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午前10時02分 開会
◎福間委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と澤委員にお願いをいたします。
それでは、議題に入ります。
初めに、指摘事項に対する対応状況について、執行部から概要説明を求めます。
これは、昨年12月、平成23年度の決算を認定するに際し、今後の行財政の運営に当たり改善する必要があると指摘した事項に対し、その後の対応状況を聴取するものであります。
指摘事項は、文書指摘13件、口頭指摘12件でございましたが、聴取に当たりましては、口頭指摘に対する対応状況の説明は省略し、文書指摘についてのみ聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、さようさせていただきます。
また、口頭指摘の対応状況につきましては、お手元に配付している資料で御確認をください。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
なお、質疑、御意見については、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、最初に、１、プロジェクトチームのあり方についてを、田中未来づくり推進局長に説明を求めます。
●田中未来づくり推進局長
それでは、文書指摘の対応状況のペーパーをごらんください。めくっていただきまして、１ページでございます。プロジェクトチームのあり方についてということで御指摘をいただいております。指摘の骨子としましては、このプロジェクトチームは、未来づくり推進本部に設けておるプロジェクトチームでございますが、大きく県民視点に立った事業サイドからの施策、そしてプロジェクトの具体的な目標を定めよ、それから各主管部局のリーダーシップ、それから活動状況を適宜精査して、必要ならば組織化といったような４つの大きな指摘をいただいておると思っております。
今後の対応のところでございます。まず１点目、県民視点ということでは、このプロジェクトチーム、ほぼ全てのプロジェクトチームに民間の方も委員という形で参画をいただいております。そういうことで、関係する民間の方々からの意見も伺いながら、そういう事業サイドからの施策立案、そういうところにも意を用いた取り組みを進めておりますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。
６行目のところでございますが、全てのプロジェクトチームで具体的な目標、アウトプットを定めております。ＰＴの名前自体にもう数字が入っている、例えば雇用創造の１万人プロジェクトであるとか、移住の2,000人プロジェクトであるとか具体的な数値目標、アウトプットということを定めながら、それを県民への周知が不十分だという意味の御指摘だと思っておりますので、そこをしっかりやってまいりたいと思います。そこの部分につきましては、主管部局のリーダーシップというのをしっかり発動するように今後徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
そういう取り組みの具体例ということで、そこに何点か黒ぽつで掲げております。特に県民への十分な周知、協働連携の取り組みということと、それから情報公開の部分で県議会、常任委員会を通じまして、しっかりと途中の進捗についても御報告をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。そして最後、部局横断的な施策実施ということで、もともとそういう趣旨のものがこのプロジェクトチームということでございます。この未来本部以外でも、別途必要に応じて推進本部のような形で横串を刺すプロジェクトも随時設けてまいるといったような対応でしっかり進め、必要であれば機構改革にも反映をするという形で進めたいと思っております。
◎福間委員長
続いて、２番、移住定住への取り組みについて、中山企画部長に説明を求めます。
●中山企画部長
そうしますと、資料の２ページをお願いしたいと思います。まず、指摘事項の移住定住への取り組みでございますが、この内容につきましては、まず市町村で取り組みに温度差があることから、全県的な取り組みの底上げを行うこと、また移住定住対策だけではなくて、中山間地域振興対策と連携をとることと、こういう御指摘をいただいております。今後の対応でございますが、まず、熱心に移住に取り組んでいる市町ほど、やっぱり移住が多いという現実がございます。特に、鳥取市におかれましては専任の職員あるいは相談員を配置することによって、ここ５年間で毎年100名以上が移住しているという状況でございます。
