|
会議の概要
◎上村委員長
それでは、おそろいのようでございますので、再開をいたします。
ただいまより、労働委員会の付議案の予備調査を行います。
平成25年度当初予算及び平成24年度補正予算について、一括して行います。
なお、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
質疑は、説明終了後に行っていただきたいと思います。
●丸労働委員会事務局長
労働委員会でございます。そうしますと、労働委員会の予算説明資料の当初分をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。来年度9,480万8,000円ということで、今年度に比べまして４万1,000円の増額をお願いしておるものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。私どもの予算は、１の委員会費と５ページにございます事務局費の２つに分かれております。委員会費につきましては3,396万円ということで、対前年63万4,000円の増額をお願いいたしております。この中には、委員さん15名、公益側、労働側、使用者側の委員さん15名の報酬2,530万が含まれております。行っております業務といたしましては、１つには、（１）に書いておりますけれども、労働組合法に基づきまして不当労働行為の審査、あるいは労働組合の資格審査等を行っております。また、（２）に書いておりますが、労働関係調整法に基づきまして、労使間の争議のあっせん等を行っております。また、（３）といたしまして、平成14年からでございますけれども、個別の条例に基づきまして労働者個人と使用者との紛争の解決等のあっせんを行っております。
◎上村委員長
丸労働委員会事務局長、座って説明をしてください。
●丸労働委員会事務局長
ありがとうございます。ちょっと座りにくいのもありますけれども。
（４）でございますけれども、これは平成17年度から知事の事務の補助執行という形で、労働相談等を分担して行っております。また、会議等につきましては、そこの（５）に書いておりますけれども定例総会ということで、伊藤議長に毎月お断りしておりますが、月２回、第２・第４水曜日の午後に総会等を開催する等をやっております。
また、３ページに最近の実績等、なかなか紹介する機会がないものですから載せさせていただいています。いつも言っておりますように、集団の関係が不当労働行為なり資格審査になりますけれども、不当労働行為につきましては22年に１件、あるいはそれをさかのぼりまして18年、15年にありましたが、大分少なくなってきておると。これは組合の組織率が大分落ちてきておること等が影響しているのではないかと思っております。
また、３行目になりますが、調整行為につきましても、年に１～２件あるかないかというような状況になっております。最近主流になっておりますのは、個々の労働者と使用者との紛争のあっせんということで、14年から始めまして件数が、言い方が適当かどうかわかりませんけれども、順調に伸びてきておるというような感じがいたしております。
労働相談につきましても、昨今の情勢を受けまして伸びぎみでございます。
また、個別のあっせんにつきましての解決状況についてもそこにつけておりますか、かなりの高い率で解決に導けておると、あるいは期間も比較的短期間で、２カ月以内で大体片づいておりますので、いい解決をすることによってまた次のあっせん申請等に結びついているのではないかという感じがいたしております。
めくって４ページをお願いいたします。労使ネットの機能強化ということで、24年度からお認めいただいておる事業でございますけれども、具体的の申請がありました事件につきまして、迅速的確に対応するとともに、この制度について周知を図ろうということで予算を認めていただいておるものでございます。平成14年に始めまして平成20年の12月まで６年たったのですけれども、その時点で86件ぐらい、年に10件ぐらいしか申請がありませんでして、やっぱり労働委員会というものが県民の皆さんになじみがないのではないかということで、それをＰＲするために、個別労使紛争解決支援センターという名前の組織を労働委員会の中に21年の４月に設置いたしました。それの愛称といたしまして、そこに書いておりますけれども、労使ネットとっとりという愛称をつくりました。これは下のほうに書いておりますけれども、労使の間に網を張って紛争解決に導くというようなことで、労使ネットという愛称をつくりますとともに、それを受けましてロゴマークをまた募集しまして、そこにありますように公労使、３者構成の委員が紛争を解決してハートマークに導くということで、見ていただくとハートが３つぐらい見えるかと思いますけれども、そのような形でいろいろＰＲに努めておるところでございます。
また最近では、私の胸につけておりますけれども、委員さんと、あるいは職員がこういうバッジをつけまして、餌をまきまして、このバッジ何ですかと聞かれたときに、ちょっと今お手元と申しますか、名刺を配りまして、この名刺の裏に、労使ネットの趣旨でありますとかロゴマークの趣旨等を書いてＰＲをしております。太田会長の言葉をかりますと、思いつくことは何でもやってＰＲに努めておるというような状況でございます。ちょっと枚数が少ないので、回していただけたらと思います。
また、来年、平成25年は私どもの会長が提唱しまして、労働委員会を個々でＰＲしてもなかなか国民の皆さんにＰＲができないということで、中央労働委員会と各都道府県の労働委員会が共同になりまして、10月を個別のそういう紛争処理制度をＰＲする月間にしておりまして、それが５回目の節目を迎えますので、新聞広告をやるというようなことも考え、今この予算の中でお願いしておるところでございます。
５ページでございますけれども、事務局費になりますが、上が職員人件費でございまして、後で補正で増額をお願いするので恐縮なのですけれども、一応全庁的な並びとしまして、前年に対しまして△の1.75％の減の予算をお願いいたしております。
事務局の一般的な活動費といたしまして177万余の活動費をお願いいたしておるところでございます。
引き続きまして、補正の説明資料をお願いできますでしょうか。１ページでございますけれども、525万7,000円の増額補正をお願いいたしております。
２ページでございますけれども、２ページは委員さんの報酬が１月から公益委員につきましては3,000円、あるいは労使につきましては2,000円下がりましたので、それに伴います減額の補正をお願いしております。
３ページにつきましては、職員につきまして、異動等で職員がかわりました関係で増額の補正をお願いしておるものでございます。
◎上村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等がありませんでしょうか。
○安田委員
単純なことを聞かせてください。
当初予算の分の３ページ目に取り扱い状況が出ているのですけれども、その中に労働組合の資格審査というのがここで取り扱っておられますが、何を審査するのですか。
●丸労働委員会事務局長
主なパターンとしましては３つありまして、１つは不当労働行為の申し立てするときに、ちゃんとした組合であるかどうかを審査いたします。それから２つ目は、法人の取得というのですか、登記をする場合に労働委員会の署名が要りますので、その場合がございます。それから３つ目は、委員さん、うちの公労使、３場面がございますけれども、使用者委員につきましては経営団体から、それから、労働者委員につきましては労働組合からの推薦をいただいて、その中から知事が任命する。それから、公益委員につきましては、知事が適当と思う者につきまして、労使それぞれの委員さんの了解を得た上で任命するという格好になっておりまして、労働者側の委員につきまして、組合が推薦する場合に労働委員会の資格審査を受けるというような格好で、主に３回の場面で資格審査を受けていただくというような格好になっております。
○安田委員
ちゃんとした組合かどうかというのは、ちゃんと法的にクリアしているかどうかということでしょうか。
●丸労働委員会事務局長
労働組合法に基づきまして、民主的な方法で役員が選ばれたり議決が行われるかとか、そういうようなことを審査させていただきます。
○安田委員
２番目がちょっと聞き取りにくかったのですが。
●丸労働委員会事務局長
法人が財産を管理したりする場合に登記をしましてされる場合がございまして……。
○安田委員
組合としての法人登記がしてあるかどうかということですか。
●丸労働委員会事務局長
いや、組合が法人の登記したいというときに、登記するためには労働委員会の資格審査で証明書をつけなくてはいけないという仕組みになっております。ですから、組合も全部がうちのの審査を受けられるわけではないのですけれども、そういうことをしないといけない場合には、お手数かけますけれども委員会の審査を受けていただくという格好になっております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○安田委員
はい、わかりました。
◎上村委員長
ほかにございましたらどうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしという声いただきましたが、その他に移ります。
皆さんのほうで、執行部、委員の方で何かありましたらどうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。それでは、以上をもちまして労働委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
（執行部入れかわり）
それでは、再開をいたします。
ただいまより企業局の付議案の予備調査を行います。
25年度当初予算関係、予算関係以外及び24年度補正予算について一括して行います。
まず、長谷川企業局長より総括説明を求めます。
○安田委員
進め方ですけれども、やっぱり24年度補正から先にやっていただいて当初予算に移っていただいたほうが順序としてはいいと思いますので、そうしていただけますか。
◎上村委員長
一括でしようと思いましたけれども、こういう御意見がありました。
○安田委員
一括でいいですよ。一括でいいけれども、流れとして補正を先にしてください。
◎上村委員長
補正を先に説明したい。わかりました。では、そういう順番でお願いします。
●長谷川企業局長
私の総括説明も補正からでよろしいでしょうか。
◎上村委員長
そうですね。
●長谷川企業局長
企業局でございます。それでは、今議会に提案いたしました平成25年度当初予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、平成24年度補正予算関係は、これは電気事業会計につきまして、収益と費用の額の実績見込みによる補正ということであります。後で詳細は経営企画課長から説明させていただきます。
続きまして、当初予算でございます。予算に関する説明書、お願いいたします。
企業局は昭和38年に公営企業として発足いたしました。ちょうど新年度で50年が経過いたします。この間、企業局の経営環境は大きく変化してきましたけれども、公営企業として経営感覚を持ちながら一層その役割を果たしていきたいと、このように考えております。
また、御承知のように、平成23年３月に３カ年計画で経営改善計画を策定いたしました。新年度はちょうど最終年ということであります。この計画に基づいて事業拡大、販売促進による増収とか、あるいは経営の合理化、効率化とともに鳥取県が取り組む重要施策、とっとりグリーンウェイブなどに貢献したいと思っています。そのために必要な予算の計上を今回お願いするものでございます。
１ページをごらんください。電気事業会計、工業用水道事業会計、埋立事業会計ということで、電気事業会計はやはり再生可能エネルギーの導入拡大でございます。このために、中山間地域の潜在的なエネルギーである小水力発電につきまして、県内３カ所、建設に着手したいと思います。智頭町の中原、三朝町の加谷、日南町の若松でございます。また、竹内団地西緑地につきましてもメガソーラーの実現に着手したいと、このように考えております。
次に、工業用水道事業会計でございます。当面厳しい経営状況が続きますが、多くのユーザー企業のコスト削減に資している事業を持続させるために、需要の拡大と経営の合理化、効率化に努めてまいりたいと、そのための予算をお願いするものであります。
また、埋立事業会計につきましては、崎津団地はソフトバンクの大規模メガソーラーの誘致が実現いたしました。残る竹内団地の販売について、戦略的に取り組んで、そして一般会計借入金の返済を進めるものでございます。
この結果、１ページの表の合計の右にございますように、支出ベースでいきますと本年度は49億1,900万円余を計上しております。前年度に比べて４億7,400万円余の増ということでございます。
また、予算関係以外でございますが、新規に運転開始をする発電所、賀祥発電所と企業局西部事務所発電所につきまして、経営企業の設置等に関する条例の一部改正を行うものでございます。詳細は経営企画課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎上村委員長
続いて担当課長の説明を求めますが、政務調査会で説明を受けたものでございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
●板倉企業局経営企画課長
そういたしますと、補正予算の説明から入らせていただきます。
２ページをお開きいただきたいと思います。補正予算３点ございましたけれども、まず１点目は、電気事業収益の営業収益の308万7,000円の減額でございます。発電量が当初の見込みより減りましたことによりまして、電気事業の営業収益を308万7,000円減額補正するものでございます。このうち水力発電電力料につきましては、降水量が少なかったために発電量が目標を下回っておりますけれども、袋川発電所が12月からＦＩＴに移行しまして、全量買い取りに移行いたしまして、買い取り価格が６円98銭から20円91銭というものに上がりましたので、差し引き195万3,000円の増が見込まれます。しかし、風力発電のほうの電力量につきましても、発電に有効な風が吹かない月が多くて発電量が目標を下回っておりまして、504万円の減収が見込まれます。差し引き、営業収益全体で308万7,000円の減額でございます。
次に、電気事業費の水力発電費の3,831万8,000円の減額でございます。中津ダムしゅんせつ工事が12月末に終わりまして、事業費が確定したことに伴い不要になりましたので、それを減額するものでございます。
次に、資本的収入の財源更正でございます。賀祥発電所の建設事業費３億2,000万円は、財源として全額を起債を充てずに一部に自己資金を充てておりました。これは当初の収支見込みでＦＩＴの200キロワットから300キロワットの水力の買い取り価格を大体20円ぐらいだろうと想定していまして、事業費全部を起債で調達しますとその利息がかかりますので採算が厳しくなるということで考えておりました。ところが、ＦＩＴの買い取り価格が29円ということで決まりまして、十分採算がとれるということになりましたので、事業費全額を起債で賄い、この自己資金1,800万円は今後建設予定の小水力発電、これは規模が小さいために採算性は厳しゅうございます。これに振り向けようとするものでございます。
補正は以上でございますが、当初に引き続き移らせていただきます。
当初予算の説明資料の２ページをお願いいたします。平成25年度鳥取県営電気事業予算説明資料でございます。まず、経営改善の取り組みと主な事業ということで、（１）のところですけれども、まず、再生可能エネルギーの導入拡大で、小水力発電所と太陽光発電所をそれぞれ３カ所建設いたします。小水力につきましては、この３カ所に次ぐ候補地数カ所につきまして、事業化調査、観測ですとか採算性検証、そういったことを予定しております。平成25年度は、供給電力量として約17万メガワットアワーを予定してございます。
