明をさせてもらおうと思います。
続きまして、次はその特別会計でございますが、186ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。
内容といたしましては、主には国の中小企業高度化資金貸付事業を実施するものでございます。
その一つの貸付事業費といたしましては、現在中国ガス協同組合が地震対策等、それから老朽管の更新等でガス管の更新事業をやっております。鳥取県では鳥取ガス、米子ガスさんが取り組まれておりますが、それに要する事業を中国ガス協同組合に県としても貸し付けを行うものでございます。
真ん中の貸付事業運営費につきましては、事務局サイドの貸し付け、それから債権管理・回収に要する事務経費でございます。
諸費としておりますが、これにつきましては高度化資金等の企業からの返済、それから未収先からの回収、そういったものを中小企業基盤整備機構に償還し、さらに県の原資部分につきましては一般会計に繰り出して返済を行うものでございます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
済みません、それでは23ページにお戻りいただけますでしょうか。運輸事業振興助成事業でございます。こちらは鳥取県トラック協会が行う交通安全対策や環境対策などに、県民が便利で安心な生活や産業活動を営む上で効果の高い事業を行うということで助成をするものです。きっかけは、昭和51年に軽油引取税の税率が引き上げられたことに伴った交付金措置ではありましたけれども、平成23年８月に法律が公布されまして、法に基づいて交付をするものでございます。
主な事業内容につきましては、中欄にありますように交通安全対策あるいは環境対策、労務対策、経営の近代化、情報化あるいは適正化の啓発事業というものですが、中央出捐金につきましては、これは全日本トラック協会が行う全国的な共同事業の財源として使われるというものでございます。
続きまして、ちょっと飛びますが、31ページをお願いいたします。ロシアビジネスサポートシステム構築事業でございます。こちらにつきましては貨客船航路もできたということで、日ロ間のビジネス創出に向けた企業支援体制ということで、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターをウラジオストクの海洋ターミナルに設置をしまして、現地情報の収集とか販路開拓、あるいは輸出入手続のサポート、企業等の受け入れ支援を行うというものです。
それと連動する形で、境港の夢みなとタワーの中に境港ロシアビジネスサポートセンターを設置をしまして、連携を図りながら業務を行っております。
また、その２つの業務を有機的に結ぶためのウエブの展開でございますとか、あとロシアＮＩＳ貿易会への負担金の事業で、トータル2,620万円の計上をさせていただいております。
次に、32ページでございます。環日本海圏航路利用促進事業でございます。これは環日本海定期貨客船航路の認知度の向上のための取り組みということで、広報事業に資するものです。国内全国紙における新聞広告ですとか、それから韓国あるいはロシアでの広報に係る経費として960万余を計上させていただいております。
続きまして、33ページをお願いいたします。環日本海圏航路就航奨励事業でございます。この航路につきましては、平成21年６月以来３年８カ月定期運航を継続してまいりまして、日韓ロを結ぶ唯一のフェリー航路ということで、認知度と信頼性が格段に向上しているところでございます。貨物とか旅客も直接に増加をしておりますけれども、運航会社も努力はしているというものの、日韓関係のことでありますとかロシアの帰り荷とか、まだもう少し安定化には問題、課題を抱えているところでございます。一方で、収益は着実に改善をしているというようなことがあります。
このような中で、競合する束草～ザルビノ・ウラジオ航路ですとか北九州～束草～ウラジオ航路というようなこういう航路の開設計画とかもあるということで、安定化には少し予断を許さないというところになっております。
そこで、鳥取県としましては、境港発のそういうフェリーとかＲＯＲＯ船のネットワークを広げていって、境港の優位性を出していく。あるいは竹内南地区のフェリーターミナルの事業を促進する。それらの視点からいっても非常に重要な航路であるということから、東海～境港の運航経費の10分の１を150万円を限度に助成をする現行の助成制度を、地元の自治体と協調しながらあと１年間、５年目につきましても延長させていただきたいという提案でございます。
続きまして、35ページをお願いをいたします。環日本海経済交流推進事業でございます。これにつきましては、本県は北東アジアを中心に経済交流を進めてまいりましたけれども、韓国、ロシア、中国との経済交流を促進するための訪問団の受け入れとか商談会の開催、あるいは航路関係の会議への参加ということに機動的に対応するための予算でございます。
その他のエリアということで、来年度につきましては東南アジア等も加えて幅広に展開をさせていただきたいと考えております。
次に、36ページをお願いいたします。海外における販路拡大拠点支援事業でございます。これにつきましては、県内企業の方で先駆的に海外に進出を果たしていらっしゃる企業さんに県内企業の方を引っ張っていただこうという趣旨で、海外における常設の県産品の販路開拓拠点を整備し、あるいは県産品の輸出手続支援、それらをやっていただく方、企業さんを支援するものでございます。
具体的には海外の県産品のショップ整備事業、これはハード事業に対する支援でございまして、ショップの開設または輸出に係る施設整備や什器備品購入費の２分の１を300万円を限度として、それから県産品の輸出手続代行支援ということで、外国語商品ラベルの作成ですとか商品輸出手続書類の作成、これらに関する経費につきまして300万円を限度として、それからもう１つ、県産品海外共同販売支援事業ということで、県内企業が３社以上で出品をしまして海外で共同販売の行事を行う場合の設営費ですとか、それから通信販売員の設置に係る経費を支援を行うものでございます。
続きまして、37ページをお願いをいたします。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業でございます。このサミットにつきましては、毎年実施しているところでございますけれども、鳥取県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県の５地域が集まりまして、平成25年度は秋ごろにロシアの沿海地方で開催される予定になっております。このサミットの中の経済協議会、経済関係の事業のほうに訪問団を派遣し、会議に参加するための経費でございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）でございます。これはジェトロ鳥取の貿易情報センターが行っております事業の一部を負担するものでございます。
ジェトロは、御存じのとおり海外ネットワークを太いものを有しておりまして、そのノウハウを県内企業の海外販路拡大の支援に供していくというところで、県としても負担金を支払っているところでございます。ジェトロの全体の地方負担額としましては1,484万円で、そのうち県が80％、1,187万2,000円の負担を考えております。
事業内容につきましては、中の表にございますけれども、ジェトロが行います県内巡回相談あるいは海外セミナー、貿易実務セミナー、あるいは海外の有力企業を招聘した商談会の開催、これらに関する経費を負担をするものでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。境港利用促進事業でございます。境港のポートセールスの推進のための経費と、それから荷主とか船会社への境港利用に係るインセンティブを付与するための事業でございます。
具体的には利用促進事業としまして海上運賃に対する助成ということで、境港の新規利用の荷主さんに１ＴＥＵ当たり、20フィート１本当たり２万円、これを３年間支援をするというもの。あるいは境港の利用拡大ということで、境港利用が15ＴＥＵ以上の企業さんについては、前年増加分に対して１ＴＥＵ当たり１万円。これはことしまでは21ＴＥＵだったのですけれども、少し下限を下げさせていただいて、15ＴＥＵに緩和をお願いをしたいとに考えております。
あと、境港の小口混載貨物の利用事業者への助成としてもう１つ、陸上費に対する支援ということで、環日本海貨客船航路を利用する企業さんについては、１ＴＥＵ当たり１万円の助成額を３年間お願いをしたい。これ１年間でしたけれども、あと２年間ちょっと延長させていただきたいというものでございます。
あと、貿易振興会が主にポートセールスを担っておりますので、その振興会の事業に関する経費でございます。
（３）がことし新規にちょっと計上させていただいておりますけれども、境港から東南アジアに向けたルートということもこれも貨物輸送が可能でございますので、ただ、ここについては余り一般的に利用されていないというところから、荷主といわゆるフォワーダー、その輸送をアレンジをする企業の方がセットになっていただいて、その輸送を商品として売っていくための取り組みを支援をするということで、１事業者当たり150万円を限度に実際のトライアル的な輸送でございますとか、それからその商品を広報していくための経費ということで計上させていただいております。
続きまして、40ページをお願いをいたします。境港輸出入拠点化支援事業でございます。これにつきまして、境港の輸出入拠点化に資するための機能整備を促進する者に対する助成でございます。平成23年度には、ヤマトパッキングサービスの山陰トリニティーセンターをこの事業を活用していただいて整備をしていただいております。
ソフト事業としましては、事業可能性調査で200万円を限度に３分の２、ハード事業につきましては5,000万円を限度として、あるいは雇用拡大としまして、５人以上の新規雇用が創出される場合には、年間1,500万円を限度に通信費とかシステム運営費等々を２分の１の補助率での支援をするというものと、それから県内雇用に係るものにつきましては県内の正規雇用者に一人100万円という事業でございます。これにつきましては、具体的に今のところ何件か相談案件はありますけれども、事業化自体が今見込めるものが具体的にはないので、実際にそういう案件が発生をしたときには、ハード事業につきましてはまた予算で御相談をさせていただきたいと思いますが、ひとまずそのソフト事業分と、それからヤマトパッキングサービスさんの雇用に係る助成の部分を来年度予算として計上させていただいております。
続きまして、41ページをお願いをいたします。環日本海物流円滑化推進事業でございます。これは環日本海地域と境港を結ぶ物流ルートをどんどん開拓をしていこうということで、調整の会議と、それから実際のトライアル輸送に対する経費でございます。
主な事業内容としましては、黒龍江省との物流促進会議を予定しておりますし、それからロ中の国境を越えて中国東北部と境を結ぶというようなそういうトライアル事業に対して、１試験輸送当たり130万円を限度にして５件の予算計上をさせていただいております。
また、輸入貨物の支援ということで、１ＴＥＵ当たり10万円、１事業者当たり300万円を限度とするインセンティブ制度も事業の中に盛り込ませていただいております。
次に、42ページをお願いをいたします。境港の大量貨物誘致促進事業でございます。これは境港を利用して一定以上の貨物を輸送していただく荷主に対して、輸送経費の一部を助成するものでございます。
具体的には、前年度よりも100ＴＥＵ以上ふえて、境港を新規に利用する荷主の方、あるいは既に境港を利用している荷主の方であっても他港から境港にシフトした貨物がある方、あるいは新たに取り扱いを開始した貨物で境港を利用した方ということです。これにつきましては、年間750万円、１ＴＥＵ当たり１万5,000円、年間750万円を限度に３年間支援をするというものでございます。
続きまして、43ページをお願いをいたします。昨今の企業立地に当たりましては、やはり海外との部品の調達とか供給など、いろいろと海外との関連というところが重視をされますので、優位性のある貿易港が近傍に存在をするかということが重要な要素になっております。
そこで、鳥取県への企業立地、境港周辺への企業立地を進めるために、立地企業で境港を2年間で40ＴＥＵ以上使っていただいた企業につきましては、最大で２年間、2,500万円までを支援をするという制度でございます。
具体的な案件につきましては、今のところ来年度1,000ＴＥＵのうちの100ＴＥＵ程度ということで、250万円の今回は予算の提案をさせていただいております。
続きまして、44ページをお願いをいたします。とっとり国際ビジネスセンター運営事業でございます。平成23年７月に、境の夢みなとタワーの中に県内の貿易支援を一元化する窓口として鳥取県産業振興機構のとっとり国際ビジネスセンターをオープンし、支援を現在行っているところでございます。このセンターの事業に必要な経費の予算でございます。
ことしの新たな取り組みとしまして、鳥取県アセアンビジネスサポートデスクを設置したいと考えております。これはタイのバンコクへの設置を予定をしておりまして、業務内容としましてはＡＳＥＡＮ地域における産業展開、市場開拓あるいは観光プロモーション、情報発信、これらを行うものとして委託によって設置をすることを考えております。
あと、従前の事業でございますけれども、北東アジアゲートウェイプラスの実践事業ということで海外サポーターの設置、あるいは商談会の開催、中国５県の産業振興機構と合同で上海での物づくりの商談会の開催、あるいは新たなビジネスモデルの創出ということで県内企業の海外チャレンジ支援、国際ビジネス支援のアドバイス助成などを行います。
また、とっとり国際ビジネスセンターに韓国語、ロシア語のスタッフを平成24年度、今年度までは緊急雇用で置いていただいていましたけれども、25年度につきましては一般財源で、この事業でお出しいただきたいということで、要求額を積ませていただいております。
次に、ちょっと飛びまして47ページをお願いをいたします。中露国境・極東ロシア物流ルート安定化事業でございます。これにつきましては、緊急雇用基金での対応を考えております。これは中ロ国境とか極東ロシアからの物流ルートを実用化、汎用化をするために、株式会社上組の境港支店に業務を委託しまして、２名の雇用をお願いをするものです。
具体的な内容には、輸送ルートの汎用化作業でございますとか輸送の企画、資料作成、それから具体的な活用に向けた営業ルートＰＲということを考えております。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
48ページをお願いいたします。ここから雇用人材創出の事業に入りますので、よろしくお願いいたします。
まず、先に下のところでございますけれども、職員人件費といたしまして一般職員15名分、雇用人材創出分の人件費１億300万余を計上させていただいております。
続きまして、事業の説明に入らせていただきます。
同じ48ページ、上段の、専門的技術者等正規雇用促進事業（正規雇用奨励金）でございます。これにつきましては、県の重点分野職場体験型雇用事業の対象とならない求職者のうち、専門的技術的職業への正社員を希望する者について６カ月のトライアル雇用を実施するものでございますが、制度的にトライアル雇用が６カ月、そして６カ月たってそこで正社員採用と決まってからさらに６カ月後にこの奨励金の100万円を支払うというシステムになっております。そのため事実上発生が１年おくれるという状況になっておりまして、10社、1,000万円分をここに計上させていただいておる次第でございます。
続きまして、49ページでございます。中小企業の求人情報発信支援事業、これは最近就職情報といいますと大手就職情報サイト、リクナビですとかマイナビのいわゆるウエブサイトの求人情報を活用するというのが一般的でございますが、費用がかかりますので、県内中小企業を十分に活用されていないという実態に鑑みまして、就職情報サイトを利用する場合に上限40万、２分の１、上乗せの場合はさらに20万、２分の１というもので支援しようというものでございます。23、24年度と支援してまいりまして、25年度も引き続き420万お願いしたいというものでございます。
続きまして、50ページでございます。雇用機会創出事業でございます。これにつきましては、ソフトといいますか雇用情勢改善のために労働局、ハローワーク等との意見交換、あるいは県、国の雇用関係の助成制度のＰＲ、また労確法、いわゆる中小企業労働確保法に基づきます改善計画の認定等を行っているところでございます。
特に、ＰＲパンフレットにつきましては国とか県の垣根を取り払いまして、国・県１冊のパンフレットとしてまとめております。これが非常に評判がよろしゅうございまして、当初24年度では5,000部の発行を行いましたけれども、さらに需要が多くて2,000部増刷したという経緯もございます。今後このようにハローワークあるいは労働局との連携を十分にして、雇用機会の創出に努めてまいりたいと思います。
続きまして、51ページでございます。鳥取県地域雇用創造計画推進事業、これは平成23年度からお願いしております。鳥取県雇用創造協議会が国から委託を受けて実施しておりますとっとり雇用創造未来プラン、国の事業名で言いますと地域雇用創造推進事業ということになります。を実施しております。いわゆる今まで短期就労等を繰り返してきた人に対しまして研修を実施することにより、より質の高い雇用につなげていこうという趣旨で実施しております。
ただ、この方たち、今申し上げましたように短期雇用を繰り返してきた関係で雇用保険の非受給者、雇用保険の対象とならない方もかなりおられますので、一般会計7,695万6,000円によりまして、この方たちに対する受講奨励金の支給を実施しておるところでございます。引き続き25年度もお願いしたいと思います。
また、もちろんこの方たちは研修を受けることが目的ではなくて、就職ということが最終目的でございますので、これは緊急雇用を使いまして24年度も実施しておりますが、25年度におきましても就職支援員を配置いたしまして、それぞれマン・ツー・マンで就職支援に取り組んでまいろうという所存でございます。
内容につきましては、人材育成のメニューにつきましても従来の事務関連ですとか営業販売に加えましてさらに観光関連ですとか創業ベンチャー、ＥＶ、太陽光発電を充実させまして、企業ニーズあるいは求職者ニーズ、両方を両にらみしながら、ニーズに合ったものにしていきたいと考えております。
続きまして、ちょっとこれはまた大変申しわけございません、ページが飛びます。74ページをお願いいたします。今までは労政費の労政総務費でやっておったのですが、工鉱業総務費の事業が幾つかございますので、ちょっと予算資料の整理の関係上74ページまで飛んでいただきたいと思います。
74ページ、企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございます。これは既に24年度の補正で制度につきましては御承認いただいておるところでございますが、25年度につきましてはそれぞれ企業立地の認定計画、あるいは個別企業とのヒアリング等によりましてちょっと具体的な頭が出てきそうであるということで、8,320万を当初計上させていただいておるものでございます。一定規模の大規模雇用につきましては、その新規雇用者に対しまして研修費を助成するというものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、75ページでございます。県内産業の人材育成確保促進事業ということで、県内企業の人材の育成のために、これは鳥取県産業振興機構に委託をいたしまして事業を実施しておるところでございます。
具体的には人材育成の意識啓発、具体的にはトップセミナーですとか、あるいは中堅リーダーを対象といたしました研修、またウエブサイト、これはとっとり産業人材育成支援サイト、とっとりステップというのですけれども、このウエブサイトを見れば県内で例えば商工団体ですとかあるいは県ですとか、あるいは企業等はどういう具体的なオープンの研修がいつどこで行われるかということが一発でわかるサイトでございます。非常に利用率もこれ高くなっております。というようなサイトの運営でございますとかというようなことを行っております。
また、県内産業人材の確保につきまして、大学生及び高校生に対して人材確保のためにインターンシップを実施しておるところでございます。高校のインターンシップにつきましては授業の一環ということで、これは業者等の紹介といいますか、受け入れ企業先等の紹介という形で協力させていただいておりますし、大学生のほうのインターンシップにつきましても、これは大学等と協力いたしまして、特に県内企業の就職促進を図るという点で実施しておるところでございます。
続きまして、76ページでございます。産業人材確保対策事業ということで、これは鳥取県の企業誘致及び県内企業の競争力のために人材確保を図る事業を行っておるところでございまして、特に求人情報、とりネット等のホームページでの求人情報提供ですとか、あるいはチラシでの情報提供等も行っております。
また、具体的には大学等、具体的には米子高専と鳥取環境大学と鳥取大学の３校なのですけれども、ここと連携いたしまして具体的にこの校内で参加企業を募りまして、就職のための説明会を開催させていただいておるところでございます。24年度、本年度も開催いたしまして、合計で360名ほどが集まっておるところでございます。引き続き25年度も実施してまいりたいと思います。
続きまして、77ページでございます。これは新規事業でございます。鳥取県技術人材バンク整備事業でございます。これは政調・政審で説明させていただきましたので詳細は割愛したいと思いますが、いわゆるハローワーク等ではどうしてもやはり求職者側に立った指導ということになりますので、我々といたしましては、具体的にこういう機械を使って例えばこういう製品がつくれるような具体的な技術者が欲しいというような企業ニーズに対応いたしますために、技術評価のできる人材を緊急雇用を使って雇い入れまして、その方たちにいわゆるマッチングを行っていただこうという趣旨で設けるものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
●小林商工政策室長
資料、戻りまして52ページをお願いいたします。労政行政費でございます。これは中ほどの主な事業内容に記載しておりますとおり、企業等におきます人権・同和問題への啓発等を実施いたします企業内人権啓発推進事業、また建設労働者の雇用の改善に係る優良事業所の表彰、そして労働者団体が実施いたします社会貢献活動等への助成及び労働行政全般に要する事務費等の経費でございます。
続きまして、飛びまして67ページをお願いいたします。勤労者福祉事業費でございます。これは県内で働く皆様が育児・介護休業を取得された場合に、仕事との両立を支援するために生活資金を低利で貸し付けるため、その利子部分を助成する育児・介護休業者生活資金支援事業、そして県内３カ所に中小企業労働相談所みなくるを設置いたしまして、労働者、経営者双方からの労働、雇用に関する相談に対しまして助言、情報提供等を行いますとともに、労働セミナーを開催いたします中小企業労働相談所設置事業、そして財団法人の鳥取県労働者福祉協議会が実施いたします情報提供活動ですとか、文化体育事業への助成を行うために要する経費でございます。
中小企業労働相談所設置事業につきましては、次に説明いたします職場環境改善支援事業とあわせまして24年度から26年度、鳥取県労働者福祉協議会のほうへ３年間の業務委託をしておりまして、180ページにおきまして債務負担行為をお願いしております。
続きまして、68ページです。職場環境改善支援事業でございます。これは風通しのよい職場づくりを促進することを目的といたしまして、事業主、労働者双方に対しまして助言、情報提供その他の支援を行う事業でございます。
事業者への社会保険労務士の資格を持つ労務管理アドバイザーの派遣によりまして職場環境の改善に向けた助言、そして各種制度の紹介等を行いますとともに、事業所が実施いたします社内研修会への講師の派遣等を先ほどの中小企業労働相談所設置事業とあわせまして公募で委託いたしまして、さきの鳥取県労働者福祉協議会へ委託しております。
一番下に廃止としておりますけれども、労働条件等実態調査事業につきましては調査を３年に１回程度としておりまして、25年度については廃止としております。次回は27年度にお願いをさせていただきたいと思います。
続きまして、69ページをお願いいたします。技能振興事業費でございます。物づくり産業の現場で働きます技能を持った方々の技能水準の向上を図り、若者に技能振興への興味を持たせるために、民間の事業主団体が行います認定職業訓練など民間での技能向上、技能振興への取り組みの支援ですとか技能検定の実施、そして鳥取県技能祭におきます小、中、高生を対象といたしました技能の魅力発信、こちらへの補助などに要する経費でございます。
70ページ、職業訓練行政費をお願いいたします。これは障害者等の就職困難な方が職業訓練を受講される場合に支給いたします訓練手当、及び職業訓練指導員免許の交付に要する経費でございます。
なお、中ほど下に廃止としておりますけれども、職場適応訓練につきましては全国的に利用実績が低下しておりましたことから、22年度以降、国への制度見直しの要望をしますとともに、パンフレットを作成いたしまして訓練の周知を行いましたけれども、18年度以降利用の実績がございませんでした。また、ほかにトライアル雇用ですとか障害者委託訓練等の類似の制度がございまして、こちらのほうの活用がなされていることから代替可能であるということも判断いたしまして、廃止することといたしております。
71ページをお願いいたします。職業訓練事業費でございます。こちらは組織改正によりまして倉吉、米子の高等技術専門校を産業人材育成センターと改編しまして、このセンターで実施いたします新規学卒者、離職者、在職者等を対象といたしました職業訓練に要する経費及び専門校の管理運営費等に要する経費でございます。
この事業につきましては、あわせて165ページ以降、年度またぎ訓練とパソコンのリース料など、債務負担行為もお願いしているところでございます。
この訓練の中で、特に離職者訓練につきましては雇用情勢も厳しいことから、引き続き1,000人以上の定員を確保いたしまして、託児サービスつき訓練ですとか年度末に開始いたしますコースの設定など受講者ニーズに対応し、雇用のセーフティーネットを充実させているところでございます。
72ページをお願いいたします。障がい者職業訓練事業費でございます。これは障害のある方を対象といたしました職業訓練に要する経費でございます。
資料の中ほどの主な事業に書いておりますとおり、民間を活用いたしました１カ月から３カ月の委託訓練と、産業人材育成センター倉吉校で実施いたします１年あるいは６カ月の訓練により、就職に必要な知識ですとか技能を習得していただきまして、障害のある方の就職を促進しようとするものでございます。
おめくりいただきまして、73ページをお願いいたします。新規で県立高等技術専門校施設整備費としております。これは今現在の高等技術専門校倉吉校、米子校の施設につきまして、利用者の安全の確保に当たり必要な対策を講じるための判断材料とするため、耐震診断を実施する経費でございます。耐震診断は平成９年に実施しておりまして、今回の施設以外につきましては既に耐震性ありの判断をいただいております。
ただ、その後、平成13年に評価方法等がより精度の高い評価をすることが可能となったことから、基準が改正されました。このことに伴いまして、平成９年に耐震性なしとされた建物等について再度耐震診断をするものでございます。この耐震診断により、耐震性なしの診断が出た場合には27年度までに耐震工事を行う必要があるとされておりますので、また結果によりまして予算のほうを次年度以降お願いさせていただきたいと思っております。
次に、飛びまして197ページまでお願いいたします。鳥取県立高等技術専門校の位置、名称等を定める条例の一部改正でございます。
組織改正に伴いまして、現在倉吉と米子に設置しております高等技術専門校を統合して鳥取県立産業人材育成センターといたしまして、それぞれの専門校をセンターの倉吉校、米子校とするものでございます。センター化によりまして、訓練の企画、立案、実施を一元化し、これまで特に在職者訓練については東中部、または西部の各地域を対象として実施していましたが、それを12月議会での条例改正によりまして訓練範囲を拡大いたしましたこともありまして、県内全域を対象として企業ニーズに対応した職業訓練を提供していく、このようにさせていただきたいと思います。この改正に伴いましては、手数料徴収条例につきましてもあわせて所要の整備を行わせていただきたいと思います。
ちょっと飛びまして、今度は201ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けること（米子勤労者体育センター及び周辺施設の用地）についてでございます。
これはもと米子ハイツの敷地でございますけれども、この敷地についてはもともとから米子市と県とで持ち分２分の１ずつの共有地となっております。この中で、民間に売却した部分を除きまして従来から米子市へ県所有分を無償貸し付けしていたところですけれども、この土地には尾高城址ですとか梅園などがありまして、県民の憩いの場となっているところでございます。引き続き米子市から貸し付け希望があったことから、適正管理の面からも今後10年間無償で米子市に貸し付けをさせていただきたいと考えております。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
そうしましたら、資料53ページをお願いします。緊急雇用創出事業でございます。重点分野雇用創造事業の17億円に加えまして、国の補正予算で新たに創設されます企業支援型地域雇用創造事業の９億円、こちらを活用いたしまして県、市町村において引き続き雇用機会の創出を図るものでございます。
54ページから４ページにわたって県で実施する事業の一覧を記載しておりますが、県事業で16億円、市町村事業で10億円を予定しております。県事業につきましては、それぞれ所管の常任委員会で説明させていただくことにしております。
なお、具体的な事業が決定していない部分につきましては、迅速な雇用創出を図るため従来と同様に予備枠としてお認めいただき、事業内容が決定次第、常任委員会に報告させていただくことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。良質な雇用につながるよう、できる限り有効活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、58ページをお願いします。労働移動緊急対策事業でございます。11月補正で制度を認めていただきました。事業再編に伴う人員削減等により離職を余儀なくされた方を正規雇用していただいた企業に対して、正規雇用奨励金100万円を支給することで企業間の労働移動を支援しようとするものでございます。