そこで、市町村と情報共有を図るというのが非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、施策の理解ですとかあるいは成功事例、こういった効果的な取り組みについて意見交換を行うための担当課長会議を開催しております。こういった取り組みによりまして、交付金の活用状況につきましても、平成23年の８市町が活用いただいているところでございますが、24年につきましては12市町と増加しているところでございます。
また、移住を促進するためには、民間の力をかりることが非常に効果的ということでございまして、例えば移住された方で、関西での農産物の販売あるいは農家民泊等により、都市部との交流を図りながら県内への移住を進めていくというふうな取り組みをいただいている団体もございますので、こういった取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
また、中山間地域との連携でございますが、特に小規模高齢化集落、これはいわゆる限界集落でございますが、こういった対策の中でやはり一番効果的なのは、新たに移住者の方々に住んでいただくことだというふうに考えております。その場合は、農林地の保全ですとか、鳥獣被害、あるいは所得確保、こういったことが必要になることから、中山間地対策と一体的に取り組んでいくこととしております。なお、総合事務所の組織改正がございましたので、その中で中山間振興チームが設置されることから、より一層連携して総合的に取り組んでいくということを考えております。
◎福間委員長
次に、３番、文化芸術推進事業への取り組みについて、細羽文化観光局長に説明を求めます。
●細羽文化観光局長
資料の３ページをお願いいたします。指摘事項の３番目、文化芸術推進事業への取り組みについてということでございます。御指摘の趣旨は、文化関係の支援事業は各種ございますが、不用額が多いと。これはすなわち県の施策推進の方向性と地域ニーズがかみ合ってないのではないか。さらには、県の施策立案の検討が不十分ではないかという御趣旨でございます。
この指摘を受けまして、今後の対応としましては、県内の市町村でありますとか文化団体からよくお話を伺いまして、ニーズをしっかり酌み取るという作業を行い、必要な見直しを行ったところでございます。具体的に申しますと、鳥取県文化芸術活動支援補助金につきましては、１件当たりの助成限度額の引き上げでありますとか、補助対象事業の拡大、さらには募集期間の見直しということを25年度予算案に盛り込まさせていただいております。また、アーティストリゾート創造補助金につきましても、市町村等からの要望をよく聞きまして、それに見合った事業内容を見直しし、予算規模を25年度予算に反映をさせていただいております。さらには、子育て支援でありますとか、移住定住の促進という地域振興の観点も支援制度の中に取り入れることとしております。
◎福間委員長
次に、４番、鳥取県社会福祉協議会の体制強化について及び５番、中部療育園について、林福祉保健部長の説明を求めます。
●林福祉保健部長
４ページをお開きください。まず、４の県社会福祉協議会の体制強化についての御指摘でございます。この趣旨は、真ん中辺のほうに書かれておりますが、同会における正規職員の比率が年々減ってきていて、そのために専門性がどうしても蓄積できないとか、児童委員とか市町村の社会福祉協議会等をいろいろリードしたりということができないということから、同会への県の補助、委託のあり方について中・長期的な視野から検証して、今後、福祉ニーズに対応できる人材の育成・確保につなげるべきという趣旨でいただいております。
今後の対応についてでございますが、右側のほうの欄の７行目からが県のほうの考え方でございますけれども、県社協が真に担うべき機能を明確にして、必要な組織体制、人材育成、財源等を含む今後のあり方について、県社協と議論を重ねてまいりまして、地域福祉分野への重点化であるとか、それから正規職員の比率を向上させるために、事業内容について交付金制度の導入も図り、機能強化の方針を取りまとめたところでございます。この方針を踏まえまして、現在提案しております25年度の予算案の中では、特に県社協のほうで安定的、継続的に行わなければならない事業を基幹事業として位置づけまして、それについて安定的に財政支援ができる形のものを検討しております。このことによりまして、正規職員を中心とした組織体制の転換を図って、職員の専門性とか企画立案能力の向上を目指す、あわせて現場との意思疎通も大切にする職場づくりに努めるようにしていきたいと思っております。
昨年中途に、地域福祉の先進地である兵庫県で地域福祉の基礎を築いた方を県社協の地域福祉部長に招聘して、ＯＪＴの手法により職員の人材育成も進めておりますので、これもさらに進めることによって地域福祉の推進に努めることにいたしております。