（２）でございますけれども、発電用隧道の修理工事をもともと発電のできないダムの貯水時期に実施したり、修繕の必要性等を精査したり、一括発注で経費の削減を図る、そういったことによりまして、25年度末の経常収支比率、これは収益を費用で割って100を掛けた比率でございますけれども、100を超えるほど黒字が大きいということになります。それを107％と見込んでございます。
２の項目別明細でございますけれども、電気事業収益の営業収益のところで、18億4,600万ほど見ております。水力の売電単価は、これは減価償却費ですとか企業債利息などが、発電に要する費用がだんだん減少してまいりますので次第に下がってまいります。25年度からは23、24、２年ずつやっていきますので、今、交渉中でございますけれども25、26は下がってきます。そういうことによりまして、既存の水力発電所の売電収入は減少いたします。現行10円１銭が、今要求しているところでは９円20銭というようなことで算定しております。しかし、水力の一部と風力がＦＩＴに移行したり、ＦＩＴによる太陽光発電を25年度に開始したりすることから、差し引き4,600万円の増を見込んでございます。
それで、右の説明にＦＩＴ適用分税抜きと書いてございますけれども、ＦＩＴ制度に移行したりＦＩＴで建設した発電所の買い取り単価は以下に記載のとおりでございまして、既存の水力発電所の10.01円よりも全部高くなってきております。
続きまして、電気事業費でございます。電気事業費の営業費用でございますけれども、これは発電事業に要します人件費ですとか修繕費、減価償却費等でございます。9,300万円ふえておりますのは、会計制度改正で退職給与引当金の計上を今の職員が一斉にやめた場合の額の積み立てを義務づけられておりますので、その一部6,000万円、これを25年度に積み増しする、そういったこと、あるいは太陽光発電の運転費用1,800万円が新たに加わったこと等によるものでございます。
続きまして、３ページでございます。風力発電費、太陽光発電費、その内訳でございます。
一般管理費と行きまして、次に営業外費用でございますけれども、１億6,700万ほど計上しております。発電所建設のために借りました企業債の利息１億800万円などでございます。企業債元金の減少などによりまして6,100万円の減となっております。
次に、資本的収入・支出でございます。そのうち資本的収入の企業債でございますけれども、これはＦＡＺ倉庫の太陽光発電施設や小水力発電等の建設の財源に充てるために新たに借り入れる企業債でございます。
資本的支出、建設改良費の設備費でございますけれども、これは既存の発電施設の増設とか改良等の工事費用でございます。１億1,200万計上しております。
次に、建設仮勘定で９億9,500万上げております。これが太陽光や小水力の新規発電施設の建設費で、右のほうに書いてございますけれども、この６カ所ですね、企業局の東部事務所、ＦＡＺ倉庫太陽光発電、あと４つはこれからまた後ほど御説明させていただきます。
その下の建設準備勘定2,000万でございますけれども、これは小水力発電所の次の候補地の事業化調査を行う経費でございます。
その次の企業債償還金３億9,500万、これは過去の発電施設建設に要しました企業債の元金償還金でございます。元金の減少、佐治の償還が完了いたしましたので、そういったことによって大幅に減ってきております。
差し引き、資本的収入・支出は６億700万の赤ということでございます。この資本的収支の不足額は、これまでの内部留保資金、約11億ほどございますけれども、これによって補填という考え方でございます。
４ページをお願いいたします。４ページは小水力発電所の建設でございます。事業の目的、概要ですけれども、適地調査でこれまで絞り込みまして、流況調査とか事業性を検討して、採算性が見込まれた県内の３カ所に小水力発電所を建設するものでございます。電力の自給率向上に寄与するのはもちろんですけれども、発電所の取水口のごみ清掃ですとか水路管理を地元集落に委託することなどによりまして、地元の雇用への貢献を図るというものでございます。
事業内容につきましては、発電所を建設しますのは智頭町の千代川水系横瀬川、三朝町の天神川水系加谷川、日野町の日野川水系若松川の３カ所でございます。
債務負担行為のところに書いております。全体事業費がこの３カ所で約11億円ございますけれども、今年度予算に４億9,900万円を歳出予算として計上しまして、26年度に予定しております６億300万円のうち、25年度に一括契約をする必要がある工事費とか工事管理委託費５億4,600万余円を債務負担行為予算でお願いをしております。
事業スケジュールでございますけれども、25年度は基本実施設計、用地取得、工事発注、工事施工、26年に運転開始という予定でございます。
その他のところでございますけれども、小水力発電の200キロワット未満の平成24年度買い取り単価は税抜き34円でございますけれども、小水力は25年度も余り事例がない、下がったかどうかわからないということもありまして、この価格に据え置かれる見通しでございます。これで20年間の収支予測を試算しますと、３カ所で約１億7,000万円の黒字を見込んでおります。
５ページをお願いいたします。５ページは太陽光発電施設の建設でございます。境港市の竹内工業団地と国道431号との間の緑地の一部、約2.5ヘクタールの松林に太陽光発電施設を設置するものでございます。地元自治会等に説明し、おおむね了解を得られましたので、平成25、26年度の２カ年間で発電施設の設計、施工を行うものでございます。
事業内容でございますが、最大出力が1,500キロワット、全体事業費が７億3,500万、これは24からの分でございます。今回要求額は、事業費25、26年度の７億1,800万円でございます。
同じく債務負担行為として、26年実施分の４億2,500万を計上させていただいております。
事業スケジュールでございますが、25年度は発注手続、ＦＩＴ制度に基づきます特定契約の締結、実施設計、工事施工、26年度は引き続き工事をして、営業運転を26年10月に開始するという予定でございます。
そこに太陽光発電施設の運転開始予定を４カ所について書いてございます。太陽光発電の買い取り価格、これは25年度に約１割程度下がるということが、この間新聞情報で１カ月ほど前、出ておりました。税込みで30円台後半の方向で検討されております。今40円で、税込みで42円ということでございますので、大体税抜きで36円ぐらいになろうかと思っております。これで試算いたしますと、20年間で１億3,400万円程度の黒字がまだ見込まれるということでございます。
あとは、26ページ以下は財務関係の処理でございますので省略をさせていただきまして、14ページの債務負担行為の一覧をお願いいたします。14ページ、当該年度提出に係る債務負担行為でございまして、最初の再生可能エネルギー発電施設導入促進事業、これは先ほど御説明申し上げました。
次の新幡郷発電所ＡＶＲ・ＧＯＶ盤更新工事4,800万。これは新幡郷発電所の、いえば発電制御装置です。これは運用開始から24年経過しまして、その型の製品がもう廃盤になっておりまして、もし故障が発生した場合は部品取りかえ修理ができませんので、発電が長期に停止するおそれがあると、ふぐあいも発生しておりますので取りかえるものでございますが、機器の納入に約10カ月を要しますので、単年度で工事が完了いたしません。そこで26年度にまたがる債務負担行為をお願いするものです。
次に、佐治発電所の精密点検工事に伴う取替修繕用部品購入、これも同じようなことですけれども、佐治発電所、運転開始30年経過しておりまして、今後の運転に支障が出ないように今から精密点検工事を行うに当たりまして、納入に時間を要する取りかえ用修繕部品、ライナーというのですけれども、購入を行うもので、これも10カ月を要しますので、26年度にまたがる債務負担行為をお願いするものでございます。
次が東部事務所の運転監視業務委託でございます。東部事務所の発電施設や工業用水道施設の運転開始、休日夜間のものを５年間継続して委託しておりますけれども、現在の契約は25年度末までになってございます。次の５年間の委託を行うに当たりまして、請負業者が入札してかわった場合には、26年２月から３月までの間、機械操作に習熟する訓練期間を設ける必要がございます。そうしないとずっと１社に委託するしかなくなりまして、競争性が確保できません。そこで、25年度には習熟期間の人件費ですね、計上し、26から30年度までは運転開始業務委託費について債務負担行為をお願いするというものでございます。
次の再生可能エネルギー発電施設導入促進は、これは御説明申し上げたところでございます。
最後に、財務会計システム更新費用でございます。26年度から適用されます地方公営企業会計制度の改正に対応しますため、財務会計システムを更新する必要がございます。内容は、システムのリース料1,965万2,000と、鳥取県のクラウドサーバーの賃借料９万1,000円でございまして、25年度に契約して、初期導入作業ですとか試運転を行います。ここはゼロでございます。その後５年間、均等額でリースするための経費の分の全額ですけれども、債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、この経費は電気事業と工水事業、埋立事業、それぞれ90対５対５で費用負担をするようにしております。
次の債務負担行為、過年度議決の分は省略させていただきます。
16ページ、工業用水道事業でございます。経営改善の取り組みと主な事業というところでございますが、工水事業につきましては、まず需要拡大ということでございます。鳥取地区も24年度から本格給水を開始いたしましたので、今後は需要拡大に努めまして、ユーザー企業のコスト削減や企業誘致、雇用創出に寄与したいと。申しわけございません、ちょっとここで次の表に誤りがございます。恐れ入りますけれども、Ｈ23を24に、Ｈ24を25に御訂正をお願いいたします。申しわけございません。
これは、このぐらいな需要見込みということでございますけれども、鳥取地区は8,000トンに日野川は３万6,000トン、このぐらいにすることを目標に……（「３万600」と呼ぶ者あり）３万600でございます。失礼しました。25年度予算を計上しております。ユーザーのコスト削減効果というものを上水道を使う場合との比較で試算いたしますと、鳥取地区で約2.5億円、日野川では約11.7億円となりますので、地元企業のために工水の経営を維持していく必要があると思っております。
２の経営の効率化でございますけれども、経営を維持するために引き続き経営の効率化に取り組む必要がございます。鳥取地区の整備が24年度に完全に終わりましたので、25年度にはこれに携わっていました土木技師２名を減らしますが、実際には企業局の全体の定数を減らすのは１名にとどめまして、あとの１名は同じ東部事務所に置いて、再生可能エネルギーの新規発電所建設を進めている電気事業に配置がえをするということにしております。日野川工業用水につきましては、配水管が老朽化して継ぎ手から水が漏れるという事故が多発しております。その取りかえ補修を計画的に事前にやりまして、施設の延命を図ります。こういった取り組みよりまして、経常収支比率は予算ベースで経営改善計画を上回る77％を見込んでおります。もちろんこれは赤字でございますけれども、着実に収支とんとんの100％に近づけていきたいと思っております。
３のところでございますけれども、まずこれまでの需要拡大ですとか経営効率化への努力を前提にしての話でございますけれども、企業債の元金償還金相当額を引き続き一般会計から出資いただきまして、工水事業の経営を持続して地域産業を下支えしたいと。鳥取地区につきましては平成25年に２社の新規需要を見込んでおりますが、一層の拡大に頑張りたいと思っております。当面の経営は厳しゅうございますけれども、減価償却費や企業債の支払い利息、だんだんこれは減ってまいります。平成34年からは経常損益は今の収益のままでいくと黒字化すると見込んでおりますし、平成32年度以降は企業債の元金償還金、償還元金自体が減少してまいりますので、平成38年度には単年度資金収支も黒字になるというふうに見込んでおります。その下に工業用水道の経営改善計画の目標数値等を記載してございます。
16ページをお願いいたします。項目別明細でございますけれども、収益的収入・支出の部でございますが、営業収益を４億3,600万と見込んでおります。これは、日野川の給水収益が84社、３万600トンで３億円。鳥取地区の給水収益、これを１億3,500万見込んでおりますけれども、以前からのユーザー３社、6,600トンに新規ユーザーの1,400トンを加えまして、１億3,500万を計上してございます。
営業外収益6,000万ほど上げておりますが、このうち協力金2,600万というのを右側に書いてございます。これは建設当初から給水料金だけでは採算がとれない施設、具体的には鳥取地区と日野川の石州府、もと富士通で今シャープですけれども、そこの部分についての料金に上乗せをしてもらっているものでございます。
特別利益で8,100円上げておりますのは、職員定数をずっと減らしてきました関係で、退職給与引当金の積立額が新たな会計基準で定める必要額以上にございます。それを、その一部を取り崩して収入するものでございまして、この取り崩したお金は、今度は修繕準備引当金ですね、そちらに積み立てて、今後の修繕費用に充てるということにしております。
17ページでございます。今度は営業費用でございますけれども、５億4,900万計上しております。工業用水道事業運営に要する人件費、修繕費、委託費などの業務費ですとか、工水施設の減価償却費などでございまして、前年より7,400万ほど増加しておりますのは、先ほど申し上げた退職給与引当金を取り崩した額を修繕準備に積み立てる、その経費を修繕費に計上したためでございます。
真ん中あたりの営業外費用１億8,900万でございますけれども、これは工水施設建設の際に借りた企業債の利息で、鳥取地区が9,200万、日野川が5,400万でございます。なお、米子の石州府、現シャープでございますけれども、に工業用水を引くときに一般会計から６億8,300万を借りております。これは35年から45年に返すようになっていますけれども、その利息、毎年1,381万円ほどありますけれども、これは毎年免除を受けております。そういたしまして、差し引きが１億5,900万の赤ということでございます。
次に、資本的収入・支出でございますけれども、資本的収入の企業債7,700万、これは今後新規ユーザーへの接続する場合の配管を布設する経費に充てる場合の企業債として枠を持っております。
次の出資金は、鳥取地区の企業債元金償還相当額につきまして、一般会計から出資を引き続きいただくという収入でございます。
資本的支出のほうでございますけれども、建設改良費8,700万、これは新規ユーザーへの配管経費を計上しているものでございます。
企業債償還金３億9,500万、このうち鳥取地区の２億1,900万ほどは収入の先ほどの一般会計出資金と同額ということでございます。
差し引き１億8,600万のマイナスでございます。これも過年度損益勘定留保資金、24年度末で約10億円程度、今のところ残っております。それのほうから補填するという考え方でございます。
ずっと省略させていただきまして、26ページでございます。この債務負担行為、先ほど電気のところで申し上げました財務会計システム更新事業の工業用水道事業負担分の103万4,000円です、５％相当ですけれども、それを計上しているものでございます。