産業雇用安定センターやハローワークと連携して、マッチングを図っているところでございます。現時点では、まだ正式に報告が出てきていますのは９件という実績ではございますが、来年度は一応150人分の支給を想定しておりまして、１億5,000万円をお願いするものでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。正規雇用奨励金でございます。重点分野雇用創出事業を活用いたしまして重点分野職場体験型雇用事業、いわゆる鳥取県版のトライアル雇用事業でございますが、有期雇用された職場体験者を引き続いて正規雇用していただいた事業主に対しまして、奨励金を100万円支給することで正規雇用を促進しようとするもので、来年度は179名分の支給を見込んでいるところです。できる限り正規雇用していただけるよう、事業主の方にも働きかけてまいりたいと考えております。
60ページをお願いします。ふるさと就職促進事業でございます。Ｉ・Ｊ・Ｕターンの就職を促進するために、東京本部、関西本部に相談業務を行う定住促進コーディネーターを各１名、それと大学などとの連携を強化するために、関西本部に大学訪問担当のコーディネーターを継続して配置するものです。あわせまして、進学した学生に県内の就職情報を確実に届けるため学生の保護者宛てに就職情報を提供するとともに、定住機構のホームページをスマートホン対応にするなど、情報提供のための環境整備を行うこととしております。
また、定住機構の人材バンクシステムを活用促進するため、緊急雇用基金を活用してシステム担当職員を新たに配置することとしております。
61ページをお願いします。若年者就業支援事業でございます。若年者を対象に就業支援を行っております鳥取、倉吉、米子の若者仕事ぷらざ、それとニート、引きこもり傾向にある若者の就業支援を行っております若者サポートステーション、これらの施設において引き続き支援を行うための経費になります。来年度は緊急雇用基金を活用いたしまして、鳥取と米子の若者仕事ぷらざの就業支援員を各１名増員するとともに、現在鳥取のみに設置しております若者サポートステーション、こちらを新たに米子にも開設することとしております。そういった経費や、職場体験講習や就職基礎講座、そういった経費をお願いするものでございます。
62ページをお願いします。中高年者就業支援事業でございます。こちらはおおむね40歳以上の方々を対象に就業支援を行っておりますミドル・シニア仕事ぷらざ、そちらの管理運営に要する経費でございます。民間委託を行いまして２年を経過いたします。開設以来、県直営でやっていたときに比べ相談件数や就職者数も順調に伸びてきており、さらに質の高いサービスが提供できるものと期待しているところでございます。
雇用情勢が特に厳しい東部地区につきましては、就業支援員１名と求人開拓員３名を増員しているところですが、こちらにつきましては引き続き配置することとしております。
続きまして、63ページをお願いします。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業でございます。平成19年度末に廃止された郡家と境港のハローワークの代替機関として平成20年度から開設し、国、県、地元市町が協力して運営を行っているところです。国が職業紹介を、県で就業支援員２名を配置して職業相談を行っており、それぞれ各市町が施設の維持管理費を負担しているところでございます。来年度も同様の体制で、充実したサービスに努めてまいりたいと考えております。
64ページをお願いします。就業基礎能力養成事業でございます。パソコンが多くの分野において就職するための必須条件となっておりますが、中には全く使えないといった方もまれですがいらっしゃいます。そういった方のために60人分のパソコン講習の機会を設けて、就職へつなげようとするものでございます。
続きまして、65ページをお願いします。障がい者就業支援事業でございます。障害のある方々の一般就労を支援するため、鳥取、倉吉、米子に障害者就業・生活支援センターを国と共同で委託設置しているところでございます。国の支援員に加えて県でも就業支援員などを配置しており、来年度もこのセンターを核に職場体験などを織り込みながら、障害者の一般就労を支援してまいりたいと考えております。
ことし４月からは法定雇用率が1.8％から２％に上がりますし、対象企業も現在の56人以上から50人以上に拡大されることから、障害者雇用に前向きな企業がふえており、障害者雇用を進めるいい機会と考えております。そういったこともありまして、こちらでも緊急雇用基金を活用いたしまして鳥取、米子のセンターの支援員を各１名増員して、支援体制を強化することとしております。
続きまして、66ページ、雇用維持促進利子助成事業でございます。こちらは、資料記載の県の制度融資を活用して経営安定に努める一方で、国の中小企業緊急雇用安定助成金、こちらは事業活動の縮小を余儀なくされ休業等を行った事業主に対して、国から休業手当などの賃金負担額の一部を助成するものでございますが、これを活用して雇用の維持にも努められる中小企業者の皆様を支援するために、県の制度融資の支払い利息の一部を助成するものです。こちらの事業は、一応23年度までという制度設計ではございましたが、現在の厳しい情勢に鑑み、来年度も継続するものでございます。
飛びまして、78ページをお願いします。これ以降は緊急雇用創出事業による事業となります。
まず、重点分野職場体験型雇用事業でございます。先ほどの正規雇用奨励金の本体事業になりますが、いわゆる県版のトライアル型雇用事業でございます。３カ月から６カ月間、職場体験という形で有期雇用をしていただきまして、就業体験をもとに次の就職に結びつけようとするものでございます。体験期間中の本人や指導者の人件費を委託費として助成いたします。過去の正規雇用実績等も考慮して、委託事業主をある程度選定するような形を考えておりまして、できるだけ多くの方に正規雇用につながるよう働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、79ページをお願いします。製造業等の技術を活用したシステム開発等委託事業でございます。離職を余儀なくされた技術者の技術を活用して、製作条件が必要とするシステム開発等の事業を民間事業に委託し、あわせて技術者の県内確保と離職者の雇用を支援するものでございます。11月補正において債務負担行為を認めていただいており、現在県庁各課から提案のあった35件について公募をかけているところです。その中の一部を資料に記載しておりますが、実現性や委託期間終了後の継続雇用の可能性などを勘案して実施事業を選定することとしております。
80ページをお願いします。新卒未就職者等実務研修型雇用事業でございます。高校、大学等を卒業後３年未満の未就職の方を一旦人材派遣会社等に有期雇用していただき、基礎的な研修を実施した後に就職の見込みのある企業に実務研修として派遣して、双方で合意がなされればそのまま就職をという事業でございます。平成23年度から始めておりまして、これまで７割を超える方の継続雇用につながっていることから、来年度も引き続き実施したいと考えております。
なお、募集人員につきましては、東部、中部でそれぞれ20名の40名と考えております。
続きまして、81ページをお願いします。県の直接雇用による緊急雇用対策（第３弾）でございます。県内で事業再編等による離職者が相次いだことから、ことしの１月から３月にかけまして県による直接雇用の第３弾を実施しております。雇用創出人数は94名で、雇用期間は最長１年間としており、既にほとんどの方は採用しているところでございます。この方たちの来年度分の人件費等をお願いするものでございます。
◎上村委員長
そういたしますと、ただいままでの説明につきまして御質疑等がありましたらどうぞ。
○福間委員
４ページ、経済・雇用振興キャビネットサービス業生産性向上プロジェクト推進事業（「おもてなし経営」の実現）というのは、主催者はどこなのでしょうか、これを教えてください。県が直接主催をされるのですか。
50ページ、雇用機会創出事業、この予算が19万円ですよね。県民側から見ると、県も労働局もハローワークも一体的に行政という分野ですから、そことの連携というのは当然あるものだと思っていると思うのですよ。だからこのことの強化というのが私は求められるのではないかと思うのですけれども、この19万ぐらいの予算措置でいいのでしょうか。
それと同時に、次の51ページにはこの地域雇用創造計画推進事業として38団体が加わられて県内の雇用創出に取り組もうとしていらっしゃいますが、例えば50ページの事業が同時に事業主への支援策一覧表みたいなものもどこかにあるのでしょうか。こちらも一緒にお願いします。
特にここで１点お願いをしておきたいのは、例えば最低賃金の周知なども事業主の部分をひっくるめて雇用条件というものの基本的な部分ですね、そのようなものも、やはりこういう機会にはどこかの部分で教えていけるような格好というのが必要ではないのかと思いますが、どうでしょうか。２つ教えてください。
●小林商工政策室長
事業は県が直接行います。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
人材育成確保室でございます。
ただいま50ページと51ページのことについて、御質問がございました。
50ページにつきましてですが、連絡は密にしておりますし、また福間委員がおっしゃるとおりのお話でございまして、しようと思います。
費用につきましては、これ実はいわゆる事務費でございまして、パンフレット等の費用につきましても要る場合はもうちょっと幾らでもといいますか、必要なだけ当然確保しておる状況でございまして、ここはちょっと金額で判断していただきたくはないというのが正直なところでございます。
また、51ページの地域雇用創造計画についてでございますけれども、御声援をありがとうございます。こちらにつきましても当然各団体、労働局を含めまして一体となって取り組んでおるところでございますが、先ほど福間委員から御提案いただきましたように、実はここでつくっておりますパンフレットというのは各所に配布しておりますが、これでございまして、ちょうど手元に持っております。いわゆる雇用関係助成制度の御案内ということで、今のところ助成制度ということで御案内をさせていただいております。
おっしゃいますように、そういう最低賃金ですとかそういう制度のことというのも十分必要でありますし、また雇用主に対してもそういうＰＲというのは必要だと思いますので、ちょっとこういうパンフレット等を作成するときには考えてまいりたいと思います。
○福間委員
４ページ、ここで旅館とかそういうところというのはサービスそのものが僕は事業だと思うのです。それを県が直営でするというのは、何となく私はちょっと理解ができないのですよ。本来、旅館業組合などが主催でされるものについて、行政が財政支援をしますよということならわかるのです。直接ここでおっしゃっているようにサービス工学というものについて行政が主導でするというのがそうかなみたいな、私はこの内容がわからんからちょっと誤解をしているかもしれませんが、そのあたりについて教えてください。
50ページ、今の件ですが、51ページの関連と、私がまたこんがらがって一緒に物を見過ぎてしまっていると思うのですが、県内の事業所というのは２万から２万5,000ぐらいあるのではないですか、もっとあるのですか。統計課できちんと把握しておられるあるいは商工労働で。そうすると、少なくともそこに雇用関係の問題や例えば雇用創造協議会あたりで県内の企業の実態や雇用の状況、県の支援策みたいなものをわかりやすくしたものは、僕は2,000や5,000みたいな範疇ではないという気がするのですよ。少なくとも２万から３万、４万ぐらいの関係のものが印刷をされて、せっかくその政策をアピールされようとするならそれぐらいあってもいいではないのかということで、これは意見としてとどめおきます。
●小林商工政策室長
このサービス工学というのは、実は新しい考え方でございます。サービスそのものは確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、今回これを立ち上げるに当たりまして、アンケートをとらせていただきました。いろいろな皆さんから意見をいただいたのですけれども、賛否両論でございます。自分のところで経営コンサルタントをやっているところもあれば、自分たちでやっているところもある。ただ、効率化だけではない、おもてなしだけではない。二兎を追うということもございまして、今回国の研究機関、産業技術総合研究所の研究テーマをここに持ち込んでくるわけでございます。
県としては、御賛同いただける方、とにかくセミナーをまず開いて、これをよく理解していただく。そして、導入するかどうかではない、そこのところをよく理解していただいて、さらに研究をしていただいて自分のところを見直していただく、そこまでのところを県がやらせていただこうと思っております。
◎上村委員長
発行部数はいいですか。ちょっと答えてください。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
大変いい御指摘をいただきました。
それでＰＲ、このパンフレットだけに限らず、例えばこれは内容を全て県のホームページにもアップしております。また、5,000からさらに24年度2,000増刷したということも、企業にやっぱり行き渡るということが重要だと思いますので、先ほどの福間委員の御指摘も踏まえた上で、いかに企業に行き渡るか。２万３万ある企業にどうやって行き渡らせるかということをいろいろこちらも研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
それでは、まず最初に３点ほどお尋ねしますが、５ページの建設業多角化経営支援事業、それからその隣の６ページの建設業介護ビジネス参入支援事業について、いずれも前年度、24年度では非常に予算に対しての実績、見込みが低かったものです。例えば昨年などは同じような金額の設定なのですけれども、4,400万ぐらいの実績だったのですね。やっぱり去年そうだったというところでは、25年度はどのように改善しようとしているのかというのがもう一つよく見えないこと、それから介護ビジネスのこの予算のつけ方なのですけれども、去年だと2,500万の予算に対して500万しか使っていなくて、ことしは継続分が800万来たのか、この内容がちょっとよく認識ができないこと、介護ビジネス運営準備事業と、それから差別化戦略策定事業というのが500万ずつついているのですけれども、25年度の新規分が750万ということで、普通に考えると限度額は新規分としてこれが何件分か、多分１件分ずつぐらいのことかと思うのですけれども、これはどういう裏づけなのかというのをまずお尋ねします。この２点と……。
◎上村委員長
そこで切りましょうか。
○錦織委員
でも、同じような内容ですので、続けたいのですが。
◎上村委員長
では、続けてください。
○錦織委員
12ページの【経済・雇用振興キャビネット】素形材産業高度化、今度は総合支援という総合がついたわけなのですが、今までは技術支援のみで、今回からはもう少し外に出ていくとかそういうものも考えて予算をつくられたということなのですが、この予算の前段階のホームページでアップしてあった分をちょっと見ますと、新規でグローバル展開支援というのがあって、海外調査支援。先ほど口頭でもおっしゃったのですけれども、これを見ますと何か県内の素形材産業の国際分業体制の構築を目指すとなっていて、よくわからないのです。何か海外の調査をして、そこで例えば部品か何かつくった、何かそういうものがそこで売れるのだったらいいのだけれども、何かもう県内の企業がお金を捨てて出ていってそこで何かするというようなことも、このことからすると考えられなくもないので、そのあたりはどういうことなのかお尋ねします。
●小林商工政策室長
そういたしますと、最初に建設業多角化経営支援事業のところで、前年度のところとの対比で実は補正予算を今回上げさせていただいているものを今読まれたと思います。実はこの新規の当初予算をつくるときには決算見込みもつくりますけれども、決算見込みはかなり多く出てくるであろうというところまで上げております。
したがって、建設業のこの２つの事業につきまして、例えば介護ビジネスの６ページでは1,800万上げておりますけれども、実質的にはそれほどない、執行は500万ぐらいになるかもしれません。と申しますのは、予定しておられた事業者さんといろいろと相談、アドバイザーが話をしていきますと、まだまだ計画が煮詰まっていない。となると、申請できないというようなこともございます。となると、24年度中の執行ができていないので継続はできていない。ただ、予算をつくりますときに、その時期のぐあいでそれは見込んで一応やっております。そんなようなことがありまして、若干ずれます。
改善点が見えないというお話なのですけれども、実はかなりの分野で進出がされておりまして、建設業の多角化経営につきましては、もう延べ143社の建設業の方が新分野に進出しておられます。ということもございまして、大体出てきそうなところは出てきたというところと、まだまだ出ていこうと思っていらっしゃるところに支援していこうというところもございます。
それで、新分野進出というのはかなり難しいです。これは建設業に限らずですけれども、その部分で何遍もお話をさせていただいています。でアドバイザーがいるのですけれども、その中で出ていったところは出ていっている。ただ、簡単に農業に出ていければいいというものではなくて、販路開拓に大変困っておられるところもございます。ということもあって、必ず支援はしていきますけれども、なかなか思うようにいかないという実態もあろうかと思います。
介護ビジネスの750万は３件を予定しております。どちらがということではございません。３件の予定でございます。
介護ビジネスも、ここにも書いておりますけれども、本当に難しい分野でございます。それなりの経験のいい人材がいっぱい要るし、確保もできないしということもございますので、まずそういったところから、あと福祉関係のほうの状況も、今、デイサービスとかかなり競争が激しくなっておりますので、そういったところも踏まえながら皆さん検討しておられます。
さらに、産業高度化総合支援事業の12ページ、総合のところで海外調査と世界規模の話もさせていただきましたけれども、研究会の開発から一貫してずっとやっていくという意味でして、新素材のシーズの、一番もとのところから研究開発、そして出口までというところで総合的に支援させていただければと思っております。
先ほど、海外に行ってしまってグローバル人材を育成して、国内の仕事はという話なのですけれども、海外で仕事をして初めて国内の仕事もふえるということを毎回狙っておりまして、行きっ放しではなくて、まずは国内でできるものでやっていただく。そして海外でやりながら海外で仕事をとってきて、国内の仕事もふえるというのが今までの大体成功している例はそういう形でございますので、そこを目指していただこうと思っておりまして、全部出ていってというようなことではございません。
○錦織委員
多角経営とか、介護ビジネス参入ということは大体わかりました。
それで今の素形材の産業高度化なのですけれども、おっしゃることがわからなくもないのですけれども、前のホームページでアップしてある部分を見ると、海外展開に必要不可欠な現地パートナー企業の発掘などを支援して、現地の企業情報だとか立地環境、商習慣、こういうものを見ると、商習慣とか企業情報とかいうのはわかるのですけれども、その立地環境とかというのはどういうことかと思います。結局、その技術などをずっと一緒に研究していく。これが売れるものかどうかというものの調査というのはいいのですけれども、海外でつくってというわけではないのですね。そこをもう１回確認したいのです。
●小林商工政策室長
さまざまなパターンが考えられまして、取引もあればそちらに何か出てやるというのもありますし、実際向こうで立ち上げる、立地するというのもあると思いますし、そのパートナー企業というのも、単純にこちらからぽんと出ていって立地することはないのですけれども、向こうとのつき合いの中でさまざまなパターンが考えられます。
したがって、その上には当然メーカーさんがあったり、日本企業、例えばトヨタがあったりというような形でつながりが出てくるのですけれども、さらにその下にある企業形態というのはさまざまになりますので、いろいろな形を書かせていただいておりますけれども、今、委員がおっしゃられたようなとにかくいなくなるみたいなことはイメージしていません。
◎上村委員長
ほかにありましたらどうぞ。
○伊藤（美）委員
25ページのサポート事業ですけれども、これ今、中小企業の資金繰り支援について、適用を受けている企業は、実態として何社ぐらいあるのでしょうか。
●西村経済通商総室経営支援室長
制度金融の対象事業所数……。
○伊藤（美）委員
いや、今の金融円滑化法によっての資金繰り支援をやっておるでしょう。
●西村経済通商総室経営支援室長
金融機関が。
○伊藤（美）委員
ええ。その適用を受けている会社というのはどのぐらいあるでしょうか、その企業というのは。
●西村経済通商総室経営支援室長
これが公式統計というのがないのですね。
○伊藤（美）委員
あるでしょう。貸しているのに、何件かわからないというようなことはどういうことですか。
●西村経済通商総室経営支援室長
そう申しますのが、金融機関ベースで金融庁が情報を取り寄せます。その金融機関は複数の圏域、地域にまたがった営業をしておりますので、県別のデータという集計がとられていないようなのです。
○伊藤（美）委員
１年延長すると予算を組んでいますよね。それが何社がわからないという状況で予算を組めるのですか。
●西村経済通商総室経営支援室長
金融円滑化法ですよね、金融機関で対応している件数のことですよね。
○伊藤（美）委員
はい。
●西村経済通商総室経営支援室長
そこなのですよ。その金融機関で県内分の企業者が何社かという精密なところが本当にないのです。
○伊藤（美）委員
そうしたら、ここで予算を組むのに何社を予定して、１年延長するということになるのですか。
●西村経済通商総室経営支援室長
（２）のイの部分ですよね。
○伊藤（美）委員
はい。
●西村経済通商総室経営支援室長
申しわけありません、ちょっと今手元に実績データがないもので、年度末とかの実績をちょっと確認して……。
○伊藤（美）委員
待ってください。実績データがない。
●西村経済通商総室経営支援室長
はい。これは融資対象企業について、当初10年間とかで融資をされた場合です。ただ、今その返済が苦しいとかで、それを２年間に延ばすというようなことがあったりします。そういったことについて、制度融資でもそういった条件変更に対応させていただくという制度として設けておりまして、これについては申しわけありません、ちょっと今手元に対象企業数がないもので、後ほど報告をさせてもらいたいと思います。
○伊藤（美）委員
それと同じことですけれども、この特例措置というのがあるのだ、一番最後に。ア、イ、ウに。
●西村経済通商総室経営支援室長
条件変更の特例措置ですね。
○伊藤（美）委員
はい。これについてもやっぱりその予測される企業、分野も結構あるかな。
●西村経済通商総室経営支援室長
企業の業種別みたいなものでしょうか。
○伊藤（美）委員
ええ、業種というか、適用を受ける企業はいくらあるのでしょうか。
●西村経済通商総室経営支援室長
あらかじめですか。
○伊藤（美）委員
はい。
●西村経済通商総室経営支援室長
済みません、県の対応としましては、金融機関が対応された後の承認という格好になりますので、ちょっと事前にどういったところがというのは私どもではわからない状況でございます。
○伊藤（美）委員
いや、歩いたり相談してみると、このことで随分助かったという企業の話もよく聞くのだ。だけれども、また今の話だからこれから１年で本当にいいのかなと。１年で戻せるようになるかなという心配もあるのだという話を聞くのだけれども、そのあたりはどのように対応をしておられるのか。
●西村経済通商総室経営支援室長
それで実際にその条件変更に移られるかどうかというのも、あくまで最終的に企業さんの判断になってまいりますので、その踏み切りは当然あります。そのあたりにつきましては、商工団体の経営相談指導とか、そういった中でじっくりと対応を検討していただくようなことをお願いしたいと思っております。なかなかそこで実際に条件変更に踏み切るかどうかということをあらかじめ察知するというのは、ちょっと非常に難しいと考えております。
○伊藤（美）委員
よくわからないのでちょっと考え方を変えて、33ページ、この間も日本海航路の奨励事業について陳情も来ておられました。それでこれは１年延長はそういう延長でいいですけれども、こうやって、そうしたら来年もまた同じことで延長ということになりかねません。こういうときには大体企業というのは、これは農協さんなどでもそうだけれども、３年ぐらいの予測をされる事業計画というのでしょうか。そういう予測をして、そしてその計画のもとに事業をよくやるのだけれども、ここの場合は１年延長１年延長みたいな格好で物を考えるのか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
御指摘のとおり、基本的にはやはり早く自立をしていただいて、支援がない形でも運航をしていただく。これが基本ですので、そういう話をしております。将来的ないわゆる黒字化へのロードマップというのも、きちんと提出していただくようにという話もしています。
ただ、非常に不安定な要素、例えばその競合する航路ができたりとか、日韓関係でちょっとお客さんが来なかったりとか、それから東北大震災があってというようないろいろな要素の中で、やはり航路を継続していくということが一番大事であると担当者としては考えておりまして、そこのあたりは柔軟に船会社のほうと航路を継続していくというところを前提にした交渉とかをやらせていただいているところです。もちろん早く支援なしで自立をしていただくということは再三述べているところでございます。
○伊藤（美）委員
基本的には、それはいろいろな特異な要素があることは事実です。ただ、やはり僕は支援を行うときには３年計画ぐらいを書いてもらって、それで基本的には債務負担なんかしなくてもいいから１年１年こういう格好で出す形であると思う。その前提として、やっぱりこの企業の今後３年間の今の企業の事業計画というのですか、それをやっぱりきちっと目標として持っておらなければいけないということは事実ですね。そのあたりは審査されておられるか。そういう審査をせずに、はい、１年延長という格好でやるのは違うと思います。
◎上村委員長
今後の見通しも含めて、ちょっと答弁お願いします。
●吉川経済通商総室通商物流室長
もちろんいわゆる長期計画も含めて当初は３年で、４年目には黒字化というような事業計画を一番当初はいただいておりまして、それで３年間当初から立ち上げ支援ということで予算をお願いしたわけでございますが、３年目が終わる前にあと２年間お願いをしたいという話が２年前の秋にございました。ただ、２年間というわけにはいかないから、１年間頑張ってみてくださいと。その後また１年後に状況をということで、今回２年の要請がもともとあったのですが、１年延長させていただいたものをもう１年という形の要求にさせていただきました。ですから、当然そこは早く事業計画として黒字化するようなことを船会社にも求めていきたいと思いますし、先の見通しを持って運航していただくように、それは当然話をしてまいりたいと思います。
○伊藤（美）委員
私は、こういう予算を説明のときにはやっぱり３年計画ぐらいの予測みたいなものを数字でつくっておいて、その中でどのくらいで経営が安定するのかという話が僕が欲しいと今思いました。
それで、もう取りやめとかということでなしに、基本的に、この間も陳情の話を聞いてみると、やっぱりそれは筋はよくわかるのだ。ただ、１年、１年でとこうやって書かれてしまうと、何か無鉄砲にこれが10年でも15年でもずっと進むかなと。どのあたりで、大体の目標に達するかという話が今のところは想定できないのだから。企業というのは、みんな事業計画をつくっておるはずだ。こういう予算にはちょっと載せてほしいです。
◎上村委員長
今後そういう事でお願いします。
関連ですか。
○森岡委員
このＤＢＳ航路の利用者を促進をすることで、この奨励金の事業が軽減されるように私は思うのですよね。その一つのサポート的な体制づくりということで、ロシアビジネスサポートセンターを構築して、ロシアとの仕事のやりとりを円滑化してスムーズにやってお客さんをふやそうねという、これは二本立てというか、セットで動くものだと思うのです。
この中で、平成22年からロシアのほうでサポートセンターを開設されているのですけれども、23年になって委託会社が変わって、その後、このＤＢＳクルーズを含めてロシアとのやりとりの実効というのですか。ここで言うビジネスマッチング、こういったものが少し衰退しているのではないかという印象を受けるのです。
実際に、例えば平成23年、24年のビジネスマッチング、この成功云々は別にして、そういったものがどれぐらいあったのかという数字は今出せますか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
午後の報告事項でも少し御報告をさせていただきたいとは思っておりますけれども、相談案件としましては、境港とロシアと合わせて大体290件余りあっています。ただ、確かに実際の取引に結びついたというのが、例えば澤井コーヒーさんとか、それから南部町のグリコさんとか、そういうところで実際に何回か、澤井さんの場合には今でも継続的に出ておりますし、そういう案件もあります。それから松江の案件ということもありますが、あとは農林水産品ですね、そういうものを鳥取県以外のエリアも含めたところでコンテナに年間数本出しているというようなことで、確かに十分なまだ実績とは言えないかもしれませんけれども、少しずつは拡大をしてきているところであります。
あとは、やはり人の面とか観光の面、交流の面というところもありまして、そういうところでの情報発信というところで、ビジネスサポートセンターにはいろいろと、十分ではありませんけれども、それなりの成果は上げていただいているという判断をしております。
○森岡委員
以前からこの委員会でも議論されているのですけれども、ＤＢＳクルーズを維持するための隘路というのが、ロシアサイドからの貨物が少ないのです。ここをいかにふやしていくかがポイントなのですねということは、もう以前から何回も議論されているのです。その最先端の出先機関であるビジネスサポートセンターが、これが機能するかしないかというのがこの奨励金の話にもかかわってくるような気がしているのです。
要は、過去３年４年の中でサポートセンターを委託されて、やっぱりここは検証すべきだと思うのですよ。本当にここの委託先でよかったのかと。実際にこれが有効に活用されていたのかということはしっかり検証して、それがうまくいかないとこのＤＢＳクルーズも失敗に終わってしまう可能性もあるのです。ですからここはきちんと商工労働部はそこの辺の検証をしっかりとやっていただいて今後につなげていただければと思いますけれども、その辺の心構えというのか、意気込みというか、教えていただければと思います。
●吉川経済通商総室通商物流室長
御指摘のとおりでございます。いわゆるマッチングの難しさ以外に、例えばウラジオストクでＤＢＳが着きますそのターミナルのキャパシティーの問題とか、いろいろな部分もあります。それから、ロシアからのものというのが基本的にはそういう資源系のものが想定としてはされますけれども、その資源系のものの輸送にＤＢＳのようなああいうフェリーとかが一番適当かというと、そこもいろいろ問題があったりします。