ここには書かせていただいておりませんけれども、予算の中で、平成25年度、外部の有識者による評価機関を設けまして、県社協の具体の業務内容について目指す方向が実現できているかどうかを半期ごとに事業評価を実施して、県としても実態のほうの把握もしていきたいと考えております。
中部療育園についてでございます。御指摘の趣旨は、同園が19年度より外来診察を実施していて非常に手狭なために、地域療育支援を行うための訓練器具を新たに導入するに当たって保管場所に苦慮している現状にあるといったこと、そして児童や保護者にとって満足度の高いサービスを将来にわたって確保するために、今後の体制、あり方について検討すべきという趣旨の御指摘をいただいております。
右側でございますけれども、中部療育園につきましては、今年度、総合療育センターの医師、発達障害専門の職員に兼務をかけまして、昨年の４月から毎月診療を開始しておりまして、その受診増に伴って診察室の防音工事も12月には実施したところです。あわせまして、倉庫を待合室に転用したところでございます。それと、地域の医療機関との協力連携を進めるために、障害のある子供たちに対する医療の充実を図るため、11月には中部医師会のほうに総合療育センターの院長が入りまして、情報の共有を構築しているところでございます。それと、訓練器具の保管につきましては、倉看、保専のほうの空きスペースを生み出しまして、そちらのほうを活用して場所を確保して、25年度当初予算で発達障害児のための訓練、検査器具の整備を検討しているところでございます。あわせまして、ことしの２月からは、福祉保健部、病院局、厚生病院の関係機関で構成する検討委員会を立ち上げまして、第１回の検討会も実施したところでございます。
今後のあり方については、現在、保護者に対するアンケートを実施しておりまして、その結果をもとに中部療育園の施設整備のあり方について継続して検討していくこととしているところでございます。
◎福間委員長
次に、６番、普及指導事業について、西山農林水産部長の説明を求めます。
●西山農林水産部長
５ページをお願いいたします。普及指導事業の体制強化をすべきということでございます。１番としまして、普及所内の体制整備に平成24年度から新しい取り組みを盛り込んでおります。各普及所に総合支援班を設けまして、ここで新規就農の対応、６次産業化の対応を専門的に行っていくという取り組みを整備いたしました。この体制の強化に向けて検討を進めておりますけれども、今後も問題点等を押さえて改良を図っていきたいと考えております。
２番目に、普及員の資質向上促進といたしまして、普及員個々の能力向上のために、普及所の段階、それから県の段階、中国・四国ブロックの段階、それから国の段階、各段階での研修に取り組みまして、研修体系を強化するようにしております。特にマーケティング、経営分析等の取り組みを強化したいと考えております。
３番目に、関係機関との連携強化でございます。現在の普及所では、普及指導計画をつくりまして、その進捗を内部評価、外部評価する仕組みを設けております。外部評価では、管轄する農業者、市町村、ＪＡなりに入っていただきまして、課題等を整理し、翌年度にその改善を図っていくというふうなＰＤＣＡの仕組みを取り入れております。こういう形を踏まえながら、連携分担をしながら進めてまいりたいと考えております。
また、がんばる地域プラン等、従来のチャレンジプラン等の後継事業でございますけれども、そういうふうな市町村なり地域と連携をする政策について、普及のほうも取り組みを強化をしております。農業振興を中心とした中山間の取り組み等も含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に、７番、鳥取空港国際会館の有効利用について、古賀県土整備部長の説明を求めます。
●古賀県土整備部長
それでは、６ページをごらんいただきたいのですが、指摘内容は、鳥取空港の国際会館の利用状況が低い中、一定の経費はずっとかかっていると。そういった中、国内線のほうはちょっと手狭な状況になっているので、そういったところの連携も含めて抜本的な国際会館の活用を考えたほうがいいのではないかというような御指摘でございます。
御指摘のとおり、チャーター便については、非常に今、少ない状況になっていまして、ただ、たまたま去年、国際まんが博の関係で作品展をやっていたので、３万9,000人というような来場者があったわけですけれども、もともとの利用の状況からすればそういうことになっております。
現時点で新たな利用というか、チャーター便の拡大などそういったところが今すぐ見込めない状況でございますけれども、会館そのものの施設を多目的に利用できないかということで、現在、特別待合室を会議室として利用したり、あるいは２階の喫茶のところがありますけれども、そこに打ち合わせブースを試験的に設置していろいろビジネスマンの方の空き時間、待ち時間での有効活用を図れないかということで、そういう試みをやっているところでございます。また、あと子供たち、幼稚園児とかあるいは小学生なんかの見学会、遠足としての利用、こういったこともぜひ活用してもらうように、今、働きかけを行っているところでございます。