続きまして、埋立事業、28ページにお願いいたします。まず１の経営改善の取り組みと主な事業でございますけれども、やっぱり工業団地の分譲促進ということがございまして、工業団地のうち、崎津団地をメガソーラー事業に貸し付けました。あと残っているのは、竹内団地の15.6ヘクタール、それから昭和団地の2.1ヘクタール等でございます。昭和団地は分散していました２区画を管理組合との交換によりまして2.1ヘクタールに集約して、管理組合所有地の1.1ヘクタールと合わせて3.3ヘクタールにして、具体的な相手方と今交渉しております。それから、竹内団地は24年度に２件を長期貸し付け開始いたしましたけれども、さらに大型案件を含めた３件ほどの分譲交渉を今進めておりまして、何とかこれを物にしたいと考えております。
２の収益の向上と借入金の返済でございますけれども、分譲や長期貸し付けで得ました収益につきましては一般会計からの借入金の返済に充てることにしておりまして、平成24年度には竹内関係の１億5,000万円を返すようにしておりますけれども、25年度には１億6,400万を計上しております。これは１億5,000万の竹内分と1,400万の崎津分ということでございます。
項目別明細でございますけれども、収益的収入・支出の部の埋立事業収益、営業収益の土地売却収益で１億6,900万上げてございます。これは新規販売見込み３件の売却収入と、これまで売却しました区画７件の割賦代金収入でございます。新規のものは見込みで上げております。
長期貸付料で１億円上げておりますのは、新規貸付を始める、あるいは以前から貸し付けているものの区画の貸付料でございます。メガソーラー事業に今年度貸し付けました崎津団地の貸付料につきましても、発電開始後に貸付料が入るようになっておりますので、明細上は半年分、約1,400万強を見込んでおります。
続きまして、埋立事業費の営業費用でございますけれども、これは土地売却原価と埋立地の維持管理経費、あるいは人件費等でございます。
営業外費用、29ページでございますけれども、これは一般会計借入金、本当はここで一般会計借入金、これは竹内団地で42億円、崎津団地で36億円ございます。この利息が本来ここに計上されることになっておりますけれども、いずれも毎年度免除を受けているので、25年度も計上しておりません。
差し引き、収益的収支の部は2,700万の黒字でございます。
次に、資本的収入・支出でございますけれども、収入はゼロ、資本的支出の他会計からの長期借入金償還金ということで、先ほど申し上げた１億6,400万、竹内団地分の１億5,000万と崎津団地分の1,400万円を計上しております。これは崎津につきましては太陽光発電の開始から入りますので、その半年分、半年分といいますか、大体半年ぐらいだろうということで見込んで1,400万を出しております。
差し引き１億6,400万のマイナスということでございまして、このマイナスは収支の差し引きと、それから土地売却原価、これお金が出ませんので、こういうもので補填するという考え方でございます。
次に35ページをお開きいただきたいと思います。35ページは、県営埋立事業の予定貸借対照表、25年度末の状態、このぐらいになるのではなかろうかということでございますが、これをちょっと公営企業会計制度の改正に伴う問題としてちょっと御説明申し上げたいのでございますけれども、債務負担行為のところで地方公共団体会計制度の公営企業会計制度の改正のためにシステム更新事業の説明いたしましたけれども、この会計制度改正で一番大きな影響が出ますのが埋立事業でございます。平成26年度の予算決算から適用になりますけれども、埋立事業の持つ工業団地の土地、これは棚卸資産ということで分類しております。その評価に低価法というのが義務づけられました。現在は土地売却、低い価ですね、低い価格の低価法ですね、土地売却原価で現在計上しておりますけれども、時価のほうが安ければ時価のほうにしなさいという制度でございます。それを強制されるということでございます。そうすると、評価損が損益計算書で特別損失としてあらわれることが見込まれております。貸借対照表で見ていただきますと、左側の資産の部の真ん中あたりです。土地造成の（１）完成土地のうち、竹内団地の帳簿価額といいますのは、ハの境港外港竹内地区土地65億と、ニの返還土地、これも一旦売って買い戻したのでこういうふうに分けておりますけれども、この14億です。この２つの合計で大体、竹内地区の簿価が80億ございます。これを現在の分譲価格に積み上げてみますと大体32億ほどになります。ですから、47億ほどの評価損が出るということがございます。同様に、そのちょっと下のホの米子崎津地区土地42億3,700万も、現在の評価額は７億8,000万、８億弱ほどでございますので、34億円ほどの評価損が発生いたします。
このあたりは御承知のところで、あえて説明を省略いたしますけれども、竹内については造成工事がいろいろな要因によって長期化しまして、造成経費が大幅に膨らんだ上に分譲が長期化して、価格が下落してしまったということ、崎津につきましては農地から買い戻してきたのでございますけれども、分譲や用途が長いこと決まらなくて、結局時価よりも高い価格で企業局が引き受けて、その後またさらに時価が下落したということでございます。
工業団地の造成とか取得のために、竹内団地については42億7,000万円を、崎津団地については36億5,000万円の一般会計借入金がございます。これらは現在、右側の資本の部の７、資本金の（２）イの借入資本金というところのこの76億1,800万として計上されております。これも公営企業独特の上げ方ですけれども、今度の会計制度改正によりまして、民間企業と同じように借金は借金だということで、今度負債に計上するようになります。また、崎津団地には、しかも借りているお金の未払い利息が、最近は平成19年度からはずっと免除してもらっていますけれども、それ以前の11年から18年までの未払い利息が５億4,000万あります。それは負債の部の５の固定負債の（３）その他固定負債というところの540279、これでございます。そこにこれも計上されております。
結局26年度になりますと、負債は借入資本金の76億円を加えました86億円ほどになります。それは当然、低価法で時価評価したところの資産合計、これ50億円ぐらいになります。それよりも負債のほうが35億円多い債務超過の状態が出てまいります。このことにつきましては、23年度の決算審査特別委員会で損金の発生等を適切に算出して、県民の理解を得られるよう情報公開すべきで、円滑に新制度に移行できるように滞りなく準備を進めるべきという御指摘をいただいているところでございます。
ただ、竹内団地につきましては、今後の売却収入と長期貸付収入ですね、既に貸しているところをずっと借りて最後売るというようなことをきちんとやりますと、貸付金の返済が計算上は可能でございます。それから、崎津団地は将来売却したとしても元金全額の償還というのは困難ですけれども、メガソーラーで20年貸したところでございますので、企業局としましては、これは会計上の問題でこうなるのであって、これによって新たな資金が必要というわけでもございませんので、この債務超過は累積欠損金という形で計上して、崎津については20年間の貸し付けが終わった後、分譲見通しがどうかというようなことを考えたそのときに、一般会計に戻すかどうかということの検討もしたらと思っております。とはいうものの、このことにつきましては大変重要な問題でございますので、26年度予算要求にあわせて議論をするわけでございますが、議会にはその都度よく相談させていただきたいと思っております。
続きまして38ページ、債務負担行為、これは同じシステム会計の制度の更新費用でございますので、これも飛ばして39ページをお願いいたします。
39ページは、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。
提出理由ですが、企業局で今、水力と太陽光発電の建設工事を進めておりまして、水力の賀祥発電所についてはことし７月、企業局西部事務所の太陽光発電については４月から、それぞれ運転開始を予定しております。地方公営企業法では、公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は条例で定めなければならないとなっております。そこで、企業局の設置条例で発電施設の名称や出力等の定めをこれまで置いておりますので、当面運転が見込まれます２つの発電所について、条例への定めをお願いするものでございます。
概要ですが、条例に定めますのは発電施設の名称、最大出力、電力供給方法でございます。
施行期日でございますけれども、これは運転開始日が明確になった段階で規則で定めるということにしてございます。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。
○内田（博）委員
２月補正の中津ダムしゅんせつ工事について、しゅんせつした土をヘリポートの横に積んでいましたが、再流入しませんか、大丈夫ですか。
●三柳企業局工務課長
ヘリポートに積んであるところは、一応全部上流に持っていきまして、それからさらに上流に残土をちょっと、林地に置かせていただいていますので、再流入ということは心配ないと思います。
○内田（博）委員
大丈夫ですね。
●三柳企業局工務課長
はい。
○内田（博）委員
佐治はどうだったのですか。
●三柳企業局工務課長
佐治は貯砂ダムというのをつくっておりますので、上流で一遍とめるような格好になります。そこで一旦とめて、今度そこにたまったものは搬出できるような格好になっておりますので、入ってこないということであります。
○内田（博）委員
下のダムはしゅんせつしていませんね。佐治は上流でとめてしまって、下は構っていないということですね。
●三柳企業局工務課長
佐治のほうは上のほうで土砂をとめるという格好で、下のほうはしゅんせつはしていません。
○内田（博）委員
下はしゅんせつができないのですか。パワーが埋まるか。
●三柳企業局工務課長
そうですね、県土整備部で検討されて、そういう施工方法をとられたのだと思いますので、今の上流側で一遍とめるということが最適かとは、そういう結果になったことと思います。
◎上村委員長
よろしいですか。
○内田（博）委員
はい、いいです。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○森岡委員
工業用水で、人件費に係る部分なのですけれども、退職の引当金で25年のときには１億8,000万の引当金あります。26年のときには9,800万で、それはこの損益の中でいえば特別利益として退職金の引当金から取り崩して入れましたということです。あと費用で、雑支出のところで3,236万4,000円が退職給与費ですということで、この引当金の明細なのですけれども、これ全てが退職給与引当金ではないですね。23ページの引当金がありますね、ここは8,000万取り崩して、年度当初に入れて、退職金は3,200万払います。その部分が雑収益で、あと残りは5,700万上がるのですよね、当然その残りとして。私が聞きたいのは、取り崩したのは全てが退職給与引当金ではないですよね。あと何かいろいろ引当金あるのでしょう。違うのですか。数字はそうなっているので質問の意味はわかりますよね。
●長谷川企業局長
引当金は、退職給与引当金と修繕準備引当金があります。8,182万2,000円はそのまま特別利益として、そしてそのまま費用の修繕費に入れて、そのまま全額修繕準備引当金に繰り入れると、こういうことでお願いしております。
それと、営業外費用の3,236万4,000円の雑支出というのは、これは前に企業局に在職して知事部局で退職される方につきまして、企業局に在職した期間分の退職金を払うということです。詳しく説明しますと、退職金というのは企業局在職分の年数は企業局が負担する、知事部局に在職中の年数は知事部局が負担するということです。例えば板倉経営企画課長が今回退職されますけれども、２年数カ月分については企業局で負担して、あと残りは知事部局で負担しますので、知事部局分は収入でいただいて、そして企業局分の２年数カ月分と合わせて支出すると、そういうことで御理解いただいたらよいと思います。
○森岡委員
この書き方ですけれども、明らかに退職給与引当金取り崩しが8,100万ありますねという話でしょう。恐らくそれだけはないと思っているのです。全て退職給与引当金で考えておってよろしいのですか。
●長谷川企業局長
貸借対照表の、これには書いていないな。
○森岡委員
23ページとと25ページにあるのだけれども、明細が書いていないのです
●長谷川企業局長
そうですね。25ページに引当金１億8,060万5,000円とございます。約九千数百万円が退職給与の関係、それから9,000万円程度が修繕準備の関係ですので、九千数百万円から8,182万2,000円を引いた千数百万円、これが現時点で必要な退職給与引当金ということで、２名分だけを残して取り崩すということです。その分は特別利益として収入に入れ込んで、修繕準備引当金ということで全て、100％修繕準備引当金に振り向けるという経理をやっております。
○森岡委員
わかりました。民間では考えられないのですね、これ、通常反対になりますよね。特別損失になってしまうので。これは優秀な企業以上の話なので。数字についてはわかりました。
●長谷川企業局長
この部分だけはいいということで、あとの分は赤字ですけれども、こういうあたり。
○安田委員
昭和町は、完成した当時、坪幾らで売ったのでしたか。場所によっても違いますか。もう大分たちますが。幾らぐらいで売ったのでしょう。
●長谷川企業局長
我々が承知しているのは、昭和団地は非常に企業局ももうかりました、もうけました。その利益を竹内団地のほうにも投入していると、こういう構図だということは理解していますけれども、単価はちょっとまた後で、どのように地価が変動したかというのはお伝えしたいと思います。
○安田委員
それで、今の時価でいうと幾らとみなされているわけでしょうか。
●長谷川企業局長
あと残り2.2ヘクタールですけれども、１平方メートル当たり5,900円です。
○安田委員
平米当たりが5,900円ですか。そうすると２万弱です。これは何か何年か前に、昭和町で１万円で競売物件が取引があったというのよね。そうすると、時価と比べてどうなのですか。
●長谷川企業局長
それは場所によりますが……。
○安田委員
場所にもよるけれども、売却によって随分減った経緯の中で、売却地が生まれてできたわけだけれども、何といいますか、今までの相場、あるいは現在のほかの民民での取引なんかと比べて適正な値段なのだろうか。そこの判断についてはいかがでしょうか。
●長谷川企業局長
先ほど申しました１平方メートル5,900円は、これは不動産鑑定評価によるものですので、基本的に適正なものと言えます、断言できます。（発言する者あり）
○安田委員
それで、では不動産鑑定も受けて売却値段を決められたわけですね。この売却値段は企業局にとって損は立たない値段ですか。
●長谷川企業局長
損になる値段ではありません。
○安田委員
ありませんか。
●長谷川企業局長
はい。これが売却あるいは貸し付けできればまた企業誘致にもつながりますので、全く損にはならないと。
○安田委員
それではいい話だということですね。
●長谷川企業局長
いい話でございます。
●板倉企業局経営企画課長
昭和町と旗ケ崎については、時価のほうが高い状態です。ただし、量が少ないものですから余り貢献しませんが。
○安田委員
でも、将来的にもまだできるのだよ、これから続き地にまだできるわけでしょう、しゅんせつして埋め立てていけば。
●長谷川企業局長
それは境港管理組合の埠頭用地ですので、企業局とは関係ありません。
○安田委員
関係なくなってくるのですか。
●長谷川企業局長
はい。それに、あれは埠頭用地ですので、野積み場等に貸し付ける、原木とかいろいろな荷物の野積み場に貸し付けるということですので、用途が違います。
○安田委員
そうすると、その発想でいくと、この竹内団地の東側に3.0ヘクタールがまだ未売却地で残っているではないですか。29ページの地図にあるよ。これもそういう形で管理組合に譲るということは可能ですか、埠頭用地として。