そういう中で、ただやはりこの航路を安定化していかないといけない。そのためにはやっぱり帰り荷を確保しないといけないというそういう問題点は常に共有していまして、実は先般もこの委託業務の評価委員会を開催しました。その中で、やはり指摘事項としてその帰り荷の確保というところをもう少し力を入れてやるべきだというような御指摘もいただいておりますので、そのあたり重点的に取り組んでまいりたいと思います。
◎上村委員長
錦織委員、この関係ですか。
○錦織委員
はい。今の航路の就航の奨励事業というの、当初は６月までのということだったのですけれども、１年延長するということで今回この予算を出してあるのですが、私は何で６月までで切らなかったのかと思うのです。私は反対ですけれども、その３月に競合する航路が本当にあるのかどうかわからないですし、どのあたりまで情報をつかんでおられるかわからないのですけれども、そういうのを見てからでも遅くはないし、もし激減したり何かすれば、私は反対ですけれども、この事業内容でいいのかということだって当然出てくると思うのです。だから私はもう少し６月、本来だったら６月までということですべきだったと思います。それからロシアのビジネスサポートシステムのことからいいますと、１月にこの常任委員会で、ロシアＮＩＳ経済研究所に行っていろいろ情報交換というか、向こうからいろいろ教えていただいたのですが、鳥取県はこんなことも知らないでやっていたのかといった、何か衝撃を受けました。そういうロシアとの事業を起こそうというときに、まあ言うと鳥取県は素人なのですよね。やっぱり常任委員会なんかでもいろいろ論議はあったけれども、やっぱりロシアはどういう国で、商習慣がどうかという事前の調査が足らなかったということの反省も踏まえて、今回ロシアＮＩＳ経済研究所というところにも鳥取県が入って、それでいろいろ情報も得るということなのですが、ここで私たちが聞いたときに、例えばセンコンだとかそういうところに丸投げではなくて、やはり本当に出たいという企業があったらもうそこの企業が出ていって熱意を伝える。やはり本人がやらなければこういうものは成功しないと言われるのですね。私はやはり第一はそうだと思うです。ロシア語ができないとかそういうことではないと思います。よくよくもうこのサポートシステムということについては本当にこれまで、森岡委員が言われたのですけれどもこの数年間の検証をしっかりして、私は反対ですけれども、やるのだったらそれは本当に税金を使ってやるわけですからやっていただかないと、あれしてだめだった、これしてだめだったということではもう取り返しつかないと思うのですよ。という意見ですけれども、何かあればお願いします。
●岡村商工労働部長
丸投げとかビジネスサポートセンターに対しての指摘も、私も評価委員ですのでまさにそういう指摘をしたのですけれども、いわゆる県として今まで培ってきた人脈と情報というのはあります。またセンコンが持っていない情報もあります。我々は、例えばマツダとかトヨタの情報は持っていますし、いすゞからも情報をとっています。それから食品会社で住友商事とか、それから商社の情報もとっています。それから、金融機関の情報もとっています。そういう情報を全部我々でしんしゃくした上で、このロシアのビジネスサポートセンターではここをやってほしいというような言い方をしないといけないと思いまして、評価委員会ではそういう指摘をしました。そういう機能をしてくれということであって、丸投げをしてＮＩＳの情報をいただいてとかというのではなくて、我々もちゃんと情報を持って沿海地方との人脈もちゃんとつくりながら、商習慣の話とかも議論しながら、新しいビジネスチャンスに向けての話とか、今度、定時的な展示会に我々も出ていって、企業を連れていってもっと幅を広げていこうとか、そういう話し合いもしていますので、専門の貿易委託機関として、さっき森岡委員がおっしゃったような貿易ですから入ってくるものをもっと調査してくれとか、そういう話はしています。そういう意味で、決してこれまで培ってきたものが丸投げでもありませんし、我々もそういう経験値を持ち合わせていますので、吉川経済通商総室通商物流室長もそうですけれども、私もずっとやってきましたので、そういうものはちゃんと持ちながら的確な委託事業につなげていきたいと思っています。
◎上村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、午前中の調査は以上で終わらせていただきます。午後は１時からということで、休憩といたします。
午後０時10分 休憩
午後１時00分 再開
◎上村委員長
それでは再開をいたします。
午前中のことでまだ御質疑があったようですけれども、３時ごろからの質疑のところでお願いします。
順次説明を求めます。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
それでは、88ページをお願いいたします。鳥取県企業立地促進資金貸付金でございます。これは立地関係の補助金が数々ありますが、その認定企業が活用できる制度になっております。企業に長期低利の融資を行う制度融資を実施しているものであります。
下にちょっと融資期間等要件を書いておりますが、制度の概要としまして工場等の新増設とか、それからソフトウエア業、運転資金というような形でそれぞれ要件がありまして、50億とか４億とか3,000万、１億というような限度額を設けております。設備資金は15年以内、運転資金は10年以内。今の利率は信用保証ありが1.43％、信用保証なしが1.68％で運営しております。
続きまして、89ページでございます。企業立地事業補助金でございます。本県の企業立地を促進するために、条例に基づき工場の新増設等を行う企業に対して補助金を交付するもので、これが立地の根幹となる補助金でございます。それぞれ対象業種、製造業、それから自然科学研究所、ソフトウエア業、それから情報処理サービス、コンテンツ制作企業等を対象にしております。融資は、それぞれ投下資本に基づきまして10％から15％、あるいは30％というような額を設けております。補助限度額が30億とか10億とかになっております。
加算措置がございまして、知事特認、それから国の補助金によります特認、それからリスク分散というような形で加算していくような形の制度になっております。
中小企業に対しては要件緩和を行っておりまして、投下固定資本が3,000万超、それから３人以上の新たな設備投資等に対して行うこととしております。これによりまして、今年度は１月末現在で企業誘致が16件、それから県内企業の新増設が31件、２つを合わせまして雇用計画も1,623人となっております。
続きまして、90ページをお願いいたします。企業立地事業環境整備補助金でございます。これは県内の工業団地等へ企業立地を促進するために設けたものでございます。工業用水の利用を図ることもあわせて促進するというような形の制度になっております。
また、工業排水を伴う周辺の水環境、それから農林水産業への影響を防止するというようなことで、この環境に対する投資を行われる企業に助成するものでございます。これは既に今年度に認定しております２件に対する額を設けております。その額が２億4,991万8,000円となっております。
補助ですが、対象要件、要件の下に補助要件で１から４までございますが、それを満たす企業に補助するということで、排水処理設備の２分の１を補助率としております。限度額は５億円でございます。
続きまして、91ページをお願いいたします。情報通信関連雇用事業補助金でございます。6,475万1,000円をお願いしております。これはコールセンター等の情報通信企業に対する立地を促進するために設けた補助金でございます。借室料とか通信回線料の一部を助成することとしております。
補助の対象ですが、情報処理・提供サービスは20人以上、これはパートタイムを含みます。
自然科学研究所、ソフトウエア業等、これは技術者５人以上というような形のものになっております。これによりまして23年度６件の助成をしておりますし、今年度も８件の助成をするというような形になっております。
続きまして、92ページをお願いいたします。コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金でございます。8,881万2,000円の要求をお願いしております。これはコンテンツ産業及び事務管理を行う企業の立地を促進するために設けた制度でございます。従来、19年度に創設しました事務管理の補助金しかございませんでしたが、24年度中途にコンテンツ関連の企業を誘致するための制度を増設しまして、これを25年度から２つを合わせて一つの補助金にしようとするものでございます。コンテンツにつきましては３人以上、事務管理につきましては５人以上というような要件となっております。補助内容は、通信料、借室料、それから人件費等を対象としております。補助期間は創業から５年間ということでございます。
おはぐりいただきまして、新規のサテライトオフィス＠とっとり構築支援事業でございます。500万円の予算をお願いしております。県外企業の中山間地への立地は少なく偏在化しておりまして、市に集中しております。そこで、ＩＴとかコンテンツ制作企業にターゲットを絞って、中山間地の空き家とか空き店舗をサテライトオフィスとして使っていただくような企業に対して助成しようとするものでございます。県と市で２分の１ずつ助成しまして、補助限度額を県が100万円、市町村等を100万円としまして、200万の補助限度額としております。今年度は５件分を見込んでおりまして、500万をお願いしております。
下にイメージを描いておりますが、例えば智頭町のセラピーのまちでありますとか、それから湯梨浜町の温泉のあるまちでありますとか、こういうものをパッケージにしまして発信しまして、ここに進出を促そうとするものでございます。
続きまして、94ページでございます。雇用維持企業再構築支援事業でございます。1,000万円の予算をお願いしております。これは雇用維持及び次世代の産業への参入へ向けた企業の競争力を図るために新たに業種転換のための設備投資を行い、現状の雇用を維持するような事業主に対して助成金するものでございます。この事業は23、24年度の２年間が対象ですが、25年度は前年度の認定分に対する補助金のみに交付を行うこととしております。
この事業は25年度限りでございまして、新たに今年度から主要製造業再生支援事業及び製造業新分野展開緊急支援事業の中で引き続き雇用維持企業の支援を行うこととしております。
95ページでございます。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。３億5,500万をお願いしております。厳しい雇用情勢に鑑みみまして、新たに雇用の確保を努めた事業主に対して奨励金を支給する制度でございます。正規雇用奨励金と、それから大量雇用創出奨励金がございまして、正規のほうは正規雇用者を雇っていただいたら一人に対して100万円を支出するものでございます。また、大量雇用創出のほうは、週30時間以上の常用雇用労働者と、それからまたは短期雇用労働者で週20時間以上、１年以上雇用する場合に支出することとしております。
96ページでございます。製造業生産等改善支援事業でございます。これは県内の中小企業が現状の雇用を維持しつつ、企業の体質強化を図るために取り組む生産改善活動を支援するために設けている補助金でございます。
主な事業内容のところですが、補助対象者は県内の中小企業者、補助対象事業でございますが、改善例のところを見ていただきますとわかりやすいと思います。工場のレイアウトの改善ですとか生産管理システムの構築ですとか在庫管理システムの構築ですとか無駄の削減活動、こういうものをやっていこうという企業に対して、その改善計画等をつくって取り組むというような経費に支出するものでございます。要件としまして50万円以上、期間は最大２年間、補助率は２分の１というような形でございます。24年度にこの制度を創設しまして、５件の事業認定を行ったところでございます。
97ページでございます。企業立地推進費でございます。3,546万1,000円をお願いしております。括弧書きで書いてございますのは、緊急雇用の創出事業の分を上乗せした額でございます。これは企業立地推進室が、あと県外本部等が動くための事務的経費等を含んだものでございます。企業誘致活動班の事業でございますとか、次の新規の中京圏企業誘致重点対策事業、これは緊急雇用創出事業で組ませていただいておりますが、名古屋に非常勤職員を設けまして企業訪問等をしていただくための費用でございます。そのほか企業立地セミナー等、それから広報活動委託費などをお願いしております。
もう１つ、新規に県内企業再生支援コーディネーター配置事業を設けております。緊急雇用創出事業でこれも組ませていただいております。これは県内の事業再生支援を行うために雇用人材総室に非常勤を配置しまして、県内の企業の状況とかそういったものを集め、活用するための経費でございます。
そのほか、コンタクトセンターでそのコンタクト企業に接触する職員といいますか、最初にアポイントをとる職員を配置したり、それから補助金の検査とか県内視察の制度とか、そういったもろもろの事務費に使うものの経費でございます。
続きまして、100ページでございます。米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業でございます。845万3,000円をお願いしております。これは既に米子市が整備しました起債の償還に対する経費でございまして、毎年こういう形でお願いしているものでございます。平成16年に米子市との覚書というものを交わしまして、それに基づきまして25年度もやらせていただきたいと思っているものでございます。
同じように、その下の米子崎津地区中核工業団地承水路維持管理事業でございます。195万8,000円をお願いしております。これは米子市に移管しました崎津の承水路、これの維持管理の一部に補助しております経費でございます。これも61年４月に県と市とそれから崎津公社が負担割合を決めた覚書を交わしまして、それに基づいて行っているものでございます。
おはぐりいただきまして、101ページでございます。境港竹内工業団地企業立地促進補助金でございます。770万円をお願いしております。境港竹内工業団地に立地した企業に対して分譲地の取得の一部を補助するものでございまして、下の３の（３）に書いておりますが、20年の４月に企業局でもう分譲価格が大幅に引き下げられたことに伴いまして、この補助金の新たな認定は行わないことにしております。ですので、今残っております８件の分につきましての助成を行うものでございます。
102ページでございます。大震災災害企業等操業継続支援事業でございます。本年度はゼロでございます。この事業は、24年度で事業終了いたしました。東日本大震災の被災企業の一時的な生産の場を県内で提供するというもので設けたものでございます。認定企業として１社、伯耆町に夢食研に進出していただきまして、今現在では20名の方が働いておられます。社長が身一つで来られたのですけれども、今現在は20名の方が。さらに10名追加されるということで、認定しているところでございます。
「もっと働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。これも24年度で終了ということで、新しい制度に引き継いでおります。
141ページをお願いいたします。事業会計出資金事業（鳥取地区）でございます。２億1,971万4,000円をお願いしております。これは企業局が行います鳥取地区の工業用水道の事業の経営健全化を確保するために、一般会計からの支出を行うものでございます。鳥取地区において、工業用水を一部給水するために企業局が先行投資を行っておりまして、その整備に要した起債の償還について出資を行っているものでございます。
ちょっと漏れがあったようでございます。98ページと99ページをお願いします。
98ページ、鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業でございます。164万8,000円をお願いしております。これは平成24年４月に策定しました鳥取県地域産業活性化計画の各種事業について推進を図るために設けている経費でございます。
主な事業としまして、鳥取県地域産業活性化協議会の開催、これは年２回程度、それから企業誘致研修会の開催を市町村対象として行っております。その他企業立地計画の審査、認定等を行うための経費でございます。
99ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございます。これは企業投資の促進を図るために、既存の工業団地において市町村が整備するために整備費の一部を補助するものでございます。
このたびの要求でちょっと改正をしておりまして、下に表をつけておりますが、対象施設の中の団地内ですが、新規に造成する工事を含むということにしました。具体的には、町村が土地を取得しておられて、それを新たに新規に造成する。例えば田んぼを工業団地にするみたいなところに補正するものでございます。そのほか、限度額を３億円を５億円に上げております。
続きまして、160ページ、161ページ、162ページに企業立地関係の節の区分の説明をしております。それから165ページに債務負担、工業団地の整備のものを載せております。それから182ページにも２件、工業団地の整備のものを載せております。
190ページでございます。鳥取県企業立地事業助成条例の全部改正でございます。全部改正としておりますが、平成15年に制定して10年間でこの条例が切れるということになっておりまして、その失効を受けて改正するものでございます。今、企業誘致がかなり進んでおりまして、それで基本的はこの条例が有効に機能していると感じておりますので、基本的にはそれを踏襲したような形で一部改正的なものになっております。
主な改正としましては、製造業に掲げるものの補助金の区分を現行５区分から２区分にするような再編と、限度額を引き上げるというようなこととしました。投資額のところ、20億超と１億超に分かれていたのですけれども、投資額を１億超、県内企業は3,000万というような投資をします。増加する常用雇用等の数ですけれども、30人以上と10人以上に分けました。20億円以上の部分で15％、それから20億円以下の部分で10％というような対象経費としています。限度額は、それぞれ30億と５億というような形にしております。
（２）のところですが、今まで明記しておりませんでしたが、明文化するというような形で認定要件、認定を受けようとするような事業計画が適当なものであることを加えることとしました。
次も同じでございまして、認定の手続等を加えることとしました。
東日本災害で移転する工場に対する加算措置というものは廃止するということにしました。
本条例は、随時雇用情勢と経済情勢を勘案して見直していくというものとすることで、10年という期限はとったような形になっております。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
それでは、103ページにお戻りいただけませんでしょうか。
まず、103ページは新規事業でございます。製造業新分野展開緊急支援事業ということで、政調・政審のときにも説明をいたしましたので重複は避けたいと思いますけれども、県内の大手の電機機械製造業、あるいはこれは国、一般なのですけれども、全国的に大手の電機企業の海外シフトということで、その下請になっております県内企業、かなりその受注が厳しいという状況がございます。昨年の暮れぐらいから県あるいは振興機構がいろいろ企業からお話を伺いました。やはり受注減の影響が出ている企業がかなりあるということで、その中で特に事業内容のところに書いてございますけれども、50人から10人規模の小規模な製造業の特に電機系、機械系が状況が厳しいということで、そういう方に対しましていろいろお話を伺いますと、従来の分野ではだめだから新たな業務に転換して何とか生き残りを図りたいという声も伺っております。10社程度あるように伺っておりますけれども、そういう方に対して２年間に限り緊急的に支援をするという制度でございます。
次、104ページでございます。雇用維持企業再構築研究開発補助金ということで、先ほどの103ページの支援事業につきましては、新分野の展開というのをメーンに支援するということでございますけれども、この104ページの事業は23年度から始めたものでございます。従来の製造業なら製造業の中でＡという会社の下請に入っていたのが受注がなくなることによって新たな取引先を見つけていくときに、仕様の変更ですとか新たな研究分野というものを行うことによって受注の開拓を広げていただく企業に対して支援するということで、現在、下のところに書いてございますけれども、９件支援を行っております。
新年度におきましても、実際幾つかの会社からこれを使って何とかしたいということで引き合いも来ておりますので、引き続き事業を行っていくこととしております。
めくっていただきまして、経営革新支援事業でございます。これは中小企業新事業開発促進法という国の法律に基づきまして経営革新計画というものをつくっていただいて、それが一定の要件をクリアした者に対して計画の認定、あるいは県から補助金、あるいはこの事業内容のところに書いてございますけれども、正規雇用を雇っていただく方には奨励金を出すという、こういうセットの事業でございます。
３のところに書いてございますけれども、これまでの現状等はそこに書いてあるとおりでございます。１月の常任委員会で事例集ということで漫画の本をお配りしたと思いますけれども、あの事業はこの事業でやっているということでございます。
106ページでございます。これは昨年度から認めていただきました県版の経営革新事業の支援事業ということでございます。これは105ページのものよりはちょっと小規模な事業者を対象といたしまして、補助金の額も少ないのですけれども、一応３年間で600社。毎年200社程度支援していこうということで取り組んでおるところでございます。
24年度につきましては200社をかなり上回りまして、300社以上の今取り組みが進んでおるところでございますけれども、来年度につきましても一応200社、２億円という補助金を用意いたしますし、これにつきましても正規雇用の奨励金ももし要件をクリアすればお支払いするという事業でございます。
めくっていただきまして、107ページでございます。共同受注促進支援モデル事業ということで、これは24年度の６月補正でお認めいただいた事業でございます。イメージ図のところに描いてございますけれども、１社だけではなかなか受注がとってこれないようなところをグループ化していただきまして、新たな製品を生み出して販路につなげていただくということで、現在２グループの認定が進んで、下の真ん中どころに書いてございますけれども、住宅のエクステリアあるいはＬＥＤの関係で２社今事業が進んでおります。その事業が最長２年間にわたりますので、その部分の25年度分の経費ということでございます。
108ページでございます。地域資源活用あるいは農商工連携促進事業ということで、先日２月の７日に「こらぼｄｅジャンプ！」というイベントの御案内をさせていただいたと思うのですけれども、平成19年度から本格的に農商工連携に取り組んでおります。
事業内容は記載のとおりでございますけれども、２の（２）ということでコーディネーター、これは農業と商業をまずくっつけて製品開発をしていただくのをサポートしていただく方。もう一人はそのできた商品を販路を広げていくということで、そういうコーディネーターを、これは24年度6月議会で補正をお認めいただきまして、引き続きこの方を中心に販路を広げて、そういう農商工連携の製品の販売に広げていきたいと考えておるところでございます。
下のところにポツが２つあるのですけれども、これは県で実施いたします事業でございます。下のところに、これは産業振興機構にこれのファンド50億程度の基金を積みまして、その運用益を振興機構と県と連携しまして事業者に支援するという制度をあわせて持っておりますので、その制度とあわせまして積極的に進めていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、109ページでございます。美容・健康商品創出支援事業ということで、下のところに、今、イメージ図とそれから具体的にどんな品目で研究をするかという一覧表を掲げてございます。一番左側にカニ・梨というのがあるのですけれども、これはキチンナノファイバーという細かくした繊維をつくりまして、それを化粧品ですとかいろいろなものにまぜることによって付加価値が上がるという研究を鳥取大学と一緒に研究をいたしまして、ことしの夏ぐらいにはある程度の一定の成果が出るのではないかなと思っております。それ以外にも、ハト麦あるいはそこに書いてございますようなものについて本試験を行っていろいろ評価をして、何か産業のシーズにつながるようなものがあればということで、現在進めておるところでございます。
110ページでございます。とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業ということでございます。事業内容は２のところに(1)から(3)ということで書いてありますけれども、これは全て県の産業振興機構に委託をいたしまして、振興機構にそういう専門のベンチャーを支援する職員等を配置しております。そういう方と一緒になって、その補助制度等を使いましてベンチャー企業の育成を図っていきたいということでございます。これは23年の６月から行っております。現在12～13社程度に今支援を行っているという状況でございます。
111ページでございます。ＩＣＴ企業底力アップ支援事業ということで、これは主に情報系の企業、コンピューター系の企業に対しまして２の（１）と（２）ということで、これはその企業さんが行われるビジネスプランに対して、見込みのあるものについて一定の支援を行うということでございます。
（３）ということで、県の情報産業協会というのがございまして、この業界はある程度技術者の育成というのが永遠のテーマでございます。その辺のところで、業界が取り組まれる事業に対しまして一定の経費を行うものでございます。
112ページでございます。まんがコンテンツビジネスチャレンジ事業ということで、これも昨年度から行っておる事業でございますけれども、まんが博等がございまして、いろいろその芽といいますか、そういう新たな企業の取り組みがちょうど今出てきたところでございます。その中で、ビジネスとして成り立つ見込みのある企業に対しましてその取り組みを行っておるところでございまして、これは24年度から始めておりますけれども、現在３件程度の見込みがございます。実際は２社今交付決定をしておりまして、１社がちょっと今継続で審議をしておるというところでございます。
113ページでございます。鳥取県産業振興機構運営費交付金事業ということで、県の産業振興機構に対しまして経費を助成するというそういうことなのですけれども、真ん中どころに表が掲げてございます。振興機構は今現在90何名で大世帯です。いろいろ仕事をしておりますけれども、各室なりそれぞれのところで説明がいろいろ個々の事業というか、特化した事業には説明があると思いますけれども、その中心の部分、いわゆるその人件費の部分ですとか、機構のもともとの設立目的というのは中小企業の経営をサポートしていくという、広く一般的な相談、コンサルティング事業というのがメーンでございます。ここのところに対します経費に対しまして、２億6,000万余の交付金をお支払いするという事業でございます。
114ページでございます。産業振興機構施設管理支援事業ということで、これは振興機構、今、鳥取市の若葉台に建物を持っておりますけれども、平成14年に第三セクターの新産業創造センターというのが持っておりました建物を機構が買い取って、現在その中に入っておりますけれども、その買い取るときの経費を県と市で一部負担しております。その経費につきまして、これは短期貸し付けでその経費を埋めていくということで、これはそういう経費でございます。
115ページでございます。バックアップ型トライアル発注事業ということで、県内企業がいろいろ新商品をつくられますけれども、その新商品に対しまして県が試験的に購入いたしまして、評価あるいは実際使ってみてどんなものかというのをある程度県でもやってみて、もしそれが使えるということであればそれぞれの課が要求して購入していただくのですが、その先鞭をつけるという経費でございます。
116ページ、東京ビジネスオフィス管理運営費でございます。アンテナショップの３階にビジネスオフィスということで８ブース、本当に狭い、もう机と椅子ぐらいとそういうブースを設置しておりまして、県内企業が東京に出られるときにいきなり事務所を借りるにはちょっと経費が高いということで、その足がかりということでこういう施設を持っております。大体家賃が相場ですと計算しますと９万3,000円ぐらいになるのですけれども、それに対しまして６万3,000円ということで３分の１割引きをいたしまして、そういうビジネス拠点として使っていただくという施設を持っておりますので、それの管理運営費でございます。
次に、債務負担の御説明を若干申し上げたいと思います。165ページでございますけれども、今いろいろ申し上げました補助金につきましては、全て事業計画が２年にわたるものがございますので、その必要な部分につきまして債務負担をお願いするのがここに載っておるものでございます。
173ページのところを見ていただきたいのですけれども、チャレンジ応援資金による損失補填という項目が幾つか書いてございます。これは平成18年度から22年度まで、なかなか資金調達が難しい企業に対して、県が債務保証をすることによって金融機関から資金供給をしていただくという制度を持っております。それの残高分がまだ残っておりますので、その分に損失補填を契約をつけるということの債務負担でございます。
●池田産業振興総室次世代環境産業室長
82ページにお戻りいただけますでしょうか。リサイクル技術等開発促進事業2,400万円余でございます。こちらにつきましては、県内のリサイクルに資する技術、製品の研究開発のために企業の開発に伴うリスクを軽減し、研究開発を喚起するということを目的にリサイクル技術・製品実用化事業補助金というものを設けております。こちらには製品開発型販路と強化型、２種類ございまして、通常の製品開発については補助率３分の２、上限500万でございます。そこに出口対策を加えたものについては200万円上乗せした形で補助することとしておりまして、25年度は採択予定３件で、債務負担行為として167ページでございますけれども、２年間ということで事業を予定させていただいております。
これまでかなり成果が上がってきておることもございまして、累計41件、３件昨年度補助しておりますけれども、今後も実現性の高い事業に支援してまいりたいと考えております。
引き続きまして、83ページでございます。リサイクル産業クラスター形成支援事業でございます。78万6,000円です。リサイクル産業クラスターと申しますのは、県内企業、試験研究機関、大学等が連携してリサイクルビジネスの創出に取り組む研究会でございまして、産業振興機構にリサイクル産業クラスターコーディネーターというものを配置いたしておりまして、この人件費は別途措置しておりますが、こちらの事業ではこのコーディネーターの連絡調整、検討会の開催等に係る経費を計上させていただいております。