この利活用についてアンケート調査も実施しましたけれども、その中で幾つか指摘のある中で、こういった利活用についての周知がちょっと不足しているのではないのかというような御指摘もございましたので、引き続き、そういった利活用に向けた周知を図っていきたいと思いますし、また御指摘にございますような国内線との連携についても検討してまいりたいと思っております。
◎福間委員長
次に、８番、たな卸資産評価への低価法導入について、９番、電気事業について及び10番、埋立事業について、長谷川企業局長の説明を求めます。
●長谷川企業局長
企業局は、３点の御指摘をいただいております。
まず、７ページをお願いします。棚卸資産評価等の関係でございます。地方公営企業会計制度の見直しに伴いまして、埋立事業の棚卸資産、いわゆる販売用の土地でございますが、多額な評価損の発生が予想されること等について、県民の皆様への情報公開とともに、新会計制度への移行を円滑にすべきという御指摘でございます。
今後の対応でございますが、平成26年度の予算、決算から適用される新会計制度、これは公営企業にも民間企業並みの会計原則を最大限適用しようと、こういうものであります。ですから、これにより財務諸表などに会計処理上の影響が生じるということになります。
特に埋立事業でございますけれども、従来は土地売却原価で計上されていた棚卸資産の評価に低価法という手法が義務づけられます。これは現況の分譲価格、いわゆる時価が下落している場合は、貸借対照表の簿価が現在の時価に置きかえられ、その差額が評価損という形になって、平成26年度の会計処理で評価損全額が損失として処理されると、こういうことであります。
表にございますように、竹内工業団地では、造成が長期化して、造成経費が大幅に増加いたしました。あるいは、経済情勢等の変化が生じたことから、簿価が分譲価格を大きく上回っております。現在の分譲価格は、竹内団地は１平米当たり簿価は２万7,300円でございますけれども、分譲価格はそれの２分の１以下に下がっているという状況でございます。
右の方の表、崎津工業団地につきましても、平成11年度に崎津土地開発公社から１平米当たり１万5,000円で取得しましたけれども、現在の分譲価格はそれの４分の１以下に下落しているということで、これらの実態が評価損という形で反映されるものであります。
今後、正確な額の算定を予定していますけれども、この平成26年度の予算、決算での評価損あるいは損失の額は、竹内団地で約46億円、崎津団地では利息も含めて約34億円が見込まれます。また、崎津団地は、取得価格よりも現在の時価が大幅に下がっていることから、一般会計借入金の負債が、現在の時価の資産を上回る債務超過状態になっているということが、会計上も明確になるということであります。
今後のことですけれども、低価法に基づく棚卸資産の適切な算定、さらに一般会計借入金の返済等の経営見通し等について、県民の皆様の理解が得られるように情報公開と説明責任を果たしていきたいと、このように考えております。また、新会計制度へ適正に移行ができるように、既にいろいろな準備を進めておりますけれども、専門家の意見も踏まえ、あるいは県議会、常任委員会と協議しながら、計画的にこの移行作業を進めていきたいと、このように考えております。
８ページをお願いします。２点目は、電気事業でございます。小水力発電について、事業化可能と判断した箇所の事業実施に向けた調査と早期の建設実現、また再生可能エネルギーの積極的な取り組み、さらに余裕資金の資金運用についての御指摘でございます。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、昨年の７月にスタートしました。太陽光発電を中心に、全国で導入が拡大しております。企業局におきましても、この表の右欄に書いてありますように、小水力発電と太陽光発電の新規建設を今議会でお願いしているところでございます。企業局としましては、小水力発電は中山間地域の潜在的なエネルギーと認知しており、平成23年度から適地調査を実施し、今年度には事業化が可能と判断した３地点で詳細な調査と経済性の評価を行って採算性が確保できると判断されたことから、25年度からの実施設計あるいは用地取得あるいは工事着手を図りたいと、このように考えております。また、この再生可能エネルギーの導入に当たりましては、事業用地の確保とか、あるいは水利権などについて地元合意が第一でありますので、関係市町村と連携してこれらのことについて取り組んでいるところでございます。