●板倉企業局経営企画課長
さっきおっしゃっているのは、2.9ヘクタールというこの分ですね。
○安田委員
いや、3.0ヘクタールと。
●板倉企業局経営企画課長
3.0ですね。これも管理組合ではなくて、今ある企業と……。
○安田委員
話が進んでいるの。
●板倉企業局経営企画課長
はい。管理組合の分は埠頭予定地の2.9と、それからその下の5.8ヘクタールですね、このうちの一部を……。
○安田委員
これは昔から持っている土地なので。
●板倉企業局経営企画課長
持っているというか、これを残していてくれと、このうち、5.8のうち４ぐらいは残していてくれと。
○安田委員
いや、3.0ヘクタールで大きいところが黒塗りになっているから、そのように発想したのだけれども、もう話が進んでいるわけですか。
●板倉企業局経営企画課長
何年か前からの懸案で……。
●長谷川企業局長
ちょっと大きな件を進めております。
○安田委員
では一般論として、企業局が持っている土地をそういう管理組合が自分のところの目的のために買うというか、所有権を移すことは可能ですか。
●長谷川企業局長
もちろん可能です。埠頭用地という2.9ヘクタールも、これは企業局の土地ですけれども、管理組合に売却するという予定でおりますし、5.8ヘクタールにつきましても、これも……（「これからか」と呼ぶ者あり）その場合に2.9ヘクタールは多分港湾計画にも位置づけしてあると思いますけれども、5.8ヘクタールについては、もし管理組合が利用しようと思えばそれなりの利用計画を立てて、港湾計画に位置づけて、そして取得ということになろうかと思います。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
16ページで鳥取地区の平成24年は7,700立米で25年は8,000ということで、これは新たに300トンというものがふえますよということになっているのですけれども、例えば三洋など既存だったところが撤退するとか、何かそういうのも新規との増減も込みで300トンは純増でふえますよという計算なのですか。
●板倉企業局経営企画課長
この7,700トンの今現在の内訳ですけれども、従来から３社6,600トンありまして、それに1,100トン新規のものが今加わって、7,700トンになっています。あと、8,000トンというのはそれにあと300トンですね、25年度に獲得したいと。そのうち150トンにつきましては２社で50トンと100トンですね、大体話がついておりまして、あと残った150トンぐらいは何とかしたいということで8,000トンということを新規計上しております。
○錦織委員
あと、今、工業水をどんどん使ってもらおうということで、本管から企業のところにつなぐ費用というものは、これは県ではなくてここの会計からでしたか。そういうものというのは議案説明資料のどこに、営業の何か費用で入っているのですか。
●板倉企業局経営企画課長
本管から企業の敷地の入り口のところまで持っていくまでは我々がやります。それが17ページの資本的支出の8,767万5,000という、これが新規ユーザーの敷地まで持っていく配管経費でございます。
それと、収益的収入のところの備考のところに四角のますがありまして、その一番下に営業諸費というのがありまして、それの内訳の一番下のところに県営工業用水利用促進補助事業ということで600万上げておりますけれども、これは企業が今度はそこから自分の配管を自分の敷地内に工業用水を新たに持ってくるための配管をやる場合に、補助金としてここに計上しているものでございます。（「なるほど、至れり尽くせりだ」「わかりました、至れり尽くせりは」と呼ぶ者あり）いい話があったらまた教えてください。
○内田（博）委員
ちょっと戻ってしまって申し訳ない。３ページの例の小鹿第一、第二発電所からの送電というのは、中電に委託をかけてやっているのですか。
●三柳企業局工務課長
一応、小鹿の第一、第二発電所というのは、今は企業局の施設ですけれども、今度第一発電所までは中国電力側が送電線を持ってきてくれるような格好で今しておりまして、一応私どもでは撤去する費用を計上しております。（「そういう意味か」と呼ぶ者あり）
●長谷川企業局長
ちょっと補足いたしますと、小鹿の発電所の送電網は老朽化して、いつ強風等で倒れるかわかりません。これを新たにつくる場合は、料金の中に織り込んで企業局が設置するか、２億から３億でやるか、あるいは中電さんが自分の施設として新たに送電網をつくってくれるかと、こういう議論がありまして、中電としては、どうせ同じ金を出すのであれば自分でやろうと。それで、自分でやったほうが企業局がするよりも安くできると、こういう経営の判断が働いて、中国電力が新しい送電網をつくってくれることになりました。
○内田（博）委員
今度発送電分離しようかという話もあるのだけれども、実際には託送電力として、３円ちょっと取られているよね。将来的に発送電分離したときには、どういう流れになるような感じだとあなた方は考えていますか。この間もちらっと長谷川企業局長と話をしたのだけれども、例の丸紅との勝負をやるとすれば、そういうことも考えておかないといけない時期に来たのではないかなと思って、発送電分離になればかなりおもしろいこともできるのではないかと私は思うのだけれども、そのあたりはプロの目から見たらどう考えておられますか。
●長谷川企業局長
発送電、今は電力会社と電力会社以外の新電力さんが供給やっております。新電力さんの全国シェアは3.6％、また後で説明します。新電力さんは託送料金という形で、先ほど申しましたように高圧であれば４円ぐらい取られる、特別高圧であっても２円ぐらい取られるということで、これが多分高いでしょう。高いでしょうから、発送電分離されたらこれがもう少し安くなる。ただ一方で、発送電分離の新しい運営体が金もうけに走ってしまったら、送電網の増設とか更新のための投資を抑制してしまうと。これはアメリカであった例ですので、こういうデメリットもあります。こういうことですので、これは国レベルで今後数年かけて大いに議論されて、どういう姿がよいのかどうかで決めるだろうと思っております。
それで、企業局はそれをにらんで、発送電分離と、あるいは小売全面自由化。今、一般家庭には、全て電力会社の独占ですので、新電力は電気を販売できません。これが３年後ぐらいには全面自由化になるということですので、それらをにらんだ上で、企業局として生き残りをかけた経営判断を行っていきたいと思いますし、議会にも相談していきたいと思っております。
○錦織委員
済みません、39ページの条例の一部改正なのですが、電力供給方法の卸売とかと書いてあるのですけれども、どういう種類や方法があるのでしょうか。どういうふうに違うのか、ちょっと教えていただけますか。
●板倉企業局経営企画課長
卸売といいますのは、卸供給規則というのがありまして、要は発電に要した費用と、それから一定の自己資本に対する利益ですね、利益というか利潤といいますか、そういうものでもって価格を算定して、それでもって一般電力事業者、電力会社が買い取るという制度でございます。これ以外のものとしましては、最近できました、何といいますか、全量買い取り制度ですね、これは所定の金額、政府が40円なら40円で太陽光と決めて、その値段でもって買い取って、20年間で元を取りなさいという制度です。
●長谷川企業局長
補足をしますと、この卸売というのは、要は企業局は電気の生産者であって、直接消費者に売らない。電力会社なり新電力に売るというのが卸売でございます。これは直接企業局が一般家庭とかに売るようになれば小売ということになってしまいます。そういう選択肢は多分、当面はないだろうと思います。
○錦織委員
卸売と小売ということですね。
●長谷川企業局長
そうです。電力会社、あるいは新電力へ我々生産者が売ると、こういうことです。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に入ります。
質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題５、運転開始予定発電施設（太陽光、小水力）の売電方法について、板倉経営企画課長の説明を求めます。
●板倉企業局経営企画課長
では、報告事項よろしいでしょうか。
１件目の運転開始予定発電施設（太陽光、小水力）の売電方法についてというものでございます。
再生可能エネルギー固定価格買取制度、以下ＦＩＴということで言わせていただきますけれども、それで建設中の発電施設は、25、26年度に順次運転を開始していく予定でございます。ＦＩＴの買い取り価格というのは国によって定められておりますけれども、実はこれ、上乗せができます。上乗せができますので、一般競争入札によって一般電気事業者以外のいわゆるＰＰＳ、特定規模電気事業者ですね、といったことに売ることも可能でございます。
ただ、企業局としましては、広く県民に電力を供給するという公営電気事業者としての立場、それからもう１つは、新設発電施設の売電の初めから入札にかけるのは、これから御説明するようなリスクがありまして難しいという問題がありますので、当面、26年度末ぐらいまでは中国電力と随意契約をしまして、その後は国の小売全面自由化などの制度改革の動向を見ながら今後の対応を、随契にするかどうかということを検討していきたいと考えております。
１以下はその説明でございますけれども、運転開始予定の発電施設、当面のものでございますけれども、太陽光では企業局の西部事務所、東部事務所、竹内団地のＦＡＺ倉庫の屋根と、小水力につきましては賀祥発電所。賀祥は25年７月にはスタートいたしますし、太陽光の一番最初の西部事務所は25年４月に運転開始という状況でございます。
これを２番に、中国電力に売電、随意契約で売電する理由として、大きく分けて２つ書いておりますけれども、１つは公営電気事業者のあり方としてということでございます。アのところでございますけれども、これらの施設は県民公募債を使って建設をしていることもあります。広く県民の方に供給したいという気持ちを持っております。しかし、特定規模電気事業者、以下にちょっと米印で説明書いていますけれども、一定規模以上の需要家、工場とか事業所ですね、そういうところに売ることはできても、一般家庭に売れない。ＰＰＳという事業者は家庭向けのといいますか、何といいますか、一般家庭に供給できませんので、あんまり適当ではないのではないだろうかと。家庭向けの電力小売の自由化は平成28年度実施の方向と、こういった時期を合わせて考えるべきではなかろうかということが１点と、電力の地産地消ということで、ＰＰＳは現在、限られた県内事業者にしか供給しておりません。仮に入札を行って新電力が落札した場合は、その電力は県外の事業所等に流れる可能性が高いと思われるということでございます。
（２）のほうが実質的な理由になるのですけれども、運転開始当初から入札を導入した場合のリスクがあるという問題でございます。１つは、空き容量不足等のリスク回避ということですけれども、入札で売電先を決める場合には、落札決定まで公募から２カ月ぐらいかかります。ＰＰＳが落札した場合には、系統接続申し込みというのを、これはこれをしないと単価が確定しないわけですけれども、それは原則として事業者である企業局ではなくて、落札した場合はＰＰＳがしなくてはいけません。その分、正式な接続申し込みが遅くなると。遅くなるということは、ほかの人が先に行ったら受け付けてもらえる電力の余裕がなくなってしまうという問題が出てきます。しかも、その後も中電の送電線を使って電力を送るための接続工事等にやっぱりかなり時間がかかってしまうという問題がございます。
入札をしたのだけれども、例えば太陽光なんかで入札をして、さあどうぞと言ったのだけれども応募者がないと。通例こういう場合、一般電気事業者は応募しません。もともとこの値段しか買えないというのがあるので応募しないですと。ＰＰＳも入ってこなかった場合、結局中国電力と随契を結ぶことになりますけれども、その場合は中国電力の一つの取り扱いの問題なのですけれども、その場合はまた一旦系統連系の協議をしている、大丈夫だねという協議をしているのですけれども、それは中電による場合と入札なんかで売る場合と、どちらでも対応できるセクションがやると。ところが、中国電力に随意契約で売る場合は、今度は中国電力のまた別な担当課といいますか、電力の担当課がありまして、電力購入担当セクションですね、そちらのほうがまた検討をしなければならないというような問題もございます。
そういうように、中電と最初から随契する場合に比べて時間がかかりますので、例えばこの間新聞でごらんになったかと思うのですけれども、倉吉市の関金小学校の太陽光の場合に、他の事業者に先に接続申し込みをされて、結局送電線の空き容量がなくなってしまったと、それで規模縮小という問題がありましたけれども、そういう事態が想定されますし、もっと言えば、24年度の買い取り価格の適用に間に合わなくなると、系統接続の正式申し込みがとろとろしているとタイムアウトになってしまうというおそれもあります。
もう１つ、２番目の問題として、一般競争入札する場合は、実際にどの程度の発電量があるのかという資料を本当は示して、このぐらい年間あるよというものを示す必要がございます。だけれども、当初は当然のことながら性能の表示はあっても実績データはございません。天候なんかの影響を受けやすいということがもともと太陽光発電、水力発電はございます。それから、発電当初は機器のトラブルということがやっぱり可能性が十分ございます。だから、そういう意味でも一般電気事業者へまで供給して、試運転なんかもしてこういった課題への対応とか公募条件等を検討する、それがやっぱり現実的だろうなというふうに考えております。
しかもＰＰＳの場合、太陽光の場合ですけれども、大体見ておりますと１メガ、1,000キロワット以上ですね、比較的大きなものを対象に考えておられて、あんまり小さいものには向かってこられないということも聞いております。こういったリスクとか課題を回避するために、当面は随意契約を行うのが経営判断として適当だと考えております。
３に中国各県の公営電気事業者の動向ということで書いておりますけれども、中国各県の公営電気事業者、岡山、山口ですけれども、ＦＩＴの売電についてはいずれも当面、一般電気事業者と随意契約をするという方針でございます。
◎上村委員長
続きまして、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
工事の新規契約で１件でございます。工事名はＦＡＺ倉庫太陽光発電設備工事でございます。工事場所は境港市竹内団地でございます。場所は夢みなとタワーの横といいますか、北西側になります。契約の相手方はＦＡＺ倉庫太陽光発電設備工事エナテクス・山﨑商会特定建設工事共同企業体でございます。ここ２社は県内の電気工事業者になりまして、共同企業体になります。
工事の内容でございますけれども、株式会社境港貿易センターの所有します物流倉庫、ＦＡＺ倉庫と言っていますけれども、ＦＡＺ倉庫の屋根を利用しました太陽光発電設備を建設する工事でございます。発電規模は出力600キロワットでございます。なお、境港貿易センターさんとは屋根貸しの賃貸借契約を締結しております。契約金額は１億8,795万円、税込みでございます。
あと、摘要欄をちょっとごらんいただけますでしょうか。今回は公募型のプロポーザル方式、これを採用しておりまして、技術提案書の提出を求めまして、それを総合的に評価いたしまして、最優秀提案者と随意契約を締結しております。
あと、提案者は２者ありまして、提案上限額、評価項目は記載のとおりでございます。
また、発電した電気の買い取り単価は税抜きキロワットアワー当たり40円で、買い取り期間は20年でございます。ＦＩＴの単価を適用しております。
年間の収入といたしましては約2,300万円をこれ見込んでおりまして、20年間では一応４億6,000万円程度の売電収入を見込んでおります。
◎上村委員長
ただいままでの説明につきまして、御質疑がありましたらどうぞ。