近年もクラスターについては10件以上のクラスターをこれまでも構成しておるのですけれども、24年度も新たに中海の海藻の肥料化であるとか竹のトタン化に関するクラスター、こういったものも設けておりまして、一部技術、先ほどの補助金につながっているような成果も上がっておりますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。
引き続きまして84ページ、リサイクルビジネスモデル支援事業でございます。600万円余でございますが、こちらはリサイクル技術はある程度確立しておるのですけれども、そのビジネス化、事業化の点でかなり困難を伴うようなもの、これにつきまして例えば市場動向であるとかコスト比較であるとか、またはそういった実証実験、こういったことを行うような事業につきまして、補助率３分の２、限度額200万ということで補助してまいろうということでございまして、24年度、今年度につきましては１件採択しておるというところでございます。
85ページでございます。環境産業整備促進事業２億4,400万円余でございます。こちらは廃棄物を利活用するための施設整備に係る、インフラ整備に伴う経費について、金融機関から融資を受ける際に利子補給を行うという事業でございまして、制度金融でございます。
これまで20件程度、平成14年度以降見込んでおります。今年度は実績はございませんでしたが、25年度につきましては融資額１億、１件ということで見込ませていただきまして、これまでの貸付金、17年度以前の分の預託額と18年度以降分の補助金、利子補給額を計上させていただいておるということでございます。
86ページでございます。リサイクル製品普及・販売促進事業でございます。357万余でございますが、こちらはいわゆるリサイクルの出口対策でございまして、県認定グリーン商品の認定であるとかリサイクル製品の販路拡大への支援ということでございます。まず１つはリサイクル製品販売促進ということで県外の展示会、見本市への出展に係る経費の一部を助成するという事業でございまして、これは展示の翌年度のフォローアップということも考えまして２年間ということで、別途167ページで債務負担行為も要求させていただいております。
２番目が認定グリーン商品の普及促進ということでございまして、グリーン商品の認定、ＰＲに係る経費、及びこれまで認定を受けた者によります協議会を行います展示会出展等に係る経費を支援するといったようなものでございます。
それで３番目、こちらは臨時経費、新規でございますが緊急雇用事業で、特にこのリサイクル製品の販売につきましては特に戦略的に販路開拓を進める必要がございますので、緊急雇用事業によりまして産業振興機構にリサイクルサポートスタッフを配置いたしまして、販路の開拓の強化を図ってまいりたいと考えております。
引き続きまして、87ページでございます。環境ビジネス交流会事業でございます。470万円余でございますが、こちらは環境ビジネスに関心のあります企業、大学、研究機関等の交流の場を設定するとともに、商談、情報交換の場を提供するというものでございまして、後ほど説明がございますとっとり産業フェスティバルと合同開催するということで、24年度同様に計上させていただいております。25年の９月ぐらいに、今年度は西部で行いましたが、25年度は県東部地区で行うという予定にしておるところでございまして、特にこの事業におきましては（２）の４のところにございますが、特に商談を希望する県外企業の方の招致誘導を強化するという目的で、24年度からその交通費の一部を助成しておりますけれども、25年度も引き続き実施させていただきたいと考えております。
次に、117ページをお願いいたします。次世代環境ビジネス創出事業でございます。こちらは太陽光発電またＬＥＤ関連産業の育成、振興を図るために、その独自性のある製品の創出であるとか異分野の連携、こういった取り組みを総合的に支援するための事業でございまして、１番目にあります次世代環境産業創出プロジェクト事業及び新規の新流通応用事業化事業につきましては、事業化の可能性の高い製品技術の研究開発事業を県が委託して実施するものでございます。
次世代環境産業創出プロジェクトにつきましては、今年度は太陽光発電システムに関する安全性向上のための周辺機器の開発につきまして実施する予定としておりまして、24年度採択分と合わせまして2,100万円余お願いしております。
新規としておりますけれども、これは実はここ23、24年度で実施しました小型水力発電の高効率の可能性調査を行って、一定の知見が得られるものがございます。これを別の技術に応用するような事業を引き続き実施してまいりたいということで、1,000万こちらのほうでお願いしております。
３番目ですが、次世代環境ビジネス事業化支援補助金ということで、これは太陽光発電、ＬＥＤそれぞれの協議会、研究会の会員が連携して取り組むような新たな製品開発に関する補助金でございまして、２件、３分の２を予定しております。
それ以降の太陽光発電の関連産業育成協議会運営、ＬＥＤ戦略研究会運営費及び太陽光発電システムの取扱事業協議会支援補助金等につきましては、それぞれの経費及び補助金等をこちらで計上させていただいております。
118ページでございます。次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業450万円余でございますが、これは特に太陽光発電、再生可能エネルギー設備の施工、維持管理の部門で県内企業の参入を図るために人材確保を促進するということで、施工や維持管理に係る基礎知識、技術習得のための講座を24年度、今年度から開催させていただいておりまして、来年度も今年度の実施結果を踏まえまして一定レベル以上の技術者の裾野拡大とさらなる技術等の向上を目指しまして、25年度も実施させていただきたいというものでございます。鳥取県の産業振興機構に委託して実施してまいりたいと考えております。
引き続きまして119ページ、ＬＥＤ産業競争力強化事業でございます。これは市場競争が激化いたしますＬＥＤ関連市場におきまして、県内産の製品の認知度向上、信頼性向上を図るといったこととともに、そのための支援体制を確保するということで、さらなる県内のＬＥＤ産業の競争力強化を図っていこうというものでございまして、１本目がＬＥＤ商品企画支援チームということで24年度に計上していただきました事業でございますが、来年度も引き続き実施させていただきたいということで、これは産業振興機構にいわゆる商品企画支援チームというものを現在３名配置しておりまして、それぞれ商品企画、光学設計、機構設計、それぞれの得意分野の部分の専門的知識を企業の相談等に対応いただくために配置しておるものでございます。
２番目がＬＥＤ製品のブランド化推進ということで、現在産業技術センターと共同でいわゆるＬＥＤ製品の性能、安全に係る統一性の試験を準備しておるところでございます。そのための基準づくりというものを今精力的に進めておりますが、これをクリアした製品のＰＲ、そういったようなことを図っていくための経費でございます。
３番目でございますが、これは緊急雇用事業でお願いいたしておるものでございまして、こういった統一性能試験等に係る実施におきまして補助する人材ということで、産業技術センターに１年間配置させていただこうというものでございます。
引き続きまして、120ページでございます。エコカー関連産業育成・支援事業でございます。1,900万円余でございます。政調・政審でも説明させていただきましたが、エコカー関連産業のエコカーマネジャー等についてはこれまでも配置させていただいておりましたが、今年度、県西部のＥＶベンチャーの生産計画というのが具体化してまいりますので、特に超小型モビリティに重点を置くという形で、現行の体制を超小型モビリティにシフトするような形で配置させていただこうということで、西部に自動車メーカーに勤務した経験のある経験豊富なＯＢをマネジャーとして配置するとともに、あわせて補助するスタッフを１名、２名体制で推進していこうというものでございます。
一方で、超小型モビリティにつきましては、このたびの補正予算でも計上いたしましたですけれども、まだまだ県内企業の知見が不足しておるところでございますので、特にその現在の状況等を周知するためのセミナーを開催させていただこうというものでございます。
引き続きまして、121ページでございます。鳥取県地域活性化総合特区推進事業でございます。総合特区につきましては７月に指定を受けまして、このたび規制緩和につきましては秋協議ではｅ－モビリティの分につきまして現行法で対応可能といったような形、残りの２事業につきましては春協議を目指して今また検討を重ねておるところでございます。５月の認定申請を目指しまして精力的には進めてまいりたいと思います。一方でその個別のモデル事業につきましては、こちらで計上させていただくような形で進めてまいっております。
一つは、再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスにつきましては、平成24年の９月補正のときに地域の電力消費の消費パターンを把握するための調査、２年間で債務負担行為でお願いしておりますので、これの２年度目を967万円余を計上させていただいております。
２番目が健康情報を高度利用する健康づくりサービスでございますが、こちらはアミノインデックスのがんスクリーニングにつきましては平成24年の１月から実施しております。実質的には１年間今実施して、今年度末で大体1,000件超のデータがたまってくるところでございますけれども、当初から大体３年程度の事業、データの蓄積等が必要と考えております。ことしはその２年度目ということで、南部町の実施いたします事業に対して３分の２で支援させていただくというものでございます。
３番目は特区の協議会の運営に係る事務的な経費等でございます。
引き続きまして、122ページでございます。新規事業でございます。とっとりＥＶカーシェア推進事業でございます。1,000万。こちらも政調・政審で説明させていただいておりますけれども、特区のモデル事業のｅ－モビリティ交通サービスではワンウエイ型のカーシェアリングというものを目指しておるところでございます。もともとこのカーシェアリング事業というものは鳥取県内で今行われている素地がないものでございますので、こういったものを広げていくための支援事業ということでございます。
カーシェアリングと申しますのは、こちらに書いてございますが、会員登録を行った会員で特定の自動車を共同利用するシステムということで、レンタカーよりも短時間の利用を24時間利用可能で無人貸し出しといったような、こういったような仕組みで運営していくものでございまして、こちらを県内でカーシェア運営に取り組もうとする事業者に対して補助上限額200万で３分の２の補助を３年程度続けさせていただこうということで、債務負担行為、別途167ページでもお願いしておるということでございます。
こちらのカーシェアリングと、またワンウエイ型に係る規制に係る今後の協議、そして補正でお認めいただいた超小型モビリティの導入に係る計画づくり等、こういったものを合わせましてｅ－モビリティの交通サービスにつなげていきたいと考えております。
最後でございますか、123ページ、戦略的な「環境経営」推進事業でございます。こちらは低炭素型社会の推進、企業競争力の強化に向けて、環境経営に取り組む企業を支援するということでございまして、省エネ診断の実施及びその省エネ診断に基づく設備導入、こちらに助成を行うというものでございまして、省エネ診断につきましては、年間の原油換算エネルギー使用料が100キロ未満の企業に対して実施するということ、及び補助金につきましては、対象事業、今３つほどメニューを用意しておりますけれども、いわゆる新エネルギーの導入であるとか、または企業競争力を強化する設備の導入であるとか、または２種類以上の省エネ設備の複合的な導入であるとか、こういったものについて、それぞれ２分の１、３分の１といったような形で補助するということで、環境経営に取り組む企業の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
124ページをお願いします。産学金官連携強化推進事業、440万余をお願いしております。この事業の主な内容は、とっとり産業フェスティバル、先ほども説明がありましたけれども、この事業は平成21年度からこういう形態で、４回開催しております。若干ちょっとマンネリ化しているということで、今回、内容の見直し、充実を図ろうとするものです。県内の工業高校や商業高校と連携して、高校にも出展していただく。あと、子供サイエンスショーを開催したりとか、あと、大学の研究発表ですけれども、ポスター展示が多かったものですから、そのやり方をちょっと工夫したいと思っております。
続きまして、125ページ、北東アジア地域産業技術交流事業、55万6,000円お願いしております。これは、来年、韓国の江原道で開催されます。その旅費等をお願いしているものです。来年については、一番下に書いておりますけれども、改善点ということで、企業間の共同研究を促進しようということで、今まで大学等の研究発表だったのですけれども、今度から企業に出席していただいて、実際企業の連携、商談等を進めていこうと考えているところです。
続きまして、農・医連携促進事業、1,160万余をお願いしております。この事業につきましては、これも下のほうですけれども、平成24年度の実績として、機能性ハーブの商品開発とジネンジョ、ムカゴの商品開発の事業に取り組む２事業、平成24年度は交付決定させていただいたところです。平成25年度についても、今、数社と協議しておりますので、引き続き支援していきたいと思っております。
この事業ですけれども、事業期間が２年間となっております。債務負担行為を168ページで要求しておりますので、御確認をお願いします。
続いて、127ページ、医工連携戦略プロジェクト事業、115万余をお願いしております。これはことしから取り組み始めた事業です。これまでの取り組みを下に書いておりますけれども、東京の歯科器具メーカーと頬粘膜保護装置、これは鳥取大学の特許技術なのですけれども、この技術の開発を県内企業とその東京の歯科器具メーカーで連携して取り組もうというような動きをしております。あと、鳥取大学で次世代内視鏡の開発もしております。指のような感触を持って、自走式できる内視鏡というものを鳥取大学で開発しております。ことし経産省の国の補助事業を目指しておりますので、その辺も支援していきたいと思っております。
あと、韓国の原州というところに医療機器テクノバレーというものがあります。先ほどの北東アジアの技術フォーラムにも関係するのですけれども、医療機器等で何か連携できないかということで、この３月の６日ですけれども、そこのテクノバレーの委員長さんを招聘してセミナーを開こうと考えております。引き続き県内企業とのマッチング、韓国への参入等を行いたいと思っております。
続きまして、ものづくり事業化応援補助金、5,850万余をお願いしております。この事業につきましては、ことしまで特例措置を設けておりました。県内大手の事業再編とか円高の影響を受ける企業に対して手厚い条件で支援する制度でしたけれども、これは前に説明がありましたけれども、103ページの製造業新分野雇用緊急支援事業で、新分野へ進出する企業への支援ということで、特例措置についてはそちらに包含して対応することしております。この事業につきましても２カ年事業で支援するということで、債務負担行為、168ページですけれども、要求させていただいております。
あと１点、ちょっと訂正なのですけれども、下の米印２があって、その下に丸４つあるのですけれども、丸の１つ、２つ目ですけれども、平成23年度ものづくり、継続分で3,300万余、あと下の平成24年度ものづくり、年度が上が24年度で下が23年度です。申しわけございませんでした。
続きまして、129ページ、戦略的知的財産活用推進事業、1,630万余をお願いしております。この事業ですけれども、事業内容として真ん中あたり、(2)国際競争への対応強化のぽつが３つある一番下、県名商標出願事業ということで、冒認出願による被害を未然に防ぐため、中国等において県名、商標の登録を行うということで、平成23年度６月補正でお認めいただいた事業です。現状ですけれども、韓国、香港、中国、台湾、ロシアに「トットリ」という商標の登録申請を行ったところです。ただ、韓国、香港については拒絶という結果が参っております。逆に言えば、拒絶ということは、第三者も商標登録できないということが判明しましたので、韓国、香港についてはこれで終了。中国、台湾、ロシアについては現在まだ手続中でございます。引き続き、地道な事業ですけれども、着実に取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、県有知的財産マネジメント事業、500万余をお願いしております。これは、県の知的財産の取得、活用について、有識者で検討していただく。あと、知的財産、特許等の出願費用に係る経費を措置しているところです。保有件数は、平成23年が９件、平成24年度が13件ということで、若干ですけれどもふえております。引き続き特許を活用した産業振興に努めてまいりたいと思っております。
131ページをお願いします。バイオ産業関連企業育成事業ということで、590万余をお願いしております。これはことしから開始した事業です。これも一番下ですけれども、平成24年度の実績ということで、融資、利子助成については１社、バイオ企業であるクロモセンター、あと施設利用料補助についてはクロモセンターと、ＧＰＣという、去年の３月に設立した同じくバイオベンチャー企業ですけれども、その２社に補助しております。引き続きバイオベンチャー企業への支援を継続して、このバイオフロンティア事業がスムーズに、円滑に推進できるように支援していきたいと思っております。
この事業、利子助成事業と施設利用補助金、これも数年の助成制度としております。同じく167、168ページに債務負担行為を要求しております。
続きまして、とっとりバイオフロンティア動物飼育支援事業、これは平成23年度から行っている事業です。これまでヒト化マウスの飼育等に支援をしてまいりました。そのヒト化マウスの安定供給体制が整ったということで、現在、そのマウスの有用性を示すデータを取得するために、民間企業と共同研究等を行っていると、あと学会等でこのマウスの研究成果等について積極的に広報をしているというところです。あと、新しい取り組みとして、染色体ベクターを活用した抗体医薬品、バイオ医薬品というのですけれども、その開発に取り組みを現在検討しております。抗体医薬品の原料となる抗体たんぱく質の生産の効率化をこの染色体ベクターを活用しようというような取り組みで、そういう新しい取り組みについても引き続き支援していきたいと思っております。
134ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア管理運営委託費、7,600万余をお願いしております。とっとりバイオフロンティア施設については、平成23年４月から３年間、産業振興機構に指名指定管理ということでお願いしております。その管理料をお支払いするものです。
135ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア指定管理候補者審査委員会運営費ということで、先ほどの指定管理ですけれども、25年度で終了します。終了に当たって、次期の指定管理者を選定する審査委員会を運営する経費を要求させていただいております。
その下ですけれども、ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業ということで、これは本年度で終了する事業です。現在、実践的なカリキュラムの作成について、ナノオプトニクス・エナジーに委託して、本年度、カリキュラムを完成させる予定です。25年度以降はそのナノさんが主体となって、開発メンバーである鳥取大学、米子高専等と連携しながら人材育成を進めていくこととしております。
続きまして、鳥取県産業技術センター運営費交付金です。７億1,700万余をお願いしているところです。予算的に6,200万ぐらい減っているのですけれども、これは、25年に定年退職者がいないということと、あと一つ、共済費も含めていたのですけれども、このたび別要求をさせていただいております。10ページの職員人件費に含まれているということで、額的にちょっと大きく減っているところです。ただ、業務費、実際産技センターの研究開発等に係る経費については、評価委員会で評価４をいただいたところですので、業務費については昨年と同様の額を確保しているところです。
続きまして、137ページをお願いします。同じく鳥取県産業技術センター運営費補助金ということで、食品開発研究所施設整備費ということで、3,300万余をお願いしております。この事業については、平成24年９月補正で実験棟の建てかえということで、本年度は基本設計料をお認めいただいて、今実施しているところです。25年度については実施設計を行うということで、その次の年には実際に建築工事にかかろうということを予定しております。あわせて、既存施設なのですけれども、高機能開発支援棟を改修して、健康・美容商品開発支援ゾーン、あとインキュベーション施設等も追加して、機能強化を図ろうとするものです。
139ページをお願いします。同じく産技センターですけれども、酒づくりプラント補助金ということで、130万余をお願いさせていただいているところです。この事業については、県内の酒造メーカーの経営状況の改善を図るために、新しい商品をつくっていくことが必要だということから、このたび産技センターが国の補助金を活用して、試作用酒造プラントを整備することとしております。ただ、酒の試作については期間が長くかかるということで、使用料が高額になるために、酒造メーカーの経済負担が大きくなることから、その一部を産技センターと県で協調して支援していこうというものです。下のほうで使用料45万円の場合ということがあります。先ほど言いましたけれども、発酵とか貯蔵に長い期間がかかるということで、40日ぐらいかかるようです。それとあわせて使う機械も多いということで、13種類ぐらい機器を使わなければならない。そこで最大で計算すると約45万円ぐらいかかってしまうということです。ほかのものづくり関係の機器の使用料で最高を見てみますと、10日間で約10万円程度だということを見ても、今回、酒造プラントの使用料が高くなるということから、産技センターと県とで協調して、その使用料の減免等を補助していこうというものです。
続きまして、同じく産技センターなのですけれども、電波暗室の改修ということで、1,410万余をお願いしております。産技センターの電波暗室、これはもう12年経過しているのですけれども、動作不良なり異常停止が発生していると。この電波暗室については利用企業も多いものですから、早急に改修する必要があるということで、このたびお願いさせていただいているものです。
その下ですけれども、同じく産技センターですけれども、評価委員会の運営事業として90万余をお願いさせていただいております。産技センターの評価委員会の運営経費でございます。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。引き続き143ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）、2,150万余をお願いしております。政調・政審でも御説明した案件ですので概要のみ申し上げますと、物産展や県フェアの開催、県外見本市への出展支援といったことを通じまして、県産品の販路拡大を支援していこうというものでございます。特に平成25年度におきましては、食博覧会・大阪、菓子博覧会・広島というものがございますので、こういったところで「食のみやこ鳥取県」というものを強く打ち出していく予定としております。あわせまして、県外の催事等に出展する事業者の皆さんへの旅費支援もお願いしております。
続きまして、144ページをお願いいたします。鳥取県物産協会運営費でございます。同じように県内事業者の販路拡大を支援するために、さまざまな場所で鳥取県というものが出ていくということが大切になってまいります。そのため、鳥取県物産協会が実施いたします物産展等への参加、あるいはアンテナショップ、民工芸インショップへの支援等を行うものでございます。物産協会が行われるのを支援するものでございます。
主な事業内容は、２番に書いておりますとおり、基幹的に物産展等の事業、あるいはそれぞれコーディネーターを配置いたしましてのアンテナショップの支援、民工芸への支援といったことで、県内事業者さんの商品の掘り起こしであるとかマッチング、そういったことを行っていただきます。それから、関西圏の販路開拓支援事業ということで、豊中市にございます千里大丸プラザの鳥取県フェア、あるいは常設のトリピーショップにおきます出展調整、あるいは販路開拓支援、こういったものを行うこととしております。
145ページをお願いいたします。共販組織自立支援事業でございます。480万余をお願いしております。県外への販路拡大を目指していらっしゃいますが、なかなか小規模で、単独では難しいという方が、協同組合をつくられまして、共同販売事業を実施しておられます。とても意欲的な取り組みでございますので、県といたしましても３年間にわたりましてその自立化に向けた支援を行っていこうとしているものでございます。対象は、鳥取県こだわり物産販売協同組合でございます。概要はそこに記載しているとおりでございます。自立化に向けた取り組みということで、今年度、24年度から支援を行っておりまして、３分の２の補助、それを来年度、25年度は２分の１の補助という形で、３年間で自立を促していくというような格好を考えてございます。
続きまして、146ページ、ふるさと産業支援事業をお願いいたします。伝統産業やふるさと産業の振興ということで、主な事業内容のところを見ていただきますと、ふるさと産業支援事業補助金ということで、新商品開発や販路開拓を行う事業者さんの支援、それから、後継者がどうしても少なくなってきておりますので、後継者の育成を行う事業者さんへの支援といったものを行うこととしております。それから、ふるさと産業推進事業ということで、民工芸につきましては、県内外、特に県内の取扱店も少ないということもございますので、新規取扱店舗の開拓等を行うこととしております。
147ページをお願いいたします。弓浜絣産地維持緊急対策事業、790万余をお願いしております。弓浜絣につきましては、昭和50年９月に伝統的工芸品の指定を受けているところですけれども、事業者の減少等が続いておりました。そこで、第２次の振興計画というものをつくりまして、後継者の育成を進めてきております。今、第２期に入っておりまして、３名の方が研修を受けておられるという状況でございます。来年度からは第３次振興計画というものを立てまして、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となり、弓浜がすり伝承館を活用した人材育成、新商品開発、普及啓発等を図る取り組みに対して、鳥取県、米子市、境港市で支援するというものでございます。
主な事業内容は、３つ掲げてございます。後継者の人材育成事業ということで、これは２次振興計画の引き続きでございまして、８月まで継続することになっておりますので、そこに対する支援でございます。８月になりますと研修が終了ということになりますので、その研修終了後１年以内に限り、起業に必要な設備投資を補助するという経費も組まさせていただいております。それから、販路開拓等の事業の助成ということで、小学生等に対する体験学習等の普及啓発であるとか情報発信、展示施設の整備などに対する支援、あるいは展示会の開催等によっての販路開拓の事業に対する支援、こういったものを行いたいと考えております。
ここで、大変申しわけないですが、補助率に間違いがございまして、この主な事業内容の一番下のところの補助率のところなのですが、国庫対象外分ということで、県２分の１、両市４分の１、組合６分の１としておりますが、合計が来ません。両市が３分の１でございます。おわびして訂正いたします。
最後のページ、202ページをお願いいたします。付議案でございます。ただいま申し上げました弓浜絣の産地維持のため、弓浜がすり伝承館を無償貸し付けしようというものでございます。相手方は振興計画にのっとって事業を行う鳥取県弓浜絣協同組合、貸付期間は第３次振興計画の期間ということで、平成30年３月末までということでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
●平井中部総合事務所県民局産業雇用課長
148ページをお願いいたします。新規事業であります中部発！町工場活性化支援事業、440万余をお願いしております。
この事業ですが、県中部地区は御存じのとおり農業生産の盛んなんとでございます。そこでは農協保有のカントリーエレベーターやライスセンター、また、梨やスイカの選果機が多数稼働しております。これらの機械類は、県外のメーカーが製造し、修理やメンテナンスについても行っております。ところが、この修理に当たりましては、県外から技術者を派遣するということでございますので、旅費はかかります。また、宿泊費もかかると、それから技術料、技師派遣料というのもかかってきます。これを地元の町工場が引き受けるとなると、３分の１以下で済んでしまうというような状況でございます。この技術料等は全て農家が負担すると。ところが、農家の方々は、やはりこれは何とか安くできないかとか、それから、町工場からは、何とか自分たちでこういう仕事を任せてもらえないかというような声を聞いております。そこで、鳥取県の産業振興条例の趣旨を踏まえまして、県内事業者であります町工場の活用が必要と痛感しております。農業団体や町工場、それから産業振興機構、行政が一体となって、連携、協力してこういったネットワークをつくりながら仕事を受注するという体制を仕組んでまいりたいと思っております。それによりまして、地元にお金が落ちて、また、人に技術が蓄積され、物が循環するということによりまして、地域の活性化を図っていきたいと考えております。
主な事業内容は、２に書いておりますとおり、公益財団の鳥取県産業振興機構がコーディネーターを雇って、この方に県の中部総合事務所に在駐していただき、県と一緒になって企業と農協との間を取り持つというような考えで動くようにしております。
●佐伯西部総合事務所県民局商工労働課長
149ページをお願いいたします。西部総合事務所県民局の商工労働施策推進費でございます。本年度は前年度と同額の105万5,000円をお願いしております。県民局におきます商工労働業務、具体的には企業訪問、あるいは求職者の就業支援、地産地消といった商工労働業務の推進に要する事務的経費でございます。標準事務費として105万5,000円をお願いしておるものでございます。取り組みとしましては、企業訪問を通じました企業ニーズの掘り起こし、あるいはさまざまな場面での商工団体あるいは各企業への商工労働施策の普及啓発、それから学校給食等におきます地産地消の推進を通して「食のみやこ鳥取県」を推進していこうというものでございます。