最後に、企業局の余裕資金のことですけれども、企業局の余裕資金は預金残高として推移しているところでございます。これは一般会計も同様でございます。県内に本・支店のある金融機関等を対象に、入札方式で預託先を決定して、元本が保証される比較的金利の高い大口定期預金で資金運用を行っております。今後ともこの資金運用の精度を高めて、適時適切に預託して一層の運用収入確保を図っていきたいと、このように考えております。
最後に、９ページでございます。埋立事業でございます。竹内工業団地港湾整備事業の計画もございます。売却を保留している箇所以外の未分譲地についての指摘でございます。
竹内団地は、平成23年度以降は地元企業の皆さんを中心に５件の分譲あるいは貸し付け契約を締結することができました。分譲利用が進展している状況と言えます。この結果、表にございますように、団地全体の85.6％が売却または長期貸付で処分されているということでございます。
残りにつきましては18.5ヘクタールありますけれども、このうちの10.5ヘクタール、港湾関連用地ということで、これにつきましては境港管理組合の埠頭用地及び今後整備が計画されているターミナルの関連用地として特化させて戦略的な分譲を図りたいと、このように考えております。これ以外の残り８ヘクタールの御指摘でございます。これにつきましては、境港の発展性とか優位性あるいは産業とか観光の集積などＰＲするとともに、企業局では割賦販売制度など有利な販売条件制度を整えておりますので、これを活用しながら、さらに商工労働部と連携を密にしながら、一層の販売促進に努めてまいりたいと、このように考えております。
◎福間委員長
続いて、11番、県立病院の新築に向けた検討の開始について及び12番、県立病院の医療スタッフの強化について、柴田病院事業管理者の説明を求めます。
●柴田病院事業管理者
病院局は、２点御指摘をいただいております。
まず、１点目は、10ページでございますが、県立病院の新築に向けた検討の開始についてという御指摘でございます。中央病院は、築後37年を経過しておりまして、去る平成23年５月には耐震工事を終えておりますけれども、病院機能の変化、現代の病院機能にマッチした構造にはなかなかなっていない、また狭隘化が顕著になってきているという状況がございます。そういった今求められる新しい機能に応じた改築ということが必要になってくるわけですけれども、23年11月に策定されました地域医療再生計画でありますとか、あるいは本年１月の日赤病院との病病連携に関する協定等を踏まえまして検討を進めることといたして、去る臨時議会には、この機能強化の整備基本構想の策定事業について補正をお願いしたところでございます。
こういった流れの中で、この２月26日に第１回の外部有識者を交えた検討委員会を既に開催をしたところでございまして、常任委員会にもその結果を御説明をさせていただいたところでございます。こうした検討を今後さらに進めて、深めてまいりたいと思っております。
また、新しい機能に対応した機器整備等も必要でございますけれども、中央病院におきましては、直近のものとしては、マルチスライスＣＴ320列のものでございますとか、あるいはＭＲＩの新鋭機種等を導入いたしまして、そういった機能の充実強化を図ってまいりたいと思っております。また、改築に伴う経費が当然必要になってまいりますけれども、それにつきましても、現在、病院の運営の効率化を一層進めまして、建築資金を計画的に積み立てるということに努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、厚生病院ですが、厚生病院につきましても築後25年を経過しております。狭隘化も進んで、療養環境の改善等も必要になってきておりますけれども、設備等の改修も計画的に進めながら、当面課題の整理、対策の検討等を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
２点目であります。11ページですが、県立病院の医療スタッフの充実強化と、職場環境の整備につきまして御指摘をいただいております。
まず、スタッフの充実強化という点につきましては、今回この議会に条例定数の一部改正をお願いしておりまして、45名の増ということをお願いしておりますが、内訳を申し上げますと、医師が７名、看護師が14名、コメディカルが24名ということになってございます。医師の増員も計画的に図ってまいる考えでおりますけれども、中央病院におきましては、特に救急科ですとか、あるいは小児科専門医が不足をしておる。また、厚生病院につきましても、中部圏域の産婦人科ですとか、あるいは小児科医の体制の充実強化が必要になってきております。こうした医師不足に対する医師の確保につきまして、福祉保健部とも連携を一層深めながら、引き続き確保に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