○内田（博）委員
質疑といいますか、山口県はまだ小水力発電所を持っているのですか。全部、株にかえたのではないのですか。
●板倉企業局経営企画課長
山口県は持っておりますし、今度新たに開発しようとするのも小水力、小さいのですけれども……
○内田（博）委員
新しくつくろうとしているわけですか。
●板倉企業局経営企画課長
はい、このたびの話は。
○内田（博）委員
たしかないはずだと思うのだけれども。
●板倉企業局経営企画課長
小水力も持っております。
○内田（博）委員
わかりました。新しいのをつくろうとしているわけですね。
●板倉企業局経営企画課長
はい、小さいのをつくるということです。
◎上村委員長
ほかにあれば。ありませんか。
それでは、その他で委員の方、執行部のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企業局を終わります。御苦労さまでした。
午後２時22分 休憩
午後２時29分 再開
◎上村委員長
それでは、皆さん、御苦労さまです。では、農林水産部、よろしくお願いいたします。
報告事項ということで残っておりまして、報告事項に入ります。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、議題７、指定管理施設の会計事務実地検査の結果について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾生産振興課長
資料の１ページをお願いいたします。指定管理施設の会計事務実地検査の結果について御報告いたします。
本常任委員会でも昨年９月と12月に報告いたしましたように、とっとり花回廊におきまして、平成19年から20年にかけての利用料金に不適切な会計事務が判明したということで、これを受けまして、業務効率推進課が県の指定管理施設の中でも利用料金を取り扱う全ての施設につきまして、22年度、23年度について緊急に実地検査を行いました。
状況につきましては、めくっていただきまして２ページ目に一覧表がついております。農林水産部にかかわる施設としましては、中段にあります農政課の農村総合研究所と生産振興課の花回廊、梨記念館が該当いたします。その中で、生産振興課の花回廊、梨記念館につきまして要改善という結果になりましたので、概要を御報告いたします。
１ページに戻っていただきまして、生産振興課が両施設に赴きまして、会計書類等を調査いたしました。結論としましては、不正が疑われるような過失ではなかったのですけれども、一部、とっとり花回廊につきましては、使用済みの半券１冊、24年２月分が紛失していたということです。入金については確認しております。これは24年１月に取り扱いマニュアルを作成しましたけれども、やはり運用が職員に徹底されていなかったということでありまして、入園券、半券管理の一層の徹底を指導いたしました。
梨記念館におきましては、使用済み半券26冊が紛失ということを確認いたしました。これにつきましても、収入は確認されております。梨記念館におきましては、入園券の取り扱いマニュアルを整理しておりませんで、24年８月にマニュアルを作成して、改善しております。
両施設につきまして、３月、毎月月例検査ありますし、４月には24年度の年度の結果を踏まえての検査があります。そういう中で再度実施状況を確認して、徹底、指導するように考えております。
◎上村委員長
では、続きまして議題８、宮崎県からの種雄候補牛の導入について、小松畜産課長の説明を求めます。
●小松畜産課長
そうしますと、資料２ページの宮崎県からの種雄候補の導入について御報告させていただきます。
鳥取和牛オレイン55の増産対策として、宮崎県から種雄候補、多美福を導入いたしました。先月の１月28日に宮崎から参りまして、この雄牛についてですが、宮崎県で現在使われております福之国という種雄牛がおりますが、これの種が欲しいということで交渉してまいりました。宮崎県、やはり種ということ、これは何でもそうですが、外に出すことを禁止しているということがございます。なかなか交渉できなかったのですが、去る口蹄疫が出ましたときに鳥取県から精液を譲渡したということもありまして、特に融通していただいて、種そのものではなくてその子供を譲渡するということで、このたび入ったものでございます。
これは今後４月に、その種を使いまして子牛を生産することによって、その肉を見ることで検定をかけていきたいと考えております。検定は平成28年に終了しまして、その成績によっては次回の第11回全共の候補牛にもなるということで、現在この期待を高めておるところであります。
◎上村委員長
続きまして議題９、米川土地改良区の不適正経理について（第８報）及び議題10、上大口土地改良区の不適正経理について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、４ページをお願いいたします。米川土地改良区の不適正経理について報告をさせてもらいます。この問題につきましては全体像が明らかになりましたので、その概要について再度、御報告をしたいと思います。
まず最初に、ちょっと１点目、修正をお願いしたいと思いますけれども、不適正経理の全体像についてで、平成12年から22となっていますけれども、これは23年度の間違いですので、修正をお願いしたいと思います。
それで、まず不適正経理の額ですけれども、会計処理による不適正経理として、まず１点目としては、地区除外決済金に係る不明金ということでございます。これは、地区除外に際して、農家の方が現金を持ってこられるのですけれども、それを担当から会計主任へ引き継ぎということで、現金引き継ぎ簿にはきちんと明記されておるのですけれども、その後、会計主任が起案をせずに着服された、あるいは過小記載でその分着服されたという経緯がございます。金額は750万余りということになっております。
社会保険料に係る不明金ということで、社会保険料につきましても、これは給与によって納付率が決まっておりまして、２分の１ずつ、本人と改良区とが負担をすることになっておりますけれども、その改良区の負担分につきまして、水増しをして過大請求して、その分を着服されたということと、それから、干拓地の貸付金の特別会計収入への未計上ということで、これは必要なお金ではないのに干拓地に貸付金を支出したようにして処理をしておられます。その分、不明金が発生をしているということでございます。
現金収入に係る不明金ということで、これはＮＴＴドコモ等の、多分使用料だと思いますけれども、これが入ってきていますけれども、一応領収証は現金の引き継ぎ簿等にはきちんと記載がされているのですけれども、その後、収入としては計上はされていないということで、110万円余り不明金となっております。
補助金等に係る不明金として、国から管理委託を受けております。これは現在の国の工事でいろいろポンプ場とかをつくるものですけれども、その管理の一部を改良区へ委託をしているということで収入があります。その部分を平成17年から22年にかけて一部収入未計上ということで処理がしてありまして、不明金となっております。それから、国営造成施設管理体制整備促進補助金ということで、これは補助事業でございますけれども、これについても一部入金処理がされておらず、市の補助金等は通帳に入っているのですけれども、その後の収入処理がされておらず、不明金となっております。それからあと、補助経費の二重計上等ということで、これは施設管理の人件費等で日報や、それから旅行命令簿等で確認できない部分等がありまして、補助対象とならなかったものが2,700万ほどあります。
ということで全体で、ちょっと５ページを見ていただきたいのですけれども、不適正経理の額ということで１億3,800万ほどあります。このうち、アからエの中の補助金の(1)までがいわゆる不明金ということで、どこに行ったかわからないということで、これが被害額に相当いたします。それから、補助金部分で収入の未計上の部分、それから先ほど言った補助対象にならなかった部分がありまして、この部分が今回、補助金返還の対象額ということで、5,500万ほど発生をしております。
ちょっと返っていただきまして、４ページですけれども、この原因としましては、やはり内部牽制機能の不全といいますか、理事長が会計主任に公印とか通帳の保管を一任管理させていたということとか、あるいは、会計担当理事もきちんと帳簿とか通帳等をチェックをしていないということがございます。それから、監事の方につきましても、きちんと監査をしておらなかったということが長期間にわたる不適正経理が続いた原因だと思います。
５ページ、もう一遍ちょっと返っていただきまして、この不明金の関係の処理について説明させていただきます。これについては、１月10日の臨時総代会で可決をされたものですけれども、一応不明金につきまして、１億1,100万の処理です。これは、まずは時効ということで、善管注意義務違反ということで、役員さんの場合、時効が10年で成立するということで、12年から13年に係る400万ほどは時効ということで処理をしておられます。
あと、前事務局長の退職金の相当額ということで、退職金自体は懲戒処分ということで本人さんには支給をされておられませんけれども、その相当額を被害額へ充当をして処理をしておられます。
あと、前事務局長の賠償額ということで、現在、事務局長の相続財産管理人に債権を申し出をしておられまして、まだ賠償額が確定をしておりませんけれども、これが幾らになるか、現時点ではわかりません。もしこれがゼロになったとすれば、最大で役員の補填額が6,700万ほどになるということになります。これにつきまして、一応平成、ですから14年以降ですか、の役員さんが31名おられまして、その方は一応役員の就任期間中、役員さんは４年の任期ということになっておりますので、その任期中の被害額を受け取った報酬額に応じて案分をしていくということで処理をしておられます。ちなみに、補填割合、理事長さんは50.5％になりますし、理事、監事さんであっては1.9％から0.2％ということになります。
あと、補助経費の二重計上等ですけれども、これは実際にきちんとした支出をしておられますし、補助対象にならなかったとはいえ、これは改良区の運営上必要な事業に支出をしておられるということで、これについては改良区が負担をするということで処理をしておられます。
したがいまして、１億1,100万、不明金の部分について、こういう形で役員の補填を求めていくということで総代会で可決をしておられます。
６ページには、参考資料としまして退職の給与に関する細則等をつけております。これを見ますと、退職の給与に関する細則は、昭和48年11月以降、どうも改正をされていないということで、前のものがずっと今は適用されているということになっております。
続きまして７ページ、上大口土地改良区の不適正経理について説明をさせていただきます。
県では、米川土地改良区の不適正経理問題を受けまして、現在、県内の全ての土地改良区、94土地改良区ありますけれども、これを対象に検査を今実施しております。その中で今回、上大口の土地改良区におきまして、土地改良区の経理を担当している事務員さん、これは改良区の職員さんということではなくて、改良区が個人的に事務員さんに経理を委託しているということですけれども、その委託をしている事務員さんが使い込みをされたということでございます。
この改良区については、国や県の補助金が交付をされておりません。ただ、聞くところによりますと、倉吉市が生活用水路の維持管理費ということで、年間17万円ほど支援といいますか、助成をしているということをお聞きしております。
まず１番目として、改良区の概要ですけれども、これは面積が39.4ヘクタールあります。地域としては、倉吉駅を中心に南北に広がった区域が受益地域になります。倉吉の駅から南は天神川のあたり、それから北は福庭という地域になりますけれども、倉吉駅を中心とした地域で、かなり現在、都市化が進んできておりまして、転用がかなりある地域でございます。組合員数は201人ということになっております。活動内容につきましては、先ほど言いましたように維持管理だけを現在やっておられる土地改良区でございます。
検査につきましては、１月に農地・水保全課、それから倉吉の農林局の担当者が入りまして、ずっと検査を行いました。その検査の最中に、経理の担当の事務員さんのほうから、支出命令がないにもかかわらず勝手に預金通帳から払い戻しを行ったということとか、あるいは地区除外決済金を入金処理せずに着服したということを打ち明けられたものでございます。金額としましては、地区除外に係る決済金が150万円弱、それから、勝手に払い出しを行った金額が1,150万ということで、合わせて1,600万円弱の金額が不適正経理ということで着服をしておられます。
今回の不適正経理を招いた原因としては、やはりこれも米川土地改良区と同じでして、内部牽制機能が働いていないということで、預金通帳や公印を経理担当事務員が両方保管をされていたということや、理事長さんが自分の印鑑を事務員さんに預けて、支出命令のところに押印をさせていたと、自分は会計事務に十分タッチをしていないということ等が原因だと思います。
県はこれまで、３年に一遍ずつ土地改良区について実施をしてきております。近年では21年、それから18年に検査を行ってきておりまして、指摘事項としては、監査を定款どおり年２回開催をして、内部牽制機能の充実を図ってほしいということを指摘をしてきております。
土地改良区からは文書で、理事会等で諮っていただいて、理事会の議事録も添付をしていただいて、改善する旨を回答いただいておりましたけれども、やはり今回も検査へ入りますと、監査は年１回のままで全く改善されておりませんし、監査の状況もあんまりタッチをしておらないというような状況が見受けられました。
今後の対応なのですけれども、現在、２月28日までを期限としまして、とりあえずこれまでの使い込みの実態を調べてほしいということと、改善措置について検討をして報告をしてくださいということを申し出ております。その結果を見ながら、今後また改善に向けていろいろ指導をしていきたいと思っておりますし、それから県内の土地改良区につきましては、これまで55土地改良区、検査が終わっております。残りの土地改良区についてはことしの９月までに全てを終えたいと思っておりますけれども、これまで55土地改良区を監査した結果では、上大口以外は使い込みとか不明金等の重大な問題点はありませんでしたけれども、しかしながら、やはり監視や理事の点検が不十分等で、改善すべき事項が見受けられました。これについては、今、文書での指摘事項だけにとどまらずに、やっぱりきちんとフォローすべきだということで、もう一遍改良区に県の職員が入って、その辺の改善状況はどうなっているのか、今チェックをさせているところでございます。
◎上村委員長
続きまして議題11、鳥取県青年林業士の認定について、岩成林政企画室長の説明を求めます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
８ページをお願いいたします。鳥取県青年林業士の認定についてでございます。
県では、意欲的に林業生産活動を行っている若手の林業者の活動を促進いたしまして、林業の活性化を図ることを目的といたしまして、平成22年からおおむね40歳未満の方を青年林業士として認定をしてきているところでございます。
平成24年度につきましては、３番に記載の９名の方を認定をいたしまして、２月の４日に知事から認定書をお渡しをしたところでございます。
平成25年度は全国植樹祭の開催、全国林業後継者大会など、グリーンウェーブを県民に広める意味でも、青年林業士の方々に新しく若い人を林業に呼び込む役割でありますとか、地域の林業を引っ張るリーダーとして引き続きの活動を期待しているところでございます。
◎上村委員長
続きまして議題12、第64回全国植樹祭の準備状況について、大北全国植樹祭課長の説明を求めます。
●大北全国植樹祭課長