続きまして、150ページをお願いいたします。新規事業でございます。コンテンツ産業拠点化推進事業でございます。772万円をお願いしております。この事業につきましては、政調・政審で説明させていただいておりますので、簡単にしたいと思いますが、本県をコンテンツ産業の拠点とするために、既存のコンテンツ産業の支援と、それから情報発信等を強化することによりまして、さらなるコンテンツ企業の立地を推進していこうというものでございます。事業展開としては、３本柱を考えております。コーディネート事業、それから販路開拓支援事業、人材育成事業の３本を考えておりますけれども、県民局の予算要求といいますか予算計上としましては、コーディネート事業と販路開拓支援の２本立て、772万円ということになっております。よろしくお願いいたします。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
１つ説明漏れがございまして、申しわけございません。
142ページをお願いできませんでしょうか。よろしいでしょうか。受注対策緊急支援事業ということで、これは財源は53ページにあります緊急対策の基金を活用いたしますけれども、内容を簡単に申し上げますと、県内企業、下請の企業、受注が減少しておるということを先ほど申し上げたのですけれども、やはりその中で、特に関西から仕事をとってくるというのが急務でございます。現在、産業振興機構の職員が１名、関西本部に常駐をいたしまして、年間数千万から数億程度の受注を開拓しておるわけでございますけれども、やはりこういう状況でございますので、さらに受注先を広げる必要があるということで、緊急雇用の基金を使いまして、関西本部にプラス１名、それをまた統括する職員を機構の内部に１名置くという、２名増員をお願いするものでございます。漏れておりまして、申しわけございませんでした。
◎上村委員長
そういたしますと、10時からの説明が全部終わりました。皆さん、質疑があればどうぞ。
○内田（隆）副委員長
済みません。４点に絞ってお願いします。16ページからお願いします。
簡潔に質問させていただきます。本当にいいものをつくっていただいたという感じで、ありがたいと思うのですが、実施主体が市であり、その市を通じて助成をするという形になっていますが、市の助成制度によって当てはまらなかったり使いにくかったりするのではないかなと非常に思っています。具体的に言います。米子市の助成対象にならないから天満屋なんかは使えませんね。この辺は本当にニーズがあるところの使いやすい制度にぜひ直していただきたい。天満屋なんかは……。天満屋と言いません。しんまちなんかは営業体がもう本当に商店街と一緒です。昔の商店さんが集まって商店街みたいなものを形成されて、物売りをやっていらっしゃって、賃貸料を払っているという状況があります。これについては、市は全く除外している部分です。すると、幾らいい制度をつくってもらっても、使えなかったら意味がないのです。だからこれ、考え直してもらえませんかというのが１点と、61ページ、ここですけれども、これは雇用人材総室長さんのところだと思うのですけれども、これ、若者就業支援員を増員させて、本当にいいなと思うのですけれども、同じような業務でひとり親の就業サポート業務というのがあります。されているかどうかというのを含めて聞きたいのですが、これなんかも同じところで同じようにされたら、厚生労働省から経費助成もありますよね。助成制度がありますので、一緒にやられたらいいと思いますが、ひとり親の支援についてはどこでやられているのでしょうか、。
あと、199ページ、３点目ですが、これは教えてください。勉強させてください。これ、工場の整備までも補助をするということですよね。非常にいいことですし、実際に鳥取で工場までつくって貸し付けて企業誘致が成立したという案件がかなりあると思います。ということは、この前のページに企業進出をしたときの助成金、リース料、賃貸料も対象になります。ということは、企業にとって貸し工場までつくってもらったほうがプラス面が多いのですか。単純な質問です。（「何ページですか」と呼ぶ者あり）99ページ。だから工場まで一括で建ててもらって、リース代５年間でもらったほうがプラスなのか、いやいや、そうではなく、投下資本としてという、どっちがいいのだろうかということについて、これは素直に聞いてみたいです。お願いします。
最後に、149ページ、どれを説明すればいいのだろうか。工程表の政策目標（指数）というところにさまざまな、６点の数値目標があって、正職員数は0.9人、予算が105万5,000円、これ、ぜひどのように、去年も予算はついているみたいですから、どれくらい効果があったか教えてください。これは足らないではないですか。これだけのことをしようと思ったら、もっと詳細にこれくらいのものが要りますよとか、0.9人ですよね。誰が担当しているかもわからない。多分課で分担してやっていらっしゃるということなのでしょうけれども、このあたりはどうなのですか。ぜひもっと、これだけのことをされるのであれば、こんなものでは足りないのではないかなというのが所感です。お願いします。
◎上村委員長
順番に答弁をお願いします。まず16ページについてお願いします。
●西村経済通商総室経営支援室長
まちなか振興ビジネスの新規事業の件でございますけれども、やはりまちづくりの一つの取り組みであろうと考えております。そういった中で、市を飛び越して県の直接補助というのは少し違うのではないかというのが私の考えでございます。実際、内田（隆）副委員長さんのおっしゃるとおり、市で既に単市の補助事業をはめているところがございまして、対象云々という問題が確かに出てくると思います。我々のこの補助制度は、そこの主な事業内容のところでございますが、対象地域としましては、各市の商店街など、商店街と一体性を有する隣接地域、これは何を意図しておるかというと、商業集積地域的なところで、それのバックヤード的なエリアも含めて、そういったところでビジネス展開とかされる場合を支援しますということで、県として誘導的な施策として導いております。市の今の現状というのがあると思いますが、そういった取り組みとして、県の施策を活用していただくように、市の取り組みも促したいと思っておりますし、それと、内田（隆）副委員長さんのきょうの意見があったということもしっかりと伝えていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
◎上村委員長
61ページについてお願いします。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
ひとり親支援のサポート業務を一緒にということですけれども、申しわけありません。具体的にどういった支援の形をとっておられるのか、ちょっと詳しいところを存じ上げていないもので、恐らく福祉保健部が担当していると思いますので、ちょっと相談しまして、どういった連携が図れるのか、そのあたり、ちょっと研究させていただきたいと思います。
◎上村委員長
次、99ページについてお願いします。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
企業立地推進室でございます。
オーダーメードかリースの補助、どちらが得かという御質問だったと思うのですが、最近、オーダーメードというのが人気がありまして、ただ、オーダーメードの場合は市町村がこの制度をやるという場合にしかできないというような形になっております。それで、それぞれの進出される企業の考え方をよく聞いたりして、一緒に考えているところでございまして、ちょっとその企業の経営の状況とか進出の状況といいますか、そういうことで、どちらが得かというような判断をされるものですから、それに応じたような形で対応させていただいているところです。（「ちょっとその分に関連で」と呼ぶ者あり）
◎上村委員長
これに関連してですか。ちょっと後にしてください。答弁してもらってから。
149ページについてお願いします。
●佐伯西部総合事務所県民局商工労働課長
西部総合事務所でございます。
この商工労働政策推進費につきましては、組織としての西部総合事務所がある前、西部には米子商工労政事務所というものがございました。その時代からの事務的な経費ということですので、予算立てをされていない個々の事業に付随しない旅費でありますとか通信運搬費、そういったもろもろの事務的な経費の積み上げということになっておりますので、個々のこちらに上げております政策目標それぞれの業務に直接充当といいますか、しておるものではございませんので、多いにこしたことはないのですけれども、この100万円余りで何とかやっているというところでございます。
○内田（隆）副委員長
済みません。ありがとうございます。
最初に、16ページの商店街補助、このことについて、私、米子市の部長と話しました、。岡村商工労働部長から答弁をいただいた後にすぐ行って話をしたのですね。同じ答弁でした。商店街について支援をするものであって、まちづくりの観点からすると、要はやる気がないということです。そうすると救いようがないと思ったのです。そうすると、先ほど米子市に指導していただけるという話をされていましたけれども、何とか使い勝手のいいようにしていただく。例えばこれ、国道431号線とか産業道路振興会さんとかも、ここの国道29号線とか、琴浦町さんとかの道路さんとかみたいなところでも、近隣と書いてあるから読み込めるように、使い勝手のいい制度にしてほしいと思っての提案ですから、ぜひぜひ検討ください。その辺も含めてもう一度答弁をお願いします。
それと、若年者就業支援、福祉でやっていらっしゃいます。これ助産師会か何かだったでしょうか。いや、連合母子会からの、パソコンの研修なんかをされているのですけれども、厚生労働省の補助制度の中に、いわゆる就業支援サポートというのですか、同じことです。若者就業支援員さんがサポート指導員さんがやられるきめ細かなサポートをされるのです。それも母子でありますから、ぜひ追加で、若者と、大体若者だから母子・父子家庭の方というのがかなり多いです。ニーズは必ずありますので、これは検討されたほうがいいですし、むしろ福祉に任せずに、雇用の立場から積極的にやられたほうがいいと思います。
最後に、149ページの西部の事務費の積み上げですけれども、なるほどと思って聞きました。そういう言い方をされるとそのとおりですが、何といいますか、そういう言われ方をすると、それでは書き方が悪いでしょうと言いたくなってしまいます。もう何といいますか、よく取り組んでいただけているとは思うのですけれども、これで十分なのでしょうか。では、事務費の積み立てで0.9人というのは、ただ事務費の積み立ててで0.9人もかかっているのですかね。
◎上村委員長
順次説明をお願いします。
16ページからお願いします。
●西村経済通商総室経営支援室長
商店街の関係の補助事業なのですけれども、おっしゃる意図もよくわかります。この要綱を定める際は、ある程度柔軟性がきくような対応を検討してみたいと思っています。例えば倉吉なんかでも、駅前地区が割と今、商業が廃れている状況もあったりしますし、あそこは商店街もないのですね。そういったそれぞれの地域で特殊性があるものがありますので、余り一概にこのエリアとか、従来からの商店街に限定するとか、そういったことでかたくなな範囲指定とかがないように心がけていきたいと思います。
逆に天満屋さんということなのですけれども、そういった運動の志のある方、そういった方からもぜひ市にも声を上げていただければと思います。米子市には我々からも制度の普及についてしっかりとレクチャーなり、要請をかけていきたいと思っております。
◎上村委員長
雇用についてお願いします。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
御指摘いただきました点について、担当課ともよくちょっと協議させていただきたいと思います。
●佐伯西部総合事務所県民局商工労働課長
西部総合事務所でございます。
確かに正職員の積み上げとして0.9は少し多かったかもしれませんが、先ほども言いましたように、個々の事業として計上している予算以外のものについて、もろもろのものをここの事務費で見させていただいておりますので、ちょっと正職員の数としては多かったかもしれませんが、もう一度精査したいと思います。
○内田（隆）副委員長
最初に、西部の商工費についてです。
私が言いたいのは、ここを批判して、揚げ足をとるという話ではなくて、これだけのことが必要だったら、もうちょっと分けて精査して、事業ごとに個々に要求されたらどうかと思うのです。これは何種、何課にもわたったすごい事業ですからね。こういったものを一個一個まとめてするよりは、きちんと何が必要なのだよということを自信を持って提案をしてほしいと思いますし、そのための0.9人だったら全然いいですよ。ただ、来年に予算要求をきちんとしていただければ私はいいと思うので、ぜひ鳥取県西部の商工の振興のために、お願いします。ありがとうございます。
それと、繰り返しになって申し訳ありませんが、16ページ、これ、今、話を聞いているのは、具体的にしんまちさんと高島屋さんの商店主さんで、陳情というか要望書を市に上げようかという話も出ていますし、やっぱりデパートの支援ということではないのですよ。大手資本の支援になるのではないかとともすれば批判をされますけれども、地元のかなりのテナント、店舗が入っていますから、そのことを十分に理解していただいて、あそこがなくなるというようなことがないように、地域が盛り上がることですから、ぜひ積極的な御指導をお願いします。よろしくお願いします。
◎上村委員長
答弁はよろしいですね。
○内田（隆）副委員長
よろしいです。
○錦織委員
99ページの企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金ということについて、オーダーメードの団地をということで、今回も、この中身、改正の概要を見ますと、やっぱり対応施設のところの団地内、用地造成、新規の造成工事を含むというのが私は非常に気になって先ほど説明を聞いていましたら、田んぼを何か工業団地にする、そういう工業用地にするというのか、それもあるとおっしゃいました。ということになると、この事業名が工業団地再整備事業ということになると、全く事業の種類としては、確かに工業団地を造成するということの中かもしれないけれども、ちょっと意味合いとしては全く違う事業になるのではないかと私は思うのです。支援はまた別な事業ですればいいかもしれないけれども、これを一緒に新規の造成事業も含んでしまうということは非常に乱暴だと思いますけれども、どうでしょうか。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
済みません。説明のときにちょっと説明が不足しておりまして、田んぼと言いましたけれども、既に市が工業用地としてもう認定しておりまして、それが今現状田んぼになっているようなところということで、もう工業用地になることが決まっております。そこに工場が進出するというような話がありましたら、それを造成するということで、全くの全然そういう計画がない田んぼをするというものではございませんので、済みません。説明不足でございました。よろしくお願いします。
○錦織委員
それではほかのところの質問をしてもよろしいでしょうか。
◎上村委員長
どうぞ。
○錦織委員
それでは、41ページの環日本海物流円滑化推進事業です。この事業、すごく悩んでおられるというのが予算をつくられる過程を見るとよく見えてくるのです。例えば（２）のトライアル支援事業だとか、それから境港対北東アジア貨物輸入促進支援事業なんていうのは、例えば促進事業なんかは去年は全然なかったとか、ゼロだった。けれどもことしもまたちょっと条件が変わるかもしれないのでというので上げてはおられますけれども、特にこのトライアル支援事業というのは、これ23年からやっておられますけれども、いろいろな課題がトライアルした結果、次々上がってくるのですよね。23年度はウラジオストクのクレーンの能力がなかっただとか、中国からの何か空コンテナが入手が非常に難しいだとか、何か重量制限があるとか、そういうものがありました。それから昨年の、24年のトライアル輸送というのは、検疫が非常に困難だったところが、山陰プラザｉｎＣＨＩＮＡの中国人脈のおかげで何とかほかのところから通過することができたということがありました。それで、平成24年度に黒竜江省の物流会議、促進会議を開催し、平成25年度もまたやるようなのですけれども、これを見ると、中国、ロシア側の規制だとか設備の能力不足だとか、常任委員会でも前も言ったことあるのですけれども、本当にこれ続けていて、鳥取県側で解決できることというのがちょっとなかなか難しい中でこのトライアル支援事業とかやられるわけですけれども、私は様子見をするという決断も必要ではないかと思うのです。あくまでもこれをどんどん絶やさず続けていくようにされるのもちょっとどうかと思うのですけれども、そのことについての考え方と、それから、大連ルートとのコスト差をさらに圧縮しないとこっちの北東アジアのほうもなかなかうまくいかないということなのだけれども、どうやったら圧縮できるのかということについては、何かすごく難しいことに挑戦しておられると、毎年毎年1,500万か2,000万ぐらいもかかっているわけですけれども、やっぱりそこら辺は見きわめとか、ちょっと待つとか、国の制度などもあるようですので、それが必要だと思います。
44ページのとっとり国際ビジネスセンター運営事業、これは新たにタイにも鳥取県アセアンビジネスサポートデスクというものを何かつくるということで、これは何か委託をして、そういうところを設置するようなのですけれども、これはまだまだ何か拡大されるのでしょうか。今は例えばタイだけれども、その後にはインドネシアだとか、もう次々と出ていくというのは非常に不安に思うのですけれども、そこのタイの仕事、もう１回ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
◎上村委員長
答弁をお願いします。
●吉川経済通商総室通商物流室長
まず、41ページの物流円滑化推進事業ですけれども、錦織委員御指摘のとおり課題が多々あるという部分については確かに事実でございます。それで、例えばこれは露中国境に限らず、物流ルートを拡大していくものについてのトライアル輸送という、そういう事業にしておりまして、この間、米子の鶴見製作所さんが天津から韓国を陸送してＤＢＳを使って米子に輸入をするという、フェリーを２つ乗り継いでやるトライアルもされました。それはまた新しく小口貨物が定時制を持って到着するということで、それなりの評価ができたというようなことがありまして、露中の部分以外にも、いわゆる今の物流ルートを拡大をするというところでトライアルの事業を考えていますので、ほかにもいろいろな広がりを持って取り組んでいきたいと思っています。
その露中の部分につきましては、確かにいろいろと黒竜江省とのつながりの中で、キーマンがちょっと御不幸があったりして、うまく話が進んでいないところがあるのですけれども、韓国が今、新たな航路の計画がありますけれども、そういう部分もありまして、韓国と中国の東北部をつなぐという部分で、ロシアと中国の国境を上手に通していくというところがかなり利害が今一致しています。江原道とか東海市とかも非常にそこの部分に力を入れたいということで、黒竜江省に東海市も行ったりして働きかけるというような動きがあります。そこに一緒に乗っかってやりたいということがありまして、その戦略については、大連とのいわゆる価格差を露中の陸送を行う事業者に例えば200ドルぐらい引き下げをお願いをする。そしてあともう少し、あと200ドル高い部分については牡丹江、綏芬河市の協力を得る。そういうことをしながら少しずつそこに風穴をあけていくというようなことで、船会社と一緒になって取り組んでいこうということも今始めています。確かにいろいろな課題はありますけれども、そういうことで少しずつ広げていきたいと思っています。
御指摘の900万円は、これは貨物が実際に輸送されたときのインセンティブとして予算を用意しておりますけれども、やはりトライアルの次の段階で実輸送になったらこのインセンティブをお支払いするということで、24年度はまだ実績がないというのが事実です。これもトライアル輸送の次の段階として、ぜひここをねらっていきたいと思っていますので、予算も提案をさせていただいています。
44ページのアセアンのほうでございますけれども、タイは東南アジアでもものづくりの中心だと言われていまして、自動車産業とかだけでも日系企業が2,000以上出ているというところがあります。それで、人材とか情報が広範に東南アジアのものが集まってくるということで、日本としましても、親日的でいろいろと事業をやりやすいというところがありますので、まずタイにそういう拠点を設けることによって、いわゆるものづくり系のものだけではなくて、情報発信とか観光という部分でも、どういうことができていくのかということを探っていきたいと考えております。これは委託によりまして、委託の相手方は、ほかの県でもいろいろと商社系とか銀行系とか、いろいろなところにお願いをされているケースはありますけれども、公募でもって鳥取県のやりたいことに一番合致するところを選ばせていただいて、それで鳥取県の東南アジアへの取り組みの足がかりとして、まずそこでいろいろな感触を得ることから始めてみたいということでございます。県内企業でも多くタイにも出ておられますし、そういうところからもいろいろとサポートの必要性とかもいただいていますし、それからチャイナリスクという部分で、もう少し東南アジアにも考えてみたいというような県内企業さんもいらっしゃいますので、県としてどういうことができるのかということも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○錦織委員
何を言ってもとにかくやっていくということなのだと思いますけれども、何回も言いますけれども、税金投入しているわけですから、私はこういう、中露に限らずほかのところもとおっしゃっているのですけれども、それならそれで、ここのところの部分はやめると、様子見をしてみるとか、そういうことが私は必要だと思います。
国際ビジネスセンターの今のタイの話ですと、よくわからないのが、タイは今、ものづくりの中心であり、日系の会社が2,000社ぐらいもある。親日的だということで、これから委託先を公募するということなのだけれども、まずはタイの情報を集めてこられるわけだと思うのですよね。そうすると、鳥取県がこれをやりたいと思って、このことに合致したところに公募するということだと思うのに、何か情報を集めるのにと、卵が先か、鶏が先かみたいな話になって、鳥取県が何をしたいのかというのがちょっともう一つ今の説明では見えてこないのです。何に重きを置いているのか。余り広く投網をかけないほうがいいと思うのですがいかがでしょうか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
ひとまず、やはり自動車産業とかが盛んでございますので、そういうところで、いわゆる取引の拡大というところに対してチャンスがあるのかないのかというあたりを探っていきたいというのがまず大きな眼目の一つとしてあります。電気も同じです。自動車とか電気の部分ですね。それからあと、結構鳥取県の農産物も現地で、タイに輸出をされているというような現状もあります。そういうところもありますので、その辺での広がりがこれからも拡大が見込めるのかどうかというあたりも探っていきたい。それから、タイもだんだんＧＤＰが上がってきて、海外旅行の需要というのも上がっていると聞いています。そういう部分で、いわゆる東南アジアから鳥取に、直接の輸送ルートはないのですけれども、ほかの空港とかを経由しながら誘客ということができるかどうか、そういうところも当たってみたいと。それらを全て包含をしてやっていただけるところがどういうところがあるかというところについてはなかなか難しいところがありますので、そこはいわゆる県がやりたいというところを仕様でしっかりお示しをした上で、一番適当と思われるところに公募で委託をしたいという、そういう趣旨でございます。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
●岡村商工労働部長
補足しておきますと、先ほど申し上げた自動車というのは、県内の電子・電気なんかが自動車の分野へ出ていこうとしてもなかなか難しいというのがあります。ところがタイは今何を考えているかというと、それぞれ、日本が中心になるのですけれども、系列で自動車の、例えば日本でいうところの下請部品の集積があるわけですね。それを裾野産業、サポートインダストリーともいうのですけれども、そこが非常に東南アジア全体の部品供給基地という戦略を持っています。そこに実は県内の電子・電気から例えば自動車に入ろうとしてもなかなか入れなかった企業さんが、自動車は現地生産を始めたので、引っ張られて重要が膨らんでいると。そこの仕事をとりに行っている企業さんは何社かあります。既に立地を決められた企業さんもあります。これによって、午前中も説明したかもしれません。県内のパイ、企業としての売り上げは上がっていくという形につながるような関係をつくっていこうということで、タイの工業省の裾野産業部というのがあるのですけれども、そことも今話をしています。ですからこの新しいサポートデスクにこれまた丸投げをするのではなくて、我々もそういう戦略を持ちながら、工業省の裾野産業部とも連携しながら仕事をタイアップしていこうということで考えておりますので、県内の企業にとってメリットがあるような形の展開をぜひ考えていきたいと思っております。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○坂野委員
済みません。失礼します。では４点ほどお伺いをしたいと思うのですけれども、まず８ページをお願いします。私、これ非常に大きい問題意識を持っているのですけれども、平井知事が２期目の当選の際に、雇用創造１万人という大きな公約を掲げられ、非常に大きな期待を持って当選をされたわけですけれども、特に我々の同世代でも、非常に今、景気が厳しくて、仕事がないという声を多く聞く中で、こうして目標どおりに進んでいっていることにまず違和感を感じます。
その理由も、三洋だとか日立金属だとか鳥取電気製造株式会社、私がわかるだけでも1,000人以上はもう雇用が創出しているほうだと思っています。私はその数字を上げて、これだけの雇用創造に向けた御努力と実績には大変大きな敬意を払うわけですけれども、ただ、雇用が喪失されたほうにもやはり目を向けていかなくてはならないという大きな問題意識を持っております。ただ、そこに揚げ足をとろうとするのではなくて、雇用を創出していく一方で、失っていく喪失の部分の２つで結果的に有効求人倍率なんかも決まってくると思いますので、雇用が喪失していく部分をいかに食いとめるかという政策目標をつくっていただいて、一方で雇用をふやし、一方で失う雇用を守っていくということの両輪をもって、この厳しい雇用対策に向けた施策をしていただきたいなというのがまず１点です。
続きまして、14ページをお願いします。この事業に対して非常にすばらしいと思ったのですけれども、２番の（４）の青年経済団体への加入というところですが、青年経済団体は５青協で５つあるかなとは思うのですけれども、どういった団体に入ろうとされているのかということをお伺いしたいと思います。
続きまして、74ページですけれども、政策目標として全国平均を上回る有効求人倍率の達成ということが掲げられております。下の３番目でありますけれども、これまでの取り組み状況、改善点の中で、鳥取県が0.71倍だと、全国平均に比べて0.09低いという状況が示されているわけですけれども、特に県内の中で見てみても、東、中、西部で有効求人倍率を比べると、西高東低という形が出てくるわけです。この中において、仮に東部が下がっても西部がどんどん上がって、鳥取県内平均で見れば全国平均を上回ればいいとお考えなのか、それとも東部も中部も西部もしっかり平均的にどんどん高まっていくのがいいとお考えなのかということをお伺いをしたいと思います。
最後ですけれども、93ページのとっとり構築支援事業ですか、サテライトオフィスの、これ本当にすばらしい事業だと思うのですけれども、今、５件ということで予定をされておりますが、今のところの見通しと、これが今年度通していく上で、補正予算でどんどん上がってくるぐらいのものなのか、あるいは来年度迎えるに当たって減額補正をするような見通しなのかと、今のところの意気込みというか、手応えを教えていただきたいと思います。
以上４点、よろしくお願いします。
◎上村委員長
順次お願いします。
●小林商工政策室長
まず、１万人ですが、違和感があるということでございますが、特別委員会でも常任委員会でもお答えしております。特によく特別委員会で質問があるのですけれども、この事業は県の施策が、いろいろな事業がありますけれども、直接的に雇用に結びつくものを拾い集めたものでございます。有効求人倍率にいたしますと0.3％ぐらいがせいぜいの影響だと思います。それ以外の部分が非常に大きいというのが事実でございます。まずその点をお踏まえいただいて、この１万人の雇用計画は、県の事業によって直接的に増やさせていこうという、波及効果も含めて、企業立地も含めましてという数字でございます。あと、実体経済につきましては、御承知のとおり、おっしゃるとおりだと思います。ですからそこに多少のずれがある。ただ、県が県として進めていって、この計画を立てて、それが全然だめというのであれば、こういう数字は上がりません。ですからその部分は確かに上がっているのですけれども、喪失している部分が大きい。ですからおっしゃるとおりにそういった、少なくともそれを再生していくような、そういった事業がどうしても必要になるし、それを押しとどめるような雇用維持をしていただくような事業も必要になりますし、それはその都度考えていかねばならないと思っております。それについては、これからも一生懸命やっていこうと思います。
続きまして、14ページの青年経済団体の加入につきましては、この表の下に書いてあります倉吉商工会議所青年部、米子商工会議所青年部、東部中小企業青年中央会が従来入っておりまして、これが24年度の実績でございますが、これに25年度は、鳥取青年会議所とか、それから鳥取商工会議所青年部というところからちょっとオファーが来ておりまして、これから協議していきたいと思っております。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
74ページでございます。一番最後のところで有効求人倍率、これは24年11月現在でございますけれども、12月現在が最新でございますけれども、大体似たような状況で0.72でございます。坂野委員御指摘のとおり、米子、中部、西部におきましては、0.9、0.89あたり行っておるのですが、東部は0.66と極めて厳しい状況でございます。皆さんも御承知のとおり、大手の電機メーカーですとか、あるいは先ほどちょっと申されましたけれども、そういうところの撤退なり事業廃止が相次いでおりまして、既に皆さん御承知のとおり、従来型の構造といいますか、ピラミッド構造が崩れた状況でございます。単にこれは雇用のミスマッチとか、そういう次元ではなくて、いわゆる産業構造をどうするかというところから、根本的なところから考えてまいっておりまして、商工労働部として、全体としての課題として考えており、そのためにさまざまな施策でありますとかというところを今、根本的に戦略を考えておるところでございますので、もちろん全体でよければいいとか、そういうことは全く考えておりませんので、これからも御協力、御指導、よろしくお願いしたいと思います。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