また、コメディカルにつきましては、御指摘をいただいております点、特に急性期のリハビリ機能の充実強化が必要になっておりますけれども、今回お願いしております定数の改正条例の中で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった、こういった急性期リハビリに携わる職員の増員をお願いしておりますし、また病棟に配置するための薬剤師の増も、中病、厚病それぞれ３名ずつの増員ということでお願いをしているところでございます。こういったスタッフの確保をこれから図ってまいりたいというふうに思っております。
また、職場環境の整備ということにつきましては、特に子育て支援という点につきまして、中央病院、従前は病児と病後児のみの保育をやっておりましたけれども、ことしの１月から院内保育所の体制整備を図ったところでございます。厚生病院につきましては、既に平成21年10月から院内保育所の運営はしているところであります。また、職員の支援室という内部組織を持っておりますので、そういったところで例えば育児休業後の復帰時の支援対策等をこれからも一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。
また、男性看護師の対応についても御指摘をいただいております。現在、中病、厚病合わせまして看護師の定数706でありますけれども、その中で男性看護師の実員は３月現在で36名、５％ぐらいが男性の看護師であります。こういった男性看護師、今後徐々にふえていく傾向にございますけれども、こういった職員も含めまして、女性はもちろんですけれども、働きやすい職場環境づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
◎福間委員長
最後に、13番、学校が抱える問題について、横濵教育長の説明を求めます。
●横濵教育長
そうしますと、最後の12ページをお開きください。学校現場が抱える問題に対しまして、学校全体で課題・問題解決に当たることが最も重要だということで、組織や役割分担を見直し、改善を通じて学校全体での協力体制づくりを進めるべきだという御指摘をいただきました。また、児童生徒に向き合う時間を確保していくためにも、多忙の原因を分析して、解消に向けて具体的な対応策について検討すべきであるという、大きくこの２点につきまして御指摘をいただきました。
まず、最初でございますが、今後の対応にも示しておりますが、学校が抱える問題に対しまして、御指摘いただきましたように学校全体で問題解決に当たることが大変大事だというふうに思っております。そのためにも、まずマネジメント力を有する管理職のリーダーシップのもとで、チームとして、教員集団として効果的な対応を行っていく必要があります。そのためには、校務分掌を見直したりあるいは業務の進め方を工夫するなど、教員の組織力を高めていく必要がありますので、そういう面で校長が果たす役割、こうしたものを高めていきたいと思っております。そのような校務分掌の見直し、業務の進め方の工夫等に切り込んでいきたいと思います。
次に、多忙感の解消につきましては、後半のほうにお示ししておりますが、教員の多忙感を解消するプロジェクトチームをつくって検討していきたいと思っております。具体的にどんな課題があって、どんなことをやっていけば解消できるのかということを、行動計画を立てて動いていきたいと思っています。また、多忙感というのは、最初申し上げました校務分掌だとか業務の進め方ともかかわってきますので、そうした前段の問題ともリンクさせながら検討を進めていきたいと考えております。
◎福間委員長
以上で執行部の説明は終了いたしました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はありませんか。
○山口委員
実は、これは23年度の決算でしょう。24、25年と過ぎておるわけで、急を要するものについてはなるべく早く対応しなければならないということで、大体23年度、24年度でもいいですけれども、決算がまとまるのはいつであるか。今、指摘してもですね、大体24年度から、あるいは25年度にも、予算に反映されないものがあるわけでしょう。指摘した事項についてあるでしょう。ですから、決算審査特別委員会の報告、指摘事項がいかにして迅速に反映されるかということを真剣に考えていくタイムスケジュールというやつをつくる必要があると、こう思うのですけれども。今聞くところによりますと、24年に指摘事項ではないけれども、執行部が若干気づかれて対応したものもありますし、25年度でもあるわけですが、丸々決算の指摘事項が反映されておらないでしょう。ようやく26年度からという形になる可能性がある分もあるわけです。だから、このタイムスケジュールを決算委員会の、こういうものをちょっとできるだけ早く見直しする必要があるのではないかと思いますけれども、委員長、どうでしょうか、そういう指摘は。