資料の９ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭の準備状況についてということでございます。実施本部の立ち上げや実施計画最終案が決定となりましたので、その他の状況も加えて御報告したいと思います。
まず、１番でございます。１月29日に第８回の実行委員会の総会を開催しております。このときに、全国植樹祭の実施計画の最終案について審議をいたしております。また、報告事項でございますが、式典音楽専門委員会の検討結果ということで、吹奏楽150人、合唱190人、弦楽25人、総勢365名の大編成となります式典音楽隊を編成することや、式典音楽の楽曲の決定についても報告しております。また、一般招待者の募集等につきましても、一般公募800名に対して2,050名の応募があった旨の報告を行っておるところでございます。
次に、２番でございます。知事を本部長といたしまして、鳥取県実施本部を２月の１日に立ち上げたところでございます。県民参画推進部等７部25班体制で本番を臨むことになりました。
３番でございます。全国植樹祭特別委員会の開催ということで、２月の８日に衆議院議長公邸で、伊吹衆議院議長出席のもと、全国植樹祭実施計画について審議いただき、承認を得たところでございます。
お手元に実施計画概要版というのをお配りしているかと思います。こちらのほうを見ていただけたらと思います。中間検討案から新たに加わった事項について説明させていただきたいと思います。
実施計画書の６ページでございます。中段から10番、東日本大震災復興支援ということで、新たにとうほくとっとり・森の里親プロジェクトについて記載しておるところでございます。
次に、７ページでございます。加えて、東日本大復興支援使途限定「緑の募金」活動を行おうということにしておるところでございます。
次に、10ページでございます。式典進行プログラムはプロローグ、記念式典、エピローグと３部構成になっておりますが、記念式典の中で、東日本大震災の復興支援として苗木の目録贈呈を計画しておるところでございます。
次に、11ページ、12ページ、13ページが新しいイメージ図、パース図でございます。
次に、16ページをお願いいたします。植樹行事計画の基本方針の５つ目の丸でございますが、多くの方が植樹活動に参加できるよう、全国植樹祭開催後に自由植樹の期間を設けますということで、大会本番に招待されなかった方々などを対象に、１週間程度、自由植樹の期間を設けるということでございます。
次に、33ページをお願いいたします。33ページの一番下のところに、会場外でのおもてなしということが記載してあります。米子駅前だんだん広場でのおもてなしブースの設置ということで、県外招待者だけでなく一般の方も楽しめる場を設けたいと思っておるところでございます。
次に、36ページをお願いいたします。実施本部の体制でございます。この中で特徴的なのは、運営本部の下にあります県民参画推進部でございます。特にとっとりグリーンウェイブ班でございますが、とっとりグリーンウェイブの普及、開催までの盛り上げの企画や実施、全国年緑化とっとりフェア等への継承ということで、そういった事業を行っていくという班でございます。以上が実施計画の変更点、概要でございます。
また、９ページの資料に戻りまして、４番でございます。100日前イベントの開催概要ということで、２月の14日に県庁１階ロビーにおきまして、残日計の設置と東北３県からの種子の播種を行っておるところでございます。次回の50日前イベントは、とっとり花回廊で残日計を設置する予定としておるところでございます。
今後の予定につきましては、４月６日に式典周りのリハーサル、そして４月14日に総合リハーサルを行いたいと考えております。そして、前日の５月25日ですが、前日のリハーサルと、あと歓迎のレセプションがあるということでございます。そして本番を迎えるということでございます。このほか、大会までの盛り上げ策としまして、美鳥の大使によります一斉環境保全活動などの実施も準備しながら、機運を盛り上げていきたいと思っておるところでございます。
◎上村委員長
続きまして議題13、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施結果について、佐古農林総務部参事の説明を求めます。
●佐古農林総合研究所企画総務部参事
では、10ページをお願いいたします。これは農林水産関係の試験研究、７試験場の外部評価でありますけれども、平成24年度は外部評価は１月28日に行いまして、２回目に当たります。
評価委員として、ここにありますように学識経験者や流通界、消費者、生産者の多分野の方々によって、多角的、客観的に試験研究過大を評価するものであります。
試験課題については、事後、事前、中間評価があり、15点満点の評価とコメントをいただいております。
評価結果でありますけれども、事後評価としては、平成21年度に終了して３カ年の成果等を評価していただくものであります。今回18件ありまして、いずれも研究成果が普及あるいは活用されているという評価をいただきました。
次、事前評価ですけれども、これは15ページに掲載しております船上一次加工技術の開発試験ということで、追加で試験課題が取り組むという課題でありましたけれども、これも試験を新たに取り組んでいいという判定をいただきました。
最後の中間評価ですけれども、３カ年経過した試験課題について再評価するものでありますけれども、これは11ページに掲載しております安定した収量と食味向上のための水稲省力化施肥技術の確立の試験課題であります。これについても試験を延長していいということで、23年から25年度当初の計画を26年度まで延長して取り組むということであります。なお、この試験については、２月補正で経済対策分で、地球温暖化に対応した技術開発促進の中で備品を早期に入れるということの課題とリンクしておりまして、この課題についても認めていただきましたので、玄米の断面装置等、早期に入れば、24年産米の米について既に貯蔵しておりますので、備品が入り次第、早急にそういう機材を使って取り組むということにしております。
◎上村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。
○福間委員
４ページからの土地改良区の不適正経理について、１つは資料請求をしたいと思います。土地改良区当ての年次別の委託費補助金の配分一覧表というものを欲しいです。90何カ所ですか。94土地改良区全てについて一覧表が欲しい。例えば国費、県費を問わず、税がどれだけ配分になっているのか、それは県で掌握ができていると思いますから、提出を求めます。
質問ですけれども、まず１点は、米川土地改良区と上大口土地改良区の不適正状況について、農林水産部はどうされようとしているのか、見解についてお伺いしたいのです。処理方、ここで今お話伺っていますと、重大な事項はなかったと。土地改良区も一定程度の収れんがしそうだなということなのか。何回か、端的に言うと県も１年に１回か何か、年２回ですか、開催を監査をしたけれども、結果的には発見ができていないでしょう。今回の対応方についてどのように感じていらっしゃるのか、これが１点。どのように収れんをしようとしていらっしゃるのか。
私はマニュアルをつくっていくとか、個々の土地改良区が個々に今努力をすればいいということにならないのではないのかなと。これだけ２つ続けて起きているということであれば、さっきお話がありましたけれども、94土地改良区で39について、絶対心配ありませんよという保証というのはないと思います。米川以上のことがあるかもわからないし、やってみなければわからないということでしょう。そのことをひっくるめてどうなのかということ。要は、県執行部としてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたい。
２つ目の質問は、税の配分についての対応の考え方というのが聞きたいのです。きのうの常任委員会での25年度当初予算の配分では、土改連に例えば委託費ですか、を予定をしておられたり、土地改良区にやっぱり税を配分を予定も計画しておられます。こういうことが出ておって、そのまま補助金なり委託費というのを出そうしていらっしゃるのですか。それは、僕は後でこの委員会での一応意見交換をみんなでするように委員長に求めたいと思いますが、米川もこれであったことを戻したのだから、それで後は25年度は25年度で新しくやらなければ土地改良ができないではないかみたいな、それはそれでわかりますが、もうちょっと交通整理をした納得性のあるものに持っていかないと、莫大な税が投与されているわけですから、それを返すからいいではないかみたいな話ではちょっと違うのではないのかなと思います。だから、どこかのところで、土地改良区に対する税の使い方というのが不手際があったわけですから、そのことについてどこか関所を設けてもう一遍、例えば知事のコメントがきちっと出てくるとか、何らかの方法がなければ、僕はちょっと納得しがたいという思うのです。
したがって、２点目は税の配分についてどのように考えていらっしゃるのか。できればこれも資料請求をする補助金の過去のものをひっくるめて、25年度当初、どの土地改良区に幾らの国費、県費ひっくるめて予算配分されようとしていらっしゃるのかという一覧表の中に組み入れてもらえればいいですから、それについての考え方もちょっとお伺いをしたいのです。
経済対策として莫大な金も今出ようとしてきているし、農業土木をやっぱりもう一遍やろうということで政府の方針でも出てきています。僕はそのままいくということでいいのかなという、非常にこれだけのことが出てくると、どこかでもう一遍関所でチェックをされないといけないのではないかという気がしますが、どうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
まず、最初の質問です。見解なのですけれども、やはり土地改良区というのは、基本的には土地改良法に基づいて設立された独立した団体です。ですから、やっぱり会計経理等もそれは当然、改良区の中で責任持って処理すべきものだと思います。今回の場合もチェックが不十分ということで、やはり改良区の、何といいますか、運営上の大きな問題があったと考えておりまして、やはり基本的には改良区の中で、土地改良法も一応そういう土地改良区で問題があった場合は役員が連帯をして責任を負うときちんと明記されております。したがいまして、基本的には土地改良区の中で、責任も含めて対応すべきものだと考えております。今それに向けて一応土地改良区、米川もそうですし、役員さんが責任をとる形で処理をするということで総代会等でも方向性が今なされたところだと思います。
税の配分についてですけれども、確かに言われるように、これだけ不祥事が続いておりまして、現に今回の検査でも見ても、少し改良区の中の役員をする方のやっぱり意識がちょっと低いといいますか、会計経理にしても大きな問題には至っていないのですけれども、理事や監事の方の、何といいますか、点検が不十分なところがあるとか、そういうことはあります。それはそれとしてやはり私が今非常に思っているのは、まずやはりきちんと意識改革といいますか、改良区というのは公的な団体で、地域の信頼をまず得てやっていくべき公共施設の一つであり、そういう団体に携わっている人がコンプライアンス意識といいますか、が低いというのは、やはり問題があると思いますので、まずはそのあたりの意識改革をして、土地改良区の健全な運営に努めていってほしいと思っております。
税の配分については、これはやはりいろいろな事業をやっていまして、一般論でいうと、今、農業の情勢も厳しくて、それで例えば改良区なんかの運営も非常に耕作放棄地が出てきたりとか、それから農業作物なんかも単価が下がって農家の収入も減ってきて、非常に負担金が重荷になっているという意見も出ております。そういう面で、農家を助けて、それからあとは、やはり農業振興といいますか、農家の人にもうけていただいて、鳥取県の農業の発展に資するように頑張っていただきたいという思いがありまして、補助金はやはりそういう面で必要なものだと思います。そこはやはり健全な土地改良区に向けての努力として一生懸命やっていきますけれども、一方で農家の経営を助ける、それから農業の生産、農業の経営を助けるというような面で……
○伊藤（美）委員
答弁がちょっと違うかな。
◎上村委員長
答弁を続けてください。
●俵農地・水保全課長
ということで、その辺は襟を正して、きちんと補助金等が適正に使われるようには指導していきたいと思っております。
◎上村委員長
水土里ネットのことはいいですか。土地改良連合会のことはいいですか。
○福間委員
今言っておられることがちょっとよくわからない。要は、土地改良区の自己責任ですよと、それはわかるのだ。そこに税が投じられていますね。その税を投ずることとしていいわけですかと聞いているのだ。今言われるように農家救済や、もちろん私たちもわかっているつもりです。悪いけれども、私も田んぼ持っているわけだから。私も農家だから土地改良事業で何十年もずっとお金を払っているからわかっているつもりだ。それで、しかし土地改良区という事業所運営は、国や県の補助金や委託金、組合員さん、農家の皆さんの分担金も受けながら回しておられると思いますよ。それが不明朗な経理が行われておったということになると、後始末どうしますかといったら、行政は責任を持たなくてもいいのか。県も国も、いやいや、土地改良区は後はうみを出してしまえばいいのだからということでいいのですかということを問うているのです。
もうちょっとわかりやすく言うと、25年度の米川土地改良区に対して事業があると思うのですが、そこに補助金というのはやっぱり要求どおり出されるわけですか。それは何か問題はないのか、この倉吉も。
◎上村委員長
答弁をお願いします。
●俵農地・水保全課長
倉吉は、県の補助事業はやっておりませんけれども、米川についてはやはりまずはきちんと補助金返還もされ、それから、土地改良区のやっぱり運営がみんなが見て健全になったということがわからないと、そこは執行できないと思っています。だから、そこは十分見きわめして、だから予算を要求したから出すということではなくて、当然そこはやはりみんなが見て健全になったということがわかった上で支出をしていきたいと考えています。
○福間委員
私が問うているのはそのことなのです。農家を救済するとかという話は僕が聞いていることとちょっと違うのだ。今回の、だからもう一遍繰り返しますよ、土地改良事業として、委託費や補助金として94土地改良区に対して税が投じられたものについての一覧表資料を請求をいたします。これはいいでしょうか。
●俵農地・水保全課長
はい、わかりました。
○福間委員
２番目に、今回の米川土地改良区と上大口改良区のそれから、不適正経理と言われるものについての考え方と、その後の対応方、注意喚起を何回かしておられますけれども、それで済むのですか。例えば当面の考え方として、会計処理がうまくできていない、長年ずっとマニュアルをつくったり、94の土地改良区の財政担当者全部集めて公認の会計士に指導をしてもらうといったことまでは考えてはいらっしゃらないのですかと。そして、そういう執行部の見解、あるいは今、来年の25年度当初予算案の審議をしているわけだけれども、このまま米川土地改良区に要求どおり金が出ていきますよ、倉吉にも出ていきますと、全部要望どおり支出されますと、いやそうしないと農家がやっていかないから支出しますというので僕ら議会がそのまま通したら、僕は議会の、僕らの存在が問われはしないかと恐れているのだ。
○森岡委員
詐欺で訴えられます。
○福間委員
だから、そこをもうちょっと、さっき言われたように、米川土地改良区について見きわめないと執行しないと言われたでしょう。そこら辺のところをもうちょっときちっとした交通整理したものを出されないと、執行という話にならないのではないかという気がするのです。私がちょっと深く考え過ぎなのだろうか。
○森岡委員
そのとおりだど思います。
○福間委員
私もちょっとよくわかっていないのかな。
○森岡委員