93ページのサテライトオフィスとっとり構築支援事業でございます。見通しということでございますが、まだつくったばかりでございますし、これから市町村にも働きかけて、その制度を当初か補正でやってもらうという形になると思います。打診はしておりますが、そういう形で組み立てていくということになると思います。
ただ、今、既に１件、東部で内々に進んでいる件がございまして、地元から都会に出ているのだけれども、帰りたいというような方がおられますので、それを実るように努力していきたいと思います。
また、補正するほど頑張るかどうかという話ですが、雇用奨励金も、今般の臨時議会ですか、あれで御承認いただきましたし、そのつもりで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
ちょっといいですか。有効求人倍率のところを補足しておきますと、おっしゃるとおり、東部0.66ですけれども、恐らくもっと下がります。日立金属の離職と鳥取電機製造が入っていませんので、間違いなくもっと下がります。となると、中部、西部は確かにまだ堅調なのですけれども、東部は非常に厳しいというのが現実でありまして、三洋電機を中心とした企業ピラミッドが完全に崩れている。その産業構造をどうやって再生するかという根本的な問題を解消しないとうまくいかない。ただ、デバイス産業とか、具体的に言うと日本セラミックもそうですし、大真空もそうですし、ダイヤモンド電機もそうですし、それから岩美になりますけれども、ＦＤＫの電池会社とか、そういうデバイス系の企業は今非常に堅調なのです。ここの企業と、それから先ほど申し上げた素形材といいまして、金型だとか、そういう企業もそれに引っ張られようとしていると。可能性は十分あると思っていまして、そういう産業構造、東部の産業構造を生かしたような形で、どう再生するかというのを今検討しています。
組織を変えたのも実は意図的にそういうところもありまして、ある程度集中的に東部の産業構造を変えながら有効求人倍率を上げていくと、この取り組みを１年間、２年間集中しなければいけないと認識しておりますので、それがまた全体に波及する取り組み、裾野が広がっていけばいいなと思っていまして、そういうちょっと戦略性をもって取り組もうと思っていますので、決して全体で上がればいいという意味ではなくて、構造的に考えて取り組もうと思っております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○坂野委員
８ページの件でいいますと、県の事業によってこれだけの雇用を確保されたというのは、本当にすばらしいことでありますし、それを否定するつもりは毛頭ございませんですし、敬意を表しているわけですけれども、やはり失っていく部分を何とかしなければいけないという問題意識をぜひ共有させていただきたいと思いました。
74ページですけれども、今、御答弁があった中で、西部は全国平均を0.1以上上回っている状況であり、東部は0.2近く下回っており、さらに下回る予測がなされました。ですので、やはり政策目標として、県内の有効求人倍率が全国平均を上回るという大ざっぱなところだけではなくて、やはりそうした東、中、西部のきめ細かい対応を政策目標としては求めていきたいと思います。以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○福間委員
具体的には、僕は、113ページ、県内の中小企業の経営のサポートセンターという位置づけになるのですけれども、かなりの部分をここに、県の事業としてここへどんどん僕は持っていっておられると思うのですよね。今、下請で何か事業をやらせるという格好。そうすると、ここだけの金額を見ると、去年よりも1,000万ぐらい金は落ちるのだけれどもいいのだろうかという気がするのです。それは事業ごとに実は措置していますよということかもしれませんが、本当は手足の部分というのをここに肩がわりさせようとするのなら、もっと動きやすいようにして、ここをかなり精査して、しっかりと予算も措置して動かすやり方というのがいいのではないのかという気がするのですけれどもね。
その関連で、県内の企業実態把握というのはどんなぐあいにしていらっしゃるのですか。例えば県内にどれだけ事業数があるのですか。きちっとは出ませんよ。大体どれぐらい事業数があって、どこら辺が大体、業種的にはこんなものですね、安全運転がこれぐらいやっていますよと、ここら辺こうですよと、それが毎月変わるでしょう。ただ、毎月でもいいから把握してかからないと、僕は政策は打てないと思うのですよ。だからそういう意味では、県内企業の実態把握というのは、例えばもう経済団体や各種業界団体の意見交換の場所で状況把握をしていらっしゃるのか、それとも統計課か、あるいはほかの課か、あるいは帝国データバンクとか、リサーチとか、そういうところを通して、かなりな部分まできめ細かく、僕は経費つけてもいいような気がするのですけれども、そこら辺はどのようににしていらっしゃるのかをお伺いをしたい。
それともう１点、これは要望になりますが、膨大な事業ですよね、これ１冊。25年度でやろとするの。これにまだ補正も出てきますよね。僕は、事業者の皆さんや、要は事業の周知、ＰＲを相当しっかり窓口をどこか設けてやらないと、わけがわからなくならないかなと気がするのです。だから事業の周知、ＰＲの徹底をひとつ、どんな方法でされようとしていらっしゃるのかと思うのですけれども、そのあたりをお願いします。
◎上村委員長
これはどなたに答えてもらいましょうか。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
とりあえず振興機構の部分だけ御答弁させていただきたいと思いますけれども、先ほど説明をちょっと省略して申し上げたのですけれども、産業振興機構の予算というか事業費は大体年間20～30億ございます。その中で、ここにあるのがいわゆる人件費という一番ベーシックのコアなところの経費を当室で予算で要求してあります。途中で多少上がり下がりがありますので、計数的にはこういうことになってございます。この表の下のところにありますように、先ほども質問がありました境港のビジネスセンターですとか、それからバイオの関係、ああいうものはそれぞれの室が要求をしておりますので、ここにあらわれてくるのはそのコアの部分ということで御理解いただきたいと思います。
◎上村委員長
あとは要望でよろしいですか。
○福間委員
実態把握はどこでしておられるのですか。
●小林商工政策室長
基本的には統計課の資料がもとになると思います。その数字が出てまいりまして、例えば生産指数が幾らとか、そういったのが出てきます。当然流れはわかっていますので、ただ、現場がわかりませんので、商工労働部の職員が例えば50人以上の企業をずっと回るとか、そういう形で、もう実際に企業さん、しかも経営者からお話を伺って状況を把握しているというのが実態でございます。これが生きた生の声を受け取っているということでございます。全体的な統計資料は統計課からいただいております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○福間委員
ただ、今、50人以上とおっしゃったでしょう。ところが鳥取県内の中小零細企業というのは、実は98.8％以上が中小零細だと言われておるではないですか。50人以下ではないでしょうかね。実際つらいのは、そこの事業主が僕はえらいと思う。だからそこに目の届く事業実態の把握と、えらいけれども、やり方を考えていかれないといけないのではないのかなという気がするのですが、それはどうでしょうか。
●小林商工政策室長
そこなのですけれども、やはり経済団体、商工会連合会とか、やはりそこは常に支援している方々、それから金融機関等々からお話を伺っていく。今、実際には県連とか商工会連合会さんが一番多くそういうのを把握しておられると思いますので、お話を伺っているところです。
○福間委員
それだったら県全体ではわからないのかと言いたい。県としてはよく把握できないのかと言いたい。
●岡村商工労働部長
その発言の補足させてください。
商工団体が結構情報連絡員とか配置しまして、特に中小零細を中心に、そういうスタッフを持っているのです。それを定期的に観察して、報告会というのがあります。その報告会に我々も出ます。それから商工団体を集めて定期的なミーティングもやります。例えば工業部会なら工業部会とか、そういう席に我々の職員も出ていって、意見交換したり情報収集していますので、基本的には零細も含めて把握できる体制はできております。その中で特に経営支援をしてあげないと、例えば構造改革しなければいけないというのは経営支援ネットワークチームというのがあって、そういうものが金融機関も含めて動き出すとか、そういう体制は一応整備しておりますが、やはりスタッフが多い産業振興機構も常時県内企業を歩いています。そういうものも、我々は本部会議と称しまして、県の中でチームをつくっておりまして、そこの中で情報共有していくと、受発注が今どうなっているかという情報もちゃんと把握しています。一応そういう体制はきちっと整えております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○福間委員
そうするとね、例えばいい機会に私どもにも教えてほしい。鳥取県では例えば事業数というのはこれぐらいありますよと。きめ細かなものでなくてもいいから。あるいは50人以上が大体これぐらいですと、３人から例えばというのはこれぐらいあるというようなものでも一遍出して教えてもらわないといけないと正直思うのです。
●岡村商工労働部長
わかりました。緊急雇用対策会議とか、そういう場では一応出して議論はしておりますので、また常任委員会の場でも御紹介するようにします。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○森岡委員
先ほど坂野委員がすごく優しいというか、１万人雇用創造の目標値を敬意を表するというような表現をされたのですけれども、私らはちょっと認識を逸にしていまして、要は知事がこの事業を出したときの雇用の需要数に１万という数がプラスされるのだと。だから要はざるの目に抜けるものは最終的には補填されて、それにプラス１万だという認識は恐らく皆さん持っておられると思う。坂野委員は優しいので、頑張っていますねと言われたのだけれども、やっぱりそういう認識のもとに商工労働部としては、これは使った予算が生み出した数だよということではなくて、本来の雇用につなげられるような政策というものを根本的に、先ほど岡村商工労働部長も産業構造を変えなければというような話があるので、そこに結びつけて、連動させてやっていただきたいと私は思います。坂野委員は優しいのでああいう言い方をされたのだけれども。
◎上村委員長
これ、いわゆる１年以内の非正規雇用でしょう。（「正規雇用」と呼ぶ者あり）非正規雇用がしたいのではないの。（「違います」と呼ぶ者あり）違うのですか。
ではその辺、小林室長、答弁をお願いします。
●小林雇用人材総室労働政策室長
１万人は正規雇用。常用雇用です。それで、考え方が最初からずっと議会でも議論が多くあったと思います。Ａという企業が今10名いらして、それは県の事業に例えば取り組んで15名になられた。５名ふえました。ここまで追っかけています。とりあえず、数字的には。例えば農商工連携やって、12名のところが13名になった。プラス１名というような形で押さえています。
そうやって押さえているところはいいのですけれども、ただ、定年退職とか、それから事業廃止とか、さまざまな原因がありますので、そこまで追っかけられるかといったら追っかけられていないというのがありますので、森岡委員おっしゃるとおりのことはあると思います。
我々は、もうとにかく拾えるところは確実に拾っていっています。そういったことは全体の数字でわかりますので、そこは政策として、少しでも雇用が失われないように、商工労働部全体としていろいろな施策を打っていくということだと思っています。
◎上村委員長
皆さんにお知らせします。３時で休憩の都合でございましたけれども、質疑が大分おくれておりまして、このままだと、終了時刻が５時を過ぎるようでございますので、休憩なしでしたいと思います。執行部の方もよろしくお願いします。
○伊藤（美）委員
先ほど福間委員が申されましたけれども、岡村商工労働部長、やっぱり鳥取県の企業だとか、あるいは商店も含めた、全体の実態が私たちにはつかみづらい。なかなかつかまえられない。ですからやっぱり鳥取県の企業だとか、商工業に対してどういうイメージを描いていいのかよくわからない。その辺は農協とは違いますけれども。だから絶えず動いているかもしれないけれども、それこそ何社あって、何人おってというような話も全然わからない。だけれども、商工会議所へ行けばわかるし、商工会へ行けばわかるし、皆さん、よくわかる。だけれども全体がわからない。何かはっきりしていない。本当に鳥取県の企業の実態はどのようになっているのか、何かまとめたものがもしあるとしたら、それは私たちにも教えてほしい。それが１点です。
◎上村委員長
大至急出してください。
○伊藤（美）委員
それでないとちょっと、こうやって商工業がかなり予算としては軸になる格好ですね。非常に複雑なのが国の事業と県の事業とがからみ合って、これをどうするのか。しかし、商工会議所あたりへ行ってみると、絶えずこうやって会議所通信ですか、書き物で配ってあるのだけれども、これが難しくてわからない。そういったやっぱり実態をちょっと教えてください。どういうものなのか。
それはとにかく前段で、実は、坂野委員が話をしておられた93ページのサテライトオフィス、この事業、恐らく商工労働部がこういう中山間で企業誘致を絡めたこういう事業をするのというのは初めてみたいに見えるのです。今までが商工業というのは絶えず奥地から人間を引きずり出した立場ですから、奥地の限界集落の大きな理由はそういうことです。都会への人口移動。それから町部への人口移動。ですけれどもやっぱりこの事業、先ほど言った、本当に５件で500万円でいいのかなと。もしこれとこれに類するような支援事業を含めて、次の補正でこれが組める格好になるほどだったら非常に私たちとしては、中山間対策としてはいい事業ではないかと思います。必ずしもこの事業だけではないですけれども、やっぱりこういった余地を残しておいてもらいたいと思いますから、積極的に進めてほしいです。
それにあわせると、61ページの県外に進学した学生のＵターン促進、ふるさと就職促進の事業ですね。実は県内の人口か将来人口予測を見ると、もうどんどん下がっているでしょう。やっぱり若年者がもう１人でも２人でも鳥取県に残ってほしいと思うし、子供をふやしてほしいしというあれで見ると、私は県外に進学した学生のＵターン促進というのは非常に大きな、というのが、高校に行ってみなさい。みんな難関大学に何％、いくら受かった。超難関大学に何％受かった。それが高校の実績だみたいな話ばっかり聞く。専攻科がなくなるときでも。そうすると、そういう人に限ってこういうＵターンというのはほとんどないでしょう。僕はここをもうちょっと張り切ってその仕事をしてほしいと思うし、これに焦点を合わせて、できるだけ若い連中を県内に残してほしいなと、そういう事業を組んでほしいと思います。
もう１つありました。これは中部総合事務所の平井課長さんかな。中部発！町工場活性化支援事業、この仕組みは何かおかしい。恐らくこれは、農業団体あたりがいろいろな選果場やライスセンターをつくってきたと。しかし、つくって後はおしまいだと。後、保守点検等ができないから、それは町工場にやらせなさいと。どこかこの仕組みというのは、最初から町工場の格好をつくるときのスタートラインにおられるような仕組みで発注されたらこういうことはないわけです。今まで農協、私も関係しておったですけれども、何回もあるのです。構造改善事業をどんどんどんどんやったが、大雪で潰れてしまった。そうすると、それを今度補修するときに、もう県内にそういう業者はいない。そういう仕組みの合間にこういう格好のものが出てくるから、僕はこれは商工労働部がつくる事業なのか農林水産部がつくる事業なのかはよくわからないけれども、むしろこの仕組みで、大事なことは、農家の負担というのはもうかなわないから往生する。だけれどもこれは町や農協や県が一緒になって工場をつくったりする、選果場をつくったりするときの仕組みと関連するものだろう。だから内容はむしろ農林水産部でやってもいいぐらいの仕事だと思うのです。もう１回農林水産部と相談してみていただくのがいいと思うのです。この事業が本当に町工場の活性化になるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎上村委員長
順次答弁をお願いします。
60ページについてお願いします。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
ふるさと就職促進事業でございます。Ｕターン学生に帰っていただきたいということで、もともと１万人雇用も県内の若手が年間１万人程度流出しているということでプロジェクトが始まった経緯もありますし、県外に進学した学生にいかに帰ってきていただけるかというのが将来にかかってくると考えております。県といたしましても一昨年あたりからそういったふるさと就職に力を入れていまして、事業費も、ある程度予算も順次ふやしてまいっております。ただ、いろいろ県外に出ている学生から声を聞きますと、県内企業の情報がわからないとかという声が非常に多いです。そこの部分をできるだけ県外の学生に県内の就職情報を伝えるという部分に力を入れたいなということを考えておりまして、昨年から高校を卒業する際に、就職時期にはそういった就職情報を親元に送らせてくださいということも始めたところです。そのあたり、来年度はもっと頻繁に情報を送るような形で考えておりますので、いろいろ考えられるさまざまなことをやってみて、そういった情報を伝えてまいりたいと考えております。
◎上村委員長
親にもだけれども、僕ら委員にも送ってくださいね。僕ら委員にもこういう情報だというのを送ってもらなければならない。（「ちょっともう１つ」と呼ぶ者あり）
ちょっと待ってください。一つずつ答弁してください。
93ページ。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
サテライトオフィスとっとり構築支援事業でございます。この事業はオフィスを借りるときの支援でございまして、これとあわせられる支援の補助金が事務関連雇用事業補助金と、それから情報関連通信事業補助金というのがございます。これらは人件費とか、それから通信費とか、そういうものにも助成するような形になっております。これらを絡めてお勧めしたり、また、随時企業と進出に当たっての要件を相談させてもらいますので、伊藤委員の言われるとおり、補正でもつくるぐらいの勢いでやっていきたいと思います。
●平井中部総合事務所県民局産業雇用課長
先ほどお話のありました中部発！町工場活性化支援事業でございますけれども、私も管内の農協さんを初め、一般の製造業、それからいわゆる中小零細と言われる町工場の方々にもお話をいろいろとお伺いしました。農協さんが言われるのは、こういった費用がかさむということはわかっておられて、これを何とか圧縮したい。コストダウンしたい。そのためにはやっぱり地元の企業にもこういった修繕を任せたいというのが本音のところをお話しいただきました。ところが、そうはいってもそれだけの技術力を持っておられるのか、町工場と言われる中小零細の企業さんが、例えば機械が壊れて修理を任せることができるのか、それだけの技術力は持っているのかというのが不安なところでございます。
片や、町工場の方にお伺いしますと、我々は技術は持っていますと、ところが実際の農協さんが持っておられるライスセンター、カントリー、それから選果機等の機械を見たことがないと。ましてやそのメカニズムがわからないと。ですから、そういったところをお互いが知らない、知らないではいけませんので、それを何とか結びつけるいわゆる仲介役をしていただくために、今回、産業振興機構のコーディネーター１名の方にそれを担っていただきたいと。その方にはやはり機械図面が読めたりとか、機械の設計がわかる、メカニズムがわかる、精通しておられる方を雇用いたしまして、その辺を取り持ってもらうというようなことを考えています。
それで、いきなり大きな選果機のメンテナンスというのは、これは無理な話でございまして、本当に小さなところからやっていけば、地元にそういった技術が残っていくわけです。それによって後継者も出てくるわけです。そういったところもこの事業の狙いとしているところでございます。
○伊藤（美）委員
平井中部総合事務所県民局産業雇用課長、そこまで言うなら言いましょうか。今の選果場の機構の修繕が本当にできますか。選果場の機構や、それから自動化されたシステムについて県内にわかる人がいないと言うでしょう。ですからこれは、もう済んだことは済んだことだけれども、技術者を１回１回修理したり、使う前には呼んでこなければいけないでしょう。それはやっぱり何らかの形で最初から町工場の方をかませておかないといけない。これからはそういうことだと思いますよ。今々は、特別な、。町工場にも出すことができない企業機密の分野が結構ある。これは至難のわざだなと思って今見るのだよ。それは昔の形状の選果機のぼっとんぼっとん落ちるようなスタイルとは違う。だからこれは補助金でそういう企業から来てもらったほうがいいのかもしれない。全然町工場のやられる範囲と、そういう大きな企業がやられる、そういう機構とは精密さとかが全然違うのだから。だから僕は、それは昔ならかなり、20年ほど前だったら町工場でも、システムとしてはできるでしょう。今は本当にこれができるのかな。僕は請負企業の工場を見せてもらうけれども、全然昔の企業と違うのだな。いくら下請の企業でも、中身は違います。ですから、これをあなたの言うとおりこれで本当にできるのですか。
まあいい。もう１回、ちょっとぐらいしてみてください。
●平井中部総合事務所県民局産業雇用課長
委員のおっしゃるとおりでございます。選果機一つとっても今はいわゆる光センサーで重量とか糖度とか、そういった非破壊検査機なんかも入っています。それはまた企業のブラックボックスになっています。そこをやっぱりつつこうと思ってもこれは無理なところがございますので、そうではなしに、駆動部とか、例えばライスセンターの乾燥機部分とか、本当に手のつけられるところから始めていきたいと思っております。
○伊藤（美）委員
最後ですけれども、岡村商工労働部長、先ほど来ずっと企業立地、これは89ページにありますけれども、企業立地、ページは見なくてもいいです。これ、今まで立地補助金という格好で、もう全国にある。ところが最近、東京へ行っていろいろと各省庁を歩いてみると、また違った側面が出ている。防災だとか、環境だとか、あるいは水の問題だとか、そういう企業立地というのに、補助金につられない企業というのがいくらでも出始めたという話をお聞きするのだけれども、やっぱりＰＲにはその辺を十分盛り込む格好というのが僕は必要ではないかと官僚の皆さんから聞いておった話を聞いてみるとうかがえるのだけれども、それはどういう思いですかということが１点と、先ほど聞いていたら、90ページにあるように、企業誘致がどんどん進んでいますよという表現をされますけれども、進んでいる進み方が、そういう認識ではいけないと思う。進んでいますよという話ではなしに。恐らくそれなりに来てますよぐらいか何かでないと、進んでいる格好ではないのだけれども。しかし、先ほどのやっぱり企業立地の考え方というのは、もうちょっと表に出したほうがいいのではないか。私に対するというのか、鳥取県に対する官僚の皆さんの全国を見た場合の指導だなと思って僕は聞いておりましたけれども、そのあたりはどうですか。
●岡村商工労働部長
実は昨年も経済産業省の中でそういう研究会がありまして、確かにそういう議論がありました。もう補助金がインセンティブとして余り効果がないのではないかという話がありました。実際のところ、我々現場として企業と交渉していく中では、やっぱり補助金は最後の一押しで要ります。やはり要ります。同じような環境で競争したとき、やはり企業は最後はコスト、あるいはイニシャルをかけることを補助金でどれだけ少なくて圧縮できるかというコストも含めて計算します。それと最近は、確かにおっしゃるようにＢＣＰ、今回、ＪＣＢさんもＢＣＰの役員がわざわざ鳥取県にその後来られて、鳥取県の防災体制、原子力防災体制も含めてちゃんとチェックして帰られています。ＢＣＰ体制に対する企業の意識というのは極めて高いです。その中で鳥取の安全性の高さは、アピール効果は非常にあります。ただ、うちが弱いのは、物流といいますか、流通に係る部分と、これは高速道路がつながることによって若干メリットが出てくると。それから人材の確保。はっきり言いまして、Ｕターンも含めてもっと強力にやらないと、ここは弱いです。
企業誘致が進んでいるのではないかと、そういう言い方だとおっしゃいました。私も企業誘致というのは正直言いまして、何度も言いましたけれども、産業構造を変えていって、付加価値を上げていく構造に変えなければいけない。ここが足らないのでこの企業を呼んでくるとか、格好いい言い方をしてしまいますと、目的ではなくて、産業構造を変えるために足らない部分を補っていくとか、そういう視点が要るだろうと思っています。それは全てではないのですけれども、そういう視点を持ち合わせながら、鳥取県の産業構造を例えば10年先を考えたときにどうしていくべきかというようなことを、まさに今、再生成長戦略を考えているのですけれども、その中のツールの一つとして企業誘致があると考えたほうがいいと思っていまして、その中で、県外の企業を呼んでくるときは、全く縁がないところを呼んでくるときは、やはり補助金のインセンティブは極めて大きいです。ところが周辺があるところは、その周辺とのコネクションでとか、それぞれもう千差万別でありまして、企業誘致は、どれとて同じような形はないものですから、そこを手探りでやらせていただいているのですけれども、最終的にはそういう意味も込めて、ちょっと組織体制も変えながら、10年先の産業構造をやっぱりにらみながら、アジアの成長を取り込めるような産業構造に変えていかなければいけないという目的意識を持ってやりたいと思っております。
◎上村委員長
よろしいですか。
済みません。今、時間が約１時間おくれておりますので、休憩なしで進めています。
○森岡委員
一言で終わります。
◎上村委員長
一言。どうぞ。（「でも私は聞きたいのがあるので」「延長しましょう」と呼ぶ者あり）延長しますか。もう時間がないですから、休憩なしでやりましょう。
○森岡委員
部長に一つお願いをしておきたいのですよ。雇用というのが一番僕は大事なことだと思いますので、それで、企業に対して奨励金だとか、そういったものをもろもろの形でフォローしていいとは思うのです。だけれども、県内の企業に働く口がなければ、働きたい人は県外に、隣接の県外に求めるのです。例えば境港であれば松江であったり、例えば智頭であったら岡山のに。そのときに、松江の企業に応募したときに、当然島根県も同じ奨励金制度もあると思うし、岡山もあるでしょうし、兵庫もあるわけですよ。その中で、企業側が鳥取県の人を採るとそれが適用にならないとかになれば、当然地元の方を適用しますよね。私はそういうことが足かせになって職につけないというのは非常に不幸な話ではないかなと思いますので、もし仮にそういう例えば隣県との会合なりあれば、お互いに制度を共有できるような仕組みをつくっていただくと、例えば鳥取の人でももしかすると兵庫に出かけるとか。私のところにこの前来た人が、６社受けて、そのうち５社が島根県ですよ。それも出雲まで通ってもいいから仕事をしたいのだと言うのだけれども、どこも採っていただけなかったと。ですからやっぱりその辺の、県内企業に出すのもいいのだけれども、一番の目的は働く人をふやすことなので、その辺をちょっと考えていただいて、協議する場所があれは念頭に入れていただければと思います。
●岡村商工労働部長
今の立地の動向を見て、傾向がそこにあらわれていると思います。今、岡山の企業が大変多いのですね。岡山県が投資をしようとしたときに、やっぱり近くに求めるのです。鳥取県を選んでいるのは岡山からすると増設なのです。鳥取県には新規誘致という形になるのですね。そこでいろいろなインセンティブは提供して、立地いただくと。ここによって、我々、新しい企業をお迎えすることになるので、求職活動されている方々には非常に魅力的な企業を呼んできたいと。このために各県と競っているわけですね。正直言いまして、隣接県は特にやりにくいです。そういう制度を本当はなるべく同じような制度で勝負したいのですけれども、例えば同じような生活圏とか経済圏であれば、鳥取県の人を雇ったら100万なのにとか、島根県の人だったらだめとか、逆に言うと、米子の企業さんが島根県の方を雇っても、言い方は悪いですけれども、今は住民票を移さないと対象にならないということになるのです。非常に問題があるかもしれませんけれども、ただ、そこに人口がふえて、市にとってのやっぱり税収につながるとか、そういうところを見て我々も県の税金を投じていこうということになっていますので、なかなかその制度を共通化して、同じようなプラットホームでやりとりをするというのは非常に難しいです。岡山、島根と今やっていますけれども、岡山はまだ非常に景気がいいので何も言ってきませんけれども、特に島根県さんとは、特に生活圏が同じ西部エリアとは確かによくそういう話が出てくるのです。ただ、どうしてもやっぱり競争関係があって、我々としては県に引っ張ってきたいといったときには、若干差別化して、先ほど申し上げた、最後は補助金の世界とか、あるいは雇用奨励金の世界とか、そういうもので差をつけて、これは言い方悪いですけれども、常にうちが勝っているわけではありません。向こうもそういうやり方をして引っ張ってくるというようなやり方でやっていますので、非常に難しいのです。ただ、基本的には余り補助金のつり上げはしません。我々もそれはやりません。例えばある一定で電力代も出してくださいみたいな世界もあるのです。こっちは出してくれるのに、島根県は電源立地の交付金があるので、電力代、８年間だから２分の１出すのですよ。鳥取県は出してくれないのですかとよく言われるのです。その場合それは出せませんとはっきり断ります。だけれどもうちはこんな制度がある、こんな人材育成確保制度があるというのを提供して、そこで勝負して、それで負けてしまったら、そこはしようがないという形でやっていますので、少し御理解もいただきたいと思います。
○森岡委員
企業誘致ではないのですよ。雇用の話なのです。
●岡村商工労働部長
雇用も一緒です。
◎上村委員長
錦織委員、何かありますか。
○錦織委員
ありますよ。
◎上村委員長
ありますか。では、これが最後ということで。
○錦織委員
いいですか。
◎上村委員長
まだいっぱいいらっしゃるのですよ。手短に一言でお願いします。
○錦織委員