ずっとこれを聞いてみますと、自分たちで24年度にやったものもあるし、内部で検討したと。25年度にも一部やっていくものもあるけれども、実際これをやるというのは26年か、中途になるかわかりませんけれども、ということではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎福間委員長
そうしますとね、今、山口委員の御指摘は、決算審査特別委員会のありようそのものを問われているわけですね。それで、ちょっと区分けさせてくださいませんか。とりあえず、日程的なことを置いておいて、とりあえず今のシステムで執行部側が答弁した内容について、まず皆さんの御意見、質疑をお伺いをして、その後でこの決算審査特別委員会のありようがね、今御指摘のような格好、今までのような格好でいいのか、もうちょっとどうにかできないのかという格好での議論を、ちょっと２つに分けたいと思うのですがね。
○山口委員
それはわかりました。結構ですけれども、23年度の指摘事項というのが今あるでしょう。24年度はこうやった。わかりやすく、25年度は当初予算でこうやるのだと、こういうような形のはっきりしたものを明示されてもいいのではないかと思うのです。
◎福間委員長
ええ、やりようとしてね。
○山口委員
26年度は、指摘した事項をこういう形でやるという、こういう形の物の考え方や進め方をやられたほうがいいではないかと。整理上と、こういうことなのです。
◎福間委員長
ですから、それは議会側の特別委員会のありようについて、私どもでちょっと意思統一する必要がある。
○山口委員
ありようと、それから執行部の処理の仕方というものを、相互調整しながらやられたほうがいいではないかと、こういうことです。
◎福間委員長
ええ、わかります。ちょっと、ですから２つに分けさせてください。
○山口委員
はい、いいです。
◎福間委員長
では、もう一遍議論を原点に返させてもらって、今、執行部側から対応方について説明を求めました。この内容についての質疑、意見はよろしゅうございますか。
○横山委員
７ページですけれども、分譲を行えば行うほど営業損失が大きくなると今言われたのです。今、竹内工業団地で46億円の赤字、それから崎津工業団地は34億円だという。これはそのまま放っておくともっとひどくなるという意味ですよね。例えば、低価法を導入した場合、導入しなかった場合はどんどん債務が膨らんでいくというので、こういうのは情報公開する必要があるというようなことを僕は思うのですけれども、そういうことについてはどういうぐあいに考えておられますか。
●長谷川企業局長
まず、売れば売るほど赤字になるというその仕掛けは、例えば崎津工業団地の１平米当たりの単価が、簿価は１万5,000円、時価は3,200円ということですので、収入のほうには、１平米当たり売れた場合に収入は3,200円入りますけれども、支出の費用に１万5,000円かかるので、マイナスで、売れば売るほど赤字になると、こういうことに今なっているということが第１でございます。
次に、第２が、今回のこの会計制度の見直しは、実態を反映させるということですので、これによって企業局が新たにお金の出入りがあるとか、キャッシュフローが生じるということはありません。ですから、例えば崎津で１平方メートル売った場合に3,200円の収入になりますけれども、費用のほうも3,200円にしようと、こういう会計上の処理をしようというのが、今回の趣旨でございます。
○横山委員
例えばね、私は頭が悪いからわからないのですけれども、売れば売るほど損をするのに商売をするという、これはかなわないなというように思うのですが、そのことは、例えば県民の理解はなかなか得られないのではないかと僕は思うのだけれども、もとの簿価が高過ぎるというぐあいに思うのですが。
●長谷川企業局長
それで、崎津団地ですけれども、平成11年に崎津開発公社を解散するときに、崎津開発公社の収支をゼロにするために設定されたものが簿価で、それが１平米当たり１万5,000円であったということです。１万5,000円で平米当たり24.5ヘクタールを買うために、企業局は一般会計から37億円の借金をして、その37億円をもとに取得したということであります。それで、その時点でも本来は時価はもう少し低かった、さらにこの14年間の中で地価が大幅に下落したということで、現在の時価が１平米当たり3,200円ということになっております。これが負債で、負債が今の借金の37億円、これは一般会計からの借入金、それに対して時価は3,200円掛ける24.5ヘクタールで８億円、この差額が債務超過ということになります。