これ、土地改良区の組合員の方からすると、非常に不明瞭な状況なのです。本来なら横領で、土地改良区も被害者かもしれない、告訴したりしなければいけないし、民民も問われなければいけないし、刑事としても問われなければいけない案件なのです。県とすれば、県は土地改良区から詐欺を受けているわけだから、私は県は土地改良区を刑事事件として詐欺罪で訴えればいいと思っているのですよ。それぐらいのことをしないと、これはなかなか県民には説明できません。それは福間委員がおっしゃったとおりだと思います。
もう１つちょっと確認したいのですよ。５ページで退職金は支給せず相当額を充当という表現があるのだけれども、組合員からすると、支給をしているのです、そうでしょう。4,000万円なりのものを土地改良区の会計から支給をしたから、ここに充当ができているわけですよね。ですから、支給せずではなくて、支給して相当額を充当しているのですよね。その確認をはっきりとしたいのです。
というのは、組合員の人はこのように言っているのです。ここの６ページの第２条です。懲戒解雇退職した者については退職給与金は支給しませんよと。だから、これは支給できないはずなのです。そうでしょう。にもかかわらず、これは支給をして、なおかつ被害額に充当していると。明らかにこれは法律違反でしょう。にもかかわらず、これを県は何もおとがめがないなんていう話はどこに通るのですか。その説明をお願いします。
●俵農地・水保全課長
まず、退職金の関係について説明をしたいと思います。
土地改良法では、さっき言いましたように役員が連帯して責任を負うというのは書いてありますけれども、どのように賠償責任を負うという具体的なことは書いてありません。これについては、土地改良区も弁護士さんと相談をされました。それから、県は県で弁護士さんとも相談し、それから国にも相談をしていろいろ話はしたのですけれども、結論は、やはり改良区の中で話し合って処理方針を決めるというのが結論でした。
今回の場合、非常に役員さんの補填額が大きいといいますか、これざっと言いますと、今、大体年間の役員さんの報酬というのが、18人役員がおられますけれども150万もいかないぐらいの金額です。それの報酬に対して、もし6,700万ということであれば、約50年近くも損害賠償を負うということになりまして、やはりそれだけでもかなりの負担ではないのかなということで、改良区の中でこれは話し合われて、その辺はやむを得ないのではないかということで、総代会でも上程されまして、こういう案を議決を経られたということで、県としては理事会とか総代会を経て決定された処理方針ということでして、手続的には瑕疵がないと思っております。その辺の総代会でも議決をとられたということですので、これはこれで尊重せざるを得ないのではないかと思います。
○内田（隆）副委員長
済みません、僕、視点はちょっと違うのですけれども、確認をさせてください。さっき土地改良区が明らかに変わったということがなかったら予算は執行しませんよと言われました。理屈はわかりますけれども、余りにも抽象的過ぎてちょっとびっくりしたのですけれども、何が基準になるのですか。それは困りますよね、予算があって事業があるわけですから、予算を執行する執行しないという重大な案件について、明らかに変わったとみなさなかったら執行しないと言われても、土地改良区さんとしても何が基準なのだと思いますよ。これは明確にしてあげないと不親切ではないですか。
●俵農地・水保全課長
そうですね、おっしゃるとおりと思いますけれども、それの基準については、今、例えば具体的にこうすればというものはないのですけれども、でもやはり、今、役員もかわられて一生懸命、何といいますか、運営に向けて努力しておられます。それから今度、通常総代会等もあって、またそれに向けていろいろ、何といいますか、改良区の定款とかいろいろ変更といいますか、上程されて、やはり新しくきちんと生まれ変わろうと努力をされると思いますので、その辺を見きわめにして、やはりある程度、何といいますか、客観的といいますか、皆さんがやはり総代会等を経て生まれ変わったという声が出てくれば執行していきたいと思っております。
●西山農林水産部長
説明がわかりにくかったと思います。基本的な考えは、福間委員なり森岡委員なり、内田（隆）副委員長がおっしゃったこともベースは同じだろうと思います。きちんとしているかどうか、きちんとした者でなければやはり補助金は出すべきではない、執行部もそのように考えております。
どのように見るかということに関してなのですけれども、事件が発覚して以降、問題点を報告をしてもらい、それの改善状況を定期的に聴取をして、その状況を確認をしながら当委員会にもその報告があるたびに改善状況の報告をさせていただいております。一番最近は１月の報告だったと思いますけれども、現段階で課題となる部分というのは、最後に役員責任の部分、それから補助金返還の取り扱いというところが残っておりましたけれども、それ以外の部分については昨年１年間の取り組みによって改善が図られていったと報告をさせていただきました。残っておりました点につきましても今回整理がされたと考えておりまして、この報告の中で委員さんが不十分だということであれば、そういう御指摘をいただきたいと思います。
○伊藤（美）委員
ここでは県の責任は全然問うていないですね。例えばさっき森岡委員が言っておられた退職金に対して懲戒解雇した者は出さないと、このようなことは総会で決まったのだからと言いますけれども、ここにきちっとした規約があるのですから、県は指導できておるはずなのですよね。県は何を指導して何を検査したのだ。そして、そのことについて全く責任というのは感じないのですか。西山農林水産部長、境港の中浜農協、あの前例があったでしょう。その教訓を全く受けていないでしょう。その後、今のところは農協は何も問題が起きていません。あの厳しい県の、県はあれで６億いくらの３分の１持ったのですよ。結果的には６億いくらあったのです。それこそ本会議でも、最終的な本会議は中浜農協関係絡みで100本ぐらいの質問があったのですよ。そのぐらいやっぱり、こういう県がかかわる団体についての指導というのは問われたのです。ですから、ここを何か聞いておると、何かすっと、やった団体が決めたのだからそれでいいではないかと、県は検査しましたけれどもうまく見つけられなかった。それだけか。
10年間もどっちも。今びっくりしましたよ。
●西山農林水産部長
入り口の話は懲戒解雇の話であったと思います。この規定は、先ほど担当課長である俵農地・水保全課長がそれぞれ弁護士にも確認をして、改良区も確認をされておりますけれども、これは言ってみれば生きた人に対しての規定なわけです。今回の場合には死亡されておりまして、法律の適用が非常に微妙な部分があって、係争になるという見解が弁護士の見解であります。そういう点もありまして、弁護士何者かの意見を踏まえての改良区が処理をされていると県は理解をしております。
今回の上大口等に関してもですけれども、共通をいたしますのは、いえば通帳と、それから出納簿の照合というのが内部でなされていない。言ってみれば県の場合、過去の検査の場合には、いえば期末期首の残高の合致を確認をした上で、それで支出の整理をされたものを決算書等を確認をしていったりという手順でした。いえば期末の部分をある面瞬間的にあわせてやったりしますと、県のこれまでの場合では発見ができなかった。しかしながら、通帳と出納簿というのがどの程度一致をしているのかというのは、内部で当然ながら見られるものというのが前提になっております。例えばどんな町内会であっても、出納簿と、それから通帳というのは確認をされるという中身であろうと思います。そういうところができていないというところは、いわば言わずもがなというところだろうと感じております。
○伊藤（美）委員
この場合の土地改良区の、県が検査したということはどういう規定に基づいて検査したのかは僕は知りません。しかし、検査、これは条例検査なのか何の検査なのかわからないけれども、検査には責任を伴う。では検査して問題があっても、責任も何もない、検査しましたが、うまく見抜けませんでしたと、それでよいですか。そして俵農地・水保全課長、上大口土地改良区ですか、この間の新聞見てびっくりした。この事務所は、関金に近い上小鴨となっています。そして、対象地区は上井のほうです。事務所が違うのですか、関金に近いところになっているが。この土地改良区はどうなっているのですか。
●俵農地・水保全課長
今、伊藤委員の言われたとおり、受益と、それから改良区の位置とはちょっと離れております。
○伊藤（美）委員
いや、それで改良区の事務所というのは関金に近いほうで、そこに絶えず組合長さんや事務員さんが出ていって、それで今度は実際の皆さんの対象地区というのは上井のほうです。それは何か理由があるのですか。
●俵農地・水保全課長
ほかの土地改良区の事務所、仲間借りをして、そこに事務所を構えておられるということです。その辺の経緯というのは、ちょっと詳しいことはわかりません。
○伊藤（美）委員
後段に言った土地改良区に対しての検査というものの責任の度合いというのか、それはどういうことになっていますか。
◎上村委員長
県の責任を。
○伊藤（美）委員
県の責任というのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
県の責任といいますか、土地改良法上では、法令とか、それから定款、規約に基づいて、適正に土地改良区の運営がなされるように検査をすることができるというような規定になっております。農協は条例検査といいますか、年一遍するように決まっておりますけれども、県としてはこれまでずっと３年に一遍ずつ検査をしてきたところであります。
確かに見つけなかったということはありますけれども、ただ、県の検査自体は、定款、規約にのっとって適正に運営をしなさいということで、例えば今回も監査なんかが定款どおり行われていないということで、そのあたりを指摘はしてきております。確かに会計経理のところでそういう不正を見抜けなかったというのはありますけれども、県としてはやはり検査で一定の、何といいますか、検査をして指摘をしてきたということであります。
先ほど西山農林水産部長も言われましたけれども、やはり細かい会計経理というのは、ふだんはやはりこれは改良区の中でやっていただくべきものではないのかと思います。県がこれまでは全部、一々、一件一件の支出とか収入命令について、検査ということではなくてあくまで抽出でやってきて、結果的にはわからなかったということはあるのですけれども、さっき言いましたように、そういう定款とかに基づいての指摘というところはやってきたと思っております。
○伊藤（美）委員
いいことをあなたは今言われた。指摘したというのでしょう。確かにおかしいよという話を指摘されたかもしれません。中浜で問題になったのは、指摘した、また今度検査行ったが、指摘ができていないにもかかわらず、また指摘した、また指摘したの繰り返しです。また同じことです。県は指摘して、できたかどうかをなぜ見なかったのか、それを問われたわけですよ。指摘する、僕はやっぱり、何だか今聞いていると、これは連続こうやって２回起きた、２つ起きたというのは、次の25年の予算というのは本当にこれで組んでいいのかなと、それから、現在の検査体制の中でそれができるのかと、定款違反しておって、それをずっと見過ごしている、90幾つもあればそういう検査体制でいいのかと、何か疑問と同時に恐ろしくなりました。
そして、割に俵農地・水保全課長、あなたは何かそんなに難しげなというのですか、淡々としてそのように思っておられる。それは定款というのがどういうものなのかと知っておられるでしょう、定款違反というのは。どうせ同じことを繰り返される話ですから、答弁はいいです。今のあなたのところの検査と一緒だ。検査しました、検査しましたという話は、これは本当に大きなやっぱり問題です。
○福間委員
ちょっと提案ですけれども、委員だけで一遍ちょっと収れんの仕方というのか、意見集約というのは僕は必要だと思いますので、委員会をちょっと別な日にでも。今おっしゃったように資料提出するとおっしゃっていますが、そのときにお願いしたい。
ただそのときに、ちょっともう１つお尋ねしたいのは、確かに米川と上大口というのですか、こことはちょっと違います、税金が入っているところと入っていないところとあります。だから倉吉の場合と一緒がいいかどうかはよくわからないが、ただ米川の場合、１億1,000万のうち補助金返還額、これも返ってきたのですか。まだ返ってきていない。（「今度の25年度予算で、予算のときですか」「25年度当初予算が通れば」と呼ぶ者あり）返るのだな。（「はい」と呼ぶ者あり）いや、違うのですよ、役員補填額なんか、これは返るかどうか。それで、これが返らないのに25年度当初の事業は財政出動するのですかと、考え方として、そのことがお伺いしたいと。
もう１点は、チェックしたと言われるのですけれども、例えば共通しているのは、通帳と印鑑持っているのが事務担当の方なのでしょう。そうすると、金と通帳の内容があっているかどうかほどということではちょっと違うのではないのみたいな気がするのですけれども、それはちょっと置いておいてでも、要は25年度の分について今のところでは、このままいってしまうと財政出動はされる予定なのかどうなのかというのをちょっと教えてくれませんか。
●俵農地・水保全課長
基本的には普通の特別改良区については、特に問題、検査で重大な問題があれば別ですけれども、問題がなければ執行させてもらいたいと思っています。
先ほど米川の関係で、補助金返還につきましては今、補正予算でちょっと上程させてもらっておりますので、これが通れば一応３月末までには返還する方向で今、米子市も、それから境港市も、それから県も事務処理をするというところでございます。
あとは被害額の関係については、これもあとは土地改良区の内部の話になりまして、ちょっと具体的に今の返還の状況については承知をしておりませんけれども、これは改良区の中の内部での話ということで、調整をしていただいて対応してもらえればと思っています。一応対外的には、補助金返還等はやはり早期に返していただいてということで対応してもらって、あとは不明金については、これは多分３月いっぱいでは全額戻ってこないのかもしれませんけれども、これについては改良区の内部で今、弁護士さんも含めて検討しておられるところとに聞いておりまして、これはこれで補助金返還はなされて、それから後、先ほど西山農林水産部長が言いましたように改善に向けて、また今度４月初めにはこのように改善しましたという報告があります。またこれについては常任委員会にも報告をしたいと思いますけれども、それらを見て、執行するかどうかというのはまた判断をいただきたいと思っています。
○福間委員
私はちょっと、その答弁というのはちょっとよくわからないのです。結局、だから税が投入されているということについて僕は問題視をしているのです。そのチェックシステムというのが、行政側のチェックシステムというのがうまく作動していなかったのではないでしょうかと、それの対応からどうしますかということを問うているのです、僕が問題にしているのは。言われるように、土地改良法かどうか、それは土地改良区の役員が責任持つといって、今見せてもらったら書いてある。しかし、税が投じてあるものについて補助金の返還までしないといけないというような組織のミスがあったということについて、行政の責務はどうなるのかというのを私は問うているわけだ。しかも、そのことについて返ってくるかどうかはまだ、手元に返還をしないけれども、25年度分の当初予算については出動をしたいということを言っておられる。それはちょっと余りにも事柄のわきまえ方というのが、僕の考えとはちょっと違うという気がするのです。僕がよくわかっていないからこんな質問をしているのかもしれないけれども、通常からいけば、何もなっていないではないかといった格好ではないか。何となくよくわからないけれども、ちょっと委員会側で一遍議論したほうがいいと思いますがいかがでしょうか。
◎上村委員長
答弁いいですか、今の。