一言でと言われると。一言にならないのですけれども。71ページの職業訓練事業費ということで、このたびの組織改編ということで、高等技術専門校、倉吉市の、これを一元化して、トップにセンターを持ってくるということで、条例も変えたりなんかされるということで、きのうの全協でもちょっと質問したら、知事は、東部にはポリテクセンターもあるし、それから在職者には委託もやっているし、そう問題ないようにおっしゃったのですけれども、私、今、東部のこうして失業者が多いという中で、離職者が多いという中では、やっぱりこういうものがより一層必要ではないかなと、身近にそういうセンターがあるということが大事ではないかと思うのです。新たにどこかに置くということになると、倉吉の技術専門校のところに置いて、それでそこの学校長というのかセンター長と兼任するという格好にというようなことを知事はおっしゃったのですけれども、この中で、企画とか立案とか、そういう実施を一元化するということにとても私ひっかかるのです。例えば今でも本当に米子の高等技術専門校なんかは、そこで技術を得た人が、就職率って非常に今の中でも高いのですよね。私は倉吉のことはちょっとよくわからないのですけれども、それぞれが頑張っておられて、企業ニーズもつかんでおられると思うのですけれども、それを今、一元化しなければいけないというのは、もしかしたら、今はこういうふうに余り重なっているところはないのですけれども、重なっている分野のところをもう１カ所に集約してしまうとか、何かそういうことを多分考えておられるのではないかとすぐ疑ってしまうのですけれども、一元化するということの意味がもう一つよくわからないということが一つ。それから、倉吉にはセンターを置くということになったら職員配置はどうなるのかということ、この２点をお聞きしたいのです。もう終わらないといけないのだったらまた次言いますけれども。
◎上村委員長
いいですよ。以上でしょう。
○錦織委員
このことについては以上です。
●岡村商工労働部長
決して、その地域の特性に合った職業訓練を機能強化していくための企画立案です。例えば同じような情報があればお互いで共有するとかというようなことも含めて企画という意味で言っておりまして、それと、もっとそれから、特にものづくり教育を強化したいのですけれども、これ、ポリテクの分野なのですよね。ところが今の職業訓練ではなかなかものづくり教育の分野は弱いのです。今回、東部のポリテクも含めて、連携チームをつくろうと思っています。ですからそういう形で、企画を立案する段階でポリテクも含めようと思っています。本当はポリテクに対していろいろと統合化の話もあったのですけれども、これを待っておられないので、ソフトプログラムはもう一元化しようということで、ポリテクも含めてチームをつくります。そういう形で、ものづくりはどうあるべきかとか、例えば自動車整備はどうあるべきか、増員はどうあるべきかというようなことを、その地域の特性に合って、業界団体の方とも調整しながらやっていこうという意味であって、そのために１名センター機能を強化するという意味で倉吉に増員します。体制はそういう意味で強化していく方向と、ポリテクを巻き込むという将来展望と、６月補正では今の耐震も含めて、施設の機能強化、それから人員の強化も含めて提案していきたいと思っております。
○錦織委員
それでは私が心配していたのは危惧だったということで、発展的に強化されるということで認識してよろしいですね。わかりました。
◎上村委員長
それでは、約５分程度、50分まで休憩にします。
午後３時43分 休憩
午後３時53分 再開
◎上村委員長
それでは再開をいたします。
２月補正予算関係……（発言する者あり）待ってくださいよ。25年度の当初の質疑があるということですか。（「当初はもう済んだ」と呼ぶ者あり）済んだと思っておりましたけれども、いいです。どうぞ。
○安田委員
ちょっと一つだけ教えてください。41ページのＤＢＳを使っての中露の陸送ですよね。黒竜江省が出ている。今の中国の国内事情というか、外交の問題を含めて本当に大丈夫なのですか。そこのところをどういう判断でここに予算計上しておられるのか、ちょっと教えてください。
●吉川経済通商総室通商物流室長
御指摘のとおり、いろいろと今問題を抱えているというのは確かでございますけれども、従来から黒竜江省はやはりウラジオストクにいわゆるルートを求めていくという強いそこは姿勢がありまして、たまたま、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、担当していた方が御不幸にもお亡くなりになったりして……。
○安田委員
どなたが亡くなったのですか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
いわゆるその黒竜江省の政府の担当者の方が亡くなりました。我々とずっとつながりのあった方が。そういうような御不幸もあったりなんかしたのですけれども、先ほども申し上げましたが、韓国もやはりそこが今課題になっていますので、中露国境を越えて日本海側に物流を出してくるというところで、韓国とも一緒に勉強しながら、少しずつでも進めていきたいという思いです。
黒竜江省との会議につきましては、ですからその辺も、日中関係とかというところも十分に配慮をしながら、相手のある話ですので、そのあたりを調整をしながら進めていきたいと思います。
○安田委員
私、本当に大変な御苦労で、こういう厳しい状況下で商工労働部さんが頑張っておられることは本当に敬意を表したいと思いますけれども、やっぱり先ほど言われたアジアの成長を取り込んでという、海を挟んでの関係が、私たちの願うような形だけではなくて、外交、防衛問題が絡んでいるわけですよね。そういう中で進めていくということは、非常にある種税金の無駄遣いだという発想もそこに出てくるので、そういうことも危険性もあるのでしょうけれども、岡村商工労働部長さん、私、商工労働部だけでこの問題を語ることはちょっと無理があるのではないかと思います。やはり鳥取県の未来づくり推進局かな、あの辺の、やっぱり鳥取県がどういう形で前に進んでいきたいと願っているのか、そこのところとの絡みで物事を考えていかないと、それから説明をしていかないと、言えない部分が出てくると思いますよ、ＤＢＳの問題にしても。そこをやっぱり踏まえていただきたい。それが１点です。
もう１つ、企業誘致にしても、鳥取県側がこのように産業構造を変換したいとか、いい企業に来てもらいたいとかいろいろ願っても、企業には企業の論理がありますので、そこのところもやっぱりネックになるだろうし、私、それで、そういうことを、県の企画が今度未来づくりになってしまったのですね。だからそことの整合性を一つ言っておきたいことと、それからもう１点は、私、統計課に聞いてびっくりしたのだけれども、鳥取県の産業出荷額というのは8,000億円あるのだって。（「１兆」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、１兆8,000億円。ちょっと驚きましたね、結構な金額で。そのうちの工業が、２次が3,095億だ、これが平成22年だって言っていました。それで、22年が3,095億で、23年は出荷額が落ちているはずですよね。どのぐらい落ちたのか、そこのところをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
それと、１次産業の出荷額が450億円だそうです、わずかに。農業、漁業、林業で。ここのところと商工労働が県内１次産業をどういうふうに方向づけていくのかという視点も私は見ていただきたいと思うのですよ。
何でこういう数字を聞いたかというと、境港は特産漁港で、それなりの全国に名立たる漁港ですよね。それで魚が入ってくる。それからそれに伴って水揚げ金額も入りますよね。それが加工されて、あるいは流通して、出口のところで出荷額プラス、２次にも行くだろうし、３次の産業にもかかわってきて、出口で総額幾らになるのかというのが知りたかった。でもそういう統計はなくて、一説によると、地元では700億ぐらいだというふうに言われているのですよね。そうするとやっぱりここにも意を注いでいただきたいのですよ。鳥取県商工労働部としてね。そのあたりの御見解を部長からお聞きをしたいと思います。
●岡村商工労働部長
まず、アジアの成長戦略の中で外交、防衛を踏まえるべきというお話でありまして、そこはおっしゃるとおりだと思います。ただ、今回の尖閣の問題、中国も見ていまして、長春、吉林あたりは余り大きな動きがない。それで、なぜかというと、彼らも産業集積に必死になってやっているというところもあって、特にドイツ、ヨーロッパなのですけれども、ヨーロッパの資本をどんどん持ち込んでいるというような動きで、吉林省はどっちかというとまだ立ちおくれていると、そこをどうにか日本の技術も活用しながらということで、トヨタ、マツダを巻き込んでいるという動きで、恐らく中国の中で自動車産業の集積としてはナンバーワンを目指しているという地域です。この地域のポテンシャルや動きはキャッチしておく必要があると思っていまして、吉林省とは交流は今でもやっておりますし、特に向こうの商工労働部的なところ、科学技術院というのがあるのですけれども、科学技術院がそこを所管していますので、そことも具体的な連携がとれないかというようなことは検討していきたいと思っています。当然、国防に係るものとか外交にかかわるもので、もしそういう事態になった場合、我々だけではどうしようもない部分は当然ありますので、その辺の危機管理も踏まえながら取り組まなければいけないということはしっかり考えていきたいと思っています。
それと、企業誘致の件で、企業の論理もあるのでということでおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでありまして、我々もそうは言いながら、ビジョンだとか戦略は持っていますけれども、東京本部、名古屋代表部、関西本部も含めて、いろいろな情報をとにかくとりに行っているのです。この中で、この情報はというものを、やはり企業の論理をちゃんとキャッチして、現場で、それに合うような形でこちらに誘導したときに、鳥取県にとってどういうメリットがあるのかというのを議論しながらやっているということであって、企業の論理なしで我々が、何ていうか、理想を掲げて産業構造を変えようということではありません。企業の論理もちゃんとキャッチして、可能性のあるところを拾いながらやっていくという手法をとっております。
それと、１兆8,000億、工業出荷額だと思うのですけれども……（「ＧＤＰ」と呼ぶ者あり）ＧＤＰか。１兆8,000億はＧＤＰですね。国内総生産だと思うのですけれども、工業出荷額は幾らだったかな。実は工業出荷額も私が担当していた平成17年ぐらいまでは１兆円を超えていたのです。それが恐らく9,000億とかになって、8,000億ぐらいに落ちています。正直言いますと、鳥取県の工業出荷額というのはやっぱり三洋電機の最盛期を含めて結構ありました。島根県と比べて、私の記憶だと4,000億から5,000億ぐらい差をつけていたのです。今は逆転されまして、逆にその分差をつけられています。そういう形で、鳥取県の産業構造がいわゆるまさに企業ピラミッド、やっぱり加工組み立て型を持っていたということは非常に付加価値が上がるのです。裾野を広げて。これがなくなったということだけでこれだけのダメージがあると。その分をどうやって回復するかというところが今の喫緊の課題でして、そういう認識のもとで今取り組んでおりまして、ただ、同じようにまたセットメーカーを持ってきて企業ピラミッドをつくる。これは難しい。できないと思っています。なかなか至難のわざです。ただ、鳥取県の産業構造に合ったような、周辺企業も含めて、裾野が広がるような誘致も含めて、体制にしていきたいと思っていまして、それはある意味しっかり狙っています。特に圏域ごとに狙っていきたいと思っています。
そのようなところでよろしいでしょうか。
○安田委員
では、黒竜江省は入り口であって、やっぱり本命は吉林省ですか。
●岡村商工労働部長
さすがに私が例えば黒竜江省に行くというだけでも吉林省はすごく気にするのですね。やっぱり協定を結んで、20年来のおつき合いということもありますし、何をしに行っているのかという話になるので、そういう民間の事業を支援するために実務的に調整するというようなことはやります。民間がそういう、民間同士でおつき合いがあって、物をそこに流したいということがあれば、我々、サポートしようと思っていますけれども、行政としてやはり正面から向かっていくというのは黒竜江省に対しましてなかなか難しいかなと思っています。やはり吉林省に対して、今までの交流の歴史を踏まえて、吉林省にある程度敬意を表しながらやっていくことが必要ではないかと思っております。
○安田委員
では新たに黒竜江省を射程距離に入れているわけでしょうか。
●岡村商工労働部長
黒竜江省は中露貿易がもともと活発なエリアでありまして、黒竜江省は必ずロシア貿易が大半を占めています。その中で、そこから経由して例えば日本とつながるものがあれば、ＤＢＳのメリットが出てきますので、そこは狙っていきたいと思っています。あわせて、新たにトライアル、さきほど吉川経済通商総室通商物流室長は言いませんけれども、例えばシベリア鉄道を使ったモンゴルとかいうようなエリアも今度は実証実験でも検討してみたいと思っていまして、いろいろな可能性を検討していきたいと思っています。
○安田委員
わかりました。
○内田（隆）副委員長
済みません。関連で２点お願いします。
先ほどＤＢＳのあり方というか、何のためのＤＢＳかという話を安田委員さんがちらっとされたので、私もＤＢＳというのは、今、ただ単に単年で支援をして、航路を維持すればいいというだけのものではもはやなくなってきているように思います。あの航路があったからこそフェリーターミナルに予算がつき、それで境から米子インターまでの話になり、はっきり言ってただのＤＢＳではなくなっているのですね。だからＤＢＳだけの費用対効果をコメントされるのは、もはややめていただきたいと一歩踏み込んで私は言いたいです。もちろんここは商工の委員会ですから、商工の答弁をしていただいて構いません。ただ、そうではなくて、あの航路がなくなったときに、例えばフェリーターミナルがちゃんと予算がつくのかつかないのかというような県政の大きな柱の重要なファクターになってきてはいるはずです。この認識が違っていたら否定していただいても構いませんが、私はそう思います。その辺のあたりをきちんと岡村商工労働部長から答弁をいただきたい。
それと、先ほど安田委員さんが700億円くらい、境の港の加工食品ですかね。合っていますか。出口のほう。
○安田委員
３次の産業も入れて……。
○内田（隆）副委員長
入れての700億円。私、１月に岡村商工労働部長が、白兎会館だったでしょうか、挨拶をされて、その後にちらっと話をされたことに非常に感銘を受けたことがあります。それは何か。今だからこそ労働集約型の加工産業なのだよと私に言われました。それはなぜかというと、いわゆる生産地から物すごく近くて鮮度を確保されなくてはいけない労働集約型の加工産業というのは、ほかの加工産業と違って海外に逃げることができない。だから労働集約型の加工産業というのは一見古いように見えて非常に重要なのだと。私、これ本当にいい視点だなと思いまして、楽しみにしておったのですよ。ただ、その視点の施策というのが余り見えてきていないですよね。その辺はどう考えていらっしゃるのか、この２点について、岡村商工労働部長、お願いします。
●岡村商工労働部長
ＤＢＳの入り方については、本当にまさに北東アジアの産業というか、アジア全体の中で鳥取県がどういう役割を果たすのかという中で、なくてはならないルートだと思っています。しかも今、我々の航路活性化協議会は韓国の東海と、沿海地方と商工労働部とで協議会を持って、活性化協議会というのをつくっていますけれども、その後背地も含めて議論をしていく必要があるという問題提起もしていきたいと考えていまして、実務的な議論はもう始めているのです。このＤＢＳの航路をただその３地点だけを結ぶのではなくて、後背地、あるいは我々もう後背地を持っています。日本の中の後背地も含めて、例えば今度、松江三原道が通ったりしますと、カバーできる境港エリアがどんどん広がっていきますし、商圏人口、生産人口も広がっていきますので、そういう広がりを持つ。それから東海も自由貿易地区に指摘されることによって、彼らも非常にしたたかな戦略を今持ち合わせていますので、その戦略同士ですり合わせをしていくとかというようなこと、それから、この前も沿海地方の港湾局長が来ていましたけれども、もっと通関実務がスムーズになるような人材づくりなんかも強化していきたいとはっきり言っていました。そういうような話を今地方政府同士でもやっていけているということは、非常にメリットがありますし、人と人のつながりとあわせて、ＤＢＳ自体がなくてはならない、ある意味インフラ的なものを持ち合わせているのではないかと私は思っていまして、そういう意味で産業基盤の一つというような位置づけで、北東アジアの成長をいかにこのエリアに誘導できるかというような形で検討していきたいと思っています。
それと、労働集約の話ですけれども、昔でいうところの加工組み立て型労働集約という意味ではなくて、そうではなくて、いかに技能だとかいうものを尊重して、そこに付加価値を出していくような業態というのが恐らく、農商工連携の分野はまさにそうですし、そういうものをふやしていかなければいけないと思っています。
どうしても効率で考えてしまうと、日本の部分というのは人口が減るのですから生産性を上げて装置型に変わっていく。ところがエネルギーコストがかかったりするとか、いろいろな問題もあるので、できるだけ技能を中心とした、技能と技術をうまく組み合わせて、日本のマーケットを狙っていく、あるいはその技術が世界に通じていくというような意味での労働集約。単に技能だけではなくて、技術等も接点を持つとか、そういうことを考えていきたいと思っていまして、今回一部予算に入れています素形材なものづくりのことに関しても、そういう人材育成をしっかりやろうと。業界と一緒になってやろうと。実はそこの部分というのは大学でも教えられない。やはり経験を持っている熟練工の方々を講師にして教わっていくとか、それから企業の中に入り込んで教わっていくとか、そういう教育が必要な部分です。それは、今回は出しておりませんけれども、６月に向かってソフトプログラムを含めて提案していきたいと思っておりまして、特にその分野、労働集約についてはそういう考え方を持っています。
造園だとか自動車整備も、これもやっぱりサービスの高度化という意味で成長戦略の中でも入れていますけれども、サービスのイノベーションというのを、そういうものも労働集約的なものですね。そういうものもやはり重点を入れていきたいと思っておりまして、そういう形にちょっと産業構造を変えていく。質を追っかけていく。そういうような人材育成プログラムも次に提案していきたいと思っております。
○内田（隆）副委員長
最後に一言だけ。食品加工業についてはどうですか。
●岡村商工労働部長
食品加工も、境港の企業もこの前回ってまいりました。境港に今、非常に投資をされているオークさんなんかも見てきたのですけれども、やはりどうしても現場を見ると、まだまだ改良できるところが実はある。それから捨てているものをもっと有効に活用できるものがある。それがサービスにつながっていく。それから水産業とつながっていく。そういうものをやっぱり一つ一つ組み合わせていかないといけないなと思っていまして、今、オークさんはマーケットを外に求められて、投資を活発にされていますけれども、まだまだ技術的な改良の余地もありますので、そういう分野を含めて、非常に従業員を大切にして、従業員のアイデアをうまく引き出しながら取り組まれておりましたので、やはりそこが強みになっているなと思いました。やっぱりそういう企業さんを、経営革新等でも支援していますけれども、支援しながら、雇用が生まれる環境づくり、それから１次産業とのつながり、それからサービス業とのつながり、一般的に言えば６次産業化になってしまうかもしれませんけれども、そういうものをたくさんふやしていくということが必要ではないかと思っておりますので、食品加工に含めましても、人材育成については検討していきたいと考えております。
○内田（隆）副委員長
済みません。あと２点だけ新しいところをお願いします。
53ページをお願いします。大きな括弧の２番、企業支援型地域雇用創造事業、事業内容を読みますと、地域の産業・雇用振興策に沿って、安定的な雇用創出に資する事業を、ここから、民間企業等へ委託し、雇用を創出する。これが９億円です。中身を見てみると何も書いていないのです。57ページに予備枠６億、新規雇用240。予備枠の範囲内で随時、起業10年以内。同じことが書いてあるのです。これ、９億で240人で、民間を頼りにして出さなくてはいけないやつで、25年度末までに決定をして実行しなければならないものです。それをしたら26年までと書いてあるのです。一方で、県が重点分野雇用創出事業で同じように、ちょっと7,000万ほど違いますけれども、55ページの一番下の小計です。６億7,201万8,000円。６億円の予備枠と同じくらいで、先ほどは６億で240人という雇用を計算していましたけれども、238人ですね。これ、これだけ詳細に各課から何かないか、何かないかとばらばらばらばらやって、やっと238の同じくらいですよ。これ、どうやって使っていくつもりなのですかね。私、かなり大きいもので、もったいないと思うし、ともすれば起業にもつながるし、民間の活力を引き出せるすばらしい制度だと思うからこそ、非常に期待して、僕、ずっとフォローアップしてこれを見ていました。だからこそここのあたりは、ちらっと福間委員も言われましたけれども、施策の洗練が非常に重要なことだと思うのですね。これに対してどのようなスケジュールで、どのようなターゲットで、どのように取り組もうとしていらっしゃるのか、ぜひとも聞かせていただきたいのが１点と、あと、110ページのなのか104ページなのかわかりませんけれども、これも同じことです。簡単に言うと、先般の補正予算も含めて甘利総務大臣が答弁していたのですけれども、地方に２万社か３万社、1,000万円の枠で、経営革新的な新規産業とか新分野挑戦とかというのを国の枠組みでやるというふうに言っていたのです。同じようなメニューなのですけれども、これは国の予算が全く入ってなく、単県で挑まれようとしています。これはどのように国の施策を見られて、単県で走られる決意をされたのか。それとも同時に進めていきます、両方やっていきますということなのか、ちょっと説明をしていただきたいです。
同じように予算の使い方の話なので、とりあえず２点お願いします。
◎上村委員長
53ページからお願いします。
●岡村商工労働部長
逆に、申しわけないです。110ページからご説明します。
ベンチャーなのですけれども、国は、産業革新機構を通して1,040億、ベンチャー資金というのを出します。これは国全体で見て、新たに成長性が高くて、国が出資して、場合によったら国が、産業革新機構が人を派遣して、最低でも10億ぐらいが出資。最低レベルですね。ここで掲げているベンチャーというのはどっちかというと第二創業もあったりとか、そういう県内の新しい分野にチャンレンジしていくのをベンチャーと捉えて、きめ細かく支援していこうということでありまして、国のベンチャーはどちらかというと一気に10億、20億という世界です。このターゲットは実はうちでいうと例えば２社か３社ぐらいあります。それをとりにいかれている企業さんもあります。国のベンチャーをですね。そういう形で、どちらかというと、国策とまでは言いませんけれども、ある程度日本全体としてベンチャーを育てていく、そういう玉を今国は探していると、つくろうとしている。
○内田（隆）副委員長
委員長、先にこちらからいいですか。
◎上村委員長
どうぞ。
○内田（隆）副委員長
済みません。私が言ったのはベンチャーではなくて、甘利経済再生大臣が言われていたのは、アベノミクスにかけて、質問内容が、地方に波及しないのではないかと、地方の中小企業はどうやって支援するのだというスキームの中で、具体的に１社1,000万、２万社だと、そちらです。
●岡村商工労働部長
わかりました。済みません。失礼しました。
もう１つ確かに補助していくというスキームがございます。それは例えばＮＥＤＯという機関を通して中小企業に出資しながら、技術指導もしていこうというようなフレームです。それは例えば国直でやりますけれども、県内の企業にも周知して、獲得できるような環境はつくりたいと思っています。この事業と直接バッティングするものではありませんので、そういう事業フレームに乗っかるような形での企業を選別して、国にも向かっていくように御案内はしていきたいと思っております。
○内田（隆）副委員長
済みません。ＮＥＤＯ、エネルギー革新機構ですよね。ＮＥＤＯではなくて、中小企業再生支援機構か何か。別にフレームがあるかどうかもまた見ておいてください。お願いします。
それと、前半部分についてお願いします。
●岡村商工労働部長
この雇用創出は、どういう使い方をするかと、一応ここでは常任委員会に報告しながらということになっておりますけれども、基本的には、国の要綱がありまして、やはりこれから10年以内の企業で成長が見込まれる企業に対して、例えば研修、人材育成を委託するとか、場合によったら研究開発を委託するとかでもいいらしいのですけれども、今、商工労働部だけでピックアップしているので10社ぐらいあります。10社ぐらいあって、一番多いのが、ＩＴの分野でいきますと、大体１年間で40人ぐらい確保したいと。それでそれを継続雇用してやりたいと。たまたまタイミングが合ったので、本当はもうちょっと先で考えていたのだけれども、こういう事業があるのだったらぜひやろうというようなことでの企業さんとか、それからバイオベンチャーも数社ありますけれども、やっぱりバイオ系は技術者とか研究者で、１人とか２人という数になります。業種によって違うのですけれども、そういう企業さんを含めると、大体商工労働部で10社ぐらい把握しています。基本的には公募をかけて、こういう制度があるので活用されませんかという御案内をします。それと、ＮＰＯも対象になりますので、ＮＰＯにも今まで基金を使ってきたＮＰＯ団体がありまして、その後雇用が、多くて２～３人なのですけれども正規雇用が生まれています。そういうところにもちゃんと声かけをして、公募の形をとりますけれども、この企業が果たして継続雇用が可能かどうかというところを専門家を交えて第三者評価をしなければいけないというのが要綱上ありまして、それは商工団体とか金融機関を入れて、何らかのチェックをした上で企業に委託していくというフレームで今考えております。
○内田（隆）副委員長
そうですね。多分、僕、雇用人材総室長のところは何かすごくつき合いやすいスキームだと思うのですよ。例えば雇用のフォローをしていくとか。あとは福祉ですね。ここで話してもしようがない。横ぐしをぜひ入れていただきたいのですけれども、子育て支援であったり、いろいろなある意味鳥取力的な使い方ができる可能性を持った緊急資金でして、一応雇用が継続すると書いてありますけれども、非常に使いやすいような資金になっているような気がしますので、ある意味、私は、四角四面に商工だというよりも、鳥取県がやっている全政策にわたって鳥取力的な公募をかけられて、どんどんどんどん支援をしていかれたら、それこそベンチャーキャピタルではないですけれども、それの中で何社か残ればいいのではないかという発想でもいいと思いますので、その辺どうでしょうか。
●岡村商工労働部長
まさにそういう形で緊急対策会議を開きまして、各部局長さんにお願いをしました。継続雇用とは言いながら、１年間のトライアルでぜひチャレンジしてくださいということで、提案をお願いしますということで、各部局にお願いしておりますので、農林だとか福祉だとか、今、検討していただいていますので、できるだけ鳥取力につながるような取り組みとして考えていきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
ぜひお願いします。逆に要綱を決めたら早目に出してください、公募で。お願いします。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
56ページの震災等緊急雇用の中の一つなのですけれども、これ、市場開拓課で東京アンテナショップの、ここに出ているのですけれども、これって大体こっちでするものですか。何か今、東京本部に所管が変わったようになっているのですけれども、ちょっとこれはどういう……。
●太田市場開拓課長
25年度の緊急雇用でこのように挙げさせていただいていますが、事実上は東京本部での執行をお願いをしております。先ほど錦織委員が言われましたとおりで、東京本部にアンテナショップの所管が移動いたしましたので、そこに係る、特にこれはお店にいていただく職員さんの経費でございますので、東京本部で管理、執行していただくような格好になります。
ちょっと御心配あろうかと思います。特に県内の事業者の皆さんとかの関係におきましては、これまでどおり引き続き市場開拓課もアンテナショップにしっかりとかかわっていくということにしております。
◎上村委員長
よろしいですか。
それでは、次に移りたいと思います。
２月補正予算につきまして、説明を始めます。
まず、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、２月定例会に提案しております商工労働部所管の24年度の議案について御説明いたします。
お手元の資料の１ページをお願いいたします。議案第21号は、平成24年度一般会計補正予算に関するもので、当部関係では11億2,500万余の減額をお願いしております。補正予算の内容は、主に実績見込みによる増減でございます。また、予算関係以外では、鳥取県基金条例の一部改正がございます。詳細につきましては担当室長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
●小林商工政策室長
そうしますと、補正予算のまず１ページをお願いします。訂正がございまして、総括表なのですが、建設業多角化経営支援事業がマイナス３億になっていますが、これはマイナス3,000万の間違いです。申しわけございません。
では、２ページをお願いいたします。２ページ、職員人件費、これは人件費実績見込み等でございます。
続きまして、建設業多角化経営支援事業と建設業介護ビジネス参入支援事業でございますが、先般、錦織委員さんからも御指摘がありましたけれども、減っているというのはここの部分でございます。補助金の交付見込みが減っております。これは平成24年度のものでございますが、23年から続いている継続分のもの、それから24年の新規のもの、それぞれ上げておりまして、まず上のほう、多角化経営事業につきましては、継続分が1,600万の予定が1,300万余、新規分を4,000万見ておりましたが、ずれ込んだり、それから件数が減ったりして1,200万ということで、3,000万のマイナスとしております。それから、介護ビジネスにつきましては、2,000万の減なのですが、５件を予定しておりましたが、実際には３件出ておりまして、ただ、その３件も24年度に執行がない、要するに25年度の執行に回るということで、結果、１件分の500万の執行予定ということで、2,000万を落としております。
下に行きまして、職員人件費、これは産業振興総室の人件費の見込みでございます。