ただし、この債務超過の額は、現時点での資産と負債の差額であって、今後予定されるソフトバンクへの貸付料収入、年間3,000万入ってきますけれども、これは考慮されません。これが複式簿記でございますので、この債務超過の金額は毎年3,000万円ずつは減っていくということでありますし、竹内団地に関しては、今度は売った収入に対して支出も時価でありますので、売れば売るほど赤字になるということは回避されるということであります。
○横山委員
それはよくわかるのですよ。ただ、僕が思うのは、最初に簿価を決定したときに、何で一般の価格と乖離した価格で購入したかという、この責任がありますよね。だからそのことが問題だというふうに僕は思うのですが、それを言ってもいけないのだけれども。
●長谷川企業局長
簿価と時価の乖離の話、竹内団地につきましては、簿価が２万7,300円、これは総事業費が250億円かかりましたので、これを分譲面積で割った金額が２万7,300円ということで、これが売却原価ということです。ただ、時価はそれよりも下がってしまった。崎津団地につきましては、おっしゃることは私もわかりますけれども、当時、崎津開発公社を解散するときに、いわゆる清算する、収入と支出をゼロにする、そのために帳簿価格、あるいは取得価格は１万5,000円であったと。それを前提にして、県あるいは企業局のスキームの中で、これは議会の了解も得ておると思いますけれども、スキームの中で37億円を借りて、そして１万5,000円で買って、37億円で清算したと、こういうことではなかろうかと思います。
◎福間委員長
それでは、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、山口委員の御指摘は、後の決算審査特別委員会の活動内容ということで、次ちょっと委員長報告を提案をするようにしておりますから、その中……。
○山口委員
ちょっといいですか。結構ですけれども、決算審査特別委員会を通年にした意味からするとということをちょっとつけ加えておきます。前は、決算審査特別委員会というのは年度末にずっとやっていたわけです。通年になっているからそういうことをやったほうがいいではないかと、こういうことを頭に入れて対応してもらいたいということで、分けてやってもらって結構です。
◎福間委員長
それでは、とりあえず執行部側の対応状況について今、説明をいただきましたし、皆さん方からの質疑、意見もないということで、対応状況についてはこれをもって終了をしたいと思いますが、よろしゅうございますですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、あしたの本会議における委員長の調査活動報告についてであります。お配りしている案のとおりとさせていただきたいと思いますが、この中で、今、山口委員から御指摘のありました内容も含めて、議論をもうちょっとしてみたいなという気がしますが、どうでしょうか。物理的にいくと、今のやり方が一番早いのではないでしょうかな。
○鉄永委員
今、山口委員のおっしゃったことというのは、結局この委員長報告にも書いてありますが、通年活動するということですよね。それで、例えば24年度決算については、委員長報告の指摘は12月に大体やって、それで26年度に反映できるものは反映するという形に今のシステムはなっておると思うのです。おっしゃるのは、それで反映されなかったものを追尾して、委員会活動でしていくべきではないかというように私はとったのですが、違いますか。それで、どういう経過でまた来年の今ごろどういう結果だったという活動ではなくて、絶えずその報告を求めながら活動していけばどうかというふうに私は受けとめたのですが。
○山口委員
だから、通年やるという意味を、通年開かれておるということは前提として、急を要するものについてはそういったことで委員長において取り扱いを決めてもらうしかない、やることがいいのではないかと。
◎福間委員長
そうしますと、今御指摘のあった内容を委員長報告の中に若干触れるということでよろしゅうございますか、工夫するということでね。ほかに皆さん、御意見ございますか。よろしゅうございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今、山口委員、それから鉄永委員から御指摘のありました内容について、25年度で反映できなかったものの対応方について、さらに工夫をしていくというような内容の文言を委員長報告に加えるということで、あとは委員長判断にお任せいただくということでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定をいたします。
最後に、その他の事項で皆さんから何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、以上をもって委員会は閉会をいたします。御苦労さんでございました。ありがとうございました。
午前10時51分 閉会
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