○福間委員
いや、ちょっと委員会側で一遍議論したほうがいい。
○内田（隆）副委員長
25年２月定例会、25年度当初予算書の81ページですけれども、ここの、ぜひ明確にしておいてほしいです。事業主体がありますよね、上から県、県、市、県、市、市、改良区、県で、米川水利調整事業の維持管理計画書作成が改良区であると。等々、委託事業について問題にしておるわけであって、県主体事業に関しては問題にされていないのですか。そのあたりもちょっと確認したいと思うのです。
なぜかというと、これ、米川というのは本当に広範囲にわたって農家に水を供給する水源ですから、例えば予算執行を簡単にとめるとめるというのもいいですけれども、とめる中身もどこはどうなのだということをちゃんと明確にしておいてほしいです。だから、土地改良区に維持管理費として委託して、ここの書いてある会計の不適正経理の中のどこがどれに当たるのだと、だからどこの部分については問題なのだと、どこの部分についてはあくまでも県主体事業であるから大丈夫なのだとかというのの資料が欲しいです。
◎上村委員長
今わかれば。
●俵農地・水保全課長
まず、米川の水利用調整事業ですね、県というのは、これは水利調整といって、米川の水を下流の境港へ持っていかないといけないということで、いろいろ今、水利調整をやっています。これは県が中心になってやっている事業でして、これは特に米川土地改良区がどうこう……（「でしょう」と呼ぶ者あり）係る事業ではありません。
補助金返還に絡んだ事業といいますのは、管理体制整備推進事業と、それから強化支援事業は、これがいわゆる今回の補助対象の……（「ですよね」と呼ぶ者あり）にさせてもらっている事業ということになりますので、だからさっき言われたように、問題があるとすれば市のこの事業２つになっております。（「２つですね。２つに関してですよね」と呼ぶ者あり）はい、そうです。
○安田委員
今、内田委員も言われたのですけれども、俵農地・水保全課長さん、西山農林水産部長さん、米川はほかの土地改良区と大きく違う面があるだろうと言えると思うのです。やっぱり弓浜半島の用水を一手に引き受けてきたということと、もう１つは、長い間中海干拓の問題に密接につながってきているわけです。これの動きとも連動して、米川土地改良区はいろいろな意味で国費も使って用水路の整備もしてもらわれた。やっと今、干拓地が代替水源の問題で辛うじて水が扱えるようになってきた、国はそこまで応援してきた。それを受けていよいよ改良区が動かなければいけないこの時点にこういう問題が発覚したということなのですよね。
一番懸念されるのは、本当に米川改良区の機能ができなかったら、この代替水源、誰が担ってくれるのかということです。県も恐らくそこが心配されていることであろうと思います。だからやめるわけにもいかないのだという御判断もあろうかと思うのです。その辺で、米川は25年度以降、今の管理費も組合員からもらわなければいけない、それから、ある程度国からも支援を受けなければいけないだろう、そのあたりの流れがどういう予定になっているのか、今皆さんが御指摘の問題とは別に、米川土地改良区がなさねばならない仕事、お金も含めて、そのあたりを説明していただきたいのです。米川土地改良区は大きな荷物を背負っているのです。西山農林水産部長さんなり、俵農地・水保全課長さんなり説明してください。
◎上村委員長
では、西山農林水産部長にお願いしましょうか。
●西山農林水産部長
国営の弓浜、それから彦名の用地造成事業というのが、事業完了が平成25年度ということで、四半世紀かかった工事もほぼ終了の時期になってきております。管理の予定者ということで米川土地改良区が計画上上がっておりますけれども、最終的に今の施設を管理をするという最終受託をしていきませんと、安定した管理状態になっていかないというところが今残っております。昨年来、国もその動きを進めたかったわけですけれども、こういう事案がありまして、それでストップをしているという状況になります。
そうした中で、先ほども御説明をしたように改善が図られているという、それから、新体制になって、この困難な中で立て直そうと、いえば地域に責任を果たそうという新体制の理事さん方が体制を立て直そうと今されております。そのような動きの中で国も、県も入ってですけれども、再度中海干拓のこれまでの、いえば取り組みと改良区に管理をお願いをする、説明を改めて今繰り返しをしております。また、これを総会に諮っていただいたり、これから新体制でそれを受けるのかどうなのかということを現在検討され、これから決定をされていく。いずれにしても、国では平成25年度に国営の事業を完了するという計画にされておりまして、そのあたりは急ぐということはございます。これは先ほどの話とは別の話ではありますけれども、そういう環境にございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○安田委員
その動きを国から正式に受託した場合、どういうお金のやりとりがそこに、だから今まで米川土地改良区が扱ってきた金額以上のものが今後、受託すれば動くわけでしょう。違うの、動かないの。
●俵農地・水保全課長
受託をしても、今以上のお金が国から来ることはないと思います。
○安田委員
では、管理費は誰が集めるの、営農組合が集めるの。
●俵農地・水保全課長
今のところは暫定的に米川が受けておられますけれども、これから正式に米川土地改良区が干拓地も含めて管理をするというのが決定されましたら、米川土地改良区で賦課金の徴集をしていただくことになります。
○安田委員
そうでしょう。そこに対して国は何ぼかの資金援助をしないの、補助金とか、ないの。
●俵農地・水保全課長
今動いています米川の水利用調整事業がそのまま継続していくことになると思います。今のところは……。
○安田委員
事業のみね、では。
●俵農地・水保全課長
はい。あとは終わった後、また何か更新があれば、それはまた別途事業をやっていくことになりますけれども、当面はこの事業を継続ということになると思います。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
済みません、今さらですけれども、ちょっと確認をとりたいのです。米川土地改良区の前事務局長の退職金というのは、一旦支払われたのですか。それ支払っていないのだったら、この図がやはりわかりにくいと思うのです。本来だったらここが前事務局長の賠償金額分で、そのうち一般会計からここの退職金相当額を充てるとか、何かそのようにならないと、ちょっと正しい報告にはならないと思うのですけれども、これは総代会の資料なのですか。
それと、今、土地改良区が主体的にこういう検査を大体やるべきものだと、それはわかるのですけれども、県の検査体制ということについて、改善策とかというのがやっぱりすごい問われていると思うのです。そういうものをやっぱり私たちにも示していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
先ほどの退職金については、これはさっきも言いましたように一応本人さんにはこれ支給はしておりません。していないですけれども、それに見合うものを一応被害額のほうに充当していったということでございます。
検査の県の体制についてですけれども、いろいろなところを、とりあえず当面の９月までの検査については本庁と、それから地方機関と合同で一極集中的にやっていきたいと思っております。
●西山農林水産部長
今回発見した上大口、いわば点を踏まえたりしますと、従来の検査の手法に加えて、ちょっと基本的にはなりますけれども、会計的な部分で、より細かい充実をした検査を当然これからはしていくと。どちらかというと、従来は定款に沿ったような組織運営の点を見ておったというふうに私は思いますけれども、より会計に重点を移した検査をしていく必要があると考えておりますし、そうしていきたいと思います。
◎上村委員長
時間が次の予定がありましたので、一応これで打ち切りたいと思います。
○伊藤（美）委員
ちょっと待ってください、資料要求です。過去に収れんというか、このことが発覚してというのですか、平成13年からとか、それから以降の県の検査と、検査に行った方の名前をそれ教えてください。そして、どういう指摘をしたのか、その一覧表をちょっとつくってください。これはどうしても要りますから。
●西山農林水産部長
上大口のという……
○伊藤（美）委員
米川土地改良区と上大口土地改良区の両方です。
●西山農林水産部長
米川は国がこれまでは実施しておりました。
○伊藤（美）委員
国がやっておった。県はそれで関与していないということですか。
●西山農林水産部長
米川土地改良区は昨年からです。
○伊藤（美）委員
上大口でもいいから。なるようにしかならない。
◎上村委員長
あとは、皆さん御意見ありませんか。
○内田（隆）副委員長
最後、短くします、済みません。これ、指定管理者制度の会計事務計画についてですけれども、やっぱりぜひ次の指定管理に募集をするときに当たって、考えないといけないと思います。これ、入札とか公共入札の件でこういうことがあったら、減点とか指名停止です。これに鑑みたときに、次も同じところに同じような制度をつくって、同じように出すというのでもいいのですけれども、仮にそういうことであれば点数とかも含めて検討しないといけないですし、これについてきちんと、どうするのか対応を教えてください。
●村尾生産振興課長
梨記念館の指定管理、26年度から新しくかわるということで、25年度中にこの常任委員会にも採点の考え方ですとか、このような形で公募をいたしますというふうな御報告をする予定にしております。今お話があった減点とか含めて、委員の皆さんの意見を伺いながら、整理をしていきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。要は、観光事業団というのは実際に個別に不手際というか、不適切な事例があったときにどう扱うというのが今後の指定管理の方針にもかかわりますから、よろしくお願いします。
○伊藤（美）委員
特に今までは農林水産部長は審査員になったでしょう。それで一般からはできレースと言われるのです。前回も県のできレースだから県の財団が当然だと、もうあんなのに応募したくないという方も随分おられた。だけれども、今回これほど要改善というような数が出てくる限りにおいては、次の指定管理はむしろ出さないぐらいで、公募に応じませんというぐらいあってもいいはずだ。
◎上村委員長
その他で小水力発電につきまして、ペーパーが１枚物が追加で来ていると思います。これはまた、いいですか、皆さんのほうで見ておい……（発言する者あり）待ってください、これは土地改良区ではないですよ。見ておいてください。
執行部の方はこれで結構です。ちょっと委員の方は残っていただけますか。
（執行部退席）
委員の皆さん、相談ですけれども、これいつやりましょうか。あした、あさって。いつがいいでしょうか。
俵農地・水保全課長、さっきの福間委員の資料ができますか。
○伊藤（美）委員
１日あったらできるでしょう。
●俵農地・水保全課長
幾らでもできますけれども、あしたぐらいですか、きょうですか。
◎上村委員長
いや、あしたかあさってぐらいで。
○福間委員
いや、あしたはできない。あしたは本会議だ。
◎上村委員長
では、あさって。
●俵農地・水保全課長
あさってでよろしいですか。では、すぐつくりますので。
◎上村委員長
では、28日にしましょうか。28日３時でもいいでしょうか。皆さんの御都合はいかがでしょうか。
○伊藤（美）委員
私は２時がいい。
○森岡委員
２時からちょっと、お客さんが来て話をしないといけない。
◎上村委員長
こちらで。
○森岡委員
はい。
◎上村委員長
３時、あさって。
○伊藤（美）委員
28日。
◎上村委員長
28日。
○内田（博）委員
28は私、ちょっと来られないかもしれない。
○錦織委員
その日は用事があるのだけれども。
◎上村委員長
いけませんか。
○福間委員
結局、安田委員が言われたのと、伊藤（美）委員が言っておられた話、どこかで収れんしないといけない。ただ、何ぼかのやっぱり交通整理した格好で、納得のいく格好で収れんをしないといけないと思うのだ。
○伊藤（美）委員
しかし、あの課長は……。何か知らない……。
◎上村委員長
あしたというわけにはならないですか。
○福間委員
農林部長がもっと音頭とって……
○伊藤（美）委員
そういうことです。
○福間委員
３つほどの方針をきちんと言って、これでやらせてくださいと言えばいいのだ。
○内田（隆）副委員長
そうだと思いますよ。一人でも職員派遣しますとか、立て直すために１年間派遣しますからこれでやらせてください、10万ですって。
○福間委員
収れんして、最後のところで行けると、米川の重要性があるから今後さらにといって言えばいい。今先延ばしになった分が先に出るとかいうのは何でめちゃくちゃしてもいいのかという話になってしまうのだ。米川は重要だから、ではいいかげんでもいいのかという話になってしまう。言っておられることが違うのだから。
○安田委員
いや、裏もいろいろありますよ。
○福間委員
いやいや、だから建前は税が突っ込んであって不明が出ている。ところが、実際に役員たちが自己負担しておるというのはあんまりないのだから。
○内田（隆）副委員長
ないです。
○福間委員
大体穴あけているけれども、家を売ってでも。だから、私は退職金相当額、懲戒免職だから出しませんが、相当額を出したというのは……。
○安田委員
結局、県よりここは農政局が前に出ているのですよ、検査をしてきているのも岡山の農政局。それで、結局今の用水問題も、農政局がこの問題との絡みで方向性を判断しようとしている。
○福間委員
ところが、周辺の者からいえば、国だろうが県だろうが市であれ、税金が投じられているのだ、おまえたちは何しているのかといってみんな泣いているのだもの。
○安田委員
西山農林水産部長か誰かがじくじたる思いがあるということを最初のころによく言っていた。
○福間委員
だからそれ、私にでも暗黙でわかるところはあるのだから、ちゃんと言えばいいのだ。
○安田委員
言えばいいと思う。それで新理事長も。
○内田（博）委員
福間委員、口述書を書いてあげたらどうですか。
○福間委員
だから、委員会としていくらかのこと交通整理して、それで部長か
◎上村委員長
附帯意見か何かして。
○福間委員
どこかのところできちんと格好つけて出させればいいのだ。
○内田（隆）副委員長
そうしましょう。
○福間委員
言っては悪いけれども、人ごとになっているのだ、そのように見えてしまう。人ごとではなくやっているかもしれないけれども、私なんかから見ると、おまえたち何を言っている、人ごとではないかと言いたくなるのだ。
○安田委員
だから、人ごとみたいに県がかかわっておるみたいな感じもある。だけれども、指摘されると、そこは県の責任だから。
○伊藤（美）委員
福間委員あたりも中浜農協で随分追及をされたけれども、ああいう姿勢は許せない。
○福間委員
現場へも行きました。ましてや、中浜のときは労働組合があって、労働組合どうするかといって……。
○安田委員
中浜の場合はめちゃくちゃだったもの。
○福間委員
何だかケンイチさんだといった。
○安田委員
アダチケンイチ。
○福間委員
アダチケンイチか。後で市会議員になったのですよ。
○安田委員
いや、後ではない。
○福間委員
現職ですか。
○安田委員
その前の事を起こした組合長の時代、ひどくって、それで結局責任を問われたけれども、ついた弁護士がこの人は一体どんな人ですかと言っていた。
◎上村委員長
話が尽きないと思いますが、次回はいつにしましょうか。出してください。
○福間委員
あしたか。あさってか、あしたか。
○内田（博）委員
あしたのほうがいいのではないか。
○伊藤（美）委員
あした、代表質問が終わってから。３時ごろには終わる。
○福間委員
終了次第か。
◎上村委員長
あした、本会議終了後10分後開催ということとします。
では、明日の３時半ごろということで解散します。御苦労さまでした。
午後３時57分 閉会
|