３ページをお願いします。食の安全・安心プロジェクト推進事業ですが、ＩＳＯ22000とか、そういった認証に向かわれる企業さんを支援するものでございますが、これは24年度予算はやはり23年度からの継続分3,000万と新規分4,000万、合わせまして7,000万、3,000万と3,000万で6,000万を予定しておったのですが、今回の補正は、23年継続分が確定いたしまして、それが約1,400万余という執行になりまして、1,500万ほど落とさせていただいております。
素形材産業高度化支援事業でございますが、これも23年度からの継続事業だけでございます。24年の新規はございませんでした。その理由は、実は23年度、東日本大震災の際にサプライチェーンがずたずたになりました。その結果、仕事が実は鳥取県に多く参りました。仕事が多過ぎて、土日も操業しなくてはならなくなったということがございまして、５件の申請がある予定だったのですが、そのうち２社の企業さんが土日も操業しなければならないと、研究開発をしている時間がなくなったというようなことがございまして、減ったものであります。
●西村経済通商総室経営支援室長
４ページをお願いいたします。企業自立サポート事業のうち経営活力再生緊急支援資金等に係る損失補償でございます。中身は、平成21年からリーマンショックを契機に、中小企業、零細への円滑な資金供給が必要ということで、国でセーフティネット保証という、リスクを全て保証協会が引き取る、そういった制度が発足しました。非常にリスキーな部分がございますので、その代位弁済が生じた場合に一部、県では２％分ですが、その分を保証協会の財政基盤の安定のために補償するという損失補償契約に基づくものでございます。今回は、対象企業数は52社分でございました。そこに書いてございますが、卸・小売業、建設業、飲食店、製造業、幅広い業種でございますが、大体不況型の倒産とか、それから返済困難というような状況によるものでございます。
続きまして、５ページでございます。こちらでは、企業自立サポート事業の継続預託分の不用額、それからもう１つは、下の段でございますが、信用保証料の負担軽減補助金につきまして、ほぼ年度末になりまして不用額が見込まれましたので、減額補正をさせていただくものでございます。よろしくお願いします。
●吉川経済通商総室通商物流室長
６ページをお願いをいたします。海外における販路拡大拠点支援事業でございます。円高でございますとか尖閣・竹島問題とかで海外に向けた取り組みが少し様子眺めになったということがありまして、実績の減により減額補正をお願いするものです。
境港の輸出入拠点化支援事業でございます。これにつきましては、ハード事業の相談案件が２件ほどあったのですけれども、実際の事業化には至らなかったので、そのハード事業分の5,000万を初めとして、大幅な減額をさせていただいています。
環日本海物流円滑化推進事業でございます。先ほどからも議論がございましたけれども、実質的にトライアルの案件が２件にとどまって、もとの見込みを下回ったということです。あと実輸送に係るインセンティブな部分については、実績がなかったために940万円の減額でございます。
境港大量貨物の誘致促進支援事業でございます。これは、大量貨物の認定事業者に事業計画を出していただきまして、境港の利用貨物量をその計画に基づいて目標を達成した部分について実績でお支払いするようにしていますけれども、境港の取扱量が十分に伸びなかったところもありまして、その認定事業者さんの貨物量の実績で減額をさせていただいております。
あと、企業立地認定事業者貨物誘致支援事業でございますが、これは、立地を促進するための境港の利用のインセンティブでございますけれども、投資計画等がございましたけれども、実際には事業認定を受けて実輸送というところまでに平成24年度至らないという見込みになりまして、減額補正をしているものでございます。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
ここから雇用人材総室に入ります。７ページをごらんください。人材育成確保室でございます。
まず、職員人件費でございます。これは実績見合いで増になった分の1,000万余の増額補正でございます。
続きまして、中小企業の求人情報発信支援事業でございますが、これは補助事業でございますので、７社掛ける60万で420万見込んでおりましたが、実際は４社ということで、あるいは限度額60万を下回っておりますための減額補正でございます。
続きまして、鳥取県地域雇用創造計画推進事業でございます。これは受講奨励金でございますが、受講奨励金は雇用保険の対象にならない方ということになっておりますので、雇用保険対象者等の増によりまして、1,100万余の減額修正になっております。
●小林雇用人材総室労働政策室長
資料は９ページをお願いいたします。職員人件費でございますけれども、雇用人材総室と倉吉、米子の高等技術専門校の職員23名の人件費でございまして、人件費の実績見込みによりまして増額補正をお願いするものでございます。
次の職業訓練行政費でございます。これは障害者等の就職困難な方が職業訓練を受講する際に手当を支給しておりますものと、職場適応訓練の委託経費でございますけれども、訓練手当支給額が見込みを下回ったこと、及び職場適応訓練の受講者がなかったことから減額補正とさせていただいております。
次の技能振興事業費でございます。これは事業主団体が行います職業訓練に要する経費と、技能士団体が行います技能向上の研修等に要する経費でございますが、職業訓練の受講生が見込みより少なかったため、減額補正を行うものでございます。
次の職業訓練事業費でございます。これは職業訓練を民間教育機関に委託して実施しておりまして、訓練終了後の就職率に応じて報償費を支給しております。こちらの就職率が基準を満たさなかった訓練について報償費を減額しておりますものと、あとは一部定員に満たなかった訓練の委託費、約100名分の委託料の減額でございます。
一番下の障がい者職業訓練事業費でございます。これは障害者が企業の現場で訓練を行うものですが、訓練を行う企業の確保が困難だったために、計画の65名に対しまして、実績は39名の見込みとなりますので、減額を行うものでございます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
８ページをお願いいたします。重点分野職場体験型雇用事業関連の正規雇用奨励金です。支給対象人数を139人と見込んでいましたが、129人となったことから、10人分について減額をするものでございます。
その下、緊急雇用創出事業でございます。県及び市町村の事業量の減に伴い５億8,000万余を減額し、来年度の当初予算の事業枠に充当しようとするものでございます。
その下、ふるさと雇用再生臨時特別基金国庫返納事業でございます。平成20年度の中途から23年度まで実施いたしました同事業については、国から総額54億円の交付金を基金に積み立て、県及び市町村において事業実施に取り組んでまいりました。実績としまして、約50億円の事業費で1,600名余りの雇用を創出できましたが、結果として４億円の執行残が生じてしまい、この執行残を国に返納するための予算をお願いするものでございます。現在実施中の緊急雇用創出事業につきましては、基金の最大限の活用を徹底してまいりたいと考えております。
少し飛びまして、26ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正についてでございます。ただいまのふるさと雇用再生臨時特別交付金事業が平成23年度をもって終了したことから、鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を廃止するものでございます。
●小濱産業振興総室新事業開拓室長
もう一度10ページにお戻りいただけませんでしょうか。10ページでございます。チャレンジ応援資金に係る損失補填ということで、160万余をお願いするものでございますけれども、参考のところに書いてございますけれども、２の３項ですね、チャレンジ応援資金ということで、なかなかプロパー融資、あるいはそういう資金調達が困難な方の中で、一定の基準というか、目ききをいたしまして、独自な技術とか斬新なアイデアを持っておられる方に対して無担保、無保証ということで資金調達を行っている制度を平成18年から平成22年まで運用しておりました。一番下に書いてございますけれども、15社、６億程度の資金を調達したわけでございますけれども、無担保、無保証ということで、信用保証協会が代位弁済が万が一あった際には損失補填をするという契約がそれでついてございまして、それに基づきまして中ほどに、ちょっと見にくい棒グラフで申しわけないのですけれども、その中の１社がこのたびちょっと経営不振に陥りまして、代位弁済が実行されました。その代位弁済分につきまして、保証協会の弁済額の中で、国の中小企業信用保険で補填されないものについて、一定のルールで、下に計算式が書いてございますけれども、県が損失補填を行うものでございます。
11ページ、補助金が４本ございます。雇用維持構築研究開発の補助金、あるいはベンチャーの補助金、それからクラウドビジネス、それからＩＣＴということで、それぞれ24年度分の執行見込み、申請額の減、あるいは申請件数の減に伴う補正でございます。
●池田産業振興総室次世代環境産業室長
12ページをお願いいたします。リサイクル技術等開発促進事業でございます。これは、24年度、25年度、２カ年事業の24年度事業部分の減に伴います補正でございます。
リサイクルビジネスモデル支援事業でございます。こちらは、予算では３件予定しておりましたが、問い合わせはいろいろあったのですが、結果、実績１件ということでございまして、その分の減でございます。
次世代環境ビジネス創出事業でございます。こちらも24年、25年の２カ年、債務負担を予定しております事業でございますが、24年度事業分の執行見込みの減ということで、こちらとなっております。
次が戦略的な「環境経営」推進事業でございます。こちらは、省エネ診断受診を行っていただいた後に環境対策設備導入の支援を行うというスキームなのですが、その補助事業の部分が6,500万円の補助金に対しまして交付決定3,200万ということでございまして、その分の減となっております。
続きまして、13ページ、エコカー関連産業育成・支援事業でございます。エコカーマネジャーの不在ということでございますが、エコカーマネジャー、平成23年11月に雇用いたしましたのですが、24年度の中途に一身上の都合ということでおやめになられました。現在は平成25年１月に新しいマネジャーを超小型モビリティーの新しい支援を見据えたところで大手メーカーのＯＢの方を雇用して、今後につなげたいと考えております。
ＬＥＤ産業競争力強化事業でございます。こちらにつきましては、一つは測定機器の整備に関する入札残等、もう１つは、24年の４月からＬＥＤ商品企画支援チーム３名ということでつけていただいたのですが、そのうちの機構設計に係る職員につきまして、当初、公募で応募がなかったものですから、次の機会の公募で来られたということで、その分の減ということでございます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
14ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア動物飼育支援事業ですけれども、500万余の減額補正をさせていただきます。マウス支援補助金の対象企業、先ほど説明しましたけれども、ＧＰＣさんのほうの入居がおくれているため、その分減額させていただきます。
ものづくり事業化応援補助金ですけれども、4,200万余の減額です。債務負担行為、２カ年事業の24年度分の執行額、実際の支払い額が少なくなるために減額するものです。
戦略的知的財産活用推進事業、190万余の減額です。特許の事業化の案件が減少したということと、あわせて機構の中にある知的所有権センターですけれども、補助業務をしていただいております。経費節減等による減額補正です。
県有知的財産マネジメント事業、120万の減額をお願いします。特許の出願件数、あと登録申請件数が予定より、９件予定していたのですけれども、６件ということで、その経費の減額に伴うものです。
農・医連携促進事業ですけれども、1,000万余の減額をお願いするものです。23年度、２件採択予定をしていたのですけれども、中止、延期等になった関係と、あと24年度は予算どおり２件採択したのですけれども、２カ年事業の本年度の実際の支払い額が減少するということで、その分の補正をかけるものです。
15ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営費交付金ということで、600万余の減額補正をお願いします。年度中途といいますか、予定外の退職者の人件費への対応、あと職員共済費、これは率が下がったものですから、24年の４月にさかのぼってこの共済費の県負担の率が下がったものですから、それに伴う減額をお願いするものです。
◎上村委員長
それでは、ただいまの補正関係について質疑がありましたらどうぞ。
○森岡委員
リーマンショックのときに金融緩和策を物すごい幅広でとって、県内企業に手を差し伸べて、頑張ってもらおうということでいろいろやった結果がまたこういう形で代位弁済の案件として出てくると。これは当初からある程度予想というか、予定されたものなのかなという感じはしているのです。実際に来年度予算についても相当な金融緩和の枠がありますよね。無保証の枠が広がるとか、要は設備も運転も３年とか５年とかいう期限を延長されたりとか、要は金融緩和そのものが延命措置みたいな形なのですよね。この数字そのものが、当初、商工労働部である程度予想されたとは思うのですけれども、その範囲内におさまっているか、まだまだこれから来年度も含めて出てくる可能性を危惧されているのか、そのあたりの考え方をちょっとお伺いしたいのです。
●西村経済通商総室経営支援室長
代位弁済の件につきましては、ちなみに昨年なのですが、34社で736万4,000円の代位弁済をこの常任委員会のほうでお願いをしております。21年から始まった仕組みでございまして、その後、だんだん経済情勢も厳しくなってまいりますので、徐々にまだふえてくる可能性があるのではないかと感じております。
当初の予定と範囲なのかどうかということなのですが、そういった正式のもくろみみたいなものはちょっと立てておりませんでして、試算的なものがひょっとして予算の段階であるかどうか、ちょっと確認はしたいと思います。それは後ほど森岡委員さんに報告をさせてもらいたいと思います。
○森岡委員
私がやっぱり一番心配するのは、県や保証協会が一生懸命頑張って、短期を長期に乗りかえて、短期枠を何とかふやして金融機関にお願いをして、頑張ってもらいましょうと言っているけれども、なかなか金融機関が業績を見ながら考えたときに、せっかく広がった枠であったり、例えば固定資産の評価が下がったにしても、その枠を何とか広げようとみんなが頑張っている中で、運転資金がある程度来ると底をついてしまうといった中で、構造的にどうしても中小企業、零細企業にとってみれば非常に厳しい状況なのかなという考えがあるのですよ。今、アベノミクスで金融緩和と財政出動、これ財政出動、相当やるようになっていますけれども、それがやはりきちんと効果をあらわすためには成長戦略の３本目の矢がしっかりと機能しないとだめだと思いますので、これはもう県の商工労働部がしっかりと成長戦略を軸として頑張っていただきたいと思います。岡村商工労働部長に答弁をお願いします。
●岡村商工労働部長
確かにアベノミクスという新しいタイプの経済政策が今展開されていまして、高度成長過程の中でインフレを抑制するような金融政策とか、それから一時的に有効需要を掘り起こすための財政政策、断片的にはあったのですけれども、３つまとめてというのは我々も初めてだと思います。
あわせて、成長戦略はまだ出てきていないのですけれども、国の成長戦略が出る前にちょっと我々は再生成長戦略を出しまして、この後説明させていただきますけれども、それを年度内に仕上げて、国の成長戦略が出ましたら、逆にそれを、また必要なものを取り込んでいくというような形で進めていきたいと考えております。
◎上村委員長
ほかにはございませんか。
○内田（隆）副委員長
済みません。先ほどと同じような話なのですけれども、８ページの、先ほど説明の中で、こういう執行がないように次は取り組んでまいりますとおっしゃったので、そうだなと思ったのですけれども、54億のうちの４億といったら大体８％ぐらいですよね。さっきと同じことです。これはあくまでも県を含めて、県が主導で緊急対策事業を使えたものなのですけれども、さっき岡村商工労働部長は一生懸命民間の需要を掘り起こして頑張りますと答弁されたのですけれども、さっきの９億の枠がまんまこれですよね。今回は１年という期間しかないわけですし、こういうことが起きないようにしっかりとしていただきたいと思います。４億円といったら150人くらいの雇用になりますよね。だから９億といったら240人なのか300人なのかわかりませんけれども、そういうのをしっかりと執行していくことというのは非常に重要だと思いますので、改めてこの数字を見たときに決意をお願いします。
●岡村商工労働部長
私もそう思います。もう少し工夫したかったなという気もしましたけれども、今回の新しい基金９億に対しては、本当に成長の可能性のある企業は救いたいし、ＮＰＯの可能性もチャレンジしてもらいたいしという意味で、一つの弾みをつけたいと思っていますので、９億をしっかりてこにして、次につなげていくような形で向かいたいと思います。
○坂野委員
済みません。ちょっと関連してなのですけれども、私は逆にちょっと考え方が違っておりまして、結局同じ税金なわけですから、もちろん絶対的に必要な場所には必ず執行残のないようにするべきだと思うのですけれども、仕事のないところに無理やり仕事をつくるというのは、結局同じ税金であるわけですので、そういうところはちゃんと注意をしながら、必要なところに最大限にやっていくということが必要ではないかと私は思いますので、そういうところも注意をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
先ほどのふるさとは、少し使い勝手が悪かったのではないかというようなところもあったりしまして、苦しんだところもあるのですね。今度の企業化についてはそういうようなイメージはないと思っていますので、そういう意味では使いやすいとは思います。それと、先ほど申し上げたように、厳正にやります、もちろん。成長性のあのところに振り向けたいと思っていますけれども、でも必ず継続雇用につながらなければいけないかというと、ＮＰＯなんかも対象にしているというのは、やはりチャレンジしてみてほしいという部分もありますので、そういうものは適正に当然審査した上で、チャレンジしていただけるところはしっかりサポートしていきたいと考えております。
○錦織委員
私も８ページのところなのですけれども、上は県だけの事業で、下は、緊急雇用創出というのは県と市町村との事業なのですかね。そこの説明をお願いしたいのと、それから、６ページの２つ目の段の境港輸出入拠点化支援事業というもので、事業は取りやめて、ハード事業だとか雇用はゼロだったということなのですけれども、200万円のソフト事業というのが逆に何なのかなと思うのですけれども、これの内訳を教えてください。
◎上村委員長
では６ページから。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
済みません。８ページからご説明します。
両方とも県及び市町村の事業になります。ただ、市町村に対しましては補助金で出しておりますので、下の、使っていない分というのは当然県の一般財源になりますので、県から返納するという形になります。
○錦織委員
そしたら県で何人、それから市町村で何人というのは、もちろん数字としては出てきていますよね。それを後でちょっと教えてもらえますか。
◎上村委員長
後でということです。
６ページについてお願いします。
●吉川経済通商総室通商物流室長
具体的には、活魚の水槽とか、そういう話があって、そういうものも一つ案に上がっていたのですけれども、最終的には事業化されなかったということで、ハード整備事業は落としております。
200万は何かということなのですけれども、ちょっとこれは少しタイムラグがあるのですけれども、調査事業ですので、年度内に案件が生じるかもしれないということで、200万円だけは残させていただいているということです。御理解をいただきたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩はなしにしまして、報告事項に入りたいと思います。
報告事項４件ですけれども、関係のない執行部の方は退席していただいて結構でございます。
それでは、議題(１)鳥取県の経済雇用情勢について及び議題(２)第７回鳥取県経済再生成長戦略会議の概要について小林商工政策室長の説明を求めます。
●小林商工政策室長
鳥取県の経済雇用情勢でございます。１ページをお願いします。理解のためにやらせていただいております。
今回、11月から12月に出ました統計課等の主要指標をもとに分析しております。動向ですが、県内経済は弱い動きが続く。需要面、それから産業面、雇用面でそれぞれ見ております。需要面、消費でございますけれども、冬季商品は動いたけれども、全体としては弱いと。産業面、これが生産とかになりますが、生産低水準で推移していると。また再び弱さが見え始める。雇用面は、有効求人倍率は改善するも厳しい状況。これが全体の流れでございます。
それを細かく見たものをそれぞれ上げております。
需要面につきまして、ずっと調べております冬物衣料、暖房器具、それから大型小売店、ホームセンター、家電等、いずれも低い。そして強かった自動車も、乗用車も、補助金終わりまして、３カ月連続マイナスということになっております。数字はごらんいただければと思います。
産業面でございますけれども、生産指数の推移ということで、11月の数字が出ております。65.2、これが記帳済みの数字でございます。全国は86.7。こちらも下がっておりますけれども、横ばい傾向でございます。なお、結局夏ごろからずっと横ばいを続けていて、なかなか上がらない。まだ低水準に動いているということでございます。そのうち業種別を見ますと、電子部品・デバイス、これはよかったり悪かったりするのですが、ここはよかったところがあるのですが、逆に電気機械では企業再編の影響も出始めて、全体としては下がった等ございます。
３番目、雇用面です。有効求人倍率ということで、12月が最新でございますが、0.72ということで、ちょっと上がっているのですけれども、もちろんこれは低い数字でございます。
さらにちょっとはぐっていただきまして、２ページをごらんください。有効求人倍率のこれは地区別の原数値でございます。鳥取が0.66、倉吉が0.90、米子が0.89でございます。東部が厳しいということでございます。これは先ほど来からの部長答弁にもあったところでございます。
企業倒産につきましては、これはずっと同じような状況で進んでおります。23年度は46件ありました。24年は48件の倒産でございました。
設備投資の動向は、これも、いろいろ書いておりますけれども、23％の事業所が10月から12月に設備投資を実施したと、今後は横ばいの見通しでございます。その下のほうに数字を動かしております。例えば平成24年１月から３月は22％でした。それが24年10月から12月は23％ということで、ほぼ横ばいで数字は動いております。
また、参考といたしまして、各機関の景況分析も上げております。日銀の松江支店、２月１日公表、山陰両県についてのことが書いてあります。山陰両県の景気は弱目に推移しているということでございます。その中身は読みませんけれども、大体同じようなことでございます。鳥取財務事務所が鳥取県のことを書いております。県内経済は総じて弱含んでいる。これは１月でございますけれども、余りいいことは書いてございません。これは変わっておりません。
続きまして、第７回鳥取県経済再生成長戦略会議の概要について御報告申し上げます。
予算のときにも申し上げましたけれども、経済成長戦略というのを平成22年４月に鳥取県は策定しております。10年間で7,000人の雇用と700億円のＧＤＰを上げるという数字でございます。成長は年１％を目指したものでございます。これは、昨今といいますか、近年、非常に経済の状況が悪いということで、製造業の再生戦略というものを融合させなければならない。要するに下がっていくところを押しとどめながら、成長分野もまた伸ばしていくという両方の戦略が求められるというところで、本県の製造業は特に危機的な状況であるということから、まず主要製造業を再生しようと、それから新戦略というものを成長分野の中で追加検討しまして、経済成長戦略を最終目標をしっかりと実現していこうと、そういうことで、今回、再生戦略というものを策定することにいたしました。
そのために素案をつくりまして、この日時、平成25年２月７日、委員さんはここに書いてあります各界の有識者でございますが、その方たちにお集まりいただきまして、会議を開かせていただきました。
中身でございますけれども、新戦略としましては、医療イノベーション、これが従来の中では健康福祉と入っておりましたけれども、はっきりと書いていなかった部分を追記。それから、サービスイノベーション、これは、サービスイノベーション、課題解決型、いろいろありますけれども、事業所に対するもの、個人サービスに対するもの、そういったサービス業というものを、特区の絡みもございまして、そちらで展開していこうと。それから、新しいＡＳＥＡＮ戦略ということで、アジアのニーズを鳥取県に取り込むという動きも受けまして、新戦略に追加していこうと考えております。
そして再生戦略としまして、これは既存産業部分の底上げということで、主要製造業をとにかく再生していくのだと、そのための方策を練るのが一つ。それから、予算でもありましたが、ものづくりの基盤事業（サポイン）をもう１回再生していくというようなところで、既存産業も底上げしていくという２本立てで今回提示させていただきました。
委員さんからの主な意見をちょっと書き上げておりますけれども、大体戦略分野の追加とか再生していくことの方向性というのは全ての委員さんからはおおむね了解を得られました。ただ、そのほか、こういった点に気をつけたらいいよというような意見はいただきましたので、それにつきましては盛り込めるものは計画に盛り込みまして、これからもう一度案を練り直しまして、３月中には再生戦略というものをつくり上げて、４月には公表したいと思っております。
◎上村委員長
続いて、議題３、平成24年度「鳥取県ロシアビジネスサポートセンター」の実績及び委託業務評価委員会の結果について、吉川物流室長に説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、資料の４ページをお願いをいたします。鳥取県ロシアビジネスサポートセンターの活動の実績でございます。
相談件数は、境港及びウラジオストクのサポートセンターを合わせまして、境港が352件、相談と翻訳、通訳ですね、それからウラジオストクが、相談と翻訳、通訳を入れて207件ということでございました。
主な業務の実績でございますけれども、知名度の向上というところで、鳥取ブランド展の開催でございますとか、それから各種試食会、そういうものを行いまして、情報発信を行っております。
鳥取県産品の販売網の拡大ということで、24年の12月現在でウラジオストク市の６店舗、アルチョム市の１店舗、ナホトカ１店舗、ハバロフスク２店舗で産品の取り扱いを行いました。
ブランド展Ｉｎロシアでは、県内企業の販売ＰＲを行いまして、継続の販売につながっているようなものもございます。
また、鳥取県の農産物の試食販売会ということで、スイカとか二十世紀とか柿とか野菜とか、そういう試食販売会とかのイベント、あるいはカレーのスーパーでの試食販売会、そのようなものもやっております。
企業へのアドバイスということで、輸出入手続のサポート等を行っております。
また、観光関連、文化交流、人的支援、これらの分野におきましても、まんが博の関係のＰＲでございますとか、鳥大の医学部の附属病院の医療関係の受け入れとか、こういうところで業務として支援をしております。
これらの実績を評価をするということで、実は今年度のロシアビジネスサポートセンターの業務は、24年度と25年度の債務負担の予算を御承認をいただいておりまして、センコン物流株式会社に鳥取県産業機構が２年間、24年度と25年度の契約をしております。その契約の中で、24年度の実績を評価した上で、25年度に契約を継続するかどうかということを決めると契約書の中にうたってございます。それにつきまして、１月の29日に業務評価委員会を開催しました。委員は７名で、県からは商工労働部長、あと専門家の方とか経済界の方、外部の方を含めまして、採点方式によって評価を行いました。
主な実績としましては、先ほど説明を申し上げたような点でございましたけれども、それらを加点評価することによって、結果的には平成25年度についても同社に引き続き委託をするということで、委員全員の方がそういうような評価をなさいました。
ただ、午前中にも御指摘がありましたけれども、評価委員としてもそれぞれ指摘がございまして、やはり帰り荷の確保というところをもう少し重点的にやらないといけないとか、それからビジネスマッチングというあたりももう１段階高いレベルでの支援が必要であるというような指摘がありまして、それを委託業者に伝達をして、一層努力をしていきましょうということで、現在、来年度に向けても取り組んでいくということで、業務を継続しているところでございます。
◎上村委員長
続きまして、議題４、廣川マテリアル株式会社の倉吉市進出に係る調印式の実施について、圓山企業立地推進室長の説明を求めます。
●圓山産業振興総室企業立地推進室長
大阪市に本社がございます廣川マテリアル株式会社が倉吉市に進出することになり、協定書の調印式を行いましたので、御報告いたします。
廣川マテリアル株式会社は、株式会社廣川の100％子会社でございます。同族の子会社の株式会社エースパックが倉吉にございますことから、その材料を供給するということで、進出を決めていただきました。
２の立地計画の概要でございますが、開設の場所は倉吉市秋喜の西倉吉工業団地内、事業内容は、食器容器、パッケージ、加工用プラスチック製樹脂シートの生産、投資額は10億円、雇用計画は10名、全て正職員でございます。操業開始は25年11月を予定していただいております。
調印式は、２月14日に知事公邸で、廣川マテリアルの社長でいらっしゃいます廣川信也さんと鳥取県知事、倉吉市長の間で結んでいただきました。
◎上村委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑がありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日の調査は以上で終わらせていただきます。
その他については、皆さん、執行部のほうはございませんか。
ないようでございます。
月曜日は一応９時から、農林水産部を行いますので、よろしくお願いします。
なお、26日の午後に企業局、労働委員会をする予定にしております。26日１時からです。
では、以上で終わります。御苦労さまでした。
午後５時08分 閉会